岸和田市議会 2021-03-15
令和３年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2021年03月15日
2021年03月15日：令和３年予算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯稲田悦治委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
８款土木費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯吉田政裕建設部長
８款土木費につきましてご説明いたします。予算書２４８ページ、２４９ページをお願いいたします。
８款土木費に、本年度６５億８，１１９万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして８億１，９１６万９千円の増加となってございます。
それでは、建設部所管事業につきましてご説明させていただきます。
２項道路橋りょう費に８億８，１０６万７千円の計上で、前年度と比べまして１億８，２９２万３千円の増加であります。これは道路維持、道路新設改良などに要する経費でございます。
１目
道路橋りょう総務費に２億７，６４０万６千円の計上で、前年度と比べまして１２５万円の減少でございます。
主な経費につきましては、２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、道路管理事業に１，７７６万５千円の計上で、これは道路台帳の整備に要する経費でございます。
２目道路維持費に１億６，２２３万４千円の計上で、前年度と比べまして３，０９８万２千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、道路維持事業に１億６，２２３万４千円の計上で、これは道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕手数料、機械借上げ及び原材料で、生活道路の舗装修繕工事に要する経費でございます。
２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。３目道路新設改良費に２億９，７７２万７千円の計上で、前年度と比べまして１億４，３６５万５千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、
道路新設改良事業に２億９，１８９万３千円の計上で、これは城周辺地区及び
木材コンビナート地区の道路整備、
市内緊急交通路幹線道路の老朽舗装の打ち換え、積川町６号線
道路改良工事負担金、東光耕地整理４号線及び三田町１３号線道路改良工事などに要する経費でございます。
４目橋りょう維持費に９，３００万円の計上で、前年度と比べまして１，９８０万円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
橋りょう維持事業に９，３００万円の計上で、これは
橋梁長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の補修設計委託及び補修工事に要する経費でございます。
２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。５目
橋りょう新設改良費が前年度より５，１７０万円の皆増で、主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、
橋りょう新設改良事業で、これは大阪府が行う牛滝川改修工事に伴う牛神橋改修工事の負担金に要する経費でございます。
次に、３項
交通安全対策費に３億１，２４０万円の計上で、前年度と比べまして８，８３１万１千円の増加であります。これは交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導・撤去などに要する経費でございます。
２目
交通安全対策費に２億５，９１５万５千円の計上で、前年度と比べまして８，８４３万８千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
自転車駐車対策事業に２，７８１万８千円の計上で、これは放置禁止区域内における自転車等の誘導・撤去・管理などに要する経費でございます。
２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
自転車等駐車場管理事業に２，２２０万円の計上で、これは
市営自転車等駐車場の借地料などに要する経費でございます。
その３つ下、
自転車等駐車場指定管理事業に８，７２９万４千円の計上で、これは東岸和田駅を除く
市営自転車等駐車場の指定管理者への委託料でございます。
その下、
交通安全施設整備事業に３，８００万円の計上で、これは交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。
その下、
交通安全施設維持事業に２，８２８万７千円の計上で、これは
交通安全施設等の修繕料及び交通安全灯の電気料金などに要する経費でございます。
次に、４項１目河川費に３，１５７万１千円の計上で、前年度と比べまして８７１万６千円の増加であります。これは洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、
河川管理改修事業に１，１３６万３千円の計上で、これは河川台帳の整備に要する経費及び河川護岸の崩落による浸水被害の解消並びに河道内の堆積土砂による氾濫が懸念される河川の解消に要する経費でございます。
２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、河川維持事業に１，５０２万３千円の計上で、これは河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈りなどの委託に要する経費でございます。
その下、
土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に５１８万５千円の計上で、これは
土砂災害特別区域内の居宅移転に要する経費でございます。
２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。左ページ中ほど、６項水路費に６，４３５万円の計上で、前年度と比べまして６７９万９千円の減少であります。これは水路改修及び水路維持管理などに要する経費でございます。
２目水路事業費に３，２０１万５千円の計上で、前年度と比べまして６７０万８千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、水路改修事業に２５３万７千円の計上で、これは水路の設計及び工事に要する経費でございます。
その下、水路維持事業に２，９４７万８千円の計上で、これは水路のしゅんせつ及び残土処分などに要する経費でございます。
次に、７項都市計画費に４８億７，０９１万９千円の計上で、前年度と比べまして７億５，２９４万７千円の増加であります。これは
市街地形成事業、
下水道事業会計操出事業、
丘陵地区整備事業などに要する経費でございます。
少し飛びまして、２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。２目街路事業費に６，１２６万９千円の計上で、前年度と比べまして５５３万１千円の増加であります。
主な経費につきまして、右ページ、事業別区分欄一番下、田治米畑町線整備事業に５，９５５万７千円の計上で、これは令和２年度に完了しました岸和田港福田線の次期整備路線である田治米畑町線整備を行うための用地測量、土地や物件の調査などに要する経費でございます。
２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。３目公共下水道費に２３億３，６８３万９千円の計上で、前年度と比べまして７９８万１千円の増加であります。
これは右ページ、事業別区分欄一番上、
下水道事業会計繰出事業で、下水道事業会計への出資金及び繰出金でございます。
４目公園費に２億２，９４４万８千円の計上で、前年度と比べまして５，１０３万６千円の増加であります。
主な経費につきましては、２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
公園施設改修事業に６，２３４万２千円の計上で、これは
岸和田城石垣測量調査並びに石垣補修及び中央公園内における
スケートボード場整備に要する経費でございます。
その下、
公園指定管理事業に９，９７２万４千円の計上で、これは市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
その２つ下、
大門公園整備事業に１，５０１万５千円の計上で、これは
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入など検討に要する経費でございます。
２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。５目鉄道高架事業費に１億９，９７６万７千円の計上で、前年度と比べまして２，６１８万８千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、
ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、土生町３４号線及び
高架下資材置場整備工事、ＪＲ西日本の用地購入に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
◯松下貴志まちづくり推進部長
続きまして、８款土木費のうち、
まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明いたします。
予算書２５５ページをお願いいたします。３項
交通安全対策費２目
交通安全対策費でございますが、事業別区分欄上から３番目、
バス交通充実事業で５，１５６万１千円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、市内施設巡回の
ローズバス運営補助金、車両買換えに対する助成金、路線バス葛城線の河合－塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。
少し飛びますが、２６２ページ、２６３ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費に１４億７，７４７万５千円の計上でありまして、前年度と比べまして５億５，７２９万４千円の増加であります。
主な経費につきましては２６３ページ、事業別区分欄一番下の都市計画事業で、６７５万４千円を計上いたしております。これは都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成などに要する経費でございます。
２６５ページをお願いいたします。
事業別区分欄下から２番目、
インフラマネジメント事業で２５６万１千円を計上いたしております。これは効率的にインフラを維持管理する体制の一環として一元管理している
土木工事積算システム使用料などに要する経費でございます。
次にその下、
都市計画マスタープラン推進事業で３５０万円を計上いたしております。これは
都市計画マスタープランの改定や、立地適正化計画の調査検討に要する経費でございます。
２６９ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２番目の
建築物防災対策事業で、３，１２０万円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、
既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修、並びにブロック塀等の撤去に対する補助に要する経費でございます。
次にその下、
マンション管理適正化推進計画推進事業で、１，００４万４千円を計上いたしております。主な経費といたしましては、
マンション関連法の改正に伴い、
マンション管理適正化推進計画の策定のためのマンション管理の実態調査に要する経費でございます。
その下、
市街地形成事業で８億５，１３９万円を計上いたしております。これは久米田駅周辺及び春木駅周辺における
まちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側改札の実施設計、及び久米田駅西側の道路工事などに要する経費でございます。
その下、
交通政策検討事業で１，３２４万４千円を計上いたしております。これは
交通まちづくりアクションプラン〔
バリアフリー基本構想編、
自転車活用推進計画編〕の策定等に係る調査、
泉北高速鉄道延伸検討に向けた調査研究などに要する経費でございます。
２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の
広域幹線計画事業で７，１４１万２千円を計上いたしております。これは本市丘陵部における新拠点の整備として、
土地区画整理調査及び
泉州山手線計画地の用地測量等を実施するとともに、広域交通軸を基軸としたまちづくり、地域をまたぐ公共交通の充実に資する多様な交通広場、モビリティーポートの整備に要する経費でございます。
少し飛びますが、２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。左ページ一番下の６目
丘陵地区整備推進費に５億６，６１２万１千円の計上で、前年度と比べ１億４９１万７千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の
丘陵地区整備事業で、岸和田市
丘陵土地区画整理組合に対し、道路、上下水道、調整池、公園緑地などの公共施設整備に関する負担金に要する経費でございます。
２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。左ページ、８項住宅費に２億８，３１０万９千円の計上でありまして、前年度に比べまして２億６３８万４千円の減少であります。これは市営住宅の管理、整備及び住宅政策などに要する経費で、主なものといたしましては
市営住宅財産管理事業、
空家等対策計画推進事業などに要する経費でございます。
１目住宅総務費に１億２０１万７千円の計上でありまして、前年度と比べまして１，７５７万７千円の増加であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の
空家等対策計画推進事業で、２，４６２万３千円を計上いたしております。これは市域全体の
空き家実態調査、
財産管理人制度活用に伴う業務、並びに１年以上空き家となっている民間不良住宅の除却に対する補助に要する経費でございます。
２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。２目住宅管理費に１億８，１０９万２千円の計上でありまして、前年度と比べまして２億２，３９６万１千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、
市営住宅管理事業で３，８７９万４千円を計上いたしております。これは市営住宅の維持管理のための修繕及び工事、並びに施設維持などに要する経費でございます。
次にその下、
市営住宅整備事業で１，６６０万円を計上いたしております。これは
市営住宅ストック総合活用計画に基づく長寿命化に資する改善工事に要する経費でございます。
その下、
市営住宅財産管理事業で、１億２，５６９万８千円を計上いたしております。主な経費としましては、入居者が退去した木造及び鉄筋住宅の解体、並びに旧
市営住宅用地売却のための設計測量に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
◯前田淳魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
続きまして、８款土木費のうち、魅力創造部に関わる事業についてご説明いたします。
予算書２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。左ページの上から１つ目、５項港湾費についてでございます。５項港湾費２目港湾振興費に１億９万円の計上で、前年度と比べまして６５万円の増加でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、港湾振興事業に５８８万６千円の計上で、これは主に
木材コンビナート地区貯木場の将来
ビジョン策定調査業務委託料でございます。
２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
港振興協会助成事業に１，７１１万５千円の計上で、岸和田港振興協会に対する運営助成金と岸和田港まつりの開催に伴う助成に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度より大きな変動はございません。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯友永修委員
２７９ページ、
空家等対策計画推進事業についてお聞きいたします。
人口減少や住宅の老朽化に伴い、本市内で空き家が年々増加しています。中でも、特に適切な管理が行われていない空き家については、危険な空き家として地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがあります。担当課では
空家等対策計画に基づき適切な管理を促すため、特定空家等と判断するなど、所有者への情報提供や助言、その他の必要な支援を実施していただいていると確認しております。
そこで、現在の空き家対策における課題についてお聞かせください。
◯松下英俊住宅政策課長
空家等対策計画推進事業に関する質問でございますので、住宅政策課よりお答えいたします。
空き家対策における課題でございますが、日々市民からの通報などにより把握した空き家について現地確認を行い、所有者確認の上、空家特措法に基づき空き家の適正な管理の助言や指導を行っております。しかしながら、維持管理は所有者責任であることに対し、遠方居住や高齢、さらには相続等による所有者の所在不明で管理が困難となっているケースがあり、場合によっては相続人不存在により管理不全となった空き家もあり、適切な管理を求めるにも相手が存在しないなど、空き家対策に時間と労力を要し、その対応が課題となっております。
◯友永修委員
相続等による所有者の所在不明や相続人不存在などで空き家の適正管理ができず、是正を求めるにも相手が存在しないため、大変ご苦労されているということです。
では、来年度予算の委託料の中で、調査・研究委託料１，２２０万円の詳細についてお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
岸和田市
空家等対策計画に基づき、空き家対策を講じる様々な施策を進めておりますが、令和４年度をもって計画期間が終了となることから、次期計画を策定するに当たっての基礎資料となる
空き家実態調査を行う予定のものでございます。
また、本計画の１つの施策であります空き家の適正管理の促進について、空き家の所有者に対して助言指導を行っておりますが、相続等による空き家所有者の不在・不明で、所有者を特定するのに場合によっては１件当たり数か月を要し、職員だけでは相続人を特定できないことがございます。そのため、空き家対策を円滑に進められるよう、法制に専門知識を持つ大阪司法書士会と連携して所有者の調査を行い、正確で迅速な所有者の特定を行うための専門家への業務委託でございます。
◯友永修委員
正確で迅速に所有者の特定を行うための専門家への業務委託ということで、承知いたしました。新たに調査を進めていただくことで、正確な空き家の戸数やその状況などをしっかりと把握していただき、次期計画を作成していただきたいと思います。また、さらなる空き家対策に向けた施策の見直しや、充実した取組を期待いたします。
しかし、ご答弁にありました、所有者を特定するだけで数か月もかかってしまうと、円滑な空き家対策が進まないのではないかと危惧いたします。専門家とうまく連携し、進めていただきたいと思います。
次に、その他の委託料２２０万円の詳細についてもお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
所有者の所在不明や相続人不存在の場合に対する
財産管理人選任申立て業務に要する経費でございます。
正確で迅速な所有者の特定を行うため専門家へ業務委託しても、最終的に所有者が不存在で特定できないことがございます。その場合は、
財産管理人制度によって選任された財産管理人により、管理処分などをすることが可能となります。これにより、空き家の適正な管理に関する取組を促進させることができると考えております。
◯友永修委員
所有者の不明や相続人不存在で特定できない場合に、
財産管理人制度を活用して適正管理の促進を図るということで、理解をいたしました。
では、補助金の４００万円についても詳細をお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
空き家の中には適切な管理が行われず、倒壊等により周辺に危険を及ぼすおそれがあるものがございます。そのような危険な空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指すため、除却する費用の一部について、所有者に対する補助に要する経費でございます。
対象となる空き家でございますが、１年以上空き家となっている木造住宅で、かつ市が不良空き家または特定空家等と判断したもので、その除却工事費に対して、１件当たり上限４０万円を補助するものでございます。不良空き家と特定空家等、合わせて１０件分の除却補助を見込んでおります。
◯友永修委員
ぜひとも倒壊など周辺に危険を及ぼすおそれのある空き家については、できる限り早急な対応をお願いいたします。
また、危険な空き家についての通報などが多くあると思うのですが、本年度の通報件数はどれぐらいでしょうか。また、その対応、経過についてお示しください。
◯松下英俊住宅政策課長
今年度２月末までの通報件数は６８件ございまして、重複を含みますが、主に老朽家屋に関することが４３件、樹木・雑草等に関することが２７件ございました。その後の経過でございますが、現地確認を行い、６８件のうち空き家でなかったものが１０件ございまして、残る５８件に対し、所有者確認の上、空き家の適正管理に関する文書を通知し、そのうち９件は除却により、また８件は改善等により是正が完了し、経過観察しているところでございます。残る４１件につきましては、引き続き所有者の特定及び現場調査並びに空き家の適正管理を促進するための助言や指導を行っております。
◯友永修委員
所有者を特定するだけでも時間を要するということで、３割程度の是正がなされていますが、残りはまだ対応中ということです。毎年１００件程度の空き家に関する通報などがあると確認しておりますが、今後も通報件数の増加が考えられます。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
しかしながら、毎年これだけの通報がある中で、管理不全となった空き家の所有者の特定だけで数か月もかかる状況を考えますと、現状の担当課の体制では対応がなかなか追いつかないのではないか。そうなると、体制的にも強化は必要ではないかと考えます。担当課のこれまでの努力や尽力してこられた対策、対応については十分に評価させていただきますが、まだまだ危険な空き家が存在しております。来年度の
空き家実態調査で、空き家数などがこれまで以上に把握できると思います。実際に危害が及ぶ前に対策がしっかり講じられるよう、体制強化も含め空き家対策を進めていただきますよう要望し、質問を終わります。
◯南加代子委員
予算書２７１ページ、
広域幹線計画事業についてお伺いいたします。
本市の丘陵部における新拠点の整備として、土地区画整理事業調査、また
泉州山手線計画地の用地測量などを実施することとなっておりますけれども、これは人の流れを妨げることなく、移動がスムーズになっている状況が最も重要かと考えています。広域交通軸を基軸としましたまちづくりの取組について、多様な交通広場の整備に着手するとのことですけれども、経緯についてお答えください。
◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事
広域幹線計画事業に関してのご質問でございます。市街地整備課でご回答させていただきます。
現在、泉州山手線沿道の山直北地区におきまして、地元の権利者の方々と新拠点の整備に向けて取組を進めている状況でございます。その中におきましても、広域交通の充実等のスムーズな移動ができることが地域の魅力を高める要因であることは、意見として伺っておる状況でございます。本市といたしましては、自家用車に依存したまちづくりから、広域交通軸を基軸としたまちづくりへの転換を図っていくためには、まちづくりの初期段階から様々な交通機関や交通サービスをつなげる機能を有した施設を設けていくことが有効であると捉えてございます。
このような認識によりまして、将来泉北高速鉄道延伸に向けた地域をまたぐ公共交通の充実を図るために、泉州山手線延伸及び沿道のまちづくりに先行しまして、広域連携軸の交通結節点にふさわしい拠点として、多様な交通広場を整備するに至った経緯でございます。
◯南加代子委員
今、多様な交通広場の整備に着手するとのご答弁でしたけれども、それではどのような機能を備えた広場をどの場所に整備していくのか、お答えください。
◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事
将来、泉北高速鉄道が延伸された際の駅前広場になり得る機能をイメージしながら、地区内の企業バスでありますとか近隣のスクールバス、それから路線バスやタクシー等の公共交通などの乗降場を整備するとともに、サイクル・アンド・バスライドとなる駐輪場のほか、レンタサイクルステーションでありますとか、デマンド交通の発着点となるようなターミナル機能の付加も追求してまいりたいと考えてございます。
整備場所につきましては、大阪府が所有しております都市計画道路磯之上山直線の大阪側にございます泉州山手線事業予定地の中の一部等を、市で用地の借用などいたしまして、泉州山手線延伸及び沿道のまちづくりの取組に支障を来すことがないように考慮した多様な交通広場を整備していくものでございます。
◯南加代子委員
この周辺では地元の高校生たちが私学や塾に通うなど、起伏のある道路を自転車で通行している姿をよく見受けております。夜間にもなりますと人通りも少なく、防犯の面からも何とかならないかとのお声も聞いているところでありました。また、和泉市と岸和田市をまたぐ公共交通がまだまだ脆弱なために、現在車を利用する人はよいのですけれども、車を運転しない子供、そして高齢者の移動手段には限りがありました。いずれ、例えば免許を返納しようとお考えの方々も、公共交通の連携がなければ、いつまでも免許を返納ができないということにもなりかねないと考えます。しかし、現在は、この本来あるべき人の往来がせき止められているように感じ取れます。
また、これまでも丘陵地区で働く方や、その周辺に居住する方々から、和泉中央駅と丘陵地区を結ぶバス路線の新設を求める声をお聞きしておりましたけれども、広域連携軸の交通の結節点にふさわしいこの拠点施設を整備し、交通サービスの機能を設けることは、これから本市の山手エリア全体の活性化につながる効果があると期待して、お答えを聞いておりました。そして、新拠点が結成され、人や物の流れが発生した状況をもってこの公共交通導入をした場合、既に自動車の利用が多い状況がこの地域でも定着しておりますけれども、そこから交通手段の転換を図るのは効果的ではないということは理解をできます。
では、多様なこの交通広場には、まちづくりを進めていく上でどのような整備効果があると捉えているのか、お答えください。
◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事
委員ご指摘のとおり、多様な交通広場の整備効果といたしましては、マイカー以外の移動をされておる方々、制約がございました市域をまたぐという交通のボーダーレス化、それから広場の照明灯等の設置をいたしますので、これによる防犯効果のほか、山直北地区の土地の高度利用など、まちづくりを進める上での企業立地にも有効であると考えてございます。
さらに、大阪市内から本市の山手エリア全体の利便性も向上いたします。経済活動の活性化、それから人口減少の歯止め効果などを加えまして、これまで選択肢がありませんでした泉北地域エリアの高校等への就学の可能性も十分高まるものと考えてございます。教育環境の充実効果なども期待しているところでございます。
◯南加代子委員
１００周年事業の一環として、これから取り組まれる泉州山手未来への懸け橋プロジェクト事業と聞いております。
お答えを頂きながら、どのように今後この地域が変わっていくのか楽しみになっておりますけれども、この泉州山手線沿道のまちづくりにとって大きな起爆剤となっていただきたいと、本当に心から思っております。そして何よりも、地域の皆様から親しまれて利用される多様な交通広場となりますように、今後地域の皆様のご意見を取り入れながら整備を着実に進めていただきたいと要望して、この質問を終わらせていただきます。
続いて、同じく２７１ページの田治米畑町線整備事業についてお伺いいたします。
令和元年第２回定例市議会の折に、田治米畑町線の整備についても質問してまいりました。この道路整備は光明・常盤地区の念願であり、市内の中心部に位置することになります。防災、そして安全の観点からも重要と考えております。
そして、道路整備の予定地には桜台中学校の一部も含まれていることから、今後、学生への影響も懸念しているところでありますが、本事業の進捗状況についてお答えください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
今回整備を行っていきます田治米畑町線整備事業につきましては、府道春木岸和田線から星和上松台までの約７３０メートルを整備するもので、令和元年度につきましては基準点の設置と平面図の作成、概略設計を行いました。現在、令和２年度につきましては路線測量、予備設計を行いまして、大阪府に事業認可の申請を行いまして、この３月４日に認可が下りてございます。また、年度当初より関係連町への説明を経まして、光明・常盤校区連町、また単町連名にて要望書を受理してございます。
関係者との協議でございますが、水利組合、大阪府、庁内関係部局、専用業者、警察と協議を開始している状況でございます。学校用地につきましては道路用地に含まれていることから、用地処理や工事方法等の協議について開始してございまして、土地の境界が画定した後には詳細協議を行っていく予定でございます。
◯南加代子委員
これからも、令和３年度についても継続的にこの事業を行っていくと思われますけれども、では具体的にお答えいただけますでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
令和３年度につきましては、構造物の予備設計、土質調査、用地測量、また一部物件調査を行う予定でございます。主な業務は用地測量を行い、用地確定を行うもので、地権者や関係者に実際現場で立ち会っていただきまして、土地の境界を画定させていくものでございます。用地が確定したところから順次物件調査、土地の鑑定を行っていく予定でございます。
◯南加代子委員
ただいまはこの府道春木岸和田線のラッシュ時の混雑など、通勤通学に非常に支障が出ておるところがございまして、田治米町畑町線の早期の竣工が望まれますけれども、今後のスケジュールについてお答えください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
今後は用地確定の後、令和４年度より順次用地買収、物件補償を行っていく予定でございます。また、その後施工可能な場所から部分的に工事を行っていきたいと考えておりますが、具体的な工事時期につきましては未定でございます。
◯南加代子委員
この田治米畑町線は府道春木岸和田線、岸和田港塔原線、また岸和田港福田線、久米田山滝線を結節する重要な路線となります。これは利便性ばかりでなく、災害時の緊急交通路としても利用されるものです。財政的な問題もあると考えておりますけれども、一方で様々な経済効果も期待できることから、双方のバランスを保ちながら、できるだけ早期の開通に向けて取り組んでいただきますように、関係地権者、そして周辺の住民、学生にも十分配慮する整備事業となることを要望いたします。
続けて、２７７ページの
丘陵地区整備事業についてお伺いいたします。
本市の丘陵部における拠点整備として進めておられますゆめみヶ丘岸和田では、都市、農、自然が融合するまちづくりとして以前より精力的に整備が進められており、いよいよ事業の効果が発揮されつつあるものと期待しております。令和３年度の
丘陵地区整備事業について、主な事業内容についてお答えください。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
丘陵地区整備事業に関するご質問ですので、丘陵地区整備課よりお答えいたします。
委員よりご質問の令和３年度の主な事業内容につきまして、予算総額５億６，６１２万１千円のうち、主なものにつきましては１８節負担金に５億４１２万５千円でありまして、全体の約９割を占めている状況でございます。具体的に申し上げますと、１８節負担金のうち約９８％に当たります４億９，６００万円余りが、事業を施工する土地区画整理組合にお支払いする負担金でございます。その事業内容につきましては、事業区域の内外におきまして、区画道路、上下水道、調整池、そして公園緑地など、公共施設の整備のために要する経費でございます。
◯南加代子委員
この丘陵地区の整備事業においては、１００周年記念事業についても実施するとお伺いしておりますが、どのような事業を予定されているのかお答えください。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
委員ご質問のとおり、先ほどご説明させていただきました１８節負担金のうち、令和４年度の市制施行１００周年記念事業のプレイベントという形で、ゆめみヶ丘岸和田まちびらきプロジェクトを実施する予定としてございます。
◯南加代子委員
１００周年記念事業のプレイベントとして、まちびらきプロジェクトを実施するとのご説明でした。このゆめみヶ丘岸和田のＰＲにとどまらず、岸和田市内外の多くの方々にも参加いただけるようなイベントにすべきではないかと考えております。具体的にどのような内容で進めていこうとされているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
◯塔筋健丘陵地区整備課長
具体的にどのような内容で進めていくのかというご質問ですが、まちびらきプロジェクトにつきましては、まず過去から長きにわたり地域の方々と検討を重ね、平成２６年より着手しました土地区画整理事業や土地改良事業の工事の概成を祝すとともに、将来のまちの発展につながるような取組に加えまして、新たなまちの誕生や岸和田市の魅力を市の内外に発信しまして、体感してもらえるようなプログラムになるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
ゆめみヶ丘岸和田は、市制施行１００年目に誕生する新しいまちになります。岸和田市をＰＲする上でも大きな存在であると認識しておりますので、年間来場者数が１００万人を超えます道の駅愛彩ランド、また府営蜻蛉池公園などのフィールドもうまく活用しながら実施してまいりたいと考えております。
◯南加代子委員
このゆめみヶ丘ですけれども、岸和田市内の方々から聞いてみると、まだまだ御存じない方がいらっしゃいます。今後、この事業のプロジェクトを行うに当たりましても、海手から山手まで様々な方々がこのイベントに参加していただき、蜻蛉池公園や愛彩ランド、１００万人が来場するという、この人々の流れをつくっていただくようなプロジェクトにしていただきたいと考えております。
そして１００年たちますと、市制１００年、それから先、今の岸和田市の子供たちが将来の希望を持っていけるような、そのようなまちづくりのプロジェクトにしてください。
最後になりますけれども、昨年の秋には実行委員会も設立され、地域の方々をはじめ様々な皆様が参画できる準備が少しずつ進みつつあるとお伺いしております。今後、具体的にこの検討をされていくと思いますけれども、計画段階から地域の方々のご意見を取り入れるとともに、できるだけたくさんの方に参加していただく、そして未来型要素を取り入れていただいて、体験型のプロジェクトも組み入れていただきたいと要望して、私のこの質問は終わらせていただきます。
◯西田武史委員
私からは予算書２５９ページ、港湾振興事業についてお伺いします。
先日の総括質問でも質問がありましたけれども、木材コンビナートについてお伺いしたいと思います。
本市のこの木材コンビナートは、かつては東洋一とも称されるほど広大な利用水面があるわけなのですけれども、長年にわたり利用率もほとんどないような状況で、本市の大きな懸案事項の１つであると、早急に何か違う方法で活用できるようにせんといかんと思っているわけなのですけれども、まず、この１２節の調査・研究委託料の内容をお伺いできますでしょうか。
◯上東束産業政策課長
港湾振興事業の調査・研究委託料３００万円の内容でございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、現在大部分が未活用の水面、遊休水面となっています木材コンビナートの貯木場の、新たな利活用の方策について調査検討するための委託料として計上させていただいてございます。
貯木場、約７６ヘクタールございます。行政区域が忠岡町ともまたがってございますが、貯木場のほかに、コンビナート地区としては新港町等の背後地も含めれば全体で約２００ヘクタールという広大な土地になってございます。この区域を新たな産業用地として再編するための、本市としての考え方をまとめた将来ビジョンを策定したいと考えているところでございます。内容としましては、導入すべき機能ですとかを検討、新産業や先端分野の現況調査や市場調査などを経て、地区全体の具体的なゾーニングなども検討したいと考えてございます。また、事業の推進に向けて事業費の概算算出ですとか、それに向けたスケジュールなどのロードマップについても検討してまいりたいと考えてございます。
将来の岸和田の産業を担う、牽引する新たなエリアとして今後創出するために、本市の考えをまとめた将来ビジョンを策定してまいりたいと考えてございます。
◯西田武史委員
木材コンビナートの今後のあるべき姿を、本市として独自に検討して取りまとめることが目的であるということでありました。
それでは、新たな利活用方策を検討することは、遊休水面となっている貯木場を埋め立てることを前提として考えているのか、お伺いします。また、その場合は相当の事業費とか、許認可等の様々な手続が必要となると思いますけれども、事業実施主体はどこが担うのか、財政状況が厳しい本市において、将来に向けた投資として必要であれば、積極的に負担すべきとは考えますけれども、現状では非常に厳しい状況ではないかと考えるのですけれども、その辺も踏まえてお答えください。
◯上東束産業政策課長
コンビナート地区につきましては、本市ではこれまで未利用水面の利活用ということで、企業の意向調査などを行ってございます。またその結果から、暫定的な利用でありますけれども、太陽光パネルの発電について事業者の誘致、あるいは事業計画の推進も検討してまいりましたが、最終的な実現には至っていない状況でございます。
また、コンビナートに既に立地されている事業者、これについてはもう既に創業当時、古い方で５０年以上の事業者がおられます。これからの時代ですとか、事業形態の転換等で、事業敷地の拡大等を希望されても土地が不足していることから、できないというようなお声も頂いているところでございます。したがいまして、根本的な貯木場の利活用という点では、本市としては埋立てを前提に検討してまいりたいと考えてございます。
あと、事業主体でございますけれども、これは府になるのか市になるのかというところですが、将来的な検討事項でありますので、現時点では全く未定でございます。埋立ての採算性にも大きく左右するところであるかと思いますけれども、この採算性自体は、埋立てを行う場合に、結局は土砂の購入費に大きく連動すると考えてございます。この購入費が幾らになるかによるのですけれども、それによっては民間事業者の参入も検討できるのではないかと考えているところでございます。ただ、いずれにしましても、まずは本市としての考え方を今回の調査を通じてまとめていって、大阪府に提示したいと思っています。現在のコンビナートは大阪府が設置、現在も管理されています。設置運営者としての府の責任として、今後の方向について、埋立てを含む方向性や事業主体、今おっしゃっていただいた採算性なども含めて主体的に検討いただいて、今後の方向性をはっきりと示していただけるように求めてまいりたいと考えているところでございます。
◯西田武史委員
現在の施設管理者であって、また設置者でもある大阪府に対して意思決定を促していくということで、当然事業主体についても、事業将来性とともにその中で検討されていくものと思います。
仮に埋め立てていくとして、埋立て土砂の確保が事業採算性を大きく左右するとのことですけれども、例えば国家的なプロジェクトである北陸新幹線とか中央新幹線、いわゆるリニア新幹線、こんな大規模事業が推進されつつありますけれども、これらの事業から発生する建設土砂とかトンネル掘削土砂の活用が考えられるのじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。また、スケジュール感とか、土砂なんか、事業規模が整合するのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
◯上東束産業政策課長
今、委員おっしゃっていただいた北陸新幹線や中央新幹線、いわゆるリニア新幹線などの建設土砂の活用という点については、事務レベルでありますけれども、大阪府でも念頭にはあるようでございます。お聞きしている範囲では、これらの事業が進展した場合、大阪府内で発生するこれらの掘削土砂等については、地元である大阪府が一部処分費について負担しなければならないこともお聞きしているところから、大いに可能性もある話だなとは考えているところでございます。
スケジュール的な面で申し上げますと、リニア新幹線についてはルート等もまだ、名古屋以西については正式に決まってございませんので、土量ですとか土質や発生の時期等もまだまだ未確定な部分が多いところではございますが、品川－名古屋間で２０２７年、令和９年に開業目標ということで、もう既に工事も着手されています。名古屋以西の新大阪までの間については、現在のところ２０３７年、令和１９年の開業目標で進んでいるということでございます。これでいきますと、工事着工について、つまり土砂が発生する時期、早いところでは２０２９年、令和１１年度以降とも言われているところでございます。
一方で、木材コンビナートを埋立てするとした場合、必要な手続がございます。港湾計画の改訂や、それに伴う環境アセスメントの実施、公有水面埋立法に基づく埋立免許の取得という手続が必要でございます。それぞれ２年、４年、２年と、合計８年程度、標準的にはかかると聞いてございますので、これから来年度以降、８年後ということで、令和１１年とか１２年ぐらいになりますので、国家プロジェクトの土砂との時期とも整合するのかなと考えてございます。
もう１点は土量でございますけれども、こちらは、まずコンビナート、７６ヘクタールございます。平均水深が２メートルでございますので、これに、かさ上げ５メートルとして７メートルの土、あと、圧接等もございますので、ざっと６００万から７００万立方メートル程度の土砂が必要かなと。これに対してリニアの土砂ですけれども、これは全く分からないのですけれども、超概算になりますけれども、大阪府によりますと、府域内で発生する土砂は１，０００万立方メートル以上になるであろうとおっしゃっていました。ですので、土砂のほうが発生量が多いわけですけど、まだまだ仮の数字でございますけれども、土砂の処分リスクという面からも、１か所ではなしに複数設置されるでしょうから、十分受入れの余地があるのかなと考えてございます。土砂の運搬ルートですとか運搬費用にも連動しますから何とも申し上げられませんけれども、既に木材コンビナートについては護岸もある意味できている状況でございますので、阪神高速のランプからも非常に近いというところから、十分受入れの可能性があるのかなと考えているところでございます。
◯西田武史委員
残土の処分費の地元負担軽減策という形で、大阪府にとってもメリットのある話だと思いました。現状では、大阪府は木材コンビナートの埋立てについてどのような認識にあるのか、現状では府がどのように考えているのか、その場合、本件に関する府の窓口はどこかといえば、当然大阪港湾局が窓口と言えるのでしょうけれども、港湾局の見解とか認識はどういう状況なのかお示しください。
◯上東束産業政策課長
大阪府の基本的なスタンスでございますけれども、現在府では、例えばベイエリア構想等の大きな流れの中で、木材コンビナートについて何らか位置づけることは考えられるであろうとはおっしゃっていただいていますが、実際、個別具体的な土地利用計画など、まちづくりに関することはあくまで地元市町がしっかりと考えてほしいというスタンスになってございます。埋立てに向けましては、先ほど申し上げた事業主体や費用負担等について、今後具体的に大阪府とも協議していかなければなりませんけれども、まずは本市としてしっかりとした考えを、行政区域がまたがる忠岡町とも調整しながら、本市の考えをまとめていきたいと考えてございます。
あと、府の担当部署、ご指摘のとおり、現在木材コンビナートの管理については大阪港湾局が担ってございますが、もともと設置されたのは、木材関連ということで環境農林水産部になります。大阪府の都市計画とかまちづくりを考える、全体を考えるところは都市整備部になりますし、リニアの関係ですとか広域調整という意味では政策企画部になります。さらに大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンと、今、府も策定中でございますけれども、このビジョンをつくるところは住宅まちづくり部で、複数にまたがっておりまして、どこが具体的に窓口になって進めるかは不明確な状況でございます。
そのようなところから、結果的に今、木材コンビナートについて、大阪府では利用が大きく減少した地区という言い方で認識を示されておりますが、その機能を具体的に廃止するところまでは、どこの部署も正式には明言されていない状況でございます。廃止と将来の構想については、セットで示していくべきだと考えておられるためだと認識してございます。
◯西田武史委員
冒頭でも申し上げましたけれども、木材コンビナートの活性化は、本市の長年の懸案事項であることは間違いありません。その利活用策については我々議会としても、何度も議会で取り上げられた案件でもあります。リニア新幹線など国家プロジェクトの始動とか大阪ベイエリアの活性化の動きがある中、まさしく今が絶好のチャンスであるのじゃないかなと思います。
この機を逃さず、大阪府として責任を持って主導的に取り組んでもらえるように働きかけをしていただいて、何としてもこの機会に前に進めていただきたいなと思います。役割を終えた木材コンビナートを、次の時代に向けて本市のさらなる発展をこの臨海部から積極的に進めていただくためにも、忠岡町ともしっかりと連携して進めていただくことを切に願って、この質問を終わります。
◯中井良介委員
私は、歩行者や自転車が安全に、また快適に通行できるような歩道や、自転車の通る道を整備してもらいたいと思います。がたがた道とか危険なところはもちろん、住民から要望があればその都度整備してくれていると思うのですが、そういう歩道などの整備の計画はあるのでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
生活道路ですとか歩道の修繕につきましては、質問のとおり道路維持事業の工事費、修繕料、手数料等で行っておりますけれども、生活道路の補修等でございます。それは非常に小規模で、修繕箇所も非常に分散されているところで、計画的に修繕するところがなかなか難しいかなと思っております。したがいまして、先ほど委員おっしゃっていただいたように、市民の皆さんや町会の要望から、道路パトロールも含めまして修繕箇所を掌握しまして、順次整備しているところでございます。ただ、要望箇所につきまして、今年度につきましては、簡易的ではございますが老朽レベル等を調査しまして、緊急度を考慮し修繕を行うようにしてございます。
歩道についてでございますが、これは
交通安全施設整備事業で行ってございまして、令和元年度までは久米田東西線の歩道設置を行ってございます。令和３年度からにつきましては流木真上線で歩道改修工事を、５年で整備する予定でございます。
◯中井良介委員
今挙げていただいた久米田東西線とか、なかなかいい歩道ができていると思うのですが、あるいは府道沿いの歩道も整備された地域もありますが、もちろんそういう形で順次やっていただくのはありがたいのですが、ぜひ計画的に、もっと進めていただきたいと思います。
自転車ですけれども、普通、自転車は車道の左側と言われるのですけれども、なかなかそれが危ないわけです。どうしても歩道に乗り上げる場合が多くて、もちろん歩行者の邪魔になったらあかんわけですけれども、もう少し段差を少なくして、走りやすい、もちろん自転車通行ができる歩道の整備が一番ありがたいわけですが、もう少し、例えば歩道に乗り上げるときでも段差があったり、歩道が切れたところ、ほかの道路と交わるところは歩道が切れますので、それもやっぱり段差になったりして、自転車はそういうのがもろに響くわけですけれども、そんなにお金のかかる工事でもないのかなと。車道に比べたら随分額が少なくて、もう少し快適に通れるような道ができるのではないのかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
歩道の縦断的な整備につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、
交通安全施設整備事業で行ってございます。しかしながら、局所的に段差等を解消していくところで、小規模でもございますので、道路維持事業の中で、そのようなすり付け等の処置をしていくということでございます。
◯中井良介委員
あと、割と大きな道では青い矢印の、二輪車ですか、自転車の絵も描いていますが、これはどういう形で今後も整備されていくのか、その位置づけなどをお願いしたいと思います。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
今、青い矢印の路面標示の話が出ました。今のおっしゃっていただいた部分につきましては、自転車通行空間というところで設定させていただいている部分かなと思います。
国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにおきましては、自転車道の種類は大きく３つございまして、自転車道、自転車専用通行帯、自転車通行空間となってございます。自転車道や自転車専用通行帯は道路交通法の制限を受けまして、自転車通行空間は法定外となっております。自転車道は歩道、車道とも構造的に分離されておりまして、自転車専用の通行空間となってございまして、幅は２．２メートル以上となってございます。自転車専用通行帯は外側線で仕切られた幅１．５メートル以上の青色で路面標示された通行帯でございまして、車道の左端に設置します。今委員おっしゃっていただいた法定外の自転車通行空間につきましては１メートル以上が望ましいとされておりまして、ピクトグラムと矢羽根表示が設置されてございます。
説明させていただいた自転車道、自転車専用通行帯は、岸和田では設置されておりません。自転車通行空間につきましては府道堺阪南線、岸和田港福田線、市道につきましては平成３０年度に岸和田駅東停車場線に設置してございます。また、令和２年４月に開通しました岸和田港福田線や、このたび事業認可を頂いた田治米畑町線につきましては、現在自転車通行空間の設置予定はございませんが、将来的に自転車ネットワークに編入された際には設置可能となるよう、幅員構成等を変更してございます。
自転車を取り巻く環境が急変する中、国・府におきましては自転車活用推進計画に準じて安全で適正な利用に資するために、令和３年度につきましては自転車ネットワーク計画の策定を行っていく予定でございます。
◯中井良介委員
最後に、自転車ネットワーク計画、これは前からもあると思うのですが、それはどんな構想なのでしょうか。
◯高橋正悟市街地整備課長
自転車ネットワーク計画に関するご質問ですので、交通政策全般を所管する市街地整備課よりご答弁させていただきます。
自転車は子供から高齢者まで手軽に利用される末端の交通手段であります。良好な自転車交通の秩序を実現するためには、自転車利用者のマナーの向上をはじめ歩行者、自転車、自動車が共に安全で安心して通行できる道路の利用環境の整備が求められていることは認識してございます。また一方で、環境負荷の低減でございますとか、災害における交通機能の維持、市民の健康維持・増進、交通の安全確保、渋滞緩和などの公益の増進、交通費の削減などにも資するものとして、その活用が求められていると承知しております。
このような中、自転車の利用を増進し、交通における自動車の依存への程度を低減することによって、公共の利益を増進させるためといったことを基本理念とした自転車活用推進法が平成２９年５月に施行され、その後同法第９条に基づく国の自転車活用推進計画なるものが平成３０年６月８日に閣議決定されております。また大阪府におきましても、同法第１０条に基づき、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めました大阪府自転車活用推進計画を令和元年１２月に取りまとめ、公表されている状況でございます。またその中で、自転車活用推進法第１１条で、市町村は自転車活用推進計画及び都道府県の自転車活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるように努めなければならないという規定もございます。
このような中、岸和田市としましては交通の現状や課題を整理しまして、交通政策全般に関する基本的な方針を定めた岸和田市
交通まちづくりアクションプラン〔基本計画編〕を策定しております。そして、路線バスやコミュニティバスなどの公共交通や交通の結節点を含めた地域公共交通網形成計画に関する内容を取りまとめました公共交通編を策定するとともに、都市計画道路の整備や交通渋滞の解消、通学路や移動環境の確保などの方向性を取りまとめた総合交通戦略編も策定しまして、移動環境におけるバリアフリー化の推進、自転車利用環境の向上などの施策に取り組む旨を記載しております。
現在、令和３年度から３年間かけまして
バリアフリー基本構想編を策定している状況でございます。自転車編に関しましては、自転車の安全で快適な利用に資する
交通まちづくりアクションプラン〔
自転車活用推進計画編〕を次年度に策定することで、この中で自転車の走行空間をどう別途できるか、また、どのような形で利用していただくことによって安全に資するかを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯中井良介委員
詳しくありがとうございます。立派な計画を立てていただくのももちろん大事ですし、きちんと自転車道という、その規格にのっとったいい道ももちろん、ぜひ造っていってもらいたいと思いますが、現状、本当に凸凹で困っている人が多いわけですし、先ほど自転車の効能といいますか、自転車がいかに便利で環境によくて、健康にもいいし、やはり本当に今、軽い自転車も普及してきていますし、大いに市民が利用してやっていけるように、ぜひ細かいところも含めて改善をお願いしたいと要望いたしまして、この件は終わりにします。
もう１点、
市街地形成事業で久米田駅周辺整備が進められていますけれども、予算で、久米田駅周辺と春木駅周辺の費用が合わせて出されているわけですが、久米田駅に関する費用について、ご説明をお願いします。
◯高橋正悟市街地整備課長
市街地形成事業に関することですので、市街地整備課よりお答えさせていただきます。
予算書２６９ページに示させていただいております
市街地形成事業８億５，１３９万円のうち、久米田駅周辺整備に関する費用に関しましては５億７，３６７万１千円で、全体の６７．４％となります。主な費目のうちにおいて、久米田駅周辺整備の占める割合でございますけれども、１２節委託料３，００６万円につきましては、久米田駅については１，８０６万円、１４節工事費８，１００万円につきましては全額でございます。１６節公有財産購入費２億８３８万９千円につきましては、久米田駅周辺については１億６，１１４万５千円、１８節負担金、補助金及び交付金５，８００万円につきましては、全額でございます。２１節補償金４億６，１３７万円につきましては、２億４，５９４万円が久米田駅周辺整備に係る費用となります。
◯中井良介委員
この問題は総括質問でも取り上げられ、主な中身は承知したところですので、今、用地交渉とか地権者、テナントの方々と、このコロナ禍でなかなか接触も難しいかもわかりませんが、ぜひ事業の進捗をお願いして終わります。
◯京西且哲委員
西田委員と同じ、港湾振興事業の中の分でお尋ねします。
私は過去３回ほど質問して一向に進まない、旧港地区の旧スポーツドーム跡地の利活用について再三話をしているのですけれども、企業の意向調査もされて、全く答えが出ていない中で、令和２年度に大阪府が境界画定の予算を計上しているという話も聞いていましたが、もう令和２年度終わるのですが、執行状況はいかがですか。
◯上東束産業政策課長
委員おっしゃるとおり、今年度の予算で、現大阪港湾局が予算化を、ドーム跡地用としていただいておると聞いてございます。現地測量費用として３００万円、あと土地の鑑定料として９８万円を予算確保しているとお聞きしてございます。この予算については、現在まだ執行していないとお聞きしているところでございます。
◯京西且哲委員
令和２年度に執行すると言っていますか。その辺の状況は、いかがですか。
◯上東束産業政策課長
今年度の執行は見送ると先日も確認させていただきました。理由につきましては、具体的な事業者の進出のめどが立ってからその事業者の意向に合わせて土地の区画等も確定したいというところから、今、進出事業者については見込みがないので見送ったと確認してございます。
◯京西且哲委員
本市が実施した意向調査の中で、いわゆる問合せの項目に土地の評価額、ここの場所が一体幾らで賃料として提示されるのか、この辺が見えない中で、具体的に企業としては計画の策定ができないという、その辺の問題点もあったと思うのですが。これについては以前から境界画定、その中の区画ではなくて、いわゆる隣地との境界画定を行って、この土地が評価、幾らでの貸出しになるのかとを一定出さないと、企業としては具体的な計画を立てることができないということも話をしたと思うのですが。今の話では、大阪府は具体的に進出する企業がなければ境界画定、あるいは測量も行わないというのは、これはおかしいと思うのですけれども、ここの話合いについては今どうなっていますか。
◯上東束産業政策課長
委員おっしゃっているとおり、我々としても価格なり区域をしっかりと確定した上で、いわゆる売り込みへ行きたいとは考えているところでございますが、府の考えは先ほど申し上げたとおりでございます。我々としてもある程度の価格についてはご提示ができる状態、近隣の評価値からできる状態でございますし、区域についても、隣接する港湾緑地や阪神高速道路用地との境界については、確かに未確定ではございますけれども、希望があればそこも一体的に利用できるということも含めて大阪港湾局と調整してございますので、実際の事業者の意向を聞きながら検討していきたいと考えてございます。
先般、具体的にある程度協議の進んでいた関心を持っておられる事業者にも、価格や区域については大阪港湾局から内々に、標準的な数字については参考値として示されておられました。
◯京西且哲委員
じゃあ大阪府は、一定の価格は提示しているということでいいのですか。もししているのであれば、企業立地の意向調査も含めて、参考資料としてやっぱり提示しておくのが市としては親切な対応じゃなかったのですか。そこらが、それは前後どちらが先であったのか分からんですけれども、今の時点では、一定参考価格は提示することは可能ですか。
◯上東束産業政策課長
参考値と申しますのは、いわゆる路線価ですとか固定資産税の評価、近隣の評価価値、平方メートル単価等から単純に面積を掛けた数字で、大体これぐらいになるだろうという金額、相場感という格好で大阪府は示されています。あと、賃料については基本的には府は考えていないと、基本的には売却したいという前提で考えてございます。ただ、どうしてもということであれば、それについても極力協力していくというスタンスになってございます。
◯京西且哲委員
府は売却と言っています。これ、港湾用地の指定になっていると思うのですけど、それは売却可能なのですか。そこはちょっと大きな話だと思うのですけれども、いかがなのですか。
◯上東束産業政策課長
港湾用地ですけれども、土地利用の規制については、臨港地区であったり、岸和田の地区計画等であったりの規制はかかってございますが、売却については規制が、そこはないかと思います。府の阪南港湾事務所、今、ちょっと名前変わっていますけど、あそこ以外はいわゆる一般財産として、最終的には処分したいと考えておられるところです。
◯京西且哲委員
今ここで話していても答えが出そうにないので、再度確認しておいてください。多分、あそこ臨港地区で、いろんな計画の変更も含めて、土地の用途も府と一緒になって見直さないと、今、大阪港湾局やね、府と市が一緒になったから。そこは多分必要じゃないかなと思うので、再度確認していただきたいと思います。
先ほど、同僚の西田委員からも木材コンビナートの話はされました。本会議場で、他の議員からもされました。部長の答弁の中にも、府に対して木材コンビナートの利活用については積極的に、いわゆるアクションを起こすように求めていくと答弁がありましたが、ここの話については、全く出てきてないのです。今の話を聞いていて、埋立ても含めて国の事業で、埋立ての土砂があって、かなりというか、ちょっと将来的な話かなと思います。ここは１ヘクタールなのです。貯木場７６ヘクタール、埋立てが必要とか、計画の見直しがたくさんあってとか、それはそれでやっていただいたらいいのですけど、やっぱり旧港再開発の中の一番大事なベイエリアの位置づけをしてある土地、１ヘクタールの大阪府が持っているこの土地を一向に利活用できない。もう十数年、荒れ地のままに放ったままということを併せて理解していただかないと、７６ヘクタールの、これ、いわゆる事業化なんてなかなか、ちょっとしんどいですよ。やっぱり１ヘクタールも動かせないような中で。
基本的に、毎回言っていますけど、これ、大阪府の土地なのです。大阪府に対して、木材コンビナートへアクションを起こすと言いますけれども、この岸和田市が持っている旧スポーツドーム、旧港再開発のメインの土地の行政課題を、岸和田から出ておられる府議会の先生方に、この課題は説明されていますか。以前から説明して協力を求めるべき、大阪府から本市に対して、副市長なり、あるいは幹部の職員として来ていただいた方がいらっしゃる。やっぱりそういう方の力を借りながら、解決に向けて努力すべきという話はずっとしているのですけど、それは府議会の先生方に、この辺の行政課題は説明されていますか。
◯上東束産業政策課長
この点に限って個別にお話しさせていただいたことはございませんけれども、これも含めて、国・府への要望等を上げる際に、過去に要望項目になっていた点もございますので、議題としてはご説明させていただいて、ご認識もいただいていると考えてございます。
◯京西且哲委員
分かりました。それでは、もう少し具体的に説明してください。
先日も、本市から出ていただいている前田府議会議員が木材コンビナートについて一般質問されていました。これと同じような形で、やっぱり機会を見てこの旧スポーツドーム跡地、旧港再開発エリアの中の用地についても府の協力をしっかりと得て利活用できるように、説明を再度お願いしておきます。
◯田中市子委員
２５５ページ、
バス交通充実事業のうち、ローズバスについてお尋ねします。
平成３１年２月のローズバスの改正は、乗客数が半減する結果になっています。改正のポイントとされていた新規利用者の拡大はなかなか進まない厳しい状況であり、まずは今、この改正によってバスを利用しづらくなった方、また利用できなくなったような方たちが再び利用できるようにして、またさらなるバス離れを防ぐ、そういった方策を早急に講じてほしい、そういう声を市民の皆さんからたくさん伺ってきました。
こういった中、関係機関へのヒアリングや乗り込み調査なども実施して、岸和田市地域公共交通協議会で修正に向けた議論が行われてきました。令和３年２月１５日の岸和田市地域公共交通協議会で、どのような修正ルートとダイヤ変更で合意されたのか、そしてそれがいつ頃運行改正を予定しているのかをお聞かせください。
◯高橋正悟市街地整備課長
ローズバスに関するご質問でございますので、市街地整備課よりお答えさせていただきます。
ローズバスの修正については、これまでに拝聴しましたご意見、ご要望を踏まえた論点整理を行いまして、ニーズの高い両回りでの修正を前提に検討を進めておりましたが、安全性確保の検討が必要なバス停留所への対応、いわゆる危険バス停の問題も相まって、新規バス停を多く設置する両回りの実施にはバスベイの新設やクリアすべき課題が多く、実現時期の見通しが立たない状況となっております。このため、持続可能な公共交通の実現に向けた協議や対策を継続的に進めながらも、まずは南北ループでの改善内容を精査、検討してまいりました。
主な修正内容ですが、乗り込み調査等により把握しました乗車実態を考慮しまして、目的地までの乗車時間の短縮を図る工夫といたしまして、北ループに下松駅前、港緑町、市役所を追加いたしました。南ループにつきましても藤井町、西ノ内、保健センター前を追加いたしております。市民病院を目的とする方の徒歩移動がございましたので、それを小さくするということで、現在の下松（市民病院南）から市民病院前に停留所を変更いたすものでございます。また、下松駅から北ループにご乗車いただいた場合に保健センター前、港緑町、市役所前を通って岸和田駅に到着するルートに設定いたしております。これによりまして、港緑町、市役所前、岸和田駅の間におきましては両周り運行のような利用が可能となった次第でございます。
ダイヤの変更につきましては、保健センターで１３時から行われる乳幼児健診等について、待機時間の改善等を望む声等もございましたので、それらも等も考慮しながらバスを１２時台に運行、１３時台を運転手の休息時間とすることにいたしております。また、買物利用時間帯である９時台から１４時台までの利用者に関しましては、下松駅でも南北ループの乗り継ぎを可能とするように設定いたしております。なお、運行の改正は６月１日を予定しております。
◯田中市子委員
ニーズの多い両周りでの修正を前提に検討を進めてきたけれども、両周りの実現には多額の費用と時間が必要、少しでも早く改善を図りたいということで、今回の修正を行うことになった点は理解いたしました。この修正については、一定の改善や工夫をされていることは評価いたします。市民の皆さん、このバスのルートの変更など、理解はなかなかすぐにはしづらいところもあると思いますので、市民に分かりやすく周知して、皆さんがスムーズに利用できるようにしていただきたいなと思います。
しかし、やはり片周りのままではローズバスの往復利用がしづらいということで、今でもおられますけれども、１方向は誰かに頼んで送迎をしてもらう、そういうような利用しかできないと。そもそも半分の方が利用しなくなっている状況なのですけれども、こういった不便な状況については、やっぱり根本的に解決されておらず続いております。今回の修正内容を今後検証することになると思いますし、それも大事なことなのですが、今、乗客数が半減している状況を真摯に受け止めていただいて、ニーズの多い両回り運行、市民の声が反映された計画を早期に実現できるよう、関係機関と協議調整を重ねていただくことを要望して、私のこの質問は終えたいと思います。
◯反甫旭委員
田治米畑町線整備事業についてお尋ねいたします。
災害時にはなくてはならない重要な幹線道路であることは、先ほどの委員からもありましたが、整備が完了した後は池尻町と土生町が新たな幹線道路によって接続され、周辺地域住民の利便性の向上が期待できる路線になります。また、岸和田港福田線が令和２年４月に開通し、沿道には新たな認定こども園が設置される予定となっています。
そこで、その認定こども園を利用される方や周辺地域の市民にとっての事業効果について、お聞かせください。
◯奥野光好高架事業・道路整備課長
新たな認定こども園利用者の利便性について、当該地は田治米畑町線の完成により交通の結節点に位置することから、旭、太田、常盤、修斉校区、八木校区からの交通アクセスに優れておりまして、さらに保護者が利用する送迎用の駐車場も確保できること、また良好な自然環境にも恵まれていることなどから子育て世代が利用しやすい条件が整っておりまして、こども園推進課の意向にも合致するため、認定こども園の建設候補地となったものでございます。
また、周辺住民の方々や市民の皆さんに関与する事業効果につきましては、災害時の利用のほか、１つ目に消防活動や救急搬送の機能の向上、バイパス機能と連続した歩行空間の確保による交通事故件数の抑制、３つ目としまして、生活道路への交通流入の抑制による安全性の向上等が期待できます。
２つ目と３つ目のバイパス機能と生活道路への交通流入の抑制につきましては、安全な通学路が確保できることから、田治米畑町線につきましては通学路交通安全プログラムにも位置づけられております。
◯反甫旭委員
いろいろな事業効果があることについて、理解いたしました。通学路が安心・安全になることはもちろんなのですけれども、せっかくいい環境の下で新たな認定こども園も設置されるということで、これが早く開通すれば、そうした親御さんの送迎も安心して快適に過ごせることと、尾生町、久米田方面からも認定こども園を利用される方がスムーズに移動できると思いますので、早期の着工を要望しまして、質問を終わります。
◯堂本啓祐委員
２６１ページの
港振興協会助成事業についてお聞きします。
岸和田港まつりなのですけれども、今年は花火をやると聞いております。令和２年度の施政方針では、花火の実施については防火保安上の課題があるということで中止になりましたけれども、その課題は解決されているのでしょうか。また、その岸和田港まつりの概要を教えてください。
◯上東束産業政策課長
来年度の岸和田港まつりの概要についてですが、港まつり自体は昭和２８年に第１回目を開催して以来、今年で６８年目になります。この間、令和２年度はコロナの関係で中止といたしましたが、来年度、ぜひとも引き続き開催するとともに、おっしゃっていただいているとおり花火も打ち上げたいと考えてございます。
まず内容としては、令和元年度に初めてやりましたけれども、一日中楽しめるイベントとして、日中イベントをメインに港まつり事業として開催したいと考えてございます。そのフィナーレで花火を、今回は沖合で大型の花火を打ち上げることを目指して、今までのような無料の観覧席は設置せずに、市内一円から御覧いただけるような、思い思いの場所で御覧いただけるような花火にしたいと考えてございます。
これまでとの違い、課題ですけれども、平成３０年を最後に、これまで上げておりました阪南２区のところが、事業者の進出等で大規模な交通規制ができないということで、それも大きな理由の１つに、花火大会については一旦中止と判断させていただきました。これを踏まえて、花火の上げ方も考えながら新たな打ち上げ場所について検討を進めて、別途木材地区沖合で大型のものを打ち上げたいと考えているところでございます。ですので、花火大会がメインの港まつりではなしに、あくまで日中イベントがメインの事業で、フィナーレに花火を打ち上げると。これまでの花火大会とちょっとイメージが変わりますので、スターマインのような連続して花火が上がるものを近くで御覧いただくイメージではなしに、１尺玉以上の大きな花火を１発ずつ単発で順次上げていくイメージになってございます。これはコロナで生活様式も変わって、いわゆる３密を避けるという生活スタイルになってございますので、なるべく観覧席を設置せず、なるべく人が集まらないように促しながら実施していきたいと考えているところでございます。
◯堂本啓祐委員
日中イベントをするということなのですけれども、民間事業者が入ってくると思うのですけれども、民間事業者の構成とか日中イベントの内容について教えてください。
◯上東束産業政策課長
基本的に令和元年度と同じように考えてございますが、みなとオアシス岸和田になってございますので、こちらの運営メンバーを中心に、今後企画していただきたいと思っています。基本的にはゲームですとか体験コーナーやスタンプラリーというイベントになろうかと思ってございます。みなとオアシス岸和田、岸和田カンカンベイサイドモールですとか地蔵浜みなとマルシェを運営されているところ、あるいは本市浪切ホールの指定管理者などが中心となって、できれば地域の方々や学生など若い方の意見も聞き取り、巻き込みながら開催していただきたいと考えてございます。もちろんそれぞれの場所で感染症対策を徹底した上で、ＳＮＳ等の活用や、あるいはライブ映像の配信とか、非接触社会に留意した日中イベントを企画していただきたいと考えているところでございます。
◯堂本啓祐委員
この質問の最後になりますけれども、去年と比べまして、予算的にはちょっと減額になっています。今、話の中では大型花火を上げると言っていましたけれども、去年よりも減額、１，７１１万５千円の予算ですけれども、これで予算的には大丈夫なのでしょうか。そこを教えてください。
◯上東束産業政策課長
事業費のほとんどは本市の負担金になってございますが、ほかにも各事業所、企業からの協賛金などもこれまで実施費用の負担になってございます。協賛金もこのような状況ですので減ってくることも想定される中、今回花火の打ち上げ方を変えるというところで、無料の観覧席を設置しないことによりまして、その設置費ですとか警備費は削減できると考えてございます。
また、財源の確保という点から、かねてから一部取り組んではおりましたけれども、クラウドファンディングによる寄附の協力を募っていきたい、それを財源に充てたいと考えてございます。その返礼品、お礼として実は、無料ではないですけれども、有料というか、寄附者向けの特別観覧席は設置させていただいて、その人だけが入る区域をつくって、密を避けながら、そういったものも用意しながら、財源確保をしていきたいと考えてございます。今後もこの岸和田港まつりと花火は継続的に開催できるように、いろんな事業費も知恵を絞りながら、捻出しながら、あるいは自主財源の歳入確保にも努めながら、最終的には自主運営できるようなイベントとして今後も続いていくように、そのような形を目指していきたいと考えてございます。
◯堂本啓祐委員
予算書２６９ページの
マンション管理適正化推進計画推進事業についてお聞きします。
まず、この事業内容について教えてください。
◯松下英俊住宅政策課長
マンション管理適正化推進計画推進事業に関する質問でございますので、住宅政策課よりお答えいたします。
本事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正により新たに設置された事業でございます。管理不全のマンションの増加が懸念されており、管理組合の自主的な取組だけでは限界があるとして、昨年６月の
マンション関連法の改正に伴い行政の関与が法定化され、国のマンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針に基づき、
マンション管理適正化推進計画を策定し、分譲マンションにおける老朽化の抑制や、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化、再生に向けた取組を計画的に推進する事業でございます。
◯堂本啓祐委員
委託料の中に計画策定委託料１，０００万円とありますけれども、これは具体的にはどのようなものでしょうか。また、岸和田市内で管理が適正に行われていないマンションや劣化度の高いマンションはどのぐらいの件数を想定しているのでしょうか。
◯松下英俊住宅政策課長
本市におきましても、今後建て替えなどの検討が必要になってくる分譲マンションがあると想定しております。まずはマンション管理の実態把握が急がれますので、国の基本方針に基づき
マンション管理適正化推進計画を作成するに当たり、基礎資料として活用するためのマンション管理に関する実態調査を実施する予定でございます。実態調査につきましては、市内にある分譲マンションの分布状況を調査し、管理実態を把握するため、管理組合を対象に管理状況に関するアンケート調査を実施し、また管理が不適切なマンションを把握するため、管理状況の現地調査などを行う予定でございます。
市内にある分譲マンションは８０件程度と想定しておりますが、実態調査を行うことで管理が適正に行われていないマンションや劣化度の高いマンションなどの件数を把握することができると考えております。
◯堂本啓祐委員
分かりました。次に、マンションの管理適正化に向けた計画の策定ということでしたけれども、どのようなことを盛り込む予定なのでしょうか。また、その効果はどのようにお考えなのか、お答えください。
◯松下英俊住宅政策課長
マンション管理の適正化に関する目標や推進を図るための施策、啓発及び知識の普及、管理組合によるマンション管理の適正化に関する指針、法による指導などがございます。本計画を策定することで管理組合の運営などへの関与が可能となりますので、必要に応じて管理組合に対して指導や助言などをすることにより、マンション管理の適正化や各地域における計画的な取組を推進することができると考えております。また、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することで、認証を取得したマンションが市場で評価されることを通じて、区分所有者全体の適正管理への意識の向上や、管理水準の維持を図ることができると考えております。
◯京西且哲委員
追加で１点出させていただいたので。
公園施設改修事業について、お尋ねいたします。
中央公園にスケートボード場を整備することの報告を聞いておりますが、場所、それと施設の内容、予算額、管理については指定管理者がするのか。まず、そこをお答えください。
◯原博伸水とみどり課長
公園施設改修事業のご質問ですので、水とみどり課よりご答弁させていただきます。
まず場所につきましては、中央公園の芝生広場を検討したところでございます。そして事業の内容とか目的、予算につきましては、近年スケートボードが人気の高まりを非常に見せておりまして、市内各所をはじめこのまなび中央公園内におきましてもスケートボードの利用が多くなってきたことを受けまして、安心してスケートボードが楽しめるよう、このまなび中央公園内にスケートボードの整備を行っていきたいところでございます。予算額は、今のところ１，７４１万円を考えているところでございます。規模等につきましては１千平方メートル程度の規模を考えておりまして、特にセクションなどの遊具施設は現段階では考えていないところでございます。
管理につきましては現中央公園全体、公園は指定管理者により管理されているわけでございますけれども、次期指定管理者の募集までは、原課で管理することを考えているところでございます。
◯京西且哲委員
１点だけ。セクションという話があったのですが、それは何のことを指すのか、どういうものなのか、説明だけしてください。
◯原博伸水とみどり課長
私も詳しいわけではございませんけれども、普通、中央公園で想定しておりますのは、コンクリート盤を敷いて、そこでスケートボードを楽しんでいただくわけでございますけれども、要は段差であるだとかそういう障害物を設置して、技術を競うというようなものだという理解でございます。
◯京西且哲委員
分かりました。より安全な形での整備を心がけているのかなと思います。
その上で１点確認しておきたいと思うのですが、今池公園にスケートボード場があります。これはいわゆるセクションと言われるものが設置されております。そこにはその当時の公園緑地課の看板が設置されていて、文言を書いてくれているのですけれども、かなりの年数、この施設は設置されたままになっておって、今までの経過の中で、例えばそこでのけがとかトラブルみたいなものの事例はあったのでしょうか。
◯原博伸水とみどり課長
まず、今池公園のスケートボード場の経過でございますけれども、実はこれは遡ること平成１２年に少子化対策事業の一環として、自己責任を前提として、当時の多目的広場にコンクリート盤を、４５０平方メートルございますけれども整備を行い、そこをスケートボード広場として開放し、現在スケートボード愛好者により自己責任の下利用しているということでございます。実はそこにもセクションは設置されておりまして、パーク自体は市が維持管理しているわけでございますけれども、セクションは愛好者により維持管理されているのが現状でございます。愛好者が管理できる時間帯は施錠していないのですけれども、愛好者がおらない時間帯、フルタイムのスケーターなんかも、そういう要望がありながら、ただ、そういうセクションを設置している手前、やはり高度な技術を伴いますので、事故の報告は年数件、当課にも消防を通じてご報告がありますけれども、直接そのけが等の補償を求める事例は、基本的にはございません。あくまでも自己責任の中でやっていただいているのが現状でございます。
◯京西且哲委員
構造物、いわゆるセクションと言われるものは、利用者が製作したものであってという一文が看板に書いていて、自己責任でと書いています。利用者の方々がけがをしたときは自己責任という認識をしているのでしょうけれども、都市計画公園で、一般の公園です。その方たちしか入れない場所ではない状況になっています。ということは、スケートボードだけではなくて、一般の市民もそこの場所に立ち入ることもできる状態になっている中で、何が起こるか分からない。セクションという構造物が設置されている中で、その利用者ではない一般の公園の利用者がけがをする可能性がゼロとは言えない状態になっていると思うので、その点の安全面、あるいは今後の管理の仕方も、中央公園に市が設置する、正式に、一定責任を持てる形での整備をすることになることを、これをきっかけに、やはり管理責任が曖昧な形になったままの今池公園の施設をしっかりと、今後の方針を考えて対策を打つべきと指摘して、今後もその点の引継ぎをきちっとしていただくようにお願いしておきます。
◯原博伸水とみどり課長
先ほど説明しましたように、長年その都度協議しながら現在の利用状態になっているのがまず前提に、当課でもございます。ただ、スケートボード愛好者による意見を取り入れながら、持続可能な運営形態を今後も模索していきたいなと思っているところでございます。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
９款消防費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯真和弘消防長
予算書の２８２ページをお願いいたします。９款消防費についてご説明いたします。
９款消防費１項消防費に１８億７，８３３万６千円の計上で、前年度と比べまして６億７，４９６万８千円の減額でございます。
この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費をはじめといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。なお、大幅な減額となっております理由といたしましては、令和２年度に忠岡町との共同運用による岸和田市忠岡町消防指令センターの構築が完成したため、その構築に係る経費の減額分となっております。
それでは、９款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。
１目常備消防費に１６億３，４５４万２千円の計上であります。常備消防費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の下段、消防本部総務事業に１，４４４万５千円の計上で、これは職員に貸与する制服や安全装備品に係る経費をはじめ、職員への感染防止のための予防接種、健康診断の手数料等に要する経費でございます。
２８４ページ、２８５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、消防職員研修・育成事業に８３７万２千円の計上で、これは新規採用職員の消防学校派遣や救急救命士の養成講習、各種資格取得研修への派遣の旅費や負担金などに要する経費であります。
事業別区分欄上から４番目、広域災害等相互応援事業に１，３７１万３千円の計上で、これは大阪府内全市で共同運用する救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターの本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費でございます。
続きまして、事業別区分欄上から５番目、救急・救命事業に９１８万４千円の計上で、これは救急業務を行う上で必要となる医療用資器材や高度医療機器等の保守管理のための委託料など、救急業務の運用に要する経費でございます。
次に、左ページの下段、２目非常備消防費に６６５万円の計上で、これは右ページ、事業別区分欄一番下、消防団事業で、消防団員の公務災害補償に係る負担金をはじめ、消防団の運営に係る経費であります。
２８６ページ、２８７ページをお願いいたします。左ページの３目消防施設費に１億８，２１９万４千円の計上で、前年度と比べまして６億２，３２８万４千円の減額でございます。これはさきにもご説明いたしましたが、令和２年度に忠岡町との共同運用による岸和田市忠岡町消防指令センターの構築が完成したため、その構築経費の減額によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、消防車両・機器整備事業に５，３４１万１千円の計上で、これは災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入をはじめ、消防機械器具の購入に係る経費でございます。
続きまして、事業別区分欄上から３番目、消防庁舎等管理事業に３，４０９万４千円の計上で、これは光熱水費や庁舎の保守管理費など、庁舎管理に要する経費でございます。
次に、事業別区分欄一番下の通信機器管理事業に２，２７５万円の計上で、これは岸和田市忠岡町消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
続きまして、危機管理部に関わる内容について説明させていただきます。
２８８ページ、２８９ページをお願いします。４目水防費に２，０１９万３千円の計上で、前年度と比べまして２１２万８千円の増加でございます。これは右ページ、事業別区分欄中ほどの水防団事業で、水防団員の報酬及びその他水防団活動に要する経費でございます。増加の主な理由でございますが、退職予定者の増加によるものでございます。
その下、５目災害対策費に３，４７５万７千円の計上で、前年度と比べまして４００万２千円の増加でございます。
増加の主な理由でございますが、２９０ページ、２９１ページをお願いします。事業別区分欄上から２つ目、地域防災計画推進事業に３８４万６千円の計上で、大規模災害時に外部からの応援を円滑に受け入れる体制を整備するための受援計画の策定に要する経費による増でございます。
その３つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業は５３０万２千円の計上で、これは防災福祉コミュニティへの補助事業等に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯南加代子委員
予算書２８７ページの通信機器管理事業についてお伺いいたします。
まず、委託料の施設維持業務委託料ですけれども、これは岸和田市忠岡町消防指令業務の共同運用に関する予算だと思いますけれども、その内容と効果を教えてください。
◯篠原圭司警備課長
消防本部警備課よりお答えいたします。
施設維持業務委託料は、岸和田市と忠岡町が消防指令業務を共同で実施するための高機能消防指令センターシステムなどの保守業務委託料となります。消防指令業務は、いつ発生するか分からない災害に３６５日２４時間対応しているため、システム障害などが発生した場合は迅速に復旧対応しなければなりません。そのため、システム障害などの緊急対応や、定期的なメンテナンスが必要不可欠であります。
このようにシステムを常に正常な状態で運用し、消防活動に支障が出ないよう保守業務を実施することで、市民の皆様の安心・安全を確保することができます。
◯南加代子委員
このシステムが導入されたことによりまして、Ｎｅｔ１１９緊急通報システム、またＦａｘ１１９と、視覚、また聴覚に障害のある方等にも緊急時は素早く対応していただけるという運びになるかと思います。
その中で今回は、緊急通報は２４時間いつ発信されるかしれません。大規模災害の発生時等によりますと、この通報によって、またその通報を受けて、そこからの初動体制に対しての分かれ目はあるかと考えております。いつも消防本部にとりましては素早い態勢を取っていただいておりますけれども、この緊急通報回線は何回線あって、最大で何回線の受付が可能になるのでしょうか。また、緊急通報回線が途絶してはなりませんけれども、もし不測の事態が発生した場合の体制はどのようなものになっているのか、教えてください。
◯篠原圭司警備課長
消防本部警備課よりお答えいたします。
緊急通報回線の受付は、通常時４回線で対応しています。しかし、地震や台風など大規模災害が発生し、緊急通報がふくそうした場合などはシステムを大規模災害モードに切り替え、最大８回線の受付が可能となります。また、緊急通報回線は二重化を図っており、１つのルートに異常が発生した場合は２つ目のルートから入電するようになっています。さらに、この回線にも異常が発生した場合は、第３ルートに切り替えるようになっています。
このように、緊急通報回線に異常が発生した場合でも途絶することがないよう、バックアップ体制を確立しております。
◯南加代子委員
この緊急通報は非常に重要な、市民の命を守る受付体制だと思っております。その中で、様々大きくバックアップ体制も取っていただいているということで安心しましたけれども、まずはこのシステム、新しくなりましたけれども、保守点検の業務だけは滞りなく行っていただいておりますけど、再度この点もお願い申し上げまして、これからも市民の安心・安全のためによろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
◯岡林憲二委員
私からは２８５ページ、消防職員研修・育成事業についてお聞きしたいと思います。
つい先日、総務省にある消防庁の報道で、今、月刊少年マガジンに連載中の「め組の大吾 救国のオレンジ」とタイアップして、女性消防吏員活躍推進のための広報ポスターができたと載っておりました。女性の消防吏員をもっと活躍するようにという意味でありますけれども、まずはこの消防吏員の役割について教えていただきたいと思います。
◯田中貞行消防本部総務課長
消防吏員といいますのは、消防本部で勤務する消防職員のうち、階級を有し、制服を着用して直接消防活動に従事する職員で、いわゆる消防士のことでございます。火災予防上の措置命令、消火活動中の緊急措置等の権限が与えられております。したがいまして、その役割は消防に係る業務全般となります。
◯岡林憲二委員
消防吏員は消防士ということでございますけれども、今、岸和田の消防本部、その消防吏員の人数を教えてください。
◯田中貞行消防本部総務課長
消防本部における消防吏員の人数は、正職員１８１人、再任用職員１２人で、合わせて１９３人でございます。
◯岡林憲二委員
今、正職員１８１人、再任用が１２人ということでありますけれども、消防吏員の正職員の男女比率について教えてください。
◯田中貞行消防本部総務課長
正職員の男女比率ですが、男性１７６人、女性５人でございまして、女性消防吏員の割合は２．８％でございます。
◯岡林憲二委員
分かりました。
そしたら次は、消防庁が出しているこの広報ポスター、中身を言いますと、今後５年ぐらいをかけて女性消防吏員の比率を５％に引き上げるという共通目標を掲げておりますけれども、今、岸和田市においては今後、この辺に関してどうしていくのか、教えていただきたいと思います。
◯田中貞行消防本部総務課長
女性の採用についてですが、消防吏員採用試験の受験資格には性別は設けておりませんので、性別を問わず成績上位者から採用しているところです。したがいまして、特に女性を何名採用するといった数値目標は設けておりませんが、消防本部といたしましては女性、男性の性差に関係なく優秀な人材を採用するとともに、過去の男性中心の固定的な見方にとらわれず女性消防吏員の職域拡大を図り、組織的に女性消防吏員の活躍を進めてまいります。
補足となりますが、５％というのは全国平均しての数値目標でございまして、政令市など１千人以上の大規模消防本部では８．９％の設定となっており、本市規模の１００人から３００人未満の消防では３．２％の数値目標となっています。
◯岡林憲二委員
分かりました。これから男性、女性にかかわらず、消防の勤務にふさわしいような方が採用されていくことが望ましいと思いますが、消防に関係する業務というか、任務というのか、それはかなり危険が伴うような仕事だと思います。それに向けての日頃の訓練内容、これは男女ともに同じ内容なのかどうか、教えてください。
◯田中貞行消防本部総務課長
消防吏員は採用後約６か月間、消防の基礎を学ぶため消防学校の初任教育に派遣されますが、そこで行われる訓練の内容に男女の差はございません。また、帰任し実務配置についてからも、消防、救急等配属先の業務に応じて、男性、女性の差なく同じ訓練を行っています。
◯岡林憲二委員
最後に、今後、昨日も地震とかありましたけれども、これからもありとあらゆる事件や事故、そして大きな自然災害などの危機的な事象が想定される中、消防吏員に対して市民の期待がますます大きくなっていくとともに、これから女性目線での活躍もより一層必要になってくると思います。避難所等とかでも、女性でしかなかなかしにくいような業務等もあるかと思いますので、これからは男性、女性問わずいろんな方々に頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続きまして、１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯藤浪秀樹教育総務部長
予算書２９２ページ、２９３ページをお願いします。１０款教育費についてご説明させていただきます。
１０款教育費は、本年度６７億９，２５７万８千円の計上で、前年度と比べ２億３，２６８万２千円の減少です。
１項教育総務費は、教育委員会の事務事業の執行のほか教育センターなどに要する経費で、本年度７億３，４０６万４千円の計上で、前年度と比べ８，０４３万７千円の減少となり、これは主に職員給与費等の減少によるものでございます。
左ページ、２目事務局費に本年度４億３，０７９万２千円の計上で、前年度に比べ１億３，１３２万６千円の減少です。主な経費としましては、右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、職員給与費等でございます。
少し飛びますが、２９６ページ、２９７ページをお願いします。左ページ上から３つ目、６目教育振興費に本年度２億４，６２０万５千円の計上で、前年度に比べ５，０３６万１千円の増加です。
主な経費といたしましては、１枚めくっていただきまして２９８ページ、２９９ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄の上から３つ目、学力向上支援事業に４，６８１万３千円の計上で、前年度に比べ８３７万８千円の増加となり、これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時休業等で生じた学習の遅れなどを回復するため、学習支援員を配置するほか、学習の下支えとなる力を向上させるための新たな取組に伴う経費の増加でございます。
１枚めくっていただきまして、３００ページ、３０１ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄の一番上、特別支援教育事業に１億１，４７３万２千円の計上で、前年度に比べ１，４０９万５千円の増加となり、これは教員免許を有している人材を特別支援教育支援員として新たに５名配置することに伴います経費の増加です。
次に左ページの最下段、２項小学校費は、小学校２４校の施設管理や教育の振興に要する経費で、本年度１０億５３７万７千円の計上で、前年度と比べ８，５１７万１千円の減少となり、これは主に小学校教育振興事業の減少によるものです。
少し飛びますが、３０４ページ、３０５ページをお願いします。左ページ１段目の２目教育振興費に本年度３億８，８７３万円の計上で、前年度に比べ８，５７６万５千円の減少です。
主な経費でございますが、右ページ、
事業別区分欄下から３つ目、小学校教育振興事業に２，４６６万５千円の計上で、前年度と比べ８，３９３万５千円の減少となり、これは令和２年度の教科用図書の採択替えに伴う教師用の教科書や指導書などに係る経費が減少したことによるものです。
１枚めくっていただきまして、３０６ページ、３０７ページをお願いします。次に左ページ上段、３項中学校費は中学校１１校の施設管理や教育の振興に要する経費で、本年度５億７，２００万円の計上で、前年度と比べ４，６９０万４千円の増加となり、これは主に中学校教育振興事業の増加によるものでございます。
１枚めくっていただきまして、３０８ページ、３０９ページをお願いします。左ページ一番上、２目教育振興費に本年度３億１，４４９万４千円の計上で、前年度に比べ４，２６０万２千円の増加です。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から３つ目、中学校教育振興事業に４，７７０万３千円の計上で、前年度と比べ４，３７９万４千円の増加となり、これは令和３年度の教科用図書の採択替えに伴いまして、教師用の教科書や指導書などに係る経費が増加することによるものでございます。
次に左ページ下段、４項高等学校費は産業高等学校の施設管理や教育の振興、施設整備に要する経費で、本年度７億４，１２１万１千円の計上で、前年度に比べ２，０７５万４千円の減少となり、これは主に職員給与費等の減少によるものでございます。
１目高等学校総務費は、本年度７億１，８５１万９千円の計上で、前年度に比べ２，１７５万６千円の減少です。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄の最下段、職員給与費等、１枚めくっていただきまして３１０ページ、３１１ページ、右ページ、事業別区分欄の下から２つ目、高等学校パソコン整備事業に４，９９９万円の計上で、前年度と比べ３５７万８千円の増加となり、これは校務における業務負担を軽減することに加え、情報の一元管理と共有を図ることで学習などの指導の質の向上につなげるため、統合型校務支援システムの導入に係る経費が増加することによるものでございます。
少し飛びますが、３１４ページ、３１５ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄の上から２つ目、外国語教育事業に３５９万６千円の計上で、前年度に比べ２００万９千円の増加となり、これは外国語指導助手派遣委託の増加によるものでございます。
次に左ページ上段、５項１目幼稚園費は市立幼稚園２３園の管理運営や教育の振興に要する経費で、本年度１７億８，４４８万４千円の計上で、前年度に比べ１億２，２５３万１千円の減少となり、これは主に認定こども園施設型給付等事業の減少によるものです。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から４つ目、教育・保育施設等施設型給付事業に６億８，８１６万９千円の計上で、認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に対する扶助費でございます。
その３つ下、教育・保育施設等利用者負担軽減事業に２億５，４３１万９千円の計上で、幼児教育・保育の無償化に伴います新制度未移行の幼稚園における利用者負担額などの助成に関する経費でございます。
１枚めくっていただきまして、３１６ページ、３１７ページ、右ページ、事業別区分欄の一番上、民間認定こども園施設整備支援事業に２，９８８万７千円の計上で、認定こども園五風会の増改築工事に係ります幼稚園部分の補助金となってございます。
その他の経費、事業につきましては大きな変動はございません。
１０款教育費のうち、１項教育総務費から５項幼稚園費までの説明は以上でございます。
◯牟田親也生涯学習部長
予算書の３１８ページをお願いいたします。６項社会教育費についてご説明申し上げます。
この経費は生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館、自然資料館等の社会教育施設の管理運営及び文化財の保護に要する経費でございます。本年度は６億９，３４７万５千円の計上で、前年度と比べまして３９０万５千円の増加でございます。
１目社会教育総務費に１億２，３３９万７千円の計上で、前年度と比べまして１，９６８万円の減少でございます。
次に３２０ページ、３２１ページをお願いいたします。２目青少年教育費に１，８０９万５千円の計上で、前年度と比べまして５１８万７千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、青少年関係団体支援事業に１，２６６万５千円の計上で、青少年指導員の活動等に要する経費及び青少年関係団体への補助金でございます。
次に左ページ一番下、３目青少年対策費に２０６万４千円の計上で、前年度と同額でございます。
３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。４目青少年問題協議会費に４４万７千円の計上で、前年度と比べまして２１万６千円の減少でございます。
５目文化財保護費に３，２９０万９千円の計上で、前年度に比べまして１，２６９万７千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、郷土資料等展示事業に７６８万９千円の計上で、岡部家由来の仏像の修復など、１００周年事業における企画展の資料収集等に要する経費でございます。
３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。左ページ中ほど、６目公民館・青少年会館費に２億１，６４５万９千円の計上で、前年度と比べまして２，０７６万３千円の増加でございます。
主な経費につきましては、少し飛びますが３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、公民館・青少年会館管理事業に１億３，７８９万５千円の計上で、地区公民館・青少年会館の管理委託料及び修繕費などに要する経費でございます。
左ページ１番下、７目図書館費に２億４，２０８万４千円の計上で、前年度と比べまして８８４万８千円の減少でございます。
主な経費につきましては３３０ページ、３３１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄の一番上、図書館運営事業に１億３，６０９万９千円の計上で、図書館業務の事業実施運営委託料及び図書購入費などでございます。
３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。８目自然資料館費に５，８０２万円の計上で、前年度と比べまして４５５万６千円の増加でございます。
主な経費につきましては３３４ページ、３３５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、自然資料館普及・展示事業に６７３万２千円の計上で、１００周年事業における企画展の準備業務と、特別展や企画展、また実習などの普及行事に要する経費でございます。
なお、左ページ中段にございます青少年災害補償費につきましては、制度の廃止に伴いまして廃目となるものでございます。
次に、７項保健体育費についてご説明申し上げます。
この経費は学校保健体育、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、学校給食に要する経費でございます。本年度は１２億６，１９６万７千円の計上で、前年度と比べまして２，５４０万２千円の増加でございます。
１目保健体育総務費に４億４，６４５万９千円の計上で、前年度と比べまして３８９万２千円の減少でございます。
３３６ページ、２目学校体育振興費に２，４６８万８千円の計上で、前年度と比べまして２２７万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、学校体育振興事業に２，０１６万４千円の計上で、学校水泳の民間委託や水練学校等の開催に要する経費でございます。
左ページ一番下、３目一般体育振興費に４，０８７万５千円の計上で、前年度と比べまして５５５万４千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、少し飛びますが３４０ページ、３４１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業に５８７万円の計上で、主なものとしては、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の競技大会開催に伴う実行委員会への負担金でございます。
左ページ中段、市民道場費に３８７万３千円の計上で、前年度と比べまして５万１千円の増加でございます。これは市民道場心技館の指定管理に要する経費でございます。
その下、５目市民プール費に４，５８８万９千円の計上で、前年度と比べまして６０３万８千円の減少でございます。この経費は、主に市民プール開設に伴う管理運営に要する経費でございます。
３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。左ページ上段、６目運動場管理費に５，７７７万４千円の計上で、前年度に比べまして９９０万５千円の減少でございます。これは運動広場の管理運営に要する経費でございます。
左ページ中段、７目市民体育館費に１億２，０９６万９千円の計上で、前年度と比べまして１，８７４万８千円の増加でございます。これは総合体育館及び中央体育館の管理運営に要する経費でございます。
左ページ下段、学校給食費に５億２，１４４万円の計上で、前年度に比べまして２，９７１万４千円の増加でございます。これは学校給食運営等に要する経費でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、学校給食運営事業に４億４，０１８万３千円の計上で、小中学校での給食実施に係る経費でございます。
３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、学校給食センター管理事業に６，４８３万６千円の計上で、学校給食センターの維持管理に要する経費でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯友永修委員
３２７ページ及び３２９ページに、学級講座等運営事業として各予算が計上されています。市民が学習する場、いわゆる市民のクラブ活動等の事業であり、生涯学習課と各市民センターとも同じ事業内容、同じ認識であると理解しております。
そこで生涯学習課にお聞きいたします。まずはこの事業の内容についてお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
この事業は市民へ学習する機会を設けるもので、年代や性別間の垣根を越えて社会教育の経験の均等化が促されるとともに、市民の情報の取得により世代間の情報交換や相互理解が容易となり、地域交流の活性化につながると考え、市民相互の結びつきと自主的な学習活動を支援するために学級講座などを運営する事業でございます。
◯友永修委員
令和２年度より受益者負担の見直しがなされたことにより、公民館活動団体の登録要綱が見直しとなって、活動団体には全活動回数の１割を目安として市民対象活動が義務づけられています。市民対象活動とは、主に体験会や出前講演等と確認しておりますが、その実績確認はどのように行っているのかお示しください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館での学びは、公民館利用者同士の出会いや交流を通して地域の輪を広げていくことも大きな目標の１つとしております。地域の輪を広げていくために、ふだんの練習や学習の成果を地域へと広げる役割を果たすことを、公民館活動団体の皆様にはお願いしているところでございます。
年間最低１回以上、市民に向けて活動内容を反映した体験会や発表会、公開講座、もしくは地域に依頼された活動を実施することを、全活動回数の１割を目安としております。市民対象に活動を行った際には、おおむね３０日以内に市民対象活動報告書を各地区公民館へ提出していただくことになっておりまして、この提出をもって市民対象活動の実績確認を行っており、活動団体への支援のツールの１つとしております。
◯友永修委員
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、３密回避等の対策のため市民対象活動が実施困難な状況であったと確認しておりますが、どのように対応されているのか、また来年度についてはどう考えておられるのか、見解をお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館を行ったり、活動団体の分類によっては活動の制限を行ったりしため、今年度に限り全活動の回数の１割の制限を緩和したところでございます。これは必ず１割しなければいけないというものではなく、できる団体は積極的に市民対象活動を行ってもらいますが、それが難しい団体もございます。まずは、ふだんの活動ができる体制をつくってもらうことに専念してもらったところでございます。各地区公民館では体験ウイークの開催などを通じまして、活動団体の活動を市民に知ってもらう、触れてもらうような努力を行ってもらっております。また、来年度におきましても新型コロナウイルス感染症がある程度収束するまではこのような対応になるかと考えてございます。
いずれにしろ、安心・安全を確保した上で、これからも人が集い、にぎわいのある公民館・青少年会館を目指していきたいと思っております。
◯友永修委員
今年度及び来年度における市民対象活動の対応について、確認させていただきました。
最初に申し上げましたが、各市民センターも同じ認識、同じ考え方であると考えてよろしいでしょうか。
◯中浜忠義春木市民センター所長
市民対象活動に対する各市民センターの考え方についてのご質問でございます。
各市民センターにおきましても、市民対象活動の対応につきましては生涯学習課と同じ認識、同じ考え方でございます。先ほど生涯学習課長からご答弁させていただきましたように、公民館活動団体には市民対象活動を通じて地域の輪を広げていくということを求めていることから、年間の全活動回数の１割を目安として、市民対象活動の実施をお願いしているところでございます。しかしながら、今年度につきましては新型コロナウイルスの影響があることから、１割の制限を緩和し、まずはふだんの活動ができる体制の構築をお願いしております。来年度につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を見据えた上での対応になるものと考えております。
◯友永修委員
ちょっと重複しますけれども、各市民センターも同じ考え方であると確認させていただきました。しかしながら今回のコロナ禍の中で、この市民対象活動としての体験会や出前講演等をするかしないかで、認識の違いから各館によって対応のばらつきがありました。そのため、利用者の中に多少の混乱が生じた事実があります。市内には市立公民館と５か所の市民センター、そして１３の地区公民館及び青少年会館があります。全て同じ認識、同じ対応でなければならないと考えます。利用者の気持ちに立っていただき、混乱が生じないよう、またこれからも気持ちよく市民センター及び公民館・青少年会館を使っていただけるよう、統一した対応を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、３３９ページの学校体育施設開放事業についてお聞きいたします。事業実施運営委託料として７７０万円が計上されています。まず、確認としてその運営内容についてお示しください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
学校体育施設開放事業につきまして、スポーツ振興課より答弁申し上げます。
学校体育施設開放事業につきましては、学校のグラウンドや体育館を学校教育の支障のない範囲で市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放し、多くのスポーツの団体などが利用されております。事業の運営業務につきましては、各学校に設置された学校体育施設開放運営協議会と業務委託契約を締結し、利用団体の登録や利用日程の調整などを行っております。
◯友永修委員
学校体育施設開放運営協議会が、利用団体の登録や日程の調整などを行っているとのことです。
それでは、施設を利用している団体及び施設の使用料についてはどうなっているのか、お示しください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
各学校に利用団体登録をしていただいておりますが、令和２年度の団体登録の総数は２７０団体となっております。グラウンドでは主にソフトボールやサッカー、グラウンドゴルフなど、また体育館では主にバレーボールや卓球、空手など、様々なスポーツの団体が登録し、多くの方々が利用されております。使用料につきましては無料でございます。
◯友永修委員
使用料については無料ということです。
先ほどの質問でも申し上げましたが、令和２年度より市民センターや公民館などの施設利用に関しては受益者負担の見直しがなされ、新たな登録要綱の下で施設を利用、活動されています。最初の答弁で、学校教育に支障のない範囲で開放しているとお聞きいたしましたが、体育館など夜間の利用がほとんどではないかと思います。電気代など、少しでも維持費へのご協力がいただけないものか、以前より検討を要望しております。また、市民センターや公民館の利用者からは不公平ではないかとのご意見も寄せられています。これらのご意見に対する本市の見解をお聞かせください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
学校体育施設開放事業は、平成２８年５月に策定されました岸和田市受益者負担基本方針に基づき、受益と負担の公平性の観点から適正に取り組む対象とされており、令和４年度以降の実施に向けて、関係部局とともに検討調整を進めているところでございます。しかしながら非常に多くの利用者がいる中で、見直しには運用の大幅な変更を伴うため、十分な準備と利用者への丁寧な説明が必要であると考えております。実施月につきましては、コロナ禍の影響も踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
◯友永修委員
関係部局と検討調整を進めているということです。公平性の観点から、しっかりと適正化に取り組んでいただきたいと思います。また、利用者に混乱が生じないよう、利用者の意見もしっかりとお聞きいただき、丁寧な説明をしながら進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
◯松本妙子委員
予算書３０１ページ、特別支援教育事業についてお尋ねいたします。
特別支援教育支援員は、昨年５人増員の予算が計上されていましたが、結局１人も採用されておりませんでした。その理由をお教えください。
◯八幡泰輔人権教育課長
特別支援教育支援員に係るご質問ですので、人権教育課よりお答え申し上げます。
本年度拡充されました５名につきましては、臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を所有した専門性の高い人材を確保することが配置の要件となっております。これまで市の広報での募集や近隣の教育施設への訪問等、様々な働きかけをしてきたところですが、人材の確保には至っておりません。臨床心理士を各校に派遣して実施している発達相談員の１時間の報酬単価はおおむね２，４００円程度、一方で支援員の勤務につきましては１時間１，１０５円となっており、支援員に対する報償費も要因の１つになったかと思われます。
◯松本妙子委員
昨年、特別支援教育支援員の予算が計上されながら、１人も採用されなかった理由の１つが、報償費が水準単価の半額だったということですが、昨年はコロナ禍で生徒も心身ともに不安定だったと思います。特別支援教育支援員不足で、生徒自身へ影響はなかったのでしょうか、お答えください。
◯八幡泰輔人権教育課長
支援の必要な子供たちに応じた支援員を十分配置することができておらず、学校からはさらなる配置に向けた要望を頂いております。各学校では限られた支援員を活用いただきまして、配慮が必要な子供たちに支援員と教職員が丁寧に関わることで、情緒面の安定を図ることができたなどの報告を受けております。
◯松本妙子委員
今年度の取組を教えてください。
◯八幡泰輔人権教育課長
本年度は人材確保に向け、市のホームページや広報への掲載、ハローワークでの求人募集、資格取得可能な近隣の教育施設訪問、大阪府臨床心理士会への求人等を行ってまいりました。次年度もこういった取組は継続しつつ、大学等との情報共有をより積極的に行い、人材確保に努める予定であります。
◯松本妙子委員
令和３年度も昨年と同様の報償費になっていますが、令和３年度も専門職の支援員が採用できなかった場合の対応を教えてください。
◯八幡泰輔人権教育課長
専門的な人材が学校で勤務し、子供を多様な視点で捉え、適切な支援を行うことは重要であると認識しており、次年度も引き続き、まずは専門的な人材の確保に努めてまいります。加えまして、教員免許のみの要件で５名分の予算が純増となっております。全体としまして、子供たちに必要な支援を行うことができるよう、速やかに配置を進めてまいります。
◯松本妙子委員
コロナ以前も、教育現場は大変な状況でした。さらに追い打ちをかけるように、新型コロナ感染拡大により生徒や教師たちも毎日神経をとがらせていたと思います。専門職を確保できる方針の見直しを強く要望しておきます。
続いて、同じページの人権教育・人権啓発事業について質問いたします。
報償費の詳細をお教えください。
◯八幡泰輔人権教育課長
小中学校に在籍している日本語指導の必要な子供たちへの通訳等の派遣に係る報償費が大きな割合を占めております。そのほかにも、市教委主催の人権教育に関する研修会への講師謝金等にも充てております。
◯松本妙子委員
実態をお教えください。
◯八幡泰輔人権教育課長
日本語指導が必要な児童生徒につきましては、急な編入や転入があったり、子供たちが使用している母語が多言語化したり、居住場所が市内に散在しているなどの実態があります。子供たちの母語としましては、中国語やスペイン語、タガログ語など１２か国語となっております。
◯松本妙子委員
多言語化しているということですが、何人の子供がいるのか教えてください。
◯八幡泰輔人権教育課長
日本語指導が必要な児童生徒は、令和３年２月末で小中学校２１校に４５人在籍しております。
◯松本妙子委員
対応はどのようにされていますか。
◯八幡泰輔人権教育課長
日本語指導が必要な子供が在籍することになった学校では、子供の日本語能力の状況を把握するとともに、日本の学校生活に慣れることができるよう配慮しながら学習を進めています。教育委員会といたしましては、日本語指導を専門で行う教員を巡回により派遣し、対象の子供に個別指導をしたり、担任等への助言を行ったりするなどの支援をしております。さらに、市の国際親善協会などの協力を得ながら、通訳等の派遣を行っております。
◯松本妙子委員
今年度の日本語指導が必要な児童生徒は４５人と聞きましたが、次年度は何人くらいになるのでしょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
次年度はさらに増えまして、４８人になる予定です。
◯松本妙子委員
コロナ禍の中であっても、岸和田を選んで居住してくれるのは、将来の国際化に向けて喜ばしいことと捉えています。一方、日本語指導が必要な子供たちが増える中、通訳等の派遣に係る予算は確保できているのでしょうか。
◯八幡泰輔人権教育課長
人権啓発事業の報償費のうち、令和２年度と同額の３８０万円を通訳等の派遣に充当する予定をしております。限られた予算ではありますが、日本語指導が必要な子供たちが安心して生活できるよう、支援人材の派遣等に努めてまいりたいと考えております。
◯松本妙子委員
今年度の日本語通訳の必要な児童生徒は４５人、次年度は４８人に増えるということなのに、同じ予算の範囲内で十分な教育を受けられるとは到底思えません。先ほどの特別支援員の専門職も同じですが、本当に専門職に来てもらいたいと思うのなら、それに見合った予算をつけるはずです。求める気持ちがあまりないから、予算もつけられないのではないかと考えます。決められた予算の範囲内で切り詰めた教育をするのではなく、子供たちに十分な教育を受けてもらえるような環境づくりを考えていかなければ、岸和田の教育の発展はないと考えます。
最後に、教育長にこのことに関しての見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
◯大下達哉教育長
経済が低迷して、税収が伸び悩んだり人口が減ったりということで、都市間の競争は本当に激しくなってまいりました。岸和田市といえども歴史や伝統にあぐらをかくのではなしに、これらに打ち勝っていく努力が非常に必要だと思っております。その上で、都市の力を高めていく上では、やはり租税の担税能力が高い若い世代を呼び込んでくることが非常に大事だと思いますけれども、こういう若い世代が住所地を選ぶ際には、やはり子育てがしやすいところ、教育が充実しているところを選ぶことが考えられますので、私としては子育てや教育は、都市の最大の成長戦略の１つであると認識しておりまして、市長も同じ意見だと私は理解をしております。
ただ、岸和田の子育て、教育の現状を見ますと、保育所は実質的な待機者が年間３００人を超える状況ですし、教育についても、ご案内のとおり非常に厳しい学力の状況にあり、なおかつ学校も老朽化し、小規模化しているということで、その対策が急務でございまして、岸和田の将来の成長のためにも教育に積極的に投資し、必要な予算については措置していくべきだと考えております。ただ、岸和田の財政状況を見ますと、令和元年度決算で経常収支比率が１０１．９で、本当に硬直化しておりまして、教育といえども聖域とはせず、必要な事業の見直しや効果的な施策の実施に努めていかなければならないと考えております。
ただ、市長からは、この間の幼保の再編、あるいは小中の適正規模・適正配置の取組についても、それによって得られた、あるいは得られる改革効果については優先的に子育て、教育に再投資していくということで、力強いご意見も頂いております。これから必要な教育に関する予算については、我々は堂々と要求していきたいと思いますし、また、市長も予算の措置をしていただけるものと私は確信しております。市議会の議員の皆さんにもお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯松本妙子委員
よろしくお願いしておきます。
続きまして、３１３ページの高等学校教育振興事業のうち、漢江メディア高校との姉妹校交流についてお尋ねいたします。
予算の内訳についてお教えください。
◯樋口泰城産業高校学務課長
漢江メディア高校との姉妹校交流についてお答えいたします。
予算の内訳ですが、旅費に２万９千円で、引率者４名分の日当、関空までの電車代、消耗品費に８万２千円で、訪問先への記念品、医薬材料費に５千円、委託料に８１万７千円で、海外派遣業務を委託し、主に１４名の航空運賃等でございます。
◯松本妙子委員
これまでの取組の内容と派遣前の準備について、また通訳について詳しく教えてください。
◯樋口泰城産業高校学務課長
２０１５年から隔年ごとに互いに生徒を派遣し、事業参加やフィールドワーク、ホームステイを通じて生徒同士の心の絆を深めています。派遣前の準備については、校内で交流メンバーを選出し、韓国についての知識、風習やマナーについて指導しています。また、現地で歓迎会が開催されます。生徒代表による挨拶、生徒によるパフォーマンスなどを披露するための準備を行っております。
通訳につきましては、引率者は現地の方に通訳をしていただいております。生徒はスマホの翻訳機能を使ったり、簡単な英語、または身振り、手振りをしたりすることで、生徒やホストファミリーと交流を行っております。
◯松本妙子委員
令和２年度はどのような交流を行ったのか、お教えください。
◯樋口泰城産業高校学務課長
令和２年度は漢江メディア高校へ１０名の生徒を派遣予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期することとなりました。
◯松本妙子委員
令和２年度は派遣を延期しましたが、ほかに何か交流を行っていましたか。
◯樋口泰城産業高校学務課長
本校教務部長と漢江メディア高校の先生で、メールのやり取りをしています。また先日、漢江メディア高校からビデオレターが送られてきました。コロナ禍での高校生活の現状、過去の姉妹校交流に参加したときの思い出などを日本語で紹介され、来年度は姉妹校交流を開催し、本校の生徒との交流を楽しみにしているという内容でございました。
◯松本妙子委員
令和３年度も、現在の状況を考えると派遣実施は厳しそうですが、いかがですか。
◯樋口泰城産業高校学務課長
５月末に生徒派遣をする形で進めてまいりましたが、実際に２国間を往来できない状況での交流事業は難しいことから、令和２年度と同様に延期せざるを得ないと考えております。
◯松本妙子委員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国とも往来ができないことから、交流事業が延期になっています。このようなコロナ禍にあってもつながりを維持し、国際交流事業を実施していただくため、新しい交流方式としてオンラインを用いた交流があります。オンライン交流は費用もかからず、交流することが可能です。リアルタイムにそれぞれの表情を見ながら、新しい国際交流の形となり、現状の派遣人数は１０名と限られていますが、オンラインでの交流は１０名以上のたくさんの生徒が参加することができます。また、オンライン交流を活用することで、漢江メディア高校との交流にとどまらず、ほかの国の高校とも国際交流できる可能性があります。オンラインでの交流は大変有効だと考えますが、いかがでしょうか。
◯樋口泰城産業高校学務課長
令和３年度の交流事業が延期となると、２年連続で交流事業を行えないことになります。このようなコロナ禍にあっても姉妹校とのつながりを維持し、国際交流事業を実施していくための新しい交流方法として、オンラインを用いた交流は大変有効でございます。ただ、オンラインによる言葉の壁は大きく、１度も対面なしにコミュニケーションを行うことは、簡単なことではないと感じます。まずはメール等でお互いの情報を発信する。次に、ビデオレター等の映像での情報を共有する。そして、コミュニケーションを取れるようになり、オンラインでの交流を行う。少しずつ段階を踏みながら進めてまいりたいと考えております。
◯松本妙子委員
先ほど言葉の壁とおっしゃいましたが、姉妹校である漢江メディア高校では、既に外国語として日本語を開設していると聞いています。大阪府の統計で、第２外国語として韓国語を学んでいる高校も多いと聞いています。産業高校では同好会もできていないのが現状で、韓国姉妹校と毎年交流しながら遅れているのではないかと考えます。平成２１年１１月、産業高校と漢江メディア高校が姉妹校締結を行い、毎年交互に約１０名の生徒たちが姉妹校を訪れる交流が行われてきました。訪問が不可能ならば、少しずつ段階を踏んで、オンラインでの交流も行っていくとのご答弁でしたが、実現に向けて進めていただきたいと思います。
国際化が急激に進展する中、次世代を担う産業高校生徒たちが自国の歴史、文化に誇りを持ち、他国の異なる言語や文化、習慣等を互いに認め合い、共に生きていく、そのためには基礎的な言語能力を身につけることが必要ではないかと考えます。これからもご尽力いただくことを要望し、この質問は終わります。
続きまして、３４１ページのワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業について質問させていただきます。
大会が１年延期となったようですが、現在コロナ禍での厳しい状況の中、大会組織委員会からはどういった情報が入っているのでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業につきまして、スポーツ振興課より答弁申し上げます。
大会が１年延期となりました。大会組織委員会からは、基本的な考えとしまして、大会への準備期間が１年延長されたことを前向きに捉え、準備期間が延びたからこそできる取組を進めるとともに、必要な事業を選択と集中により一層の合理化、効率化を図りたいと示されております。また、具体的には今月３月１日に来年の新たな競技日程が公表され、競技運営や感染予防対策の指針等が示されたところでございます。
◯松本妙子委員
ここから１年間先に延期された日程についての案内があったとのことです。ではその間ですが、新年度における大会の機運醸成やＰＲなどについて、大会組織委員会からの案内はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
大会組織委員会としましては、大会の機運醸成のため、１年前、１００日前といった節目のイベントの開催や、会場となる市町のＰＲのため、観光物産など、各地域の魅力を伝える新たなコンテンツの作成、また新たなテレビＣＭの制作やメディアパートナー等への広告を実施すると聞いております。本市といたしましても、大会組織委員会が主催するイベントへの出展のほか、大阪府が主催するイベントでのＰＲ活動、また令和３年度は東京オリンピックＢＭＸ競技のパブリックビューイングや、それに合わせたＢＭＸ競技やスポーツイベントを開催し、機運醸成を図っていきたいと考えております。
◯松本妙子委員
これまでも大会組織委員会が主催するＰＲイベント等について、参加していただいていることは存じておりました。負担金を納めている以上、それはそれで重要なことかと思いますが、足元と申しますか、開催地であるここ岸和田市内での周知、また岸和田市民の認知度が低いように思います。今後もさらに積極的に、様々な本市でのイベント等を通じてＰＲを重ねていただきたいと思います。
また先ほどの答弁で、大会組織委員会からのアナウンスが示されました。会場となる市町のＰＲのため、観光物産など各地域の魅力を伝える新たなコンテンツの作成とのことです。であれば、大会組織委員会へのＰＲも必要かと思います。
そこで提案ですが、幸いにも今月の２１日日曜日には、サイクルピア岸和田でワールドマスターズゲームズ２０２１関西の大会アンバサダーを務め、ＢＭＸ競技の元オリンピック選手である阪本章史選手の冠をつけた、ＧＡＮ ＣＵＰというＢＭＸ競技の大会が開催されますが、こういった大会を通じて大会組織委員会にもＰＲしていくべきではないでしょうか。ここはぜひ、岸和田に大会組織委員会の方々をご招待し、岸和田ＢＭＸの生の姿を見に来ていただければと考えますが、見解をお示しください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
来年の開催に向けまして、岸和田で開催される大会などの情報を大会組織委員会にも情報提供し、様々な大会を活用して、大会組織委員会とも協力しながらワールドマスターズゲームズ２０２１関西のＰＲをしていきたいと考えております。
今月開催されるＧＵＮ ＣＵＰにつきましては、大会組織委員会にもぜひ来ていただけるよう働きかけをしているところでございます。
◯松本妙子委員
ぜひご来場いただけるよう、お願いしたいと思います。また、本市の広報広聴課やテレビ岸和田へ取材依頼も併せてお願いしていただきたいと思います。
この機を活用し、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西のＢＭＸ競技の開催地であることを市民にも周知していただきたいと思います。アンバサダーでＢＭＸのオリンピアン、そしてワールドマスターズゲームズ２０２１関西の組織委員会の方々にも取材していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
昨年７月に実行委員会を立ち上げまして、庁内関係課や外部の関係団体とも連携協力体制を構築してまいりました。広報広聴課やテレビ岸和田などとも連携し、大会の様子などを取り上げていただいたり、来年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催、とりわけ岸和田でＢＭＸ競技が行われることをＰＲしたりして、来年の大会の成功に向けて進めてまいりたいと思います。
◯松本妙子委員
分かりました。コロナ禍の大変な状況ではありますが、このワールドマスターズゲームズ２０２１関西が岸和田市内で開催できることは市を盛り上げる大きな起点と考え、来年の開催に向けて、大会組織委員会をはじめ関係機関と協力しながら、あらゆる手段を用いて機運醸成に努め、内外に注目を集めていくよう要望してこの質問を終わります。
◯西田武史委員
私からまず予算書３２３ページ、郷土資料等展示事業についてお伺いします。
今回大幅に増額された内容について、まずお伺いします。
◯西村久美子郷土文化課長
郷土資料展示事業の増額について、郷土文化課よりご答弁させていただきます。
増額となっている主なものは、令和４年度における１００周年記念事業として開催する岸和田藩岡部家に関する企画展の準備作業に係る費用です。内容としましては、資料調査や図録刊行のための業務委託料に２００万円、また現在岸和田城で展示されている岡部家にゆかりのある大阪府指定文化財の仏像である阿弥陀如来坐像の劣化が著しいために、その修繕に係る費用４５０万円が主なものとなっております。
◯西田武史委員
増額についての内容は分かりました。
それでは、その１００周年事業も含んで、岸和田市民とか地域の住民が現在旅行などへ行くことが難しい状況であるこのコロナ禍の中で、展示事業をどのように取り組んでいこうと考えておられますか。
◯西村久美子郷土文化課長
遠方へ出かけることが困難であるコロナ禍での取組ですが、展示事業についてはできるだけ身近で歴史を感じていただけることを念頭に、現在も計画しております。１００周年の企画展においては、岡部家ゆかりの平安時代に造られた仏像をはじめ岡部家に関係のある資料を見ていただくことにより、岸和田市の礎である岸和田藩を身近で感じていただけると考えております。また、展示環境等に問題はありますが、郷土の資料を地域の市民センターで展示することや、子供たちへの出前授業を実施するなど、身近な場所でできる普及事業にも取り組み、郷土への関心を高め、岸和田の魅力を再発見していただきたいと考えております。
◯西田武史委員
まずは価値ある岸和田市のこの文化財を市民の方々、あるいは近隣の方々に知っていただくために、身近な場所での展示をぜひ実施していただきたいと思うのですけれども、実施するに当たってのＰＲ方法が大変重要だと考えます。何かＰＲ方法は、どのように考えておられるのでしょうか。
◯西村久美子郷土文化課長
展示におけるＰＲ方法ですが、これまではホームページや広報紙への掲載、公共施設や学校施設へのポスターやチラシの配布等を実施してきました。今年度におきましては、新しく地域コミュニティー誌への掲載など、広報媒体を拡大しました。また、実際に見て聞いていただくという当職員による展示解説を計画し、コロナ禍でもありましたので、まずは庁内や教育関係の方などへ試みました。今後につきましてはこの展示解説を広げ、市民の皆様にも積極的にご案内し、展示内容を実感いただくことによりさらに多くの市民へ、多くの方へ伝わればと考えております。
また、展示資料の一部をホームページで紹介するなど、魅力が伝わるようなＰＲ方法等を考えてまいりたいと思っております。
◯西田武史委員
あらゆるＰＲ方法はできる限り広めながらやってほしいと思いますし、今のステイホームの状況の中で、市民の方々を中心に本市の魅力を再認識していただくタイミングでもあると思いますので、対外的にも今後、せっかく来られる観光客の方々に魅力を発信するためにも、そういった知識を持った市民の方々のお力添えもいただきながら、また先ほどご答弁にもありました、職員に対する展示解説なんかもやられるようですけれども、ふだんボランティアでガイドをしていただいているボランティアガイドの方々にもそういった、よく御存じだと思いますけれども、さらに知識を深めていただいて、岸和田の魅力を、せっかく来ていただいた観光客の方々に発信していただくためにも、こういった展示解説の知識を植え付けられる場も併せてつくっていただければなということをお願いして、この質問は終わります。
続きまして予算書２９９ページ、学力向上支援事業についてお伺いします。
今年度はコロナ禍で、今年度しなければいけないカリキュラムを何とか全うするために、教育関係者の方々に関しましては本当に大変な１年やったと思うのですけれども、そんな中、どれほど学力向上に対しての対策が取れたのかは見えてきませんけれども、この新年度に対して増額された取組の中身について、まずお伺いします。
◯倉垣裕行学校教育課長
学力向上支援事業の増額に関するご質問につきまして、学校教育課よりお答えさせていただきます。
令和３年度の予算につきましては、今年度当初予算と比較いたしまして８３７万８千円増の４，６８１万３千円が計上されてございます。これは令和２年度第２回定例会において補正予算として承認されました、学習支援員の事業を令和３年度も継続して実施させていただくために、令和３年度当初予算にその報酬及び旅費として１，１２１万８千円を計上しているものでございます。
学習支援員の取組内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業等の影響により生じた、学習の定着等に係る課題を解消していくために、小中学校に学習支援員を配置いたしまして、放課後や長期休業期間の補充学習や授業中の個別学習支援を行うものでございます。また、学習の下支えとなります記憶、言語理解、注意、知覚、推論、判断といいます認知する力を高めていくことが、学習の理解を補完する役割を果たすと考えまして、来年度より新たな取組を始めていく予定となってございます。
具体的な取組内容といたしましては、市内の小中学校、幼稚園の幾つかを研究推進校、推進園として指定いたしまして、他市の取組においても研究成果が認められております、認知機能のトレーニング法であるコグニティブトレーニングについて実践していきながら研究を進めていくとともに、その成果を市内に普及していくというものでございます。この事業に要する報償費、消耗品費等で計３４９万５千円を計上しているところでございます。
◯西田武史委員
学力向上支援事業、先ほどご答弁いただきましたけれども、今回各生徒に配られるタブレットを活用したような学力向上の取組が見えてこないのですけれども、他市では支援ソフトなんかも導入してやるような事例も聞くのですけれども、本市の場合はどうでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
委員ただいまご指摘いただきましたとおり、学力向上支援事業そのものの取組で、直接学習者用端末を活用したものはございませんけれども、日々の学習指導の中で、学習者用端末を一斉学習だけでなく個別の学習でありますとか共同学習を取り入れながら有効に活用していくことで、児童生徒との学びが深まっていくよう取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。
支援ソフト等についてでございますけれども、従前から学校や家庭において活用しております自学自習用ソフトにつきましては今後も継続して使用していく予定となってございます。もちろん児童生徒の学習者用端末でも活用することが可能となってございます。また、民間事業者と連携いたしまして、クラウド型の事業支援アプリを導入することも現在検討しているところでございます。
そのほか、予算書でいいますと同じ２９９ページの学力向上支援事業の３つ下のＩＣＴ教育推進事業でＩＣＴ支援員配置のための経費を計上してございます。これは市内の各校にＩＣＴ支援員を派遣いたしまして、教員に対して指導方法や活用例等々につきまして助言したり、操作方法等の研修を行ったりすることによりまして、有効にＩＣＴ機器を活用した学習指導を実施することを目的としたものでございます。
◯西田武史委員
今回、せっかく子供たちに１台ずつタブレットを配られることですので、この機会を十二分に活用して、本市のそもそもの大きな課題である子供たちの学力向上に少しでも寄与できるように、うまいこと使いながら進めていっていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。
次に予算書３４１ページのワールドマスターズゲームズ２０２１関西開催事業についてです。先ほど松本委員からの質問がありましたので、かぶらないように質問させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁では、様々なＰＲイベントを考えているということやったのですけれども、現在のコロナ禍で、動画を使ってのＰＲ方法であるとか、また大会当日に、そのタイミングでコロナがどういう状況になっているか分かりませんけれども、今と同じ状況であれば観客を半分にせなあかんとかということも考えられますし、ひょっとしたら海外のＢＭＸファンの方々がせっかく見に来ようと思っても見に来れない、じゃあ地元で家から見なあかんという状況も考えられるのですけれども、そういう方々に対してのライブ配信であるとか、ユーチューブにアップしていつでも見れるというような対応がぜひ必要かなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西につきまして、スポーツ振興課より答弁申し上げます。
現在、岸和田のアドバイザーでありＢＭＸ競技の元オリンピック選手によるＳＮＳへの情報発信や、また市の公式ウェブサイトなどを活用して、ＢＭＸ競技や市のＰＲ動画を配信することを現在進めております。また大会当日もライブ配信したり、また大会終了後も大会の様子を映像で残したりして、多くの方々に見てもらえるような環境整備を進めてまいりたいと思っております。
◯西田武史委員
そのＰＲをするための市のホームページ等なのですけれども、先日、私がホームページを確認したところ、これはワールドマスターズゲームズの開催のホームページなのですけれども、各主催地がざっと掲載されていて、大阪府やったら岸和田市と泉南市と東大阪市がリンクを張られていて、海外の方々もそこから、それぞれの開催地がどうなんやというのを、観光情報も含めて見に行けるようにリンクが張られておりまして、泉南市なんかはちゃんと多言語化になっておりまして、岸和田は、皆さんも御存じのように観光情報の岸ぶらの日本語ページに飛ぶという状況で、全く英語、多言語化が施されていない状況が目につきました。ワールドマスターズゲームズという大きなこういった大会で、せっかく岸和田の魅力を海外に発信するチャンスであるというようなことを、これはこの開催が岸和田で決まったときから、僕はスポーツツーリズムという意味合いでの使い方で、本市でどんどん海外に向けても発信するべきやと常々言うてきたつもりなのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
外国語の対応につきましては準備しているところでございましたが、ご指摘もいただきましたので、まず３月１０日に競技日程を修正しましたＢＭＸ競技の英語のページを追加しまして、見れるようになっております。また、そこから岸和田市の公式ウェブサイトにもリンクするように、現在しております。
◯西田武史委員
もう既に変更されているということですので、この件については分かりました。
ただ、この件に関しても非常に残念なのが、午前中も京西委員からの指摘がありましたが、我々議会から皆さんに対して指摘したことが、この件も、先ほど申し上げたようにこの大きな大会を使って海外に広く発信して、スポーツツーリズム、観光にできるようにと何度も言っていたのが、今回そういう対応になっていなかった。これ、たまたまコロナで１年延期になって、今回、恐らく間に合ったやろうけれども、これが令和２年度にコロナなしで開催されていたら、このホームページの部分はもう既に手後れの状態になっていたのではないかなと思います。その辺しっかりと、今後こういうことのないようにしていただきたいと要望しておきます。
続きまして、大会が終わってからも、それで終わりじゃなくて、継続してスポーツとか観光振興に、せっかくこういった大きな大会をこの岸和田で開催するのですから、それをつなげていくのが大変重要だと思います。その辺は原課としてどのようにお考えでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
昨年、岸和田市の実行委員会を立ち上げましたが、庁内の関係課や、また外部の様々な団体も入っております。大会を成功すること、また大会が終わってからもスポーツ団体や各観光部門などと連携しながら、継続して盛り上げていきたいと思っております。
◯西田武史委員
せっかくの大きな大会の開催地として、これを契機に、大会後もこのネタを使って、またＢＭＸの国内の聖地と言われるぐらい頑張ってほしいなと思います。そうすることによって、ある意味岸和田をＢＭＸの観光面でも、少しでも優位になればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、予算書３３９ページのスポーツ推進事業についてお伺いします。このスポーツ推進事業の委託料について、その中身をまずお伺いします。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
スポーツ推進事業の委託料につきまして、スポーツ振興課より答弁申し上げます。
１年延期となりました東京オリンピック聖火リレーが、本市では来月４月１４日に実施いたします。それに係る警備計画等の策定や当日の警備、警備資機材の配置やミニセレブレーションの運営など、聖火リレーに係る業務を一体的に行うものでございます。聖火リレー業務といたしまして１，１００万円、及び８月のパラリンピック採火フェスティバルに５万円の予算となっております。
◯西田武史委員
その聖火リレーの業者についてはどのように決定したのか、経過と契約業者名を教えてください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
令和元年１２月に条件付一般競争入札を行うために告示し、２事業者から入札の参加申込みがあり、令和２年１月２３日に入札し、ＴＳＰ西日本株式会社と契約締結しました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響により３月２４日に聖火リレーが中止となりましたが、その間、警察との協議や警備計画の作成、資器材の手配など、業務を行ってまいりました。このたび新たに聖火リレー運営業務を委託するに当たり、作成済みの警備計画に基づき改めて警察と協議し、必要に応じてまた警備計画を修正し、計画に基づく人員、資器材の手配をする必要があることから、再度同業者と契約し、業務を進めております。
◯西田武史委員
条件付の一般競争入札ですが、どのような参加資格の要件なのでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
指名競争入札参加資格申請に係る要件のほか、聖火リレーは国を挙げての大規模スポーツイベントであることから、スポーツ大会、またはイベント元請としての実績を要件として求めておりました。
◯西田武史委員
今回の入札には、岸和田市内の業者は参加したのでしょうか。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
入札に参加したのは、大阪市内の業者２者でございました。
◯西田武史委員
分かりました。岸和田市内の業者は入札に参加されなかったということなのですが、市の予算を使って行う大きなイベントということもあって、できれば市内の業者が参加してもらえればなと個人的には思うのですけれども、今後は可能な限り、市内の業者に業務委託できるような仕組みなんかも取り入れながら検討していただいて進めていただけるように要望して、この質問を終わります。
◯中井良介委員
幾つかお尋ねしたいと思います。
まず就学奨励制度のことで、そのうちの入学準備金のことで、あるお母さんから、就学奨励の入学準備金の支給時期を、以前は９月とかそういう時期でしたけど、いろいろ担当の努力によって入学前に支給されるようになったのですが、それが入学の際に、例えば学生服とかそういうものを購入する際に、１月ぐらいに注文を取りに来るということで、もっと早く支給ができないか、この点で現在の支給時期と、それから早くできないかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
◯高井哲也教育総務課長
就学奨励制度につきまして、教育総務課よりお答えさせていただきます。
まず入学準備金の支給時期につきまして、この令和３年度の予算に伴います金額については、令和４年４月の新中学１年生及び新小学１年生の入学準備金を令和４年３月、入学前の１か月前の３月に早期支給する形になります。委員がおっしゃられていた制服の採寸の部分のお話がございました。早めにできないかというところになります。
就学奨励費につきましては、岸和田市立小中学校に児童生徒がいる世帯が対象となっております。また、年度末になると市外への転出、そして岸和田市立の学校ではなく私立、国立、府立の学校への進学によって対象とならない世帯が発生すると。その世帯を把握する期間、またそれを考慮すると、３月の支給を早めるということは現状困難かなと考えているところです。
◯中井良介委員
岸和田市立の小中学校に進学しない子供もおるということで、ただ、入学準備金も随分技術的に困難だとずっと言ってこられたことが、こうして、３月に支給になるように努力していただいたわけで、もちろん私学や国立に進む子も中にはおられる。それをどう判断するかは１つの困難であることは確かですが、技術的にどうすればできるのか、もう少し検討していただきたいと要望してこの件は終わります。
次に、新図書館整備推進についてお尋ねします。
１００周年記念の行事として、新たに図書館の計画を立てていくことが出されていますけれども、これまでの随分老朽化したり手狭な図書館が新しくなるのかと非常に期待するわけですが、まずは計画についてどういうふうに進めるのか、お尋ねしたいと思います。
◯橋本純図書館長
図書館基本計画について、図書館よりご答弁申し上げます。
委員ご指摘のとおり、現在の図書館本館は昭和５０年の竣工でございますので、築４６年になろうとしております。施設全体の老朽化という面については否めないのが現状でございまして、いずれ施設の更新を検討しなければならない、そういう時期が来ると考えております。
これを踏まえまして、まずはこれからの図書館が果たすべき役割は何なのか。そして市民の皆様に提供すべきサービスは何なのかということを明確にさせていただき、じゃあその役割を果たすためにはどんなハードウエア、どんなソフトウエアが必要になってくるのかを取りまとめ、図書館基本計画として策定したいと考えております。
◯中井良介委員
市民に応えた、そういう新しい図書館の役割やらを果たすためのハードやソフトを検討していくということですが、どんなふうに計画を策定していくのか、市民も多分いろいろ期待もし、ご意見もお持ちだと思うのですが、その点はどう進めるのかお答えいただきたいと思います。
◯橋本純図書館長
計画づくりの進め方についてのご質問でございます。
まず令和３年度におきましては、まず市民参加の図書館づくりを目指しました市民ミーティングを開催させていただいて、市民とともに学び、考え、実践しながら、これからの図書館像を描いてまいりたいと考えております。そして、これを受けて令和４年度、ちょうど市制施行１００周年を迎える年に図書館基本計画として取りまとめてまいります。
◯中井良介委員
市民とともに考えて、計画をつくっていくと。全国的には非常に優れた図書館があちこちにありますし、ぜひ参考にしてと、もちろん思っておられると思うのですが、新しい図書館が、開架図書などもやっぱり一定のスペースが欲しいものですし、そんなにお金をかけて立派なものというわけでもないですが、市民の期待に応えるような図書館にしてもらいたいと思うのですが、建設とかそういうことは今どんなふうにお考えなのか、お聞かせください。
◯橋本純図書館長
現時点で、例えばいつ図書館が建つのかといったことをここで明言することは、かなわないのでございますけれども、市民参加の丁寧な議論をしながら進めてまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
よろしくお願いします。これでこの項は終わります。
次に学校適正化ということで、先日、一般質問の中でも教育総務部長が適正化の財政効果という言葉を使っておられて、それで岸和田市内の学校の施設整備を進めることやら、今も、先ほど教育長が改革効果をもってというような、適正化によって財政効果が生まれると判断されているようなのですが、一体その財政効果をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◯池内正彰学校適正配置推進課長
学校適正配置推進課よりお答えさせていただきます。
委員よりご質問いただきました小規模校が閉校になることによりまして、今後必要とされていたそれらの学校施設の維持管理費用でありますとか、修繕費用等の学校運営費が不要となってくるものでございます。一方で、適正化後の新たな学校では、閉校となる学校の児童生徒を受け入れるための改修、改築に係る整備費でありますとか、学校までの通学距離が長くなる児童生徒のために、スクールバスの運営費等が必要になってくるものであるかなと考えているところでございます。
◯中井良介委員
学校がなくなるところについては、維持管理費用や運営費用がなくなる、要らなくなるという面はもちろんです。維持修繕もなかなか実際にはやってくれなくて、傷んだところがなかなか直らないという現状もあるのですが、要らなくなるのは確かです。一方で、新たに必要となる経費も出てくるわけですけれども、新たに必要となる経費をどの程度と考えておられるのか、お願いします。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
全体の整備事業費でございますけれども、現段階で明確にお答えすることは困難でございますけれども、本当に概算でございますが、適正化を進める新たな学校１校当たり、改修でありますとか改築等を含めまして１０億円から２０億円程度が必要になってくるものかなと見込んでいるところでございます。一方で閉校となる各学校では、ランニングコストとして学校給食調理業務委託でありますとか光熱水費等がなくなることになりますので、年間約１億円の財源が捻出できるかなと思っておりますけれども、ただ、子供たちの安心・安全を確保するために通学環境をきちっとしなければいけないということで、スクールバスの導入費用が必要になってくるかなと考えているところでございます。これに加えまして、閉校となる各学校では、将来的に必要とされる継続的な改修等の維持更新費が不要になってくるかなと考えているところでございます。
◯中井良介委員
まず、新たな学校１校当たり１０億円から２０億円ということです。３校、小中一貫校が２校と、小学校が新たに大きくなるということですけれども、例えば山滝中学校では運動場そのものがあまり広くもないのですが、そこへ小学校を持ってくるわけです。しかも、今、中学生だけですけれども、その６学年ありますから、その２倍の子供、もちろん少子化も進むでしょうけれども、同じとすれば２倍の子供、現中学生の３倍の子供の数になるわけですけれども、これで教室も造り、あるいは体育館や運動場がそれで間に合うのかどうか、多分間に合わないと、本来まともな教育をやろうと思えば、運動場の広さは足りないと思うのですが、そのようなことはどんなふうに考えてはりますか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
委員よりご指摘いただきましたように、山滝中学校で今、小中一貫教育を推進しようと考えているところでございますけれども、当然敷地活用につきましては、現状、維持管理の関係を担当してございます教育委員会の学校管理課でありますとか、一般部局の公共建築マネジメント課とも、建築部局とも十分協議させていただきながら、校舎の建て替え等につきましても、子供たちの教育環境を確保していくときに影響がないように、十分な運動スペースであるとか教育環境のスペースをきっちりと確保していきたいと考えてございます。一例といたしましては、例えば３階建てにしている校舎を４階建てにすることでありますとか、２階建ての現状の建物を３階建てにするとか、いろんな方法が出てくるかなと思いますので、そういったことも考えていきたいということでございます。
あと、これはまだ確定でもございませんけれども、山滝中学校の道路を挟んで前に山滝プールがございますけれども、今後そういったプールの活用がどうなっていくのかということは当然市全体で考えていくことでございますけれども、仮にそこの土地が活用できるとなれば、そういった土地も活用しながら、いろんな多方面で考えていきたいと考えてございます。
◯中井良介委員
考えられることを私も申し上げているわけでして、あと、スクールバスが出ているのですけど、これもかなり高いんですよね。総括質問が議会で出ていましたけれども、１台７００万円という話が出ましたけれども、これは何台ぐらいを考えているのでしょう。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
スクールバスに関しましては委員ご指摘のとおり、先日の総括質問のときに、導入費用、１台当たり７００万円から８００万円程度とお答えさせていただいているところかなと思っております。これにつきましては当然委託の話になってきますので、明確な金額ではないのですけれども、他市の状況等も鑑みますと、このぐらいの金額かなと考えてございます。あと、台数につきましては、これは地域の方々と十分に協議させていただきながら、やはり子供たちの安心・安全を確保するためには、市教育委員会としてはどういうふうに考えていくのかが非常に重要なところと考えてございます。
国では中学校では６キロメートル、小学校では４キロメートルというふうな、あと、通学時間が１時間程度ですか、こういった画一的な数値はございますけれども、別にこれに明確に当てはめるわけではなしに、繰り返しになりますけれども、子供たちの安心・安全を確保するためにどうしていくのかということに最重点を置きながら考えていきたい、地元と協議していきたいと考えてございます。
◯中井良介委員
ぜひそういうふうにすることが必要だと思いますし、それに応えようとすれば、台数も増やす必要も出てくるということで、これもかなりの費用になる。
先ほど、学校給食のことで、もちろん学校がなくなれば委託費はなくなるのですけれども、子供は別の学校に行くわけで、その学校での委託費が増える。あるいは山滝中学校や葛城中学校で当然増えてくることはあり得ることだと思います。
もう一つ、歳入の面で地方交付税が、義務教育は国のやるべきこととして非常に大きな位置を占めている事業です。当然どんな自治体、どの地方でも学校教育が営まれるような手だてを、交付税でするわけですけれども、その点についてはどのように考えていますか。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
地方交付税の影響についてでございますけれども、地方交付税に関係する需要額ベースにおきましては、学級数でありますとか学校数の減少によりまして、小学校でありますとか中学校とも、その分の算入額につきましては減少することになると考えてございます。ただし、この地方交付税につきましては他の要因も影響しますので、正確に今お答えすることは困難であると考えてございます。
◯中井良介委員
例えば、小学校費で地方交付税がどういうふうに需要額として算定されるかといいますと、子供１人４万６，６０６円で、この子供の数は統廃合によって減るわけではないですけれども、学級数は確実に減ると思います。新たに増えるところもあるかもわかりませんが、１学級の財政需要額の算入額は１００万２，００４円。小規模校であれば６学級ありますから、約６００万円の算入額が１学校でなるということになりますし、学校数でいえば、１学校当たり１，０２４万４千円が算入額となります。これが学校、確実に何校か減るわけですよね。
こういう形で、課長がおっしゃったように収入額との差で交付税が決まりますから、幾らということはなかなか出しにくい、財政課に聞いてもそういうふうにおっしゃるわけですが、しかし、確実に減ることは確かです。ですから、私、統廃合の財政について少し読んでみたりもしたのですけれども、別の市のことですからもちろん額が変わってきたり、いろいろするのは当然ですけれども、関東のある市、随分小さい市のようですけれども、ちょっとだけ紹介させてもらいます。
小学校が５校と中学校が３校の市が、小学校３校と中学校１校に統合した例なのですけれども、予算規模が８９億円ぐらいという、しかし、基準財政需要額が３０億円、収入額は４８億円と、実は不交付市で、財政力指数は１．６という、岸和田は０．６ですから、えらい違いの。それでも経常収支比率９３％で財政硬直化が進んでいると、こんな評価をしているのですけど、一体地方自治体の財政はどの規模が、どの程度が一番健全なのかよく分かりませんけれども、とにかくこういう市で統廃合を行った結果、新たに必要となった経常経費が１億８００万円、歳出削減ができた分は７，７００万円で、３，１００万円ほどの歳出増になっています。
岸和田でも、先ほど１０億円から２０億円、新しい学校を整備するには必要になる。もちろん公債費でやるのでしょうから、平準化された経常経費となってくるでしょうけれども、しかし、少なくともそんなに財政的にプラスになるわけではないと、この読んだ論文では。ここから得られる示唆は、統廃合政策の実施には自治体の自主財源からの持ち出しが必要であるということだと。統廃合政策は地方部の、特に財政難にあえぐ自治体で財政効率化の手段として注目を集めることが多いが、この分析の結果は、財政難の自治体であるほど統廃合政策を実施することは難しいという可能性を示していると。他市のことですから、私も今後、この岸和田がそういうことで進めると言っていますけれども、実際どういうふうな財政になっていくのかよく見ていきたいと思います。
最後に、こんなふうに統廃合をしていく、それは教育環境をよくすることだと繰り返し説明されるわけですけれども、例えば山直南小学校とか、ほかの、天神山小学校でも東葛城小学校でもそうですけれども、実際にどんなふうに教育環境が、今通っている子供たちにとってよくなるのか教えてほしいと思います。
◯池内正彰
学校適正配置推進課長
今、委員から学校名が上がりました東葛城小学校でありますとか天神山小学校、山直南小学校等ですけれども、現在クラス数が全学年単学級となっている小規模校でございまして、今般の国の方針決定によります小学校全学年への３５人学級導入後の令和７年度の児童数の推計におきましても、全学年単学級と、そのままなる見込みでございます。これは児童が小学校に入学してから卒業するまでの６年間を、一度もクラス替えができないまま学校生活を過ごすことになります。
このような小規模校におきましては、児童一人一人に目が届きやすくきめ細かな指導が行いやすいことでありますとか、異学年間の縦の交流が生まれやすいといったメリットがある一方で、集団の中で多様な考え方に触れる機会でありますとか切磋琢磨する機会が少なくなりまして、クラス替えが困難ということなどから、人間関係の相互の評価等が固定化しやすいといった多くの課題がございます。
市教委といたしましては、今後情報化でありますとかグローバル化、少子高齢化など、社会のこれから急激な変化の中で、岸和田の子供たちが将来にわたってよりよく生きていくために、基礎的な知識でありますとか技能の習得に加えまして、やはり未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成でありますとか豊かな人間関係を築いて、社会性や協調性を身につけていくことが重要でありまして、これらのことはやはり一定の集団規模が確保された学習環境の下で、話す力でありますとか聞く力を養う様々な言語活動でありますとか、グループ活動などの共同的な学習を通じまして、より効果的に育まれるものと考えているところでございます。
また、今後も児童数がますます減少していく中で、現状のクラス替えができない状態では、学校の規模に応じて配置されます教員の数も減少することで、１人当たりの校務負担も多くなりまして、多様な教育指導の実践も困難になるといった課題も、より大きくなると認識しているところでございます。
このようなことから市教委といたしましては、直面する課題を今後先送りすることではなしに、これからの社会で子供たちが力強く生きていくために、しっかりとそういった力を身につけられるように、学校規模の適正化に今取り組むことが子供たちの教育環境をよくすることであると認識しているところでございます。
◯中井良介委員
これまでの見解をおっしゃったのですけれども、少人数の学校であれば、子供たちに身につく力が劣っているという確証というか、証明は何ひとつなされていないですし、もちろんクラス替えが、大人から見ればかわいそうやなという声は聞くのですけれども、適正化をやるときの子供たちのアンケートを見ても、それがみんな仲よくなって非常にいいというような回答もあるわけで、子供たち自身がどう思っているかはまた別だと思います。
歩いて通う学校がなくなって、スクールバスで通ったり、少ない中で、自分たちだけで使えた運動場や体育館がそうじゃなくなったり、これは中学生にとっても、自分たちが放課後も含めて、部活あるいは体育などで使えていた体育館や運動場が本当に狭くなってしまうこととか、これで本当に教育環境がよくなっているのかどうか。これはやはり子供や、それから保護者の意見もしっかり聞いて進めていくようにしてください。これはここで終わります。
次の学力向上支援事業については、取り下げさせてもらいます。
最後のところですけれども、これは実は少人数学級のことでありまして、来年度から国が今の学級編制基準の４０人を３５人学級に引き下げることが決まりました。４０年ぶりのことです。これまでかたくなに少人数学級を拒んできた、とりわけ財務省が拒んできた、その国を動かしたわけですが。この国がやっていくことを機に、幾つかの県段階でも独自に少人数学級を実施しているところがあります。確実に国がやってくれるわけですから、当然その自治体負担も期限が限られていたり、あるいは少なくて済むこともありますので、そういう動きが起こっています。
実は４０人学級、１９８０年から始まったのですけれども、始まってすぐに３５人学級にしてほしいという声は随分上がってきまして、発達障害とか、あるいは子供の貧困という問題も、格差の問題もあってやはり４０人では対応が難しいという声が上がって、毎年のように学校関係者、あるいは市民、ＰＴＡなど、この３５人学級を求めてきたわけですが、とりわけ去年のコロナの感染拡大で、突然の学校の休校が３か月起こって、６月に再開されますけれども、分散登校で、半分の子供の授業で始まったという、それが本当に今まで不登校だった子が顔を見せるようになったとか、やはり今までと違う様相が生まれたり、しかし、やがて本格再開になって、授業が遅れた分を取り返すというか、非常に詰め込みの授業も始まったりして、随分心配するわけです。一体子供たちは大丈夫やろうかと。
そんな中で、この少人数学級を実施してほしいという声が一層強まって、中央教育審議会とか政府の機関までが少人数学級のことを言い出したり、政党でも自民党やら公明党も２回ほど要望されたりしていますし、いろいろな大きな力が今回の少人数学級の実施に働いたと思うのですが、この機会に、この岸和田でぜひ早めるためにもやってもらいたいと思うのです。
５年かけて小学校６年生まで、３５人学級がいくわけですけれども、実際にその恩恵にあずかれるのが、今の小学校１年生だけなのです。今の２年生も、今は少人数学級ですけれども、来年は、３年になったときは２年生が実施されるというふうに、今通っている子供のほとんどが、せっかく決まったのに改善されないという、そのまま小学校を終えるということにもなるわけですので、ここはやはり市が今通っている子供たちのために１年、２年早めて、後から必ず国は進んでくるわけですから、その点の実施について、どうお考えかお願いします。
◯高井哲也教育総務課長
学級編制につきましては、本来、国や府において制度化する必要があると考えておりましたので、３５人を上限とする学級編制の実現については大阪府市長会、大阪府都市教育長協議会を通じて国や府へ要望してきたところでありました。現在、委員おっしゃられるように、国において来年度、令和３年度に２年生、５年かけて、令和７年度に６年生までの公立小学校の学級編制を３５人以下とするということが示されております。それにつきましては、今後国の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
国がやってくれるのを待つということで、分かりました。
◯稲田悦治委員長
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
◯京西且哲委員
それでは、青少年活動事業からお尋ねいたします。成人式についてです。
最初に、例年はずっと総合体育館で１回の開催で実施してきましたが、今年はコロナの対策もあって２回に分けて、午前、午後で実施されたということなのですが、その辺の状況と、１部、２部の参加人数と全体的な開催状況、どういう状況であったか、我々は毎年参加させてもらっている議員もいらっしゃるのですけれども、参加していないので、その辺の全体の状況がどうであったか、まずご報告ください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
成人式は、成人の日を迎えるに当たりまして本市在住の新成人を招待し、成人としての認識を深めることを促し、前途を祝福、激励する場とするとともに、また責任ある社会人としての自覚を促し、認識を深めることを目的として実施してございます。
本年度、令和２年度成人式に当たりましては、緊急事態宣言の発令と同時の１月１１日に開催しました。今年度は第１部、２部と分かれまして、１部は１１時から、２部は１４時からとしております。今回の成人式に当たりまして、毎年来賓をご招待しているのですけれども、今年度はそういった方向で、来賓にもご欠席を願ったところでございます。
当日の参加者なのですけれども、対象者が全体で２，１３７人、昨年、令和２年１０月１日現在になります。２千人余りのところ、まず当日の参加者が１，３００人で、率にしまして６１％。昨年は７７％ございましたので、１０％以上下がったかなと思います。これはコロナの影響があったのかなと思っております。それで１部、２部で人数を、今回は取っていなかったのですけれども、全体として１，３００人の参加者がございました。
◯京西且哲委員
１部、２部は校区割りをしていたと思うので、それぞれの対象人数は、１部の対象者何人、２部の対象者何人という形は分かると思うのですけれども、ですから全体で６１％の出席率ということで、掛けると大体何人ぐらいになりますか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
１部の対象が、ちょっと細かくなるのですけれども、葛城、久米田、桜台、土生、山直、山滝の各中学校区、それで約１千名が、参加する想定人数を１千名としておりました。それから第２部が岸城、野村、光陽、春木、北、これも想定の参加者人数を１千名としておりましたので、６１％ということで、そちらに掛けますと６２０人程度ずつだったのかなと。それで合計、１，３００人ぐらいになってこようかなと思っております。
◯京西且哲委員
平成２３年３月の予算特別委員会で、私もそうなのですけれども、稲田委員長も同趣旨の質問をされた経過があります。何かといいますと、１つは会場の問題であります。というのは、私も一度来賓で祝辞を述べさせていただいたのですけれども、どうも会場の雰囲気が、市長もそうですけれども、祝辞を述べる人と成人の皆さんとが向き合っていない、対面をしていない状態、会場のレイアウトになっていることが、やはり大きな根本的な原因かなという感じがします。できれば対面で、顔を正面に向かい合わせた中で祝辞を述べる、あるいは祝辞を聞くというレイアウトにすべきではないかという、そういう趣旨での質問を稲田委員長も私もした経過があります。
特に成人式は青少年問題協議会が主にご担当というか、していただいておりまして、その議事録を確認させていただきましたら、平成２９年２月の青問協の会議で成人式の報告をされているのですけれども、その中で委員から会場の変更を考えていないのかという問合せがあって、その中でその委員も、やはり新成人と市長をはじめ来賓が対面をしていないアンバランスさを感じるということで、やはり対面式が好ましいと思うという意見を述べられております。そのときの事務局の答弁は、やはり１，６００人規模になる成人式なので、浪切ホールでは入らない。したがって総合体育館で、今の実施しているような形を続けていますという答弁なのです。やはり青問協の委員の皆さんもそういう認識を持っておられるのだなということが分かります。
それと、平成３１年２月の青問協の会議においても、成人式の結果報告を事務局がされた中で、このときも委員から、成人式の会場内に入ったのですが、市長の挨拶のときや議長の祝辞のときなど、一通りの流れの中で１秒たりとも厳粛な空気というものがなかったと。ざわざわしたまま終わってしまったという、やはり懸念を述べておられます。こうやって見ていくと、やはり私も同じように、やはり会場の雰囲気とか、お互いそういう式典を迎える中において、やはり大事なのかなという思いがしておりますので、２部に分けて開催して、無事に今年は成人式ができたということであるので、この際、６００人規模であれば浪切ホールの１階で全て着席が可能かなと思います。コロナの対策があって、もう少し、２階までということになるかも分かりませんが、ぜひ、やはり向かい合った形、お互い目を見た中で式典が挙行できるような形を取るべきかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
現在総合体育館で行われています。平成８年に総合体育館が竣工して以来、そちらでずっと成人式が行われているのかなと思います。こういった式典が行われるとき、人が話すときはやはり相手は正面に向かってやるのが通常なのかなと思います。また、人間関係構築を念頭に置きますと、きっちりと向かい合って、そういった対面式で式典が行われるのが通常だと考えます。また、ご挨拶いただく市長をはじめ来賓の方々のそういった発言のときに当たりましては、やはりそれぞれの方が伝えたい思いとかがあるかと思いますので、その思いもやはり対面式のほうがより一層伝わるのかなとは、それも感じております。
今、委員おっしゃいましたように浪切ホールを１つの開催場所の候補地として考えていきたいなとは思っております。２部に分かれますと、浪切ホール１階部分が８００席ございます。対策を取るというところで、少し間隔を空けてということでしたら、１階、２階で大体千二、三百席が取れるのかなと思いますので、そういったところでは可能なのかなと思っております。
しかし、会場を変えるに当たって、やはり商業施設等も横にございます。そちらのお客様とも、やはりそういったところでトラブルといいますか、問題が発生しないかというところを、これは十分に検討してまいりたいと思います。それで令和３年度の成人式を考えていきたいなと思っております。
◯京西且哲委員
ぜひ検討というか、前向きに捉えていただきたいと思います。もちろん成人を迎える方々、あるいは直近で成人を迎えられた成人の方々のご意見も聞いてあげるべきかなと思いますし、私も何回かお邪魔していますけれども、やはり新成人の皆さんが、やっぱり１回きりのめでたい式典なので、きれいに着飾ったりとか、それに合ったようなスタイルで、そういう思いで、ご本人だけではなくて、やはり家族も送り迎えをされたりしています。そうなってくると、僕の感覚ですけれども、割と無機質な体育館よりも、立派な、うちには浪切ホールというホールがありますから、そういう雰囲気もつくってあげるほうが思い出に残るのではないかなと思っているので、ぜひ来年の成人式に向けて、またよく協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問です。文化財保護事業についてお尋ねします。
最初に、本市には国、府、それと市の指定文化財が７３あります。登録文化財が４つあります。この文化財を保存、次の世代に受け継いでいくためにはやっぱり保存計画、管理計画を、中長期にわたって計画を立てるべきかと思っています。もちろんその中には財源の計画も必要になるかと思うのですけれども、現在こういう保存計画みたいなものは策定されていますか。
◯西村久美子郷土文化課長
文化財の保存、整備、補修計画について、郷土文化課よりご答弁させていただきます。
現在のこともちょっとお話しさせていただくのですけれども、文化財の補修、整備については、修復要望等が所有者から出された場合、当課において修復の必要性を検討し、適切な方法による予算要求をしております。委員がおっしゃられるような、市内全体での文化財における保存や整備計画は、現在は作成しておらない状況であります。しかし、個別的な計画にはなるのですけれども、令和３年度、来年度ですけれども、岸和田城の天守閣や石垣など、国の指定文化財である八陣の庭の周辺環境が変化してきたために、岸和田城庭園八陣の庭周辺整備計画を作成する予定にはしております。
そしてまた、今ご質問いただいている全体的な保存活用計画ですけれども、それについては平成３０年に文化財保護法が改正され、市町村において文化財保存活用地域計画の作成が位置づけられました。作成期限は設定されていませんが、これは市域全体の文化財保護におけるビジョンの共有と、中長期的な方針や具体的な事業の可視化による計画的な行政運営を目的とするものであり、市内における文化財の現状を把握し、文化財の保存活用に関する課題を踏まえ、文化財の将来像や保存活用に関する取組の方針や方法等を示すものとなっております。
当課においても、現在の文化財の状況や、今おっしゃられたような財政面から考えても当計画は必要であると認識しておりますが、作成には長期間必要であることや、人材、財源等の課題もあり、現在の体制の中ではなかなか困難な状況となっております。
◯京西且哲委員
つくらないかんという認識であるということなのですが、これをつくるとしたら、どれぐらいの年数と費用と、あるいは人的な、要は人の手、どれぐらいかかるようなイメージなのですか。
◯西村久美子郷土文化課長
平成３０年に文化財保護法が改正され、その後、つくられている市もあるのですけれども、令和２年１２月現在では、全国では２３市、大阪府では１市、河内長野市で作成されております。河内長野市をちょっと調べさせてもらったのですけれども、そこでは策定委員会を設置し、３年かけての作成になっております。金額的には１，０００万円ぐらい必要かなと推定しております。
◯京西且哲委員
やはり、かなり専門的な知識が必要であるし、年数もかかるということです。つくる必要があるというものであればつくらんといかんと思うのですけれども、そうなってくると、やはり文化財の保存計画にかかる費用だけではなくて、やっぱりこういう事前の調査からも費用がかかります。これを捻出していかないかんということになるのですが、特に郷土文化課の人員も私、分かっていますけれども、ここに割くだけのメンバーがいるのかどうか分かりませんが、この予算特別委員会の審査の中でも、各委員からそれぞれの事業に対して委託費の質問があります。そういう部分については委託して、いろんな分析調査をしながら計画を策定している課が幾つもあります。したがって、担当課でできる仕事はしていただいたらいいのですが、やはり時間とお金、費用と、人的なものが要るとなれば、やはり委託して、外部発注の中で専門家にこの計画を立てていただくということも、ぜひ検討に値するものかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、その財源の部分なのですが、今、文化財保護基金がありまして、この文化財保護基金の財源に充てているのが、五風荘の売上金の３％のうちの半分を文化財保護基金に積み立てていくということになっています。これしかありません。五風荘の売上げがかなり少なくなっていまして、直近で最も文化財保護基金に積んだ年が平成２７年で、６４５万円を積んでいただいていますが、令和２年度、本年度は４月から始まって、カウントできているのが今年の、令和３年２月までの分です。あと１か月残っているのですが、ここでいくと、今確定している額で、文化財保護基金に積めるのが９５万円。３月がどれぐらいの売上げになるか分かりませんが、毎月の売上げから見ると５００万円ぐらいの売上げかなという感じが見えますので、それを予測して、積み上げても１００万円ぐらいの文化財保護基金に積める額になってきます。
こうやって考えていくと、計画策定をしても財源の確保ができない、計画倒れになる可能性があります。商工費のところで申し上げましたけれども、例えばこの周辺、岸和田城の史跡として府が指定しているこの区域、この区域で行われている事業、主に観光課が所管している部分が多いのですが、やはりそこから上がってくる売上げ、あるいは利益の部分の何％かを文化財保護基金に積み上げていくという、財源の裾野を広げていかないと、この五風荘１本では、先ほど言った長期的な計画を実行して整えていくのは無理やと思います。ですからこれも併せて、そのときも申し上げましたけれども、郷土文化課、観光課、水とみどり課を中心にして、庁内的に文化財を市を挙げて保存、維持していくことをぜひ協議していただくようにお願いしておきます。
最後にもう１点だけ。これも１２月に私、一般質問で一部だけ申し上げたのですが、堀の水を抜いたときに、私も初めて知ったのですけど、久米田池の木樋管、いわゆる水を流す管なのですけれども、これが底に沈めてあると。そのときに郷土文化課の担当に聞くと、陸上保存、いわゆる展示できるような形の保存にするのが本来の姿ですけれども、お金がというところで止まっているのですが、これをあそこへ沈めたままにせずに、皆さんに見ていただけるような形の保存の仕方にするとすればどんな形があって、どれぐらい費用がかかるものなのでしょうか。
◯西村久美子郷土文化課長
当課で保管をしているというイメージですけれども、お堀で保管されている木樋管についてご答弁させていただきます。
あそこの木樋管を保存するにはどのような方法があって、幾らぐらいかかるかということですけれども、木樋管については、内部の水分を樹脂に置き換える樹脂含浸処理というものがあるそうですけれども、そのような方法や、また水分を無機糖類に置き換える糖質含浸処理、砂糖漬けにするようなイメージかと思います。そのような２種類の方法があるということを聞いております。経費的には、樹脂含浸処理は３，０００万円から４，０００万円、糖質含浸処理においては２，０００万円程度と聞いております。
◯京西且哲委員
やっぱりお金がかかりますよね。これも市のホームページに出ているやつで、郷土文化課のページなのですけれども、この久米田池の発掘調査を平成１９年にされているのです。そのときの記事が掲載されている。そこにはこの木樋管、石樋管、石の管もあったみたいで、この木樋管が検出されたと、発見されたという記事が載っていまして、写真も載っているのです。こうなってくると、世界かんがい施設遺産として登録された久米田池で、まさしくかんがい遺産ということになれば、この木樋管なんか、それの一部なのです。ちょっと大層に言うと、世界遺産の一部です。だから、それをここに沈めたままでいいのかと。岸和田市として、文化財をこういう形でいつまでも置いておいていいのか。やっぱりここをしっかり考えていただきたい。
特にこの久米田池の紹介をする中で、ここまで紹介して、写真まで載せてあるのであれば、やはり展示する場所、保管する場所は久米田池でしょう。やっぱりここへ置いておくべきではないでしょう。だから、やっぱりそういうことも含めて計画をきちっと立てていただいて、そのための財源をどうするか。多少時間がかかってでも財源をどう確保していくかということを、やっぱり庁内でしっかりと協議していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
◯岡林憲二委員
私からは予算書３３９ページの競技スポーツ振興事業について、少しだけですけど聞かせていただきたいと思います。
まず競技スポーツ振興事業について、その主な事業内容について教えてください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
競技スポーツ振興事業につきまして、スポーツ振興課より答弁申し上げます。
競技スポーツ振興事業の主な内容につきましては、野球やサッカーなどの２５競技の市民スポーツ大会の実施や、毎年１月に開催しております市民駅伝大会の実施に係る委託料などとなっております。
◯岡林憲二委員
内容については、大変分かりました。
たくさんの様々なスポーツがされているようで、大変頼もしいような、今後の成果について楽しみに思うとともに、参加者の立派な成長に期待したいと思いますが、ピンポイントで１つの競技について聞かせてもらうのですけれども、その事業の中に相撲の大会は含まれているのかどうか、教えてください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
市民スポーツ大会につきましては、ＮＰＯ法人岸和田市スポーツ協会に委託しまして様々なスポーツ競技の市民大会を実施しておりますが、現在その中には相撲の大会はございません。
◯岡林憲二委員
分かりました。ここにおられる方の中でも、ふだん相撲をテレビで見たり、子供の頃、相撲を取ったりするのが好きだった人、おられると思いますけれども、岸和田市では古くから相撲が盛んに行われていまして、多くの子供たちが相撲の稽古に取り組んでいます。そういった中で、特に皆さんも御存じかとは思うのですけれども、令和元年１２月に岸和田市出身の選手が全日本相撲選手権で優勝するという、アマチュア相撲の日本一になったということで、本当に快挙を成し遂げて、その際は市長のところにも表敬訪問に来られたと聞いております。
そしてその次の年、令和２年１月場所、大相撲ですけれども、幕内優勝した徳勝龍という力士がいるのですけれども、この人は奈良県出身なのですけれども、岸和田市内の相撲道場に子供の頃に通っていたということで、優勝してすぐ本当にテレビでも取り上げられて、岸和田のある相撲道場が取材を受けて、報道されたことも聞いております。
そういった中でそういった人たち、本当に実績を積んだ方々が、稽古を積んできたその相撲道場、現在相撲の稽古をしている道場を将来にわたって、今後ずっと確保できるという保証がだんだんなくなってきて、相撲道場の場所の確保に大変苦労されていると聞いております。そして長きにわたって、何かにつけて相撲道場の設置について要望をされてきたということであります。岸和田市のスポーツ振興を考える上で、他の競技と同様に相撲の取組も非常に重要だと思うのですけれども、それらについてどのように考えているのか、お聞かせください。
◯庄司彰義スポーツ振興課長
相撲は国技ということで、岸和田でも多くの子供たちや学生が相撲に取り組んでいることは非常にすばらしいことであります。また、大きな大会で活躍されていることも認識しております。本市のスポーツ振興を考える上でも、相撲の取組は重要であると認識しております。場所の確保につきましては、今後何か支援できることはないか、検討していけたらと思っております。
◯岡林憲二委員
最後、要望になるのですけれども、大阪府内でも相撲道場があるところは本当に少ない。そういった中にもかかわらず、岸和田では相撲に取り組んでいることはとても貴重だと思います。場所の確保に何らかの支援、検討をしていただけるということで、今後に期待したいと思いますが、昨年の岸和田市立社会体育施設再編基本方針のパブリックコメントでも、本当に相撲に対しての強い思い、相撲がしたいという意見等もたくさんありましたけれども、そして先ほども申し上げましたけれども、他の競技と同様、相撲も大変な実績や立派な成績を残しておりますので、ぜひ相撲の普及、とりわけ場所の確保について、市としても前向きに検討していただきたい、このように強く要望して質問を終わります。
◯反甫旭委員
予算書３２９ページの公民館・青少年会館管理事業の内容について、まず教えてください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
この事業は公民館・青少年会館の管理委託料や修繕などの、施設の管理運営全般に要する経費でございます。
◯反甫旭委員
公民館・青少年会館の管理に当たっていろいろと予算がかかっていることだと思うのですが、このたび再編基本方針を策定するに至ったわけですが、なぜ至ったのか、また、どのような視点を持って再編を考えているのか、お聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
現在、人口減少と少子高齢化、共働き世帯の増加など、社会情勢の変化に伴い地域コミュニティーが希薄化しているなど、地域が抱える課題がございます。このような中におきまして、生涯学習の推進や地域コミュニティーの維持発展を推進するセンター的な役割を担う公民館の役割が強く求められております。今後、公民館がその役割をより効果的に発揮していけるよう、人口規模に応じた施設数や適正規模につなげられる再編統合を行ってまいります。また、公民館がその機能を発揮していけるように３つの視点で考えております。
まず１つ目は、市民の生活圏を踏まえた施設の再編。２つ目に、市民の学習環境の整備と学習機会の提供。３つ目に、計画的な施設の保全改修のための財源確保という３つの指針を示しておりまして、この考え方に沿って再編統合を図ってまいりたいと思っております。
◯反甫旭委員
視点については理解しました。
それでは、公民館を取り巻く現状と課題について教えてください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
公民館は、１９４９年に制定されました社会教育法によって位置づけられております社会教育施設でございます。本市の公民館につきましては、昭和４０年代から５０年代において公民館が多く建設されておりまして、中学校区に１館の体制で建設が進められてきました。現在は１９館の体制となっておりまして、その半数が築４０年以上経過しておりまして、老朽化が深刻な状況となってございます。そしてまた、公民館は多くの課題を抱えております。今申し上げましたように、老朽化が顕著でございます。そして利用者数の低下、過大な施設数や施設規模と、それから施設保全、改修の財源不足といった施設の維持管理について、多くの課題がございます。
◯反甫旭委員
多くの課題があるということで、再編基本方針を策定していくのだと思いますが、まず延期になっている市民への説明について、今後どのように進めていくのかお聞かせください。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
今、コロナ禍の中で多くの市民にご迷惑をかけております。これらの多くの課題を解決すべく再編基本方針に基づく個別施設計画を、今年度は策定してまいりたいと思っております。
まずその前に、先ほど申し上げましたように１月中旬から２月にかけまして、市立公民館と５市民センターで開催予定でありました市民説明会は、今、延期となっております。今回、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め市民説明会の開催日を決めていきたいと思っておりまして、その際には公民館・青少年会館の利用状況や、再編の展望等をまとめました全体のビジョン的なものの将来像等を書いたものをお示ししまして、市民の皆様に、基本計画よりも少しイメージを持っていただけるように努めて説明会を開催していきたいと考えております。
◯反甫旭委員
本市の将来を考えますと、今回の基本方針の下、再編を進めていかなければならないと思いますので、その点について最後に要望をさせていただきます。
本市の第２次総合計画では、２４小学校区の全てに公民館・青少年会館を設置すると示され、整備が進められてきましたが、現在は全小学校区での整備が実現しないまま、１９館の体制となっています。全ての小学校区に１館建設されている状況ではなく、一部では１小学校区に２館建設されている現状や、周辺に公民館のような類似施設が存在している地域もあります。市の財政状況は、これからの時代のニーズを考えますと、この建設されていない小学校区に新たな公民館等を建設することは現実的に考えにくく、また公共施設最適化計画にうたわれていますように、施設の機能の集約、複合化なしに新設はないと考えます。
また過去に、平成２５年度に八木、桜台の両市民センターが建設され、その際、周辺にある公民館的な公共施設である青年の家や常盤青少年会館が廃止されました。このような過去の例や小中学校を再編しようとしていること、多くの課題を抱えている現状を考えますと、公民館等の再編統合については公民館機能を集約すべきであり、地域の偏在性の是正を図るべきだと考えます。私の地元においては小学校区に公民館が設置されており、ありがたいことですが、隣の城北地区公民館が非常に近い距離にあります。我が家からはどちらも徒歩圏内と言っていい距離にあるのが実情です。そして、城北地区公民館は老朽化、新条地区公民館は賃貸ということで、今後財政を圧迫させることも考えられます。まずは集約が１つの選択肢だとは思いますが、市民の学習も多様化する中、どのような社会教育施設が望ましいのか、また小中学校の再編にも取り組む中なので、学校開放等の可能性も含めてご検討いただきたいと思います。そして地域の偏在性の是正を図り、今回の再編方針が何としても遂行していくべきとなるならば、反対の声も上がると思いますが、私も教育委員会とともに市民に議員として丁寧な説明をしていきたいと思います。
また、本市では小学校区を中心に地域コミュニティーが形成されてきた経緯は理解しますが、小学校区のコミュニティーがある一定必要だとは思いますが、生涯学習を行う地域コミュニティーの枠組みが小学校区である必要性はないと考えますので、そうした点も踏まえて再編方針を策定していただき、市民が納得いただけるよう取り組むことを要望して、質問を終わります。
◯堂本啓祐委員
予算書３１５ページの高等学校機材器具購入事業についてお聞きします。
産業高校のＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想なのですけれども、今まで補正予算等で学校の通信環境の整備とか、教員指導用の端末整備とかを行ってまいりました。また、今議会の補正予算では一部生徒への貸出し用の端末２２０台の整備等も行ってまいりました。一方、大阪府では府立高校の全生徒に対して、今年６月をめどに端末を配備するという報道を目にしましたけれども、まずそこで質問なんですけれども、その大阪府の全生徒へのタブレット配備の件について確認したいと思いますので、お願いします。
◯樋口泰城産業高校学務課長
大阪府では、令和３年度中に１人１台の端末を配備する方向で進めていると聞いております。
◯堂本啓祐委員
大阪府の、本来は令和４年から全生徒に配備するとなっていたのですけれども、ちょっとスケジュールを早めているようで、令和３年度中という、今のご答弁のとおりだと思いますけれども、いずれにしても全生徒に配備するということです。
そこで産業高校なのですけれども、全生徒への配備という考え方、どうなのでしょう。それをお聞きします。
◯樋口泰城産業高校学務課長
産業高校での全生徒への端末の配備についてのご質問にお答えいたします。
今回は国の補助金を活用しまして、整備できる２２０台を購入いたします。２２０台以上の端末の整備につきましては、本校の産業教育に取り組む特色、ＩＣＴ化に向けた方針、調達方法等について協議検討を進め、効果的に活用できる方向を定めた後に整備を行いたいと考えております。
◯堂本啓祐委員
最後になりますけれども、まず基本的には、私、全生徒に端末を配備してほしいと思います。府立高校と市立高校で、格差じゃないですけれども、配備品が劣るようなことがあってはならないと思っていますし、また、今まで小中学校ではこれからＧＩＧＡスクールというか、ＩＣＴ機器を利用した教育が始まりますので、それに連続性を持たせる意味でも、ぜひとも高校においてもタブレット端末を配備するということで、関係部課と調整いただきたいと思います。また、配備するに当たりましては、もし可能であれば大阪府との共同調達的なものも検討いただければと思っています。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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