平成１８年 １２月
定例会議事日程 平成18年12月20日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第75号池田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第２議案第76号池田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部改正について第３議案第77
号池田市立コミュニティセンター条例の一部改正について第４議案第78
号共同利用施設条例の一部改正について第５議案第79号池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について第６議案第80号池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第７議案第81号大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について第８議案第82号不動産の処分について第９議案第83号池田・
府市合同庁舎外壁改修工事請負契約の締結について第10議案第84号平成18年度池田市
一般会計補正予算（第４号）第11 一般質問１公明党馬坂哲平議員２
自民同友会細井 馨議員３
朋友会前田 敏議員４
朋友会山田正司議員５自民同友会秦 孝雄議員６
無所属中西昭夫議員７朋友会内藤 勝議員８公明党木ノ平恵子議員９
日本共産党白石啓子議員10朋友会辻 隆児議員11
公明党吉本光夫議員12
自民同友会木下克重議員13
日本共産党難波 進議員14
日本共産党垣田千恵子議員15
日本共産党柿原高弘議員出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 助役 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員長 児玉皓雄 教育委員 山岸正和 教育長 村田 陽
水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 今里健治 総合政策部長 白水伸英 総務部長 玉田辰夫 市民生活部長 早川昌任 保健福祉部長 古澤博史 子育て・人権部長 友武一生 都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 川上栄治 病院事務局長 太田憲吾 教育次長兼管理部長 花田義信 教育部長 井川款恵本会の書記 事務局長 中西教章 次長兼議事課長 荒冷晴紀 議事課主幹
稲本久雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
小林一夫議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（中西教章） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。 以上でございます。
○
小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 16番
垣田千恵子議員 17番
柿原高弘議員 の両議員にお願いをいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第75号、池田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 過日の本会議におきまして、本総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 まず、ただいま上程になりました議案第75号、池田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、
傷病補償年金は、療養の開始後１年６カ月を経過した日において、疾病等が治らず、障害の程度が１級から３級に該当する場合に支給されるが、どのような根拠で１年６カ月と規定しているのか。また、本市においては、この年金を受給している者はいるのか。との質疑に対し、担当主幹より、
傷病補償年金は労災保険においても、療養開始後１年６カ月を経過しても治癒せず、障害の程度が傷病等級の１級から３級に該当する場合に支給されることになっており、それと同じ形態をとっている。なお、本市では、
傷病補償年金受給者はいない。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の条例改正は、消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴うものであるが、大きく変わったポイントは何か。との質疑に対し、消防次長より、政令改正により、補償内容等に変更はないが、傷病補償、障害補償、介護補償については、改正前は政令の別表で表示されていたが、等級及び補償倍数を示した補償表が本則で表示された。との答弁がありました。 次に、委員より、条例の第２条では、「身体または精神に障害を有すること」を「障害の状態」とし、身体または精神に限定せずに改正しているが、これにより補償の範囲が広がったのか。との質疑に対し、消防次長より、今回の改正は、政令・準則に合わせた文言の整備であり、補償の範囲が広がるものではない。との答弁がありました。 次に、委員より、本年９月議会で、監獄法の改正に伴い、「監獄」を「刑事施設」に変更する議案が提出されていたのに、なぜ消防に関しては今議会に提出することになったのか。との質疑に対し、消防次長より、監獄法は５月に、また消防組織法は６月に改正され、それに伴う条例改正を９月議会に提出する予定をしていたが、
障害者自立支援法に伴う
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されるとの情報を得たため、その政令改正を待ち、今回あわせて条例改正を提案した。との答弁がありました。 次に、委員より、本条例ができる限り適用されることがないよう、安全対策に万全を期されたい。また、消防団長の報酬が他市に比べて非常に低いが、財政状態が改善されたときには報酬の見直しを検討されたい。との要望が出されました。 その他、刑事施設での拘禁等から復帰した後の再入団の可否、
公務災害補償の手続や給付までの期間、特定障害状態の内容、療養補償の受給状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第75号、池田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第76号、池田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第76号、池田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部改正についてでありますが、まず、委員より、消防組織法の改正により、都道府県は、市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合は推進計画を定めることになっているが、大阪府における取り組み状況はどうなっているのか。また、池田市としては広域化を望むのか。との質疑に対し、助役及び消防長より、平成18年７月に国が策定した基本指針によると、平成19年度中に都道府県は
消防広域化推進計画を策定し、５年以内に広域化の実現を目指すこととなっている。したがって、大阪府は消防関係者と消防の
あり方検討委員会を発足させており、平成19年度には首長や学識経験者等も加わり
広域化推進計画を策定していくことになる。本市としては、今後策定される大阪府の推進計画に基づき、対応を検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、消防組織法では、基本指針として自主的な市町村の消防の広域化を推進するとしているが、都道府県は、必要があると認める場合には、その市町村を対象として推進計画を定め、
広域化対象市町村の組み合わせについて定めると規定されている。これは、消防の広域化を市町村に押しつけるものではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、消防長より、市町村の消防の広域化については、消防組織法の第31条に規定されているように、大規模災害時等に備え、消防体制の整備及び確立を図ることを目的としている。したがって、あくまで市町村が自主的に広域化を図るものであり、現状の消防本部や消防団の体制は堅持される。との答弁がありました。 次に、委員より、消防組織法第15条第２項により、消防長及び消防署長は政令で定める資格を有する者でなければならないことになっているが、政令で定める資格とは何か。との質疑に対し、消防次長より、政令では、消防長は消防署長または同等以上の職に一定期間以上あった者が、また消防署長は消防司令補または消防司令以上の階級に一定期間以上あった者が昇格できることになっている。との答弁がありました。さらに委員より、団塊の世代が退職した後、これらの資格を有した者がいなくなり、消防長や消防署長に昇格させることができなくなるような事態も生じるのではないか。との質疑に対し、消防長より、団塊の世代問題については、任命資格を有するように現在も人事異動で対応しており、今後も配慮していきたいとの答弁がありました。 その他、
消防組織法改正による影響、消防の広域化の背景、広域化のメリット、推進計画策定に係る市民の声の反映などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第76号、池田市消防本部及び消防署の設置に関する条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第77号、
池田市立コミュニティセンター条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） 過日の本会議におきまして、本厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第77号、
池田市立コミュニティセンター条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回の条例改正は、
コミュニティセンターの指定管理者に、
指定管理者制度の導入当初には付与していなかった使用の許可や制限などの権限を付与するとのことである。なぜ、権限を付与することに至ったのか。との質疑に対し、担当部長より、
指定管理者制度の導入当初は、住民団体で組織される
管理運営委員会については、専門性を有する団体ではないことから権限を付与せずに、指定期間の３年間で検討したいと考えていた。これまで、
管理運営委員会に対しては、指定管理者であるという自覚を持ち、地域で自主的に管理してもらえるよう繰り返し指導してきた。また、歴史的にも長い経験を重ね、習熟性も認められるため、今回、減免などの判断についても十分対応できるものと判断し、その権限を付与しようと考えた。との答弁がありました。 次に、委員より、
指定管理者制度の創設により、民間事業者も公の施設の管理運営が可能となった。市民の財産である公の施設を全く違う営利企業にゆだねるということになりかねないこともあり、指定管理者については、条例で社会福祉法人やＮＰＯなどの公的な法人などに限定しておく必要があるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、法の趣旨は、公募により現状のサービスを維持できる民間事業者やＮＰＯなどが公の施設の管理運営を行えるようにし、その選定に当たり、競争原理を導入することにある。本市では、指定管理者による公の施設の管理に関する条例を全国に先駆けて制定しており、特に住民で構成される団体が指定管理者となる場合には、公募によらず指定できる規定を設けている。また、住民で構成される団体以外の指定管理者についても、公益優先などの選考基準に基づき、経費効果の面でも法が意図するものを充足しているならば現在の指定管理者の更新に臨んでいきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、
コミュニティセンターの指定管理者である
管理運営委員会は、どのような団体で構成されているのか。との質疑に対し、担当課長より、
管理運営委員会は、町会や自治会、そして
地域婦人団体協議会などの団体から選出された18名の委員により構成されている。との答弁がありました。 その他、
コミュニティセンターに搬入できる器具等の種類、池田市内における
指定管理者制度を採用している施設数、地域住民同士のトラブルへの対応策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第77号、
池田市立コミュニティセンター条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第78号、
共同利用施設条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） ただいま上程になりました議案第78号、
共同利用施設条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回、同時に提案している
コミュニティセンター条例の一部改正では、指定管理者に使用の許可とともに、その取消しや使用料の減免及び特別設備の許可等に係る権限まで付与している。にもかかわらず、同様に、条例改正を提案している
共同利用施設については、指定管理者に使用の許可及び使用の制限に係る権限しか付与していないのはなぜか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、
共同利用施設は、航空機騒音による障害を防止するための施設という位置付けで、周辺地域の住民が休養したり学習や集会を行うために設置されており、基本的に使用許可の取り消しなどは想定していない。また、目的外使用に関しては、使用料条例の中で目的外使用に係る使用料の減免等を市長の権限として規定しているため、それらの権限を付与していない。との答弁がありました。 次に、委員より、
共同利用施設条例と
コミュニティセンター条例における「使用の制限」に関する条文の文言について違いが見られる。例えば、
共同利用施設条例では、公安又は風俗を害するおそれがあるときと規定しているが、一方、
コミュニティセンター条例では、公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるときと規定している。その理由について問う。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり文言は異なっているが、規定している内容については、ほぼ同一のものであると考えている。ただ、
共同利用施設は、地域に限定した施設ということで、それほど安全性や風俗を乱す懸念はないということでこのような規定になっている。との答弁がありました。 次に、委員より、各
共同利用施設の管理人の対応について、かなりの差があると苦情を聞くことがある。管理人に対して、会館ごとに余り差がないように指導する必要があるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、使用者から苦情を受ける場合もあり、その際には、運営委員会に対し、対応を依頼している。ここ一、二年で管理人の交代が進んでおり、少しずつ改善はされているのではないかと考えている。との答弁がありました。 その他、桃園南会館の管理に対する考え方、各会館の運営委員会の構成や委員の任期、政治活動などへの利用の可否などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
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小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第78号、
共同利用施設条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第79号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） ただいま上程になりました議案第79号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回の改正により、平成19年３月末をもって
財団法人池田市
医療センターは解散させ、休日急病診療所を市直営とするとのことだが、現在、財団が自主事業として実施している機能訓練事業や研修事業などはどうなるのか。との質疑に対し、担当課長より、現在、
医療センターが実施している介護予防事業の「
ときめきクラブ」と研修事業に係る健康教育と健康相談については健康増進課で実施していく。その他の
各種がん検診等の事業についても、継続して実施していきたいと考えている。なお、学童生徒等の心臓検診や尿検査については、教育委員会が医師会に委託して実施することになると聞いている。との答弁がありました。 次に、委員より、
財団法人池田市
医療センターの解散により、固定資産や基本財産はどこに帰属されることになるのか。との質疑に対し、担当部長より、
財団法人医療センター解散に伴う財産の処分については三師会と協議中で、固定資産については池田市へ寄附していただく方向で了承済みだが、最終的には来年２月の理事会で決定されることになっている。また、基本財産についても、事業を引き継ぐことになる池田市へ寄附してもよいという意向はあるが、財団法人の寄附行為の中で基本財産の処分についての規定があり、それを池田市に帰属させることになれば、寄附行為の変更が必要になるため、現在、大阪府と協議中である。との答弁がありました。 その他、現在の休日急病診療所の職員体制、財団解散までのスケジュール、診断書及び証明書に係る手数料を定める必要性、休日急病診療所が市立病院に併設されたことによるメリット、今後の事業展開などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第79号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第80号、池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） ただいま上程になりました議案第80号、池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、現在、燃えるごみ用の袋については、排出量の80％に相当する分を市が無料で配布しているが、燃えないごみ用の袋については、ほとんど市民負担となっている。燃えないごみとして収集された鉄やアルミやガラスを売却し、市の収入にしているのであれば、燃えないごみ用の袋についても、市民に無料で配布してもよいのではないか、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、燃えないごみの処分委託経費の一部を補うために、鉄やアルミやガラスを売却して収入を得ているが、処理経費と比較すると微々たるものである。したがって、燃えないごみは、できるだけ出さないようにしていただくことを市民に促す意味を含め、有料で処理を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、ごみの指定袋制を実施してから、いろいろな市民要望があり、トレイは10月から月２回の収集を実施した。今回の10リットルの燃えないごみ用の袋の追加も、市民からの要望に応えるために来年３月１日から行うとのことだが、制度改正については、要望ごとに時期をずらして行うのではなく、一斉に行う方が市民に対し減量化の意識づけをより進めるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、確かに家庭ごみの指定袋制導入後は市民からさまざまな要望があり、トレイの収集回数を増やすなど、さまざまな改善を実施しているが、さらに充実してほしいとの意見もある。今後も、可能であると考えられるものの中から一つずつ制度を進化させていくということが必要ではないかと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、今回新たに追加する燃えないごみ用の10リットル袋の単価を50円にした理由及び作製枚数について問う。との質疑に対し、担当課長より、燃えないごみや粗大ごみの処理経費から算出して、既に販売している20リットル袋の100円と、30リットル袋の150円の単価をもとに決定した。また、作製枚数については、15万枚から20万枚を予定しているが、全体のごみ袋の作製枚数との兼ね合いで考えていくため、多少の増減はある。との答弁がありました。 次に、委員より、市民からの要望に応え、10月からトレイの収集を月１回から月２回へと増やしたが、ペットボトルについても、同様に月１回の収集から月２回へと増やすことは検討できないのか。との質疑に対し、担当部長より、ペットボトルは
クリーンセンターで減容機を使って処理しており、収集回数を増やすためには、その機器の機能更新や
ストックヤードの確保が必要となり、また収集人員の問題など、多額の経費がかかるため、もう少し検討を重ねていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、
指定ごみ袋制導入から８カ月が経過したが、燃えないごみの減量状況はどのようになっているのか。との質疑に対し、担当課長より、不燃ごみ及び粗大ごみのことし９月までの収集量は458ｔで、昨年同月比では915ｔの減、率にすると66.7％の減少となっている。ただし、
指定ごみ袋制導入前の２月、３月に駆け込みで相当量の粗大ごみの排出があったこともあり、大幅な減少となっている面もある。との答弁がありました。 その他、ごみの収集に対する現場の声、指定ごみ袋の流通枚数、条例の施行日を平成19年３月１日とした理由、ごみのポイ捨てに対する考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の改正は、市民からの要望を一定実現していくという側面はあるが、指定袋制の導入そのものが有料化で、依然としては市民からは無料に戻してほしいという要求がある。今回、新たに燃えないごみ用の指定袋に10リットル袋を追加するとしても、根本的な市民の要求には応えられていないと考える。よって、反対する。との１名を除き、ごみ減量化を進める上で、市民の要望やニーズに的確に対応していくことは行政の責任である。また、現在までの無料及び有料袋の配布、販売実績からすると、順調に20％のごみの減量化が進められていると考える。よって、賛成する。との多数をもって、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第80号、池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、反対の討論を行います。 本条例改正案は、燃えないごみ用指定袋について、従来の20リットルと30リットルに加え、新たに10リットル用を加えるという内容であります。製造枚数は15万枚ないし20万枚、予算総額2,399万１千円。１枚についての単価は約３円23銭。市民が購入する価格は１枚50円という提案でありますから、製造単価に対して15倍以上の売り値というのは大変な暴利であります。しかも、燃えないごみというのは、燃えるごみのように８割無料というわけではありません。 池田市は、燃えないごみについては、市民に対し、基本的に出さないことを求めているのであって、唯一燃えるごみ用指定袋の無料交換時にサービスとして１枚だけ配布をしているわけであります。 今回の条例改正案は、有料化が実施されて以降、あきらめた市民からの改良、改善の要望に応えたものであります。 ごみ行政は、あくまでも減量と資源化が最終的な目標であります。日本共産党議員団は、減量と資源化を進めることについては大いに賛成であります。有料化導入の際にも、導入後も、ごみ問題の学習会やアンケートなどで、あらゆる機会を通じて市民の声を聞き、議会のたびに提言、発言をしてまいりました。 減量と資源化のためには、なぜごみを減量しなければならないかを、また最終処分地の問題、焼却施設の問題、収集の問題から大量生産、大量消費型社会の問題、そして地球環境に至るまで、市民とじっくり議論することと市民のごみ行政への協力が不可欠であります。 ４月からの指定袋制は、料金徴収という一種の脅迫観念を抱かせて減量化を図ったわけであります。ここからは、なぜ減量化か、資源化かという議論に発展しがたいものがあります。 同時に、行政として、ごみの減量、資源化のさらなる努力も不可欠であると考えます。 委員会審議の中で、燃えないごみの中で、鉄、アルミ、ガラスの資源化による収入は約１千万円との答弁がありました。しかし、これには回収後の分別による経費がかかっているので、１千万円がそのままもうけにはならないということでありました。ここにも、市民とともに考え、市民の協力を求めていくなどの改善姿勢が必要であります。課題となっている
ストックヤードの確保やリサイクル施設建設が、市民に具体的に目に見えるし、それを活用する中で、減量と資源化の学習の場となります。こういった問題は、早急に実現すべきであります。 さらに言えば、ごみ行政は、既に税で負担していますが、さらに料金を課すことについては問題があるとかねてから指摘をしているとおりでございます。 以上、理由を述べて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 （公明党）議案第80号、池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、公明党議員団を代表して、賛成の討論をいたします。 改正の理由は、燃えないごみ用指定ごみ袋に、新たに10リットル袋を加え、当該手数料を50円とし、平成19年３月１日より施行するためであります。 本年４月より実施されている本条例に基づくごみの減量化は、担当職員が昼夜、日曜、祭日をいとわず、精力的に説明会等を開催される等のお取り組みで、さしたる混乱もなく順調に経緯しております。今では、ごみの収集日に指定外の袋を見つけることはほとんどない状況に至っております。 また、11月末現在で、燃えるごみの排出量が約15％減少しており、ストレートにごみの減量化政策の成果と判断できます。加えて、紙類の排出量約42％増に至っては、ごみの資源化が確実に進んでおり、その成果と分析することができます。 また、市民から要望が多く寄せられたトレイ回収を月２回とするなど、市民と一体となったごみの行政に心血を注がれ、的確に市民ニーズに応えられております。 今回の燃えないごみ用ごみ袋10リットルの容量の小さい袋の追加は、単身者等の方々の燃えないごみの家庭駐留期間を少しでも短縮したいとの要望に応えたものであり、さらなる市民ニーズに対応したごみ減量行政のきめ細やかな積極的施策として評価をし、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決をいたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第80号、池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第81号、大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） ただいま上程になりました議案第81号、大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてでありますが、まず、委員より、
後期高齢者医療広域連合の設置について、今日までの経過と今後の取り組みについて問う。との質疑に対し、担当課長より、高齢者の医療の確保に関する法律の制定に基づき、高齢者医療制度という新しい取り組みから、都道府県単位に75歳以上を対象とする
後期高齢者医療広域連合を設置することとなった。大阪府においては、ことし９月に準備委員会が設置され、全市町村の12月議会において、この規約案が議決されると、来年１月に大阪府
後期高齢者医療広域連合が設立されることになっている。との答弁がありました。 次に、委員より、広域連合議員の選出については、大阪府下すべての市町村議員の中から20人を選挙により選ぶとのことである。規約案には、市議会議長会及び町村議長会より推薦のあった者、又は大阪府下の市町村議員定数の総数の12分の１以上の推薦があった者を候補者にするとあるが、具体的にはどのように選出されるのか。との質疑に対し、市長より、広域連合議員については、公平な選挙で選ばれるのが大前提であると考える。12分の１以上の推薦とは92名以上の議員からの推薦が必要となり、可能性としては、いわゆる政党推薦なども考えられるが、執行部側としては、市議会議長会及び町村議長会から、20人という数に合わせて公平な指名推選により選出していただけるようお願いをしているところである。との答弁がありました。 さらに、委員より、広域連合議会の議員については、後期高齢者が直接選挙で選ぶことができないため、高齢者の意見や声をこの医療制度に反映させることは困難であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、広域連合の事務局へは大阪府下の市町村から職員を派遣しており、広域連合議会にも、20人ではあるが議員も所属することになる。また、大阪府からも事務局へ職員を２名派遣し、後期高齢者の意見や声はそれらを通じて反映できるものと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の広域連合の設置については、企業の合併や市町村の合併と同じレベルで理念を想定して運営を図っていくのか。との質疑に対し、担当課長より、あくまで市町村ごとであった保険者の再編、統合が根底にあり、都道府県単位で安定した運営を目指すことを第一に考えている。との答弁がありました。 その他、池田市における人口割算定基準の対象者、老人保健医療事業との関係などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の後期高齢者医療制度は、医療給付の増加に伴い保険料も上昇する仕組みや、基本的に保険料は年金から自動的に天引きされる仕組みとなっている。また、滞納者に対しては、保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書の発行もある。特に、後期高齢者の生活にかかわる重大問題を決定する広域連合議会の議員は住民から直接選ばれないという問題もある。よって、反対する。との１名を除き、企業も自治体も合併時代を迎えており、健康保険関係も広域に合併していく流れにあると考える。広域連合では、大阪府の最北端の能勢町も最南端の岬町も同じ保険料で同じサービスや医療行為が受けられることになり、これも一つのノーマライゼーションの思想に基づいているのではないかという考え方もある。一方、市独自の上積みや横出しの補助など、まちの特色がなくなるというデメリットもあるが、全体としてはそういう流れにあり、賛成する。との多数をもって、本案は、これを可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第81号、大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本案は、第164国会で成立した医療制度改悪の一つで、後期高齢者と言われる75歳以上の高齢者を現在加入している保険から脱退させ、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度を新規に設置するとして、2008年４月実施に向けて、大阪府内の全市町村をもって広域連合を組織するための大阪府
後期高齢者医療広域連合規約が提案されたものであります。 反対の第１の理由は、後期高齢者医療保険制度新設そのものが、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらす懸念があります。 新制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費が増えれば後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっているからであります。また、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が、保険料を介護保険と同様、年金天引きで徴収されることになります。 さらに、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書が発行されることになります。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様、短期証や資格書を発行してはならないとされてきました。国保でも、資格証明書の発行を受けた被保険者の半分が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われており、健康悪化を引き起こしています。医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げるなどは、情け容赦のない制度の改変であります。 第２の理由は、広域連合規約に関し、広域連合議会が高齢者の生活にかかわる重大問題を決定する場であるにもかかわらず、議員定数の公平な配分や後期高齢者の意思が反映される仕組みになっていないことであります。 広域連合議会の議員定数は、大阪府内の全市町村をもって組織するとなっているにもかかわらず、20人とされております。大阪府内43市町村から、最低１名以上の議員を出せるようにすべきであります。 また、高齢者の声が届かないところで、75歳以上の高齢者にとって一番切実な保険料額や減免規定が決められることは問題があります。高齢者の実態からかけ離れたものとならないよう、後期高齢者からの意見聴取などの機会をつくる必要があります。 もともと、広域連合というのは、廃棄物問題など広域的に処理するのが適切と思われる事務を複数の市町村で行うことができるよう地方自治法に盛り込まれたという経緯があります。本来、広域連合は、市町村の自発的発議で成立し、脱退も可能であります。ところが、今回の後期高齢者医療制度は、法律によって加盟を義務付け、高齢者の保険料や医療のみならず、スケジュールまで一方的に押しつけ、脱退も認めないという内容になっています。法律によって市町村に広域連合加盟を義務付け、脱退も認めないというのは、地方自治の建前に反するものであります。 以上の理由を述べて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 （朋友会）議案第81号、大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について、私は朋友会を代表して、賛成の討論をいたします。 昨今の急速な高齢化の進展に伴い、高齢者医療給付費が著しく増加する状況が想定されております。したがいまして、それに対応できる安定した財政基盤が必要となり、地方自治法第284条の広域連合形成の規定と、高齢者医療の確保に関する法律第48条及び健康保険法の一部を改正する法律第38条という２本の法律改正によりまして、既成の保険制度とは別に、75歳以上の後期高齢者に対し、新しい医療制度として、都道府県単位の広域連合が平成20年４月から発足されることになりました。 大阪府内におきましては、府内43市町村の
後期高齢者医療広域連合が設置されることになりました。当面、保険者は市町村、池田市でありますが、長期展望として、再編成によりまして広域連合が担うことも予想されるところでありました。 したがいまして、次の４点のメリットと展望が想定でき、それをもってそれぞれ賛成の理由といたします。 その第１は、大阪市内に置かれる事務所において、資格の管理、医療給付、保険料の賦課、保険事業等の事務が統一的、総合的に行われるため、スケールメリットとして事務費の節減が期待できること。 その第２は、事務の統一化が進んでも、申請、届出、受付、証明書の引渡し、給付返還の受付等はこれまでどおり市町村で行われるため、最寄りの池田市で処理できること。 その第３は、高齢化率に大差のある府内43市町村で、保険料等給付に整合性が図られ、いつでも、どこでも、だれにでも均一なサービス提供への展望が開かれること。また、20名で構成される広域連合の議会において、均一的サービスを民主的協議によって補完できること。 その第４は、空洞化が進行する国民健康保険を、健保、共済、政管とともに一元化する一歩になるかもしれないということ。 以上、４点をもって賛成の理由とし、あわせて大阪府の財政的・政策的援助、市長会、議長会、広域連合の議会から要求されることを要望いたしまして、討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決をいたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第81号、大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第82号、不動産の処分についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第82号、不動産の処分についてでありますが、まず、委員より、処分する自然の家の土地や建物の評価額はそれぞれ幾らになるのか。との質疑に対し、担当課長より、不動産の鑑定により、土地部分は１億1,454万１千円、建物価格は1,064万２千円、合わせて１億2,518万３千円であり、財産評価審査会に諮り、予定価格を決定した。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の自然の家の売却に当たっては、公募型指名競争入札を実施し、これに応募した業者１社が落札した。以前に、ほかの入札で応募した業者が辞退し、１社しか残らなかった場合があったが、競争入札が成立しないということで再入札をしたことがあった。今回の場合は、これで入札が成立したことになるのか。との質疑に対し、担当課長より、指摘の件は建設工事の場合であり、対象業者のランクを絞り公募した結果、１社しかなく、競争性が確保できないので中止をし、対象業者のランクを広げて実施をした。今回は、応募した業者は１社であったが、財産の売り払いであるので入札が成立している。との答弁がありました。 その他、自然の家に勤務してきた職員の処遇に配慮されたいとの要望が出されたのをはじめ、自然の家職員の勤務先などの希望状況、売買による経費効果、保安林等の施設全体の投資額などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第82号、不動産の処分については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第83号、池田・
府市合同庁舎外壁改修工事請負契約の締結についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第83号、池田・
府市合同庁舎外壁改修工事請負契約の締結についてでありますが、まず、委員より、この改修工事に係る負担割合は、府が27％、水道が３％、市が70％と聞いているが、この負担割合は何を基準としているのか。との質疑に対し、担当課長より、府市合同庁舎の管理費用については、供用の面積案分で負担することを大阪府と池田市の間で定めている。本改修工事についても、同様の負担割合で、府は27.07％、水道部は3.495％、市が69.435％となっている。との答弁がありました。 次に、委員より、外壁改修工事の工程はどのようになっているのか。との質疑に対し、担当課長より、まず、低層棟の南側と北側及び西側全面を３月末までに施工し、続いて低層棟の東側と高層棟の南側を６月までに、最後に高層棟の東側と北側を施工して、９月末完成を予定している。との答弁がありました。 次に、委員より、壁面に２mmの吹き付け塗装をするとのことだが、この塗装の仕様は適切なものなのか。また、正面玄関の柱については石張りとのことだが、ほかの壁面と同じ吹き付け塗装にした場合、費用にどれだけ差が出るのか。との質疑に対し、担当助役及び課長より、今回施工する吹き付け塗装は、30年のメーカー補償があり、最適と考えている。また、石張りにする柱は正面玄関部分の19本で、その費用は約２千万円を予定しているが、石張りを吹き付け塗装にした場合は四、五百万円程度安くなる。との答弁がありました。 さらに、委員より、正面玄関の柱の石張りは四、五百万円余分にかかるということだが、今日の財政状況からすると、むだ遣いの感もあり、壁面と同じ吹き付け塗装でいいのではないか。との質疑に対し、市長より、10年以上前から庁舎の塗り替えについては議論があり、特に平成７年の震災後は、はがれた壁が駐車場に落ちたりして危険な状況になっている。また、財政状況が厳しいのは理解するが、池田市の顔として、それなりの手当てが必要ではないかとの声もあり、今回、改修工事を実施することにした。当然、できるだけ質素にと考えていたが、石張りは正面玄関部分の柱だけであり、これがむだ遣いと言われればやむを得ないと思っており、おしかりがあれば私が受けたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、４階屋上のフェンスを取り除かず、手すりだけをやり替える必要はないのではないか。との質疑に対し、担当主幹より、フェンスは大阪府が厚生福利を目的として設置したもので、既存の手すりは転落防止用としてさびにくい材質にやり替えるものである。との答弁がありました。 その他、地域住民や来庁者に迷惑のかからない施工や、バイクの駐車方法についての要望が出されたのをはじめ、入札辞退の理由、外壁改修工事の概要、府との協議内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第83号、池田・
府市合同庁舎外壁改修工事請負契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会及び
総務常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、
厚生常任委員会委員長よりお願いをいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（
山田正司議員） ただいま上程になりました議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、本委員会関係部分でありますが、まず、委員より、後期高齢者医療制度広域連合設立負担金として299万５千円が追加されているが、その内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、ことしの９月１日より広域連合の事務局へ派遣している職員１名分の人件費等であるとの答弁がありました。 次に、委員より、統合失調症の方に対する事業として、精神ヘルパー利用促進事業委託料が予算計上されているが、その事業内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業は、ホームヘルプ事業として認められていない見守りや話相手などのサービスに特化した大阪府のモデル事業として今年度限りの予定で実施するものである。なお、事業実施後に利用者からの要望があれば、来年度からも同様の事業の実施もあり得ると聞いている。との答弁がありました。 次に、委員より、中山池改修事業調査負担金として92万２千円が追加されている。中山池の堤防敷は、本来無番地であり、国有地であったと考える。しかし、現在は池田市の所有地となっているとのことだが、その経過について問う。との質疑に対し、担当課長より、これまで国有地であった里道・水路などのいわゆる法定外公共物が平成17年３月までに国から各市町村に払い下げられた。その際、中山池の堤防敷も道路として国から池田市に払い下げられ、本市の所有地になった。との答弁がありました。 その他、自然の家閉所式への参加予定人数、社会福祉協議会への補助金の内容、ごみのトレイ収集に携わるアルバイトの人数などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、大阪府後期高齢者医療制度広域連合の設立負担金として人件費や備品購入費などが予算計上されており、反対する。との１名を除き、精神ヘルパー利用促進事業としての統合失調症の方に対するモデル事業の実施や、トレイの収集を月１回から２回にするなど、市民の要望にも応えており評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いをいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、本委員会関係部分でありますが、まず、委員より、児童福祉費に補正計上している賃金には、保育所の調理業務委託に伴うアルバイト賃金が含まれているとのことだが、何人分で何カ所の保育所分なのか、また調理業務を委託するスケジュールはどうなっているのか。との質疑に対し、担当課長より、今回の補正は、やまばと学園となかよしこども園を除く公立の５保育所、計８人分の賃金である。保育所の調理業務の委託については、１月末に業者決定をし、３月に引き継ぎ業務を行い、委託開始は19年４月を考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、保育所の調理業務を委託するとのことだが、以前、老人ホームの調理業務を民間委託した際には、市内業者が食材を納入できなくなったと聞いている。今回の保育所の調理業務の委託はどのように考えているのか。また、現在、感染性の胃腸炎などが発生しているが、子どもたちに安全でおいしい給食を実施するためには直営が望ましいと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当参事より、保育所の調理業務の委託については、保健所や市町村の栄養士による指導が十分行われるようにという厚生労働省の通知もあり、今回の委託については調理業務のみを委託するもので、賄材料と献立は市で対応していく。安全衛生面は、民間も市と同様ないしそれ以上の十分な注意を持ってされるものと考えている。との答弁がありました。 その他、普通交付税の補正理由、保育所調理業務を民間委託した場合の経費効果、一般管理費の賃金の内訳などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、留守家庭児童会指導員の増員などについては評価できるが、正規の職員が調理して実施するのが原則である保育所の給食調理業務を民間委託に引き継ぐためのアルバイト雇用の賃金が含まれており、反対する。との１名を除き、留守家庭児童会の充実や保育所調理業務の委託に向けたアルバイトの採用など、時代に即応した予算であり評価し、賛成する。との多数をもって、本案は、これを
原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○
小林一夫議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億5,326万９千円を追加し、総額を340億3,058万５千円とするものであります。 内容につきましては、大阪府のモデル事業、精神ヘルパー利用促進事業に対する全額府委託金50万円、中山池改修事業調査費用92万２千円が歳入歳出ともに計上されていますが、普通地方交付税１億5,184万７千円の追加に対し、歳出で、自然の家閉所式に関連する諸費用180万５千円、後期高齢者医療制度広域連合設立のための負担金299万５千円と社会福祉協議会への人件費補助845万２千円に加え、総務管理費と児童福祉費、清掃費で、それぞれアルバイト賃金の追加を行った上で、余った分１億270万７千円を予備費に追加計上するという内容であります。 反対の第１の理由は、2008年４月実施予定の後期高齢者医療制度広域連合設立のための人件費、備品費等の負担金299万５千円が含まれているという点であります。 先の議案第81号でも述べましたが、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している保険から脱退させ、独立した医療保険制度を新規に設置するものであります。 新制度の財源割合は、当面、後期高齢者の保険料を１割、他の医療保険からの支援金を４割、公費５割で運営されますが、後期高齢者が負担する保険料は２年ごとに改定され、高齢者の数が増えるのに応じて財源割合が引き上がる仕組みとなっています。 保険料の年金天引き、滞納者への資格証の発行、高齢者医療への制限など、制度そのものが高齢者の命と健康に重大な影響をもたらす内容となっているからであります。 第２点は、児童福祉費に計上されている保育所の調理業務委託に伴うアルバイト賃金154万円についてであります。 池田市は、これまで１小学校区１公立保育所のすぐれた施策を投げ捨て、公立保育所の民営化を進めてまいりました。さらに、来年４月から、公立の５つの保育所の調理業務の民間委託を実施しようとしており、市としての公的責任の後退をもたらすものであります。 今、全国でノロウイルスなど感染性胃腸炎が発生している中で、子どもたちに安全でおいしい給食を実施するためには、正規の職員が調理して実施するのが望ましいと考えます。 よって、保育所の給食調理業務を民間委託に引き継ぐための補正予算には同意できません。 以上の理由をもって、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 （朋友会）議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について、私は朋友会議員団を代表いたしまして、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１億5,326万９千円を追加し、歳入歳出総額340億3,058万５千円とするものです。 歳出といたしましては、次年度から事業展開される後期高齢者医療制度広域連合設立事業の負担金として299万５千円、
障害者自立支援法にのっとった精神障害者の地域生活支援のモデル事業として50万円など、医療、福祉の新たな事業に対する補正予算が計上されています。 これらの事業と相反し、時代の推移とともに、その役割を閉じようとする事業があります。昭和50年６月から稼働されました鳥取市青谷町の自然の家が閉じていく事業です。その閉所式費用180万５千円が計上されています。 自然の家は、31年間、池田市立の小・中学校の臨海学舎、自然学舎などの施設として、また子ども会やボーイスカウトなど社会教育事業の一環として、延べ44万人の子どもたちの大きな思い出をつくるなど、大きな役割を果たしました。その間、臨海学舎などに引率された先生たちのご努力により、水難事故はもとより、交通事故、山岳事故が１件もなかったことは池田市の教育委員会の誇りだと言っても過言ではないと高く評価します。 なお、今回、閉所に際しての、４人の常勤、非常勤の職員の処遇については、職員の意向も十分加味した方向で対応していただいてると聞いており、円満に解決していただくよう期待しております。 また、学校現場では、子どもたちの豊かな教育の実践として自然学舎、臨海学舎に取り組む意欲があり、他の場所での実施のため、教育委員会の格段の援助を要望しておきます。 さて、賃金については一定の議論をさしていただきます。 今回の補正では、総務費、一般管理費で欠員補充のアルバイト賃金2,725万８千円、民生費、児童福祉総務費で留守家庭児童会、保育所のアルバイト賃金651万７千円、衛生費、清掃総務費でトレイ収集アルバイト賃金204万４千円となっており、補正による賃金総額は3,581万９千円となっております。 一時的な仕事はアルバイトでこなそうと見受けられますが、今回の補正で今年度の賃金総額は６億401万４千円となっており、平成11年度決算の賃金総額は４億5,054万１千円で、通年は４億５千万前後で決算しておりましたが、平成17年度決算で５億193万４千円と５億円を超え、今年度は12月現在で昨年度より１億円増の６億円を超えています。この数年での賃金の大幅な増加は、団塊の世代の退職や小さな政府構想など、これからの市役所の仕事のボリュームが読めない状況で、アルバイトに頼らなければならない結果ではないかと思います。 一部民間では、パート、アルバイトから正規社員にシフトしていく職場もあり、そのメリットは社員の質の向上、責任感の向上、継続性で会社が活性化し、安定していくとのことです。 池田市においても、アルバイトから正規職員へのシフトを希望しますが、財政状況を見ると難しく、現実に即した中で責任感や継続性を担保した新たな任用制度が必要ではないかと考えており、検討に入っていただくよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （自民同友会）ただいま
総務常任委員会、
厚生常任委員会の委員長報告のありました議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、私は自民同友会議員団を代表して、各委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,326万９千円を追加し、歳入歳出それぞれ340億3,058万５千円とするものであります。 まず、児童福祉費の651万７千円につきましては、留守家庭児童会の指導員及びなかよしこども園の保育士、調理師等を充実させるための欠かせない人件費であります。 次に、
後期高齢者医療広域連合を立ち上げるための設立負担金として299万５千円の計上につきましては、今日の急速な高齢化の進展に伴い、高齢者医療給付費の著しい増加が見込まれる状況は皆様もご承知のとおりであります。それに対応できる安定した財政基盤が必要となってきておりますことも否めない現実であります。そこで、既存の保険制度とは別に、後期高齢者医療制度という新たな保険制度を立ち上げることが不可欠となってきたものであります。 高齢者の医療の確保に関する法律第48条に、「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（
後期高齢者医療広域連合）を設けるものとする」と規定されており、非常に重要ではないかと考えております。 また、委員会質疑の中で、所得に応じて７割、５割、２割の保険料の軽減措置がとられておりますことも評価されるところであり、私たちは常に保険財政の健全運営、健全経営を目指されることを強く要望しているものといたしましても、それ相応の理解は必要ではないかと考えます。 次に、精神障害者統合失調症ホームヘルプサービス利用促進事業委託料モデル事業として、試行的に市町村に対する委託の方法により、見守り支援、生活リズムづくりや見守り、話し相手、相談をサービスとして提供して、サンプル調査を実施されます。現行のホームヘルプサービスでは認められていない見守り支援について、倉田市長は、国に対して制度改正のための要望を行っていただきますとともに、３年後の自立支援法の見直しの中で、このモデル事業が国の制度として制度化が図られるよう、強く働きかけをしていただきますよう要望しておきます。 次に、精神障害者福祉ホームの運営委託料につきましては、本来、国・府の事業であったが、
障害者自立支援法の施行に伴い、統合失調症の福祉ホームも市町村事業として、福祉ホームに入所されている費用を負担するとの内容であります。統合失調症の方にとりましては、心安らぐ場所としてなります点から、ありがたく評価できるものであります。 次に、総務費につきましては、自然の家の閉館に伴う閉所式の経費180万５千円が計上されていますが、自然の家については、昭和50年の開設以来31年間の長きにわたって、市内小・中学生の自然学舎、臨海学舎の場として、また市民の皆様の憩いの場として運用されてきました。この間、担当職員の皆さんの昼夜のご努力によりまして事故なく運営されてこられましたことにつきまして、まず感謝を申し上げておきたいと思います。本当にご苦労さまでございました。また、多くの市民の皆様に親しまれてきたところでもありますが、利用者の大幅な減少と老朽化による施設の閉鎖となりました。 これら、いろいろな観点から考え合わせますと、この予算につきましては賛否両論おっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、池田市から離れていく最後の、その有終を飾る意味からも、閉所式の意味は大きいものがあると私たちは理解をせざるを得ないと考えるものであります。 次に、衛生費、清掃費におけるアルバイト賃金204万４千円については、ごみ減量化を目指して指定袋制導入後に市民要望が多く寄せられていました、いち早く10月１日からトレイの月２回回収に踏み切ったことによる経費であり、今や市民の皆様から好評を呈しておりますことはご承知のとおりであります。 これら、適時的確に市民ニーズに対応を図られた姿勢について、大いに評価すべきところであります。 さらに、農林水産業費、農林費では、中山池の改修事業に関する調査負担金92万２千円が歳入受けとともに計上され、一部に破損が認められるとの説明があった堤防設備の補修への取り組みが始められているところであり、昨夜も他地域で地震が発生しており、最近立て続けに起きております。池田市でも、いつ起こるとも限らない地震への対処を含め、地域住民の安全対策に意を注がれていることについて、評価するとともに、こんなときだからこそ一日も早く工事を着工されるよう、強く要望しておきたいと思います。 最後に、一般会計歳入歳出予算の健全運営、健全経営を目指されることを、強く強く要望しておきたいと思います。 また、倉田市長におかれましては、今後も市民の皆様からの行政ニーズに的確に、また迅速に対応していただき、民でできることは民に、地域でできることは地域に、そして市民が輝く、小さくとも世界に誇れるまちを目指して、さらに市民サービスの充実向上に向け、引き続き努力精進していただきますよう心からご期待を申し上げまして、自民同友会を代表し、賛成の討論といたします。 ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決をいたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第84号、平成18年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 では、これより日程第11、一般質問を行います。 まず、馬坂哲平議員よりお願いをいたします。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党市会議員団の馬坂哲平でございます。 会議規則に基づき、通告をしました諸項目について一般質問をいたします。先輩並びに同僚議員におかれましては、しばしご静聴をお願い申し上げます。 12月８日、夕刻に発生した市内旭丘２丁目の火災事故では、強風と乾燥という気象条件に加えて、住宅隣接地域という最悪の条件であったにもかかわらず、類焼を免れ、地域を巻き込んだ大きな火災事故とはなりませんでした。 いち早く火災現場に駆けつけ、消火活動に従事された消防職員並びに消防団員の皆様の迅速な対応に深く敬意を表するものです。 この火災事故を受けて、火災事故と高齢世帯との関係性を調べるために消防庁のホームページを検索したところ、次のような衝撃的な内容を含む分析結果に遭遇しました。 それは、自殺者と住宅火災者の傾向について記載されたものであり、熟年男性の住宅火災死者は、無職やひとり暮らしである割合が極めて高く、1998年以降急増し、社会問題となっている自殺者の統計的傾向とも共通点が見られるとのことです。 仮に、熟年男性の自殺と火災事故との間に何がしかの因果関係があるとすると、既に一般質問等でも質疑が交わされている熟年男性と孤独死、熟年男性と自殺というテーマに加えて、熟年男性と火災事故という議論が新たに俎上に上ってくる可能性があります。そして、火災事故の場合、類焼の危険性を伴っていることから、市民の生命と財産を守るという地方自治の本旨を踏まえれば、行政としても看過できない深刻な課題を内包していると考えてもおかしくはありません。 そこで、熟年男性の対象範囲を少し拡大して、40代、50代の男性に対しての行政サービスのあり方について、まず初めに倉田市長にお伺いいたします。 この世代の方は、団塊の世代の次もしくは次の次を担う重要な位置付けや役割が鮮明にクローズアップされる一方で、仕事や家庭の重圧で心身ともに疲れ切っている状況をケアする制度やサービスの提供が大きく立ち遅れているのが現実ではないでしょうか。 そこで、働き盛りの40代、50代の現役男性を対象としたメンタルケアや能力開発講座、悩みの相談窓口、さらには企業支援などの各種研修、支援制度の開設が待ち望まれるところですが、例えば現在、実施計画設計の段階にある保健福祉総合センターにおいても、保健福祉面から熟年男性のメンタルケアを実施するなどのサービスの確立が重要になってくるのではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、改正官製談合防止法についてお尋ねいたします。 過日成立した改正法の題名が、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」に改められました。そして、この法律は、入札等の公正を害すべき行為が発覚した際には、関係職員に対しての罰則規定が厳格化されたと聞いております。改正法が成立したこの機会に、罰則規定の厳格化の内容についてお尋ねいたします。 次に、指定ごみ袋についてです。 市民の理解と協力により、円滑に制度が運用され、特に資源ごみの回収においては、予測をはるかに超える回収率と聞いております。また、トレイの回収回数を月に１度から２度へ増やすなど、市民ニーズについても的確に把握し、対応をしておられます。 そこで、既に実施している指定袋の乳幼児加算に加えて、医療加算についてお尋ねをいたします。 現行では、要介護４以上の方を対象に福祉加算を実施しておられますが、たとえ介護２の方であったとしても紙おむつの着用が必要な方がおられます。また、オストメイトの方や常時点滴の方についても同様であり、これらの方に対しても福祉加算を考慮すべき時期に来ているんではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、市民からの要望を踏まえて、４項目お尋ねいたします。 １点目は、落雷による電力の過重負荷からの家庭用の電化製品を守る手だてについてです。 旭丘２丁目から石橋にかけての石澄川周辺地域は、地質上の特性からか落雷の危険性が高く、家電製品の落雷被害も報告されています。一般的には、落雷被害を回避するためには避雷針の設置が有効とされていますが、地下に埋設された水道管や下水道管の布設場所の関係もあり、一般家庭ではなかなか敷地面積や費用面から、その設置は困難な状況です。 そこで、大きな工事を伴う避雷針の設置対策以外に、落雷による家電製品の損傷被害を回避する簡便かつ効果的な方法がないものかお尋ねをいたします。 ２点目に、五月丘中央線、やまざくら通りのバス停の運行についてです。 現在、昼間の時間帯では１時間に２便程度、北から南へ下ってくるバスが運行されていますが、逆に坂を登っていくバスは運行されておりません。 そこでお伺いいたしますが、今日のように北から南へのバス運行が実施された経緯及び昨今の高齢化社会における公共交通機関の意義並びに地域社会のニーズを鑑み、上りのバス便開通に向けた可能性や課題についてお尋ねいたします。 ３点目は、公立小学校における洋式便所の設置についてです。 養護学級が市内全公立学校に配置され、現在、小・中約130名の要支援児童が通学しております。また、乳幼児健診や就学指導の効果的な取り組みにより、対象者数についても逓増が見込まれるところです。 いよいよ来年度から特別支援教育が本格実施されるわけですが、要支援児童の中には和式便所の使用が極めて困難な児童がいるとも聞いています。 そこで、洋式便所の設置やその他の施設整備についても、個別の配慮が児童・生徒の学校生活にとって必要不可欠であると判断される場合には、厳しい財政状況の中ですが、できるだけ優先的に対応していただきたいと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 ４点目は、介護保険における家族介護者の慰労についてです。 まず、高齢者世帯に対しての慰労ですが、高齢者福祉の一環として、長寿祝金・祝品制度があります。これについては、平成16年６月定例会におきまして、制度見直しの必要性について倉田市長に言及していただきましたが、最近、市民の方から次のような発言を聞く機会がありました。 お一人は、節目として祝金をいただいたが、翌年は支給品が一般の祝品に戻ってしまい寂しい思いをした。また、別の方からは、介護サービスを一切受けることなく家人が死去したが、埋葬費が給付されるわけでもなく、礼状の一通も届かなかったと、このようないわゆる市民の方の生の声、本音の声を聞くにつけ、現行制度は費用対効果の観点からも再構築の時期に来ているのではないかと思います。 また、介護保険についても、現行の家族介護者慰労金制度とは別に、介護サービスを全く利用せずに被保険者が死去された場合には、何らかの形でその家族を慰労することも必要ではないかと考えます。 昨今の、高齢者に対しての負担増は、世代間の公平な負担を目的としていることから一定の理解をせざるを得ないと考えますが、高齢者を厳しく直撃している事実には変わりありません。 そこで、高齢者及びその家族に対しての慰労、報償、給付等について、新たな視点も加味して再編成、再構築を要望したいと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、教育問題に関連して、２項目お尋ねいたします。 １点目は、特別支援教育の本格実施を目前に控えて、その取り組みの基本的なあり方についてです。 本年３月、日本ＬＤ学会会長の上野一彦先生が、市民文化会館において講演をしてくださいました。講演のテーマは、特別支援教育で学校が変わると伺っております。 現在、いじめを原因とした自殺が大きな社会問題となり、教育関係者のみならず、世の中全体の注目を集めております。仮に、いじめを例に挙げると、被害者のみならず加害者自身も実は軽度発達障害者である可能性も完全には否定できません。もし、そうであるならば、特別支援教育は、上野先生が示された講演テーマのとおり、不登校問題をも含めた現在の教育問題全般にわたる問題解決のための確かな足がかりとなる可能性が十分にあります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、上野先生の講演内容について、どのようにご認識をされ、教育委員会として今後の教育方針にどのように活用していかれるお考えかお尋ねいたします。 ２点目は、中学校における日常的な対話の推進についてです。 生徒の成長を願わない教師はいません。大切なのは、教師がその思いをどう子どもたちに伝えるか、わかってもらえるかではないでしょうか。そして、そのかぎは対話にしかないことも明らかです。 最近、実に感動的な中学教師の活動報告に触れる機会がありました。そこで、その活動報告を踏まえての質問になりますが、小学校のときはいつも教室にいてくれた先生が、中学校に入学した途端に、授業が終わると「気をつけ、礼」で職員室に帰ってしまい、昼食は一緒に食べるものの、食べ終わると「ごちそうさま」で職員室に戻ってしまう。生徒たちはというと、放課後はすぐに部活が始まる。これが、今日のごく日常的な教師と生徒とのかかわり方ではないかとの現状分析から始まり、学校における対話、そして家庭における対話の重要性をみずからの体験をもとに感動的に紹介しておられました。 そこで、お尋ねいたしますが、対話の中でしかお互いの意思が確認できないのであれば、教育委員会としても、教師・生徒間の対話時間の確保を最優先課題として学校現場に指導徹底すべきと考えますが、この点についての考え方並びに取り組みについてお尋ねいたします。 最後に、中学校におけるヘルパー３級の資格取得について、教育部長と保健福祉部長にお尋ねいたします。 2002年12月、茨城県にある美野里中学校で中学生３級ホームヘルパー研修が実施され、その後３年間で157名の修了生が誕生したとのことです。2003年からは、高齢者10名を含むクラス編成にして、世代間交流も図っているとのことです。 主催者である美野里町社会福祉協議会の石川さんの手記には、このように記されています。「子どもたちの心が講座を通してどれだけ豊かになったか、思いやりの心は果たして育っているのかを知ることは難しい。しかし、講座を受講した生徒の親からの情報によって、子どもたちが確実に優しくなり、弱い立場の人の心を酌めるようになったとわかるようなことがあった。ある夕食時、いつもはにぎやかに食卓を囲む娘が、ふとはしをとめて物思いにふけっていた。心配した親がどうしたのかと問うと、今、自分たちは家族で楽しく食事をしているけれど、きょう自分が訪問したひとり暮らしのおじいちゃんは今ごろどんな風にご飯を食べているのだろうかと気になってはしがとまったというのである。何とすばらしいことだろう。核家族で暮らすその子の心の中に、ひとり暮らしの高齢者の寂しさやつらさ、不安などを酌み取ろうとする優しい思いやりの心が芽生えていたのである」と。 そして、３級ヘルパー講座を終了した中学生たちは、現在、県内の施設である地域ケアシステムの中の在宅ケアチームの一員として、地域の見守り活動や地域のイベント活動等に積極的に取り組んでいるとのことです。 そこで、ご提案ですが、これは学校長を中心とした各学校関係者で決定できるものと認識しておりますが、年間100時間強ある中学校の総合学習のうち、10時間もしくは20時間を福祉関係の時間に配分することが可能かどうか。また、社会福祉協議会においては、40時間ないし50時間を中学生のために、土曜日・日曜日を中心として、ヘルパー研修を実施することができるかどうかお尋ねいたします。 もし、教育委員会と保健福祉部が協力してくだされば、当市においても、中学生３級ヘルパー研修の実施が可能となるからです。教育部長並びに保健福祉部長にご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。 市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
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小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの私に対する質問についてお答え申し上げたいと思います。 ことしの８月11日でありますが、消防庁から一定の報告がなされております。これによりますと、住宅火災に関する最新の分析の結果、高齢者や子どもだけではなくて、熟年男性が住宅火災で死亡する危険が高まってきていると、こういうことであります。加えて、自殺者に関する研究で指摘された自殺者の傾向と、住宅火災死者との傾向とに共通する点が見られると、こういうことが述べられております。 気になりますのは、熟年男性が住宅火災でということで、あえて熟年男性に限ったところが気になるかなと思っております。 一般的に、熟年男性層とは、45歳から64歳をいうようであります。この45歳から64歳に限って見ますと、いわゆる死亡率の上昇傾向がありまして、前年に比べて1.6倍の増加傾向にあるということも統計上明らかになっております。 今言いましたように、男性に限っているのが気になりますが、よく言われていることは、パートナーが亡くなる場合、いわゆる男性が残るか、女性が残るかということでありますが、女性が残った場合は生存年数は非常に高いと、男性が残った場合は比較的短いというのが一般的に言われているところであります。 さて、熟年男性における死者については、無職、ひとり暮らしの割合が多いと言われております。17年度における池田市の孤独死、これは男女合わせてでありますが、17年度における池田市における孤独死は13名というふうに報告を受けております。52歳が１名、60歳代が６名、70歳代が４名、80歳代が２名ということであります。 今後のあり方として、いわゆる無職、ひとり暮らしの熟年者を精神面で支援するような一つの人的なネットワークが地域に必要かなと思っております。 また、高齢社会の進展等の社会的背景を踏まえて、今後、国の雇用対策や金融問題への対策等の施策を注視しながら、地域活動への参加の促進あるいはＮＰＯ団体との協働の推進など、これらの世代の適切な支援を考えていきたいと思っております。 その拠点施設として、建設予定であります保健福祉総合センターなどがいいのかなと思っておりますので、現在、実施設計の最中でありますが、今後、社会福祉協議会等との連携も念頭に置きながら考えてまいりたいと、このように思います。以上でございます。
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小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 馬坂議員さんの教育に関する問題で、特に日本ＬＤ学会会長の上野先生が３月に本市で行われました講演の中で、特別支援教育で学校が変わるということにつきまして、講演内容のポイントあるいは教育委員会としてどのように現場に反映していくんだというご質問に対してお答えをさせていただきます。 日本ＬＤ学会の会長で、東京学芸大学の上野一彦先生は、この３月に文化会館の方で講演をしたところでございますけども、その内容につきましては、これまでの養護教育というものから特別支援教育へ転換するというお話でございました。個の教育ニーズに対する教育、校内体制の確立、他の機関との連携の重要性、軽度発達障害の視点で学校教育のあり方を示唆いただいたものと認識しております。 特別支援教育の理念は、障害のある子どもだけでなく、すべての子どもの教育に通じ、個の教育ニーズに対する教育を、個に応じた教育の推進あるいはわかる授業づくりへの取り組みとも認識しております。校内体制の確立を、教員がチームをつくって活動して、子ども理解あるいは指導支援の方法を共有することにつながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、特別支援教育推進において、いじめや不登校の問題解決への取り組みと関連させて校内体制づくりを進めるとともに、指導支援方法の研究、検討を一層充実してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 総務部長。
◎総務部長（玉田辰夫） 馬坂議員さんの談合防止法につきましてご答弁申し上げます。 改正の内容でございますが、お尋ねの罰則規定が追加されました。これにつきましては、懲役５年以下、罰金250万円以下ということでございます。 なお、関与行為につきましても、従来の範疇に加えまして、職務に反し、落札予定者を入札に参加させるという幇助罪、これが追加され、範囲が広がったものでございます。 市としましては、入札の改革につきましては、従来より予定価額の公表等努めておりますが、今後、この法改正を受けまして、設置しております入札制度改善検討委員会、これにおきまして一層の取り組みを検討したいというふうに考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 馬坂議員さんの指定袋制に関します福祉加算に関してご答弁申し上げます。 現在、介護４以上の要介護高齢者及び障害者（児）の紙おむつ事業の対象者並びに満３歳以下の乳幼児に対しまして、指定袋の福祉加算を行っているところでございます。 この制度の実施後、介護度にかかわらず福祉加算を望まれる声が多く寄せられております。これらの対応が次年度以降の課題であると認識いたしております。 今後におきましては、点滴やオストメイトなどの医療用具を常時装着している方を含めまして、紙おむつ支給事業の対象者以外でも紙おむつを使用されている方につきまして、極力要望を吸収できるよう検討してまいりたいと存じております。以上でございます。
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小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 馬坂議員さんの落雷による家電製品の破損事故対策についてご答弁申し上げたいと思います。 一般住宅では、一定以上の電流を遮断するブレーカーが備えつけられておりますが、落雷時のような瞬時に発生する大きな電流や電圧に対しては対応していないと聞いております。 現在、電気事業者からは、被害を100％完全に防ぐことはできないというふうに聞いているところでございますが、一般家庭での予防策といたしましては、大切な家電製品を守るために、雷鳴が聞こえたり稲光を見かけたら、自宅の家電製品のコンセントや大切なパソコンのＬＡＮケーブルを引き抜くなどの対策が一番効果があると言われております。しかし、何分にも、手間のかかることでございますし、外出中や夜間や料理中というようなこともございまして、即応できない面があるのが難点でございます。 現在、住宅の分電盤に避雷器を設置する方法もあると聞いております。また、もう少し簡便な方法で、電源タップやモデムにつける器具が数百円から数千円で販売されているというふうにも聞いております。 今後とも、電気事業者からよき情報を集めまして、一定の情報を蓄積した段階で広報してまいりたいと、かように考えております。 それでまた、残念ながら損傷したような場合、家財対象にした火災保険、こういうものがあれば、保険会社の方に相談していただきたいということも聞いております。以上でございます。
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小林一夫議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 馬坂議員さんのご質問にお答えします。 五月丘中央線のバス運行についてでありますが、本ルートは市内線の大回り路線で、五月丘地区から大広寺経由が交通渋滞による定時運行が困難、また団地建て替えに伴う地元要望等により、昭和58年４月に迂回ルートとして開設されたと聞き及んでおります。 ご指摘の池田駅から五月丘地区へ向かう五月丘中央線ルート便は、上り勾配によるエンジンの騒音や振動が懸念され、地元からも敬遠されたと聞いております。 仮に、その運行ルートを設定すれば、現運行の五月山公園経由の便数が一部削減となりますので、事業者と今後十分調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 教育次長。
◎教育次長（花田義信） 馬坂議員さんの要支援児に対する学校施設整備についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 学校トイレの改修事業等につきましては、平成13年から15年、３カ年にわたりまして、集中的に４億２千万余りで改修させていただいてるところでございます。 今回、要支援の児童・生徒にとりまして、運動発達の課題並びに洋式便器に順応した家庭環境からの違いから起こります心理的な不安感、和式便所になじめないといった形のことで、排せつ機能がうまくいかないといった場合がございます。この場合につきましても、洋式便器の設置は必要だというふうに考えております。 要支援児童及び生徒の在籍校につきましては、学校現場とも十二分に打ち合わせをし、生徒・児童の状況に応じまして、適宜洋式便器を設置してまいりたいというふうに感じております。よろしくお願いします。
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小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 馬坂議員さんの私に関係あるところをご説明させてもらいます。 まず、介護保険における家族介護者慰労制度についてでございますが、現在、介護保険制度において、介護保険のサービスを全く受けなかった人で、要介護４、５の人に対して、家族介護慰労金を給付しております。また、高齢福祉施策として長寿祝金、祝品などを行っておりますので、現在、高齢化が進む中で、有効な施策の再構築、ここに来ていると考えております。 それと、中学生のヘルパー講座の件でございます。 まず、社会福祉協議会が講師となっておられるということでございます。池田の社会福祉協議会、ちょっと微力でございます。それとヘルパーといいますか、包括支援センター、これは今年度できたところですので、もうちょっと身なりができれば、これを教育委員会と協議してやっていきたいと思います。以上でございます。
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小林一夫議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 馬坂議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、対話時間の確保の件でございますけれども、今日、社会の大きな変化が子どもたちの生活にも変化をもたらしまして、その陰の部分として、いじめ・不登校などが社会問題化している、そういう中でございますけども、学校においては教員と生徒の対話、それから家庭においては親と子の対話が相互の信頼関係を深め、豊かな人間性の育成につながると、そういうふうに考えております。 池田市立の中学校におきましては、日常の教育活動に加えまして、自然学舎あるいは海洋学舎、そういう宿泊行事を実施しまして、豊かな体験活動あるいは集団づくりの中で生徒との対話を大切にしているところでございますし、またさらには校内支援体制づくりを進めまして、外部人材の活用を含めて相談体制を確立いたしまして、内部の教員だけでなく、外部の支援者との対話やあるいはカウンセリングを受ける機会、そういうものを設けまして、充実させているところでございます。 また、現在進めておりますパソコン導入による校務の情報化につきましては、教員の事務処理の効率化あるいは能率化をもたらしまして、生徒と教員の意思疎通を円滑に行う時間を確保するということにもつながるものだというふうに期待しているところでございます。 次に、３級のホームヘルパー資格取得の件でございますが、美野里町での実践につきましては、これは美野里町ならではの取り組みであろうかなというふうに思っております。美野里町では、福祉の実践的な担い手を育成するという取り組みであるというふうに理解をいたしております。 本市立学校におきましては、高齢者施設への訪問、学校行事への招待等を通じまして高齢者との心の交流を図っているところでございますし、また職場体験学習におきまして、高齢者施設での介護体験等を行いまして、福祉ボランティアにかかわる活動を発達段階に合わせて行っているところでございます。 いずれにいたしましても、市立学校におきましては、人間愛の育成、それから勤労観、職業観の育成という視点から、これからもさまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、議員さんご提案の各中学校でしたらどうかというお話でございますが、３級を取るためには50時間の講座、それから研修、実習が必要だというふうに聞いております。池田市の各中学校に紹介はいたしますが、学校の中でそれぞれ総合学習の中で取り組めるか取り組めないか、池田市全体でしなさいというよりは、各学校で取り組めるか取り組めないかいうことを決めていただいて、可能であれば取り組んでいただくという方向で考えたいというふうに思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 ありがとうございます。 再質問、何点かさせてもらいます。 まず、五月丘中央線、やまざくら通りの件ですけれども、昭和58年、上りのエンジンの騒音であるとか、例えば排気ガスとか、そういうふうなことで周辺の住民の方が反対したんだというような経緯も今お伺いしたんですが、それ以降、いろいろ規制とか、またバス本体のエンジンの改善等々もございますので、またそれとあわせて地域ニーズ、やっぱり高齢化とかいうこともありますので、これはぜひ検討の方向でお考えいただきたいなというふうに思っております。 次に、中学生にヘルパー講座ということで、保健福祉部長の方から、教育委員会と話し合いをしながらというふうなお話をいただきました。 また、教育部長からも、各学校に対して、一応案内だけはしてみようというようなご答弁いただいたわけですけれども、実はこれ、中央防災会議がございまして、危機管理ですが、ここで「集中豪雨時等における伝達情報及び高齢者等の避難支援に関する検討会」と、これ国ですよね、中央防災会議で「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」というものが出されてるんですけれども、実はここに美野里町の中学生ヘルパーのことが載ってるわけですね。 国としても、先ほどおっしゃったように、私もいろいろ調べましたけれども、各自治体で取り組んでも、前例がないとか、非常に難しいと。そこで、前に行こうとして、なかなか行けないという自治体があるということも存じてるんですけれども、例えば国の防災会議において、こういうふうに記されております。「美野里町では、社会福祉協議会に「地域ケアコーディネーター」を配置し、ケアマネジャーと連携しつつ、対象者の実態・ニーズの把握と」、ずーっとありまして、「また、平時の見守りや緊急時の対応にはマンパワーの確保が重要なことから、福祉員の配置とともに、中学生３級ホームヘルパーの養成にも力を入れている」と。 これ、教育委員会、保健福祉部、またなおかつここで危機管理、当市で言えば市長公室というような形も関係してきてるわけですね。２部１室をまたがるということで、この点について、倉田市長に、今後取り組み、ぜひ前向きにご検討お願いしたいと思います。 それと最後に、教育長にお伺いしたいんですけれども、実は上野先生のことについては、私も何回か今まで取り上げさせてもらいまして、特に一番印象に残ってること、私、本当に印象に残ってることというのは、特別支援教育で学校が変わるというこのテーマであるわけですね。 折に触れて、学校の先生方と、この点について個人的な意見交換とか、ご意見とか聞いてきたんですが、やはり生徒一人一人の立場を見て、生徒一人一人に光を当てる教育というのが本来の教育の姿なんだと。だから、これをすることによって、学校全体が変わる可能性というのは実はあるという先生方のご認識なんですね。だから、上野先生がおっしゃってること、今、例えばいじめであるとか、不登校であるとか、学級崩壊であるとか、あるんですけれども、この特別支援教育をきちんとやっていけば、本当の本質的な解決になり得る可能性があるなというふうに考えております。 そこをもう一度、ちょっとお願いしたいなと思います。それにやっぱりチームで取り組むこと、それと基本をきっちりと何度も何度もやっぱりやっていくことだというふうに思うんですけれども、これについてお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
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小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 中学生の３級ホームヘルパー研修についてであります。 これは、前例があるとかないとかという問題ではなくて、本市において、まず総合的にそういうニーズが存在をしているかどうか。これは存在をしているわけであります。そうすると、今度は子どもたちが、中学生たちがそういうことを望んでいるかどうか。これは、やっぱり教育の中で彼らが自主的にそういう勉強をしたいと思う体制づくりが必要なのかなと。単に、押しつけで、カリキュラムの中に３級ヘルパー講座があるよというのではなくて、そういった意味では、本市では、いわゆる総合学習の中の社会体験事業といいますか、そういう中で、例えば特養に行ったり、いろんな施設を訪問してくれたりする子どもたちがたくさんいるようであります。 その辺を総合的に、現在置かれているこれからの日本の社会と、君たちが果たすべき役割というものを考えてもらって、そしてそういう流れの延長線上に、そういうヘルパー講習も受けていくということではないかと思います。 今後、池田市の保健福祉部当局と教育委員会と連携をとりながら、前向きに取り組ませていただきたいと、このように思います。
○
小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 馬坂議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 特別支援教育で学校が変わるということでございますけども、これまでからは、いわゆる養護教育、障害児教育という形で、どうしてもこの子についてはこういうところを伸ばしてやったらということで専門的に分けていく指導がこれまでの教育の中にもございました。 いろいろな資料からも見ましたら、江戸時代にはみんな一緒くたに取り組みをしてたいうこともいろいろとお教えもいただいておるわけでございますけども、これまでの中では、子どものためには、いろいろと分けて指導したらいいん違うかという考え方でございましたけれども、いわゆる大阪の教育の中ででも、いろんな取り組みの中で、ここ大阪の教育の数十年来の中で、養護教育はやはり地域の中で一緒に育てなきゃいかんの違うんかという形で、ここ30数年からずっと取り組んでまいりました。 そんな中で、池田としては、今言われているこのいわゆる特別支援教育は既にやってきてるというふうに認識しとるんですけども、それが今ようやく全国的に広がってきておる。ただ、今ここで、今まで取り組んできたところで、もう一度やっぱり見直さないかんの違うかということもあると思います。 そういう点で、やはり地域の中で子どもを一緒に育てていくということが基本ではないかなというふうに考えております。 また、一人の子どもの見方も、例えば一つの教室で席替えをしますけども、いつも北側にいる、廊下側に座ってる子どもと、いつも窓側に座ってる子どもとでは、やっぱり違うんですね。やはり、うまく座る場所も考えてやらないかん。この子はこうだから前にしてやったらいいというんじゃなくて、やっぱり後ろに座らしてやらないかんこともあるでしょう。その子どもの実情をいろいろ見ながら、学級での指導もしていかないかん。 また、担任の先生一人だけがその子どもを見ておっても、なかなかわからない。だから、チームを組んで、いわゆる担任の先生と、あるいは全体的にそういった養護教育を専門的にしている先生とか、あるいは専門家とか、あるいは管理職等、一緒にまとまってチームを組んで指導していく、こういうことが非常に大事ではないかなということで現在も取り組んでおるところでございますので、今後とも学校は変わるといいますか、池田は既にその方向でやってきたという認識を持っておりますので、より点検をしながら、充実した教育を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○
小林一夫議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 馬坂議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 先ほどの五月丘中央線の路線の関係ですが、これにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、一部、今の現行のルートのバスの減便と、地元住民との調整も今後十分図ってやっていかんといかんいうことから、バス事業者とも十分検討してまいりたいいうふうに考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時01分 再開
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小林一夫議長 再開いたします。 次に、細井馨議員、お願いをいたします。 （細井議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆細井馨議員 （自民同友会）自民同友会の細井馨でございます。 通告書に従いまして、質問させていただきます。市長はじめ理事者の皆様方におかれましては、的確なご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。また、先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、ご静聴のほど、あわせてよろしくお願いいたします。 まず最初に、大阪法務局豊中出張所を廃止して、同出張所を大阪法務局池田出張所に統合される件についてお尋ねをいたします。 登記所は、明治中期に、利用者が１日で往復することができるように全国に数多く配置されましたが、国の行政改革の一環として全国的に登記所の統廃合が進められる中で、平成８年に登記所の適正配置に関する基準が設けられ、昭和30年には全国で2,085カ所配置されていた登記所が、平成18年７月１日現在で575カ所になっております。 そのような状況下で、平成19年をめどに、大阪法務局豊中出張所を廃止して、同出張所を大阪法務局池田出張所に統合されるとのことですが、ご存じのとおり、池田出張所は住宅地にあり、周辺道路は一方通行で幅員も狭く、西側には幼稚園もあり、呉服小学校の通学路でもある状況であります。 現在、豊中出張所の管轄区域は豊中市１市で、管内人口は約38万７千人、職員数15人、登記事件数、年間約４万1,900件で、ちなみに池田出張所の管轄区域は、池田市、箕面市、豊能郡で、管轄人口は約26万６千人、職員数13人、登記件数、年間約３万2,100件となっております。 豊中市中心部から池田出張所までの所要時間は、自動車で約20分、電車及び徒歩で約25分ということで、池田駅の乗降客は若干増えることが予想されるところですが、来庁者は確実に増加し、特に自動車での来庁者が増加することにより、池田出張所周辺の安全対策を含め、統合するための駐車場等の環境整備について、冒頭にも申し上げましたが、国の行政改革の一環として進めておられる件ではありますが、今後、本市と国の間でどのように協議されていかれるのかをまずお伺いいたします。 次に、平成19年、20年度、団塊の世代の大量退職に伴うその後の人員体制についてお尋ねをいたします。 本年９月定例会におきまして、同会派の川西議員が一般質問で2007年度問題、いわゆる団塊世代職員の退職問題について質問をされましたが、今後の本市の人員体制について質問させていただきたいと思います。 ９月定例会での倉田市長のご答弁では、本市の定年退職職員数は、平成19年度に64名、20年度に65名、21年度以降も毎年42名から43名の退職者が続き、一般会計では今後６年間で262名が退職されるとのことで、この数は、実に現職員数の３分の１に匹敵いたします。 以前から退職金問題は財政的に大きな課題として取り上げられておりますが、一方で、大量退職による組織としての人員体制も大きな課題と思っております。長年にわたって蓄積されました行政ノウハウを若手職員に受け継ぐことができなければ、組織は弱体化し、高度化する地方分権化時代に勝ち残っていくことができなくなるのではないかと危惧するところでございます。 その解決策として、今後、任用期間が65歳までの５年間に延びる再任用職員の活用と、中堅・若手職員の早期育成が不可欠だと思われます。そこで、今後150名を超えると思われる再任用職員の任用方法や配置方法など、より具体的な活用方法と、その先、団塊の世代が65歳となって大量の再任用職員が去られた後を見据えた組織づくりについてと、次に待ったなしの状況にある中堅・若手職員の具体的な育成方法と、また特にやる気のある若手職員を抜てき登用することは不可欠であると思いますが、市民の皆さんや各種団体、議会などとの対応は経験の中から生まれてくるものだと思いますので、今後、そのような職員に対して早期に人材育成を行っていく必要があると思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。 次に、神田小学校南西角交差点と国道176号バイパス神田２丁目付近の安全対策と交通対策についてお尋ねをいたします。 神田小学校南西角交差点においては、過去にも人身事故を含め事故が多発し、さまざまな安全対策をとっていただいておりますが、この11月27日に１件、12月５日に２件、12月９日に１件の人身及び物損事故が１カ月もたたないうちに４回発生いたしました。 この交差点では、特に朝の時間帯においては、多くの小・中学生や通勤される方が信号待ちをされ、横断歩道を通行しておられます。事故に関する原因調査はなされているものと思いますが、余りにも頻繁に事故が発生しておりますので、信号機のタイミング等の問題がないのか、また何か錯覚に陥るような箇所がないのかと疑問を感じています。 いずれにしましても、事故の再発防止のため、さらなる安全対策についてと、国道176号バイパス神田２丁目付近、中国自動車道下の東行き側道において、大型車両や普通乗用車の駐停車が多く見られ、それに関連し、神田３丁目東交差点から豊島北北交差点、また最近、神田３丁目の西行き側道のサークルＫ池田神田店付近から江原橋付近にかけて神田３丁目交差点から約100ｍの間で、特に昼の時間帯には大型車両が並んで駐停車しており、２車線のうち１車線は通行できない状況になっております。 ただ、運転手が乗車しているケースが多く見受けられる点から、駐車と停車の問題もあると思いますが、本年６月１日に改正道路交通法が施行され、違法駐車対策の強化が盛り込まれておりますので、取り締まりも含めた交通対策についてお伺いをいたします。 次に、いじめと不登校問題についてお尋ねをいたします。 依然として社会問題となっているいじめ、不登校問題について、特にいじめによる自殺が今クローズアップされていますが、学校、家庭、地域の三位一体の連携で打開策を模索されているのが現状ではないかと思われますが、まずこの問題の原因は百人百様違い、複雑な要素が絡み合い、原因も違えば状況も違うと思います。この問題は、どこの学校でも、どこの子にも起こり得るということを十分認識することであると言われております。 本市において、市内小・中学校のいじめ、不登校問題についてどのように認識されておられるのかをお尋ねしたいのと、学校内での無記名アンケート調査、保護者に対してのアンケート調査、地域の関係団体との協議などを実施され、実態調査をされておられるのか、そのような方法以外にどのような方法で実態の把握をし、どのような結果であったのか、またどのような方法で実態を把握し、またどこに問題があったのか。 最後になりますが、特にいじめの問題の解決のために家庭が極めて重要な役割を担うと言われており、本年10月19日には、文部科学省より、いじめ問題への取り組みの徹底についての通知が出され、教育委員会に対して通知の趣旨について周知を図るとともに、適切な対応がなされるよう指導があったと聞き及んでおりますが、先日、中学校におきまして、「いじめ・心の悩み」、相談案内のプリントが配布され、大阪府教育委員会が「いじめ・心の悩み緊急相談：いのちのホットライン」、大阪府教育センターが「すこやか教育相談」のほか、民間相談機関、社会福祉法人、ＮＰＯ法人の電話相談の案内が載っておりました。 また、兵庫県小野市では、小・中・高校のいじめ問題を専門に扱ういじめ担当課を来年度に新設方針を固め、市長部局において、市教育委員会から独立させるという報道もありました。 本市におきましては、ホームページの中で、いじめ相談の窓口を載せていただいておりますが、文部科学省の指導に基づき、今後どのような対応をとられていくのかと、不登校問題につきまして、適応指導教室、ビーンズを教育研究所に置いて、不登校児童に対して支援されておりますが、今後の対応についてお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
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小林一夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（白水伸英） 細井議員さんの法務局出張所の統廃合の件についてご答弁申し上げます。 法務局出張所の統廃合につきましては、国の行財政改革の一環で全国的に進められているというふうに聞き及んでおります。特に、大阪法務局豊中出張所の池田出張所への統合につきましては、大阪法務局から、19年度秋を目指して、統合に向け、関係団体への説明、それから予算要求の準備を進めていると聞き及んでいるところでございます。 来年の統合後につきましては、池田出張所への来庁者が大幅に増加することが予想されまして、周辺地域の活性化とか経済効果に資するものと考えております。 ただ一方で、議員ご指摘のとおり、増加する来庁者向けの駐車場の確保、それから池田出張所周辺の安全確保、それから周辺自治会への説明等、これらにつきましては十分な対応が必要と考えているところでございます。 したがいまして、今後これらの点につきまして、大阪法務局等関係機関に対して十分に協議、要望してまいっていきたいと、このように考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 細井議員さんの平成19年度、20年度、団塊の世代の大量退職についてというご質問に対し、順次ご答弁申し上げたいと思います。 再任用制度は、平成11年７月の地方公務員法の改正によりまして、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくために、働く意欲と能力のある職員を、定年後、新たに職員として採用するものでございます。 本市では、平成14年度から運用をスタートしております。これは、従前の勤務実績等に基づく選考により、能力実証を行い、採用決定、毎年厳格に更新手続を実施しております。 年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、再任用の年齢が65歳となるのは平成21年度からの退職者からでございます。再任用が無事終了して65歳を迎えても、なお熱く働く意欲と能力のある職員につきましては、その経験を生かす方向で現在検討をしているところでございます。具体的には、職員研修の講師とか、専門的かつ免許所持者として活用できる人材を考えているところでございます。 池田市のため、また後輩職員のため、能力を提供していただけるように、あらゆる面から検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大量退職に伴うその後の人員体制についてでございますが、団塊の世代の大量退職を前に、職員一人一人の能力の向上は喫緊の課題であると認識しております。階層別研修におきましては、引き続きマネジメント研修や問題解決能力を実施して、それぞれの職員に求められる能力を強化してまいりたいと思っております。 また、専門研修においては、民間の発想を学び公務部門に生かす官民共同研修や、柔軟な思考力を養う政策能力の向上を図る政策策定研修などを引き続き実施してまいるところでございます。 それらに加えまして、今後は日常業務を通して指導育成を行う指導研修の充実を図るために、管理監督者に対する指導育成能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、抜てき登用に対する早期人材育成についてでございます。 年齢や経験年数にとらわれず、実力ある者の登用を視野に入れた管理職としての能力の醸成は急務であると考えております。 今年度は、早期に管理監督者に登用されることを想定いたしまして、課長職マニュアル、いわゆる課長の使命と役割についての指南書づくりを、現在研究をしているところでございます。作成後は、管理職の心得として活用して、マネジメント強化力を図っていきたいと考えております。 また、階層別研修におきましては、若手職員の早期戦力化を図るため、従来にも増して、今年度から２年目研修、３年目研修、４年目研修等々、研修を実施して、強化して、今後も早期の人材育成を図るために、さらなる研修内容の見直しに努力していく所存でございます。特に、自治法、公務員法を中心に、公務員としての教養を高めるため、またタイムリーな話題にも勉強できるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 細井議員さんのご質問にお答えします。 神田小学校南西角交差点の事故多発による安全対策でありますが、ご指摘の交差点は、神田橋交差点と神田橋北交差点の２カ所の複合した交差点で、信号時秒は時差を考慮して設定されている状況であります。 約１カ月間に交差点付近の交通事故事例が４件との報告を受けております。そのいずれもが、普通乗用車等の車両対車両の事故で、そのうち１件が人身事故として、ほか３件は物損事故との取り扱いとされ、交差点内での事故は２件であります。この事故原因は信号無視であり、交通ルール無視によるもので、その他の事故は進路変更や前方不注意による接触や追突で、運転者の注意義務違反によるものと聞き及んでいるところでございます。 今後、運転者講習会や更新時講習の機会を通じ、交通ルールを遵守する啓発の推進及びパトロール強化を所轄警察署に対し要請してまいる所存でございます。 次に、国道176号バイパスにおける駐停車問題でございますが、当該箇所の違法駐車取り締まりについて、所轄警察署に要請をしておりますが、取り締まりの実施時点では一時的に駐車はなくなり、警察官がいなくなれば再度駐車するという繰り返しの状況でございます。 今後も、継続した駐車取り締まり強化や、本年６月からスタートしました民間駐車監視員制度の早期活用を要請してまいる所存でございます。以上でございます。
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小林一夫議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 細井議員さんのいじめ、不登校問題についてのご質問にお答え申し上げます。 ご存じのように、全国的にいじめを苦にした子どもの自殺が大きな社会問題になっていることは、まことに遺憾なことであると考えております。 いじめや不登校の克服に向けた学校、家庭、地域の連携は極めて重要であり、本市におきましては、「中学校区生活指導協力委員会」や「いじめ・不登校対策委員会」等でも情報交換及び協議を実施し、情報の共有を図っているところでございます。 いじめ、不登校は、生命と人権にかかわる重要な教育課題だととらえておりまして、いじめについては、自殺事象が連続して生起していることから、より児童・生徒の立場に立っての状況把握を行い、10月末でいじめ34件を府の調査に対しまして報告したところでございます。 ちなみに、不登校については、現在52名を把握いたしております。 なお、その調査の方法でございますが、方法につきましては、学校からの記述による報告をいただきまして、それに基づきまして報告をしているという状況でございます。 このいじめにつきましては、子どもが成長過程にありますので、その中での集団生活を行っておりまして、その中では葛藤やぶつかり合いというものが必ず起こり得るというふうに考えております。 それらを解決していく過程で、むしろ子どもの成長につながるような指導方法や教育力が求められているというふうに認識しているところでございまして、今後は次の５つの点、すなわち、１つ目は子どもの立場に立った対応及び保護者との連携、２つ目は情報を共有し、指導の方向性を検討できる校内体制の構築、３つ目は子どもの思いを受けとめるための相談体制の充実とスクールカウンセラーや相談員等の有効活用、４つ目は小・中の情報連携の強化、５つ目でございますけども、児童会や生徒会活動等の自主活動の活性化を重点課題として、各学校での取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 また、ビーンズにつきましてでございますが、これは年度当初、５名の不登校の子どもたちが通っておりましたが、現在、学校へ復帰をいたしております。 ただ、学校で教室にすぐ入れるかと申しますと、そういう状況でない子どもたちもおりますので、ビーンズとも連携しながら、まずは学校の適応指導教室あるいは保健室登校、それから教室へ入るという段階で子どもたちの復帰を促していきたいというふうに考えております。その意味で、ビーンズも支援体制を確立していきたいというふうに思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、法務局の統合の件についてでありますけれども、第１回目の質問でも申し上げましたが、これはあくまでも国の行政改革の一環として進められている件ですので、本市としては、池田出張所周辺の安全対策と駐車場等の環境整備、また地域対策について、先ほどご答弁ありましたが、平成19年秋をめどにということで統合されるということですので、今後、国に対して要望していただきたいと思います。 次に、団塊の世代の大量退職に伴うその後の人員体制についてでありますが、今後数年のうちに、
総務常任委員会で指摘のありました消防の体制だけではなく、現行でいえば総務部長と人事担当部長の部長、参事が同時に退職を迎えるなど、極めて憂慮できない状況が続いていて、しかも複数部局で発生することが予想されます。次期の組織を見据えた人事配置と人材育成に早期に取り組む必要があると思われますが、倉田市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 次に、神田小学校南西角交差点の件につきましては、大事故が発生する前に、さらなる安全対策をとっていただきたいと思いますけれども、今回発生いたしました事故の際に、南西角の鉄柵が大きく破損をし、現在カラーコーンが数本立てられている状況であるんですけれども、第１回目の質問でも申し上げましたが、小・中学生、また通勤の方が多く通る箇所でもありますし、早急の修復をしていただき、より強固なものを設置していただくよう、これは強く要望したいと思います。 次に、いじめの問題でありますけれども、いじめについては非常に複雑な問題でもあり、いじめられた側といじめた側の問題があり、みずからが学校、家庭などでその告白をしない状況が多くあると思われます。よって、いじめが継続し、エスカレートしていくことが非常に問題で、多くの解決策について、先ほどご答弁ありましたが、取り組みがされておりますが、まず第一に、いじめの早期発見と早期対応することが一番肝心なことだと考えておるんですけれども、いじめは、ほかの生徒たちが、教師、保護者よりも一番身近で見ており、小さなことからでもすぐにいじめが始まってまいりますので、定期的な無記名アンケート、ぜひ実施をしていただきたいなと思うところでございます。 また、いじめた側を厳罰化すべきという意見が出ておりますけれども、厳罰化についての見解をお伺いさせていただいて再質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 細井議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 特に、私へのご質問は、団塊世代の大量退職後の職員体制のあり方だということであります。 平成９年から行財政改革に取り組んでまいりまして、たしか平成９年の一般会計職員は991名であったというふうに記憶いたしております。今現在では、もうその200人ぐらい下回ってきております。 なお、これから大量な団塊の世代の退職を控えて、行財政システム改革プランでは、なお150名減らすということでありますから、少数精鋭の小さな政府が確立される方向を向いております。ただ、問題は、少数精鋭といえども、住民の側のニーズは減らないと、その中で果たしてそれだけの人数でできるのかということでありますから、先ほどご答弁をさせていただきましたように、再任用職員の十分な活用をしていかなければならない、あるいは任期付職員の採用も視野に入れていくということであります。 もう一つは、この10年間、職員研修にもそれなりに力を入れてきたつもりであります。もし、こういうケースで自分が市長だったときにどういう判断をするのか、もし自分が部長であったら、このような施策、このように展開をしたいと、そういうイメージトレーニングを含めて、特に若手職員の育成に努めてまいりました。 今までですと、50代半ばにならないと部長職につけないという時代から、もう40代で部長職につかなければならないというふうな時代の流れが来るんだよということの研修を進めてまいっておりまして、それなりに若手、中堅の職員が育ってきてくれております。今、ご指摘の何人かの部長さん、あるいは参事さんは、同じ時期に退職される方もいらっしゃるわけでありますが、その次が育ってきてると、このように思っておりますので、どうぞご期待をいただくとともに、温かい目で若手職員をご指導いただければ幸いでございます。以上でございます。
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小林一夫議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 細井議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 いじめの早期発見、これは確かに細井議員さんご指摘のとおりでございまして、大事なことでございます。 また、子どもが言えない、言い出せないという状況も確かに存在するんだろうというふうに思っております。 無記名のアンケートをしたらどうかというご提案でございますが、個々には各学級でそういうことで取り組んだりはしてるんだろうということもございます。ただ、学校全体としてそれをどう活用していくかということも含めて、計画的なことについてはまだ十分取り組めていないところがございますので、いずれにしても、こういう無記名のアンケート方法あるいはもう一つは、やはり子どもが先生にきちっと話ができるということが一番大事なことではなかろうかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、十分に学校の方も指導してまいりたいというふうに思っております。 また、いじめた子の厳罰はどうか、出席停止にしたらどうかというようなことにつきましては、いろんな場で議論されておりますけども、出席停止等につきましては緊急やむを得ない場合はございますが、そもそも学校というところは子どもがいろんな失敗をしながら成長していくところでございますので、本当に学校というのは、今、再チャレンジと言ってますけども、子どもが毎日再チャレンジをして育っていってるところでございますので、厳罰を旗頭にするのではなくて、子どもたちが失敗を十分に反省して、それを血や肉としていく、心の成長にしていくということが大事なんではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 次に、前田敏議員、お願いをいたします。 （前田議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （朋友会）朋友会議員団、前田敏でございます。 会議規則にのっとり、提出いたしました質問通告書につきまして、大きな項目、住民参加の地方自治についての２点目、行政の責任と市民の責任につきましては割愛させて質問させていただきます。この項目につきましては、別の機会に質問させていただきたいと存じます。 理事者の皆様には、簡潔、ご丁寧にご答弁をお願いいたしたいと思いますし、先輩、同僚議員の皆様には、しばしご静聴のほどお願い申し上げます。 まず、住民参加の地方自治についてお伺いをいたします。 三位一体改革の成果を見るときに、2004年から2006年までの間に、国庫支出金の4.7兆円の削減と税源移譲の３兆円をセットで行われ、地方交付税を5.1兆円減税したということで、平成の大合併等の動きをはじめとして、地方自治体が自立するための地ならしがこういった制度で行われてきたということが言えるのではないかというふうに思っております。そして、その地方自治体の破綻法制や地方債制度の見直しによって、地方自治体を健全な競争環境下に置くための処置がとられてきたと考えております。 その中で、「地方分権構想検討委員会」がまとめた分権社会ビジョンでは、住民の身近な公共サービスは住民の最も近い自治体が担うことが最も効率的であり民主的であるという表現から、公的部門が担うべき責務は、原則として最も市民に身近な公共団体が優先的に執行すべきであると内容が変わっております。 さて、既に夕張市が500億円程度の負債を抱え財政再建団体となり、新聞やテレビで大きく報道されています。 財政の健全度あるいは自分たちの自治は自分たちで何とかしていかなければならないという意識と行動が希薄であったのではないかということも言われております。しかし、このような問題を抱えた自治体は、他に複数あると言われております。 地方自治は、地域住民が必要な行政サービスを選択し、その費用をみずから賄うことが基本であり、簡素で効率的な地方自治体をつくらなければなりません。しかし、多くの自治体が国から交付される地方交付税によって支えられ、多くの団体が歳入の30から50％を依存しているのが実態であります。三位一体改革が、同じ地方の財源の奪い合いに変わってしまっていると言っても過言ではありません。 そうした中で、地方分権には財政的な裏づけが必要であるとともに、破綻という実質的な脅威あるいは失政に対するペナルティーを強化するなどの方策も論議されるべきで、自治体の運営の責任は、自治体の所有者である有権者でなく、経営者である行政にあると考えております。 今、住民にとって実質的な負担感が欠如している交付税が削減され、住民に増税等の必要性を行政が納得させたりすることが役割としても強くなってきているのが実態でございます。 今までの国の制度につけ込んで、自立しようとする倫理観が損なわれてしまうような状況、モラルハザードを考慮すれば、住民の参加のあり方や新たな仕組みづくりが、例えば長期構想の中にゼロから市民参加が行われるような仕組みづくりが必要であるんではないかというふうに考えております。基本的な仕組みづくりや今後のあるべき姿について、見解をお尋ねいたします。 次に、高齢者の福祉と介護の拡充について質問をいたします。 既に多くの方が述べられておりますように、今の高齢者は、医療について、保険料が上がり、一部負担が上がり、所得については、年金が減額になり、所得の老人控除がなくなるなど、そしてさらには住民税も高くなっております。介護保険の適用も厳しくなる中、高齢者保障の３本柱である医療、所得、介護の保険制度は、保険財政が重視され、これらの保障内容が後退している現状について見過ごすことはできません。 これらは、もちろんのこと国の問題でありますが、こうした国の制度が後退していく中で、市町村行政は仕方がないと国に任せるのではなく、市民生活を直視した独自の保障制度を持つ必要があると考えます。それらは、独自のケアシステムの制度の確立であり、具体的には国の制度を活用しながら施設の拡充、ＮＰＯやボランティア活動への支援、公的助成、個々のケアに対応した窓口の相談指導など、いろんな施策が考えられます。 包括支援センターなどは、それらのサービスをきめ細かく対応できるものと考えます。住民の福祉に行政が入っていく、そしてフォローしていくことが不十分であれば、その機能が果たせないものも事実であります。 そこで、現状の病気高齢者等自宅介護のケアシステムの制度について、問題点、課題についてお伺いをいたします。 次に、新予防給付の実効性について質問をいたします。 2005年、介護保険法改正の眼目として導入した新予防給付は、要介護状態になることを予防し、重くなることを予防するものであります。 加齢や老化に伴って身体や精神の能力が低下することは生物としての自然現象で、75歳以上の後期高齢者になると、何らかの病気や障害と共存しながら生活しているのが通例であります。 本年４月から、介護保険の認定方法が変わり、新予防給付を利用することになり、そのサービスは生活機能の維持、向上を積極的に目指すとして、筋力トレーニング、栄養改善指導、口腔機能向上などが盛り込まれています。加齢に伴う身体機能の衰え以上に、実際の機能低下が進行する事態を防止するため、通所サービスへは多くの事業所が筋力トレーニングを導入すると聞いております。 新予防給付が筋力トレーニングといった事態になっているわけでありますが、ふだん使わない機能は、決して維持されたり向上したりしないと言えます。つらくておもしろくないメニューは続かないし、若い人でも同様であり、実際の生活の中で繰り返し同じ筋力を使うことが重要であると考えます。 機械的に嫌々トレーニングしても持続しないし、そのような事業に保険からお金を出す必要があるのか疑問に感じております。やる気のある人に効果があるのであれば、一般会計でカバーする方策や、五月山体育館などのトレーニングルームで自主的に対策をするといった方策を打ち出すべきではないかと考えます。 こうした新予防給付の取り組みについて具体的な実効が上がっているのかお尋ねをいたします。 次に、介護予防の持続可能性についてお伺いをいたします。 新予防給付の導入の背景には、毎年10％で伸び続ける介護給付を抑制したいという国の政策がありました。予防を重視して、介護を必要とする人を減らし、介護給付費の抑制のために軽度の要介護者をターゲットとしております。 軽度の要介護者は、全体の要介護者400万人と言われる中、200万人と言われ、保険財政を急速に圧迫しているのが実態であります。介護保険の本来の対象であるリスクは、要介護状態に陥ることであり、医療保険の病気に相当しています。医療保険では予防は給付対象としていないように、介護保険でも給付対象とせずに、市町村が介護予防を一般会計で実施し、国や府が相応の負担をすべきであると考えます。 また、予防や保険がうまくいくには、本人がふだんの生活の中で、意識して繰り返し行う以外なく、自立的な予防意識の喚起、引きこもり高齢者の定期的な外出促進サービス、それらを実施する地域でのＮＰＯの育成等に行政が力を注ぐべきと考えますが、これらからの介護予防の持続可能性について、ご所見もあわせてご見解をお尋ねいたします。 最後に、地域で活躍いただいておりますソーシャルワーカーについての質問をいたします。 高齢者や介護の必要な方あるいは地域での情報収集のために、大阪府の補助事業で社会福祉協議会が17年度から委託されたコミュニティソーシャルワーカー設置促進事業について、援護を要する市民に対する支援強化をねらいに、中学校校区に５人のソーシャルワーカーが配置されました。 また、小地域ネットワーク活動として、ソーシャルワーカーと地域福祉委員会と連携した活動も実施され、地域での座談会も開催をされております。しかし、渋谷中学校区では、残念ながらソーシャルワーカーが途中で交代となり、地域での交流やつながりが途中で途切れることもありました。 ソーシャルワーカーの方は、具体的な役割として、地域の実情を理解しようと積極的に地域の中に入り、連携を進めてきましたが、日常の活動が当初の目指した目標や成果に結びついたのか、さらに設置促進事業が具体的な方策づくりに貢献できたのかについて、現状までの活動に対する評価、課題とあわせて、これからの取り組みの継続性についてお尋ねして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
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小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 前田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 去る12月８日に地方分権改革推進法が成立をいたしました。 思えば、平成７年５月に地方分権推進法が成立して以来、11年６カ月ぶりに具体的な法整備がなされたと。これは、地方六団体の意向を受けての法律の成立であり、喜ばしいことだと思っております。いよいよ第２期地方分権時代の始まりだと、このように言われているところであります。 今までの地方分権のあり方というのは、地方自治体の独立をうたう団体自治の側面が強調されてきたところでありますが、今後は、いわゆる住民自治ということが求められるものと思っております。 今回の法整備に当たって、「新地方分権構想検討委員会」というものから報告がなされております。そこに、こう書かれております。「自分たちを取り巻く地域の諸問題に余り目を向けず、行政への関心も低いまま、うまくやってくれれば国でも地方でもどちらでもいいというようなお任せ民主主義がなくならない限り、自分たちのまちは自分たちでつくるという分権型社会のゴールにたどり着くことはできない」。けだし名言であろうと思います。 今後の池田市の自治のあり方についても、市長を中心とする行政当局、もとよりでありますけれども、市議会、住民が一体となって頑張れば、すばらしい自治推進のまちになると、このように確信しながら頑張っていきたいと、このように思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（白水伸英） 前田議員さんの住民参加のあり方についてご答弁申し上げたいと思います。 住民参加のあり方につきましては、昨年12月に、みんなでつくるまちの基本条例を制定していただきまして、ことし４月から施行しているところでございます。 この、みんなでつくるまちの基本条例の第５条に、「市民は、まちづくりに自由かつ平等に参画する権利を有するとともに、積極的に参画するよう努める義務を有する」と、このように書いておるところでございます。したがいまして、こういう市民の皆さんが、まちづくりに参画することができる具体的な仕組みを設ける必要があると考えておるところでございます。 具体的には、条例に基づきまして、みんなでつくるまち推進会議を設置いたしました。これは、公募委員を含めます19名から会議を設けまして、ことし３回開催したところでございますが、この中で積極的にご議論いただきながら、住民参加のあり方について研究を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 前田議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 まず、高齢者の福祉と介護という形でございます。 病気の高齢者の自宅介護のケアシステムについてでございますが、病気高齢者などが介護保険の居宅サービスを利用されるときに、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成して、そのプランに基づいて利用していただいております。特に、医療的ニーズが高い人につきましては、主治医との密接な連携が必要なところと考えております。主治医の往診や訪問看護など、連携したサービスの提供に努めておるところでございます。 次に、新予防給付の実効が上がっているかということでございますが、ことし４月からの新予防給付の利用が始まりまして、その効果があらわれているかどうか、まだ明確にははっきりしていないところでございます。11月末現在で、要支援認定者数は、要支援１が286人、要支援２が342人、合計628人となっておるところでございます。そのうち、ケアプランを作成し、新予防給付を利用している方につきましては330人となっております。 今後、18年度の状況を検証して、19年度事業につなげていきたいと考えております。 次に、介護予防の持続可能かという形でございますが、介護予防事業の中の特定高齢者施策、これは国が定めた基準に基づいて実施しているところでございます。本年９月末で特定高齢者は86人となっております。国は、今後、基準を見直す予定はなしとされ、本市につきましても、このまま継続する所存でございます。 また、一般高齢者施策として、介護予防講座や
ときめきクラブ等においても、介護予防の普及、啓発を実施しているところでございます。 次に、最後のソーシャルワーカーの実績でございます。問題と課題でございます。 ソーシャルワーカーは、本人さんと関係機関とのパイプ役となる重要なポジションにあります。実績といたしましては、17年度で1,713回動いております。 あと、問題、課題といいますと、包括支援センターの地域ネットワーク連絡会、ここにも参加いたしておりまして、ますます連携を密にするというのがこれからの課題ではないかと考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 みんなでつくるまちの基本条例ということで、推進会議も開催されてるということでございますが、多くの市民の方が参加をし、そして意見ができるというようなことで、ぜひとも積極的に、また頻繁に開催をいただきたいという要望をしておきたいと思います。 今、高齢者の介護関係についてご質問いたしましたけれども、その関連で２点、具体的なことで質問させていただきます。 先般、市民の方から相談がございましたけれども、高齢福祉の部署で今対応いただいている独居老人の問題でございます。 当然、訪問介護あるいはデイサービス等を定期的に受けておりまして、地域についても、民生委員あるいは福祉委員の皆さん、あるいは行政の窓口ということで、三者で共有してそれぞれの取り組みをいただいているわけでありますけれども、その中身については、三者が共通して情報をきちっとお持ちでなかったという点がございました。 当然、この方は介護認定をいただいておりますので、最終的にはお医者さんと本人が、特別養護老人ホーム等の施設に収容されることになるかと思いますけれども、周囲の人たちが見守りながら、助言あるいは具体的な提言をどれだけこの三者が共有するのかという問題があるんではないかというふうに思っております。 当然、個人情報の問題を含めて、やはりそれと民生あるいは福祉委員の役割ということもあろうかと思いますけれども、一定の役割あるいはそれぞれの立場での知識含めて、研修などを通しての中から、地域の見守りあるいは情報交換等の連携のあり方を検討すべきではないのかというふうに実は思っております。 具体的に、この方の場合は周りの方が非常に心配をされるわけですけれども、当の本人とお医者さんで決まりますよということであれば、逆に民生あるいはそういった福祉委員さんにきちっとした情報も伝えるということも必要かなということを思いましたので、それについて具体的な取り組みを、あるいは現状やってる内容がございましたらお教えいただきたいと思います。 もう１点は、これも高齢家族への対応についてでございますけれども、ご高齢で90歳前後の両親を60歳後半のご夫婦が在宅で介護あるいは生活をしてると。その高齢者の方は健常者ということで、介護保険等の適用にもなっておらないわけでありますけれども、こういった方がある意味では、介護保険法が適用されてないわけですけれども、例えばこの方が困った問題点は、60歳のご夫妻のだんなさんの方が入院をすることになりまして、奥様が介護するために、この高齢の２人の世話をどうするのかという論議がございました。 具体的には、その受け皿がなかったというのが実態でございまして、やはり地域の高齢者に対して、24時間365日といいますか、連続的にこうしたサービスを供給できるような、今、泊まりあるいは訪問の機能を備えた小規模多機能型施設というのが整備されているというふうに思われておりますけれども、やはりこうした内容についても、行政としてきちっと力を入れていかなければならないと考えております。 当然のことながら、こうした運営については、地域の住民と協働しながらこうしたものを進めていかなければいけないと、そして、こうしたことができるというのは行政の力量だというふうにも考えるわけでありますけれども、今申し上げました小規模多機能型施設の数あるいは運営体制、あるいはこれからの具体的な行政としての取り組みについて、方策、見解をお尋ねしたいと思います。
○
小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 再度のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 地域の見守りでございます。 今年度の６月からの孤独死の問題から端を発しまして、それから災害の危機管理の問題もありまして、民生委員さん、それから社協、これと話ししております。 ご質問の中にもありましたけども、個人の保護条例というのが、すごく我々にとっては重くのしかかってきておりますので、その問題を解決すればすぐにいけると思うんですが、もう現在、民生委員さんの段階で形は整っております。それからまた、老人クラブ等の情報も得ております。あとは、福祉の中でどれだけまとめていくかという形になりますので、これは今年度中、それから来年中ごろまでにはけりをつけたいと考えております。 それから、小規模多機能でございます。 小規模多機能の施設につきましては、第３次介護保険計画、これが18年度、19年度、20年度、この分にありますが、４カ所という計画を練ってます。線路から北で２カ所、それから南で２カ所、これが18年度、これでもうちょうど、全部で４カ所できておりますので、計画どおりにいっておると。 それから、収容者については100人程度ございますので、今の段階ではこれでいけるんではないかと計画では見ております。以上でございます。
○
小林一夫議長 次に、
山田正司議員、お願いをいたします。 （山田議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆
山田正司議員 （朋友会）朋友会、山田正司でございます。 一般質問通告書に従い質問させていただきます。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご静聴お願いいたします。理事者の皆様方は、簡潔明瞭なお答えをお願い申し上げます。 まず最初の質問でございます。 20世紀は石油の世紀、21世紀は水の世紀と言われ、人間にとって水は不可欠のものです。国土交通省がまとめた日本の水資源によると、生活用水の使用料は、国民一人平均で316リットルを使用していますが、水は海や川、湖といった形で地球表面の70％の面積を占めています。しかし、飲める水の量というと、わずかにその0.007％しかありません。バケツ１杯を全体量とすると、小さじ１杯分だけです。 本市の主な水源である一庫ダムで、６月16日から７月15日までの30日間、川の水量を増加させる一庫ダムの弾力的管理試験が実施されました。管理試験の具体的な内容、目的、本市への影響について、今後も継続的に行われるものかお尋ねします。 次に、地震や台風など、特に近年ではゲリラ的、局地的豪雨を含めた大規模災害が起こったとき、家族などから援護が受けられない高齢者や障害者などの要援護者の居場所、安否を確認し、一人一人の避難支援計画をつくるための登録制度をはじめ、災害時には、災害対策本部から登録した要援護者に避難場所や災害情報の伝達をするとありましたが、８月１日の登録受け付け後、登録者は２名と聞いておりますが、個人情報の保護という大きな壁があるものの、余りにお寒い現状、いざというときはどうなるのか考えたとき、心もとないわけです。周知が全然足らなかったのかと考えますが、今後のその他の方法も含めた取り組みについてお尋ねします。 また、要援護者の登録情報の開示は、地域が見守りする必要もあるかと考えますので、どういった団体にまで情報開示をしていくのか、情報の共有についてお尋ねします。 次に、平成９年から始められたみなおし'97新行革大綱を経て、新行革大綱アクションプランに基づく行財政改革への取り組みを続け、財政再建団体に転落する危険性も乗り越え、成果を上げていることは、市長をはじめ職員の方々の理解と努力のたまものであると敬意を払うものであります。 改めて、行財政システム改革プランが、18年度から22年度までの５年間の取り組みも示されております。 しかしながら、17年度の府下31市の決算見込みによると、経常収支比率ではワースト５に入っております。行財政システム改革プランの目標値で、経常収支比率の90％台を目指していますが、課題と見通しについてお尋ねします。 職員数については、平成９年４月１日には、一般会計等で1,129人、病院事業会計等で364人、総職員数1,493人でしたが、18年４月１日では、一般会計等で880人、249人の削減、病院事業会計等で455人、91人の増加、トータルでは1,493人から1,335人になり、158人の削減となっております。 ほかに、職員数の削減だけではなく、給与水準の引き下げや各種手当の見直し等が行われ、削減額を拡大する一層の努力も払われておりますが、18年４月１日現在、人口千人当たりの職員数は13.4で、府下31市では、泉佐野市の13.5に次ぐ高い数値となっております。現状認識に対する見解をお尋ねします。 次に、給食費滞納世帯が増加と聞けば、格差社会の中であえぐ庶民にそこまで影響が及んでいるのかと心痛む思いでしたが、そうではなく、家計にゆとりがあるのに払わない保護者が増えています。 学校給食は、1889年、明治22年に山形県鶴岡市の私立の小学校で子どもたちにお握りを配ったのが最初とされるそうです。 また、近年、小・中学校の給食が原因の食物アレルギー事故が年300件程度以上起きるなど、いろいろな課題ができております。 現在、給食費は、市町村、学校ごとに徴収方法が異なりますが、本市の徴収方法について、また滞納状況についてお尋ねします。 次に、59年ぶりに教育の憲法とも言われる教育基本法が改正され、その内容の一部は、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と家庭教育についての条文を新設したり、「教育は法律に基づいて行われる」と条文を追加していますが、一方、国旗・国歌に敬意を払うよう教育に義務づける命令は違憲という判決が東京地裁で出ています。 職務命令は心の自由を侵害すると言っているわけですが、国旗・国歌を教えることは、思想信条ではなく、教育者の責任であります。国旗や国歌は、オリンピックをはじめとするスポーツ大会での勝者をたたえるものだけではないことは社会通念として理解されています。本市での学校式典、入学式・卒業式での国歌や国旗の指導は、どのようにされているのかお尋ねします。 次に、大型マンションや住宅の分譲が計画され、販売されることにより、まちに人口が増えることは、活気が戻り、活性化するもので歓迎されるものですが、平成19年度の秦野小学校の児童数増加に伴い、教室は足りるのかと考えます。18年度の秦野小学校の学級数は30学級で、17年度に比べ２学級が増加、児童数でいえば847人から899人へ、52人が増加しています。 現在、普通教室数は34教室、特別教室数は８教室であり、大丈夫のようでありますが、不足なく新年度を迎えることができるのかお尋ねします。 また、池田小学校でも、児童数が17年度405人から18年度485人と80人の増加、学級数も16学級から20学級へ４学級増加しております。普通教室数で28教室、特別教室数で８教室ありますが、将来への予測、計画についてお尋ねいたします。 最後に、小学校、中学校の運動会は土日を交互に、18年度は小学校が日曜日でもあり、保護者の方々も大変楽しみにされたことだと考えます。 まず、代休の件ですが、前日の土曜日を練習日として登校したため、２日間の代休が生じました。練習から本番当日までに１日の空白が出ることを恐れたものでしょうが、実際には代休を２日間としなければならない。土曜日の練習日が絶対必要であったのかお尋ねします。 次に、予備日ですが、あいにく２度の予備日とも雨で実行が中途半端なものになりました。天気予報は、時として外れることもありますが、およそ信頼できるものではないでしょうか。当初に、予備日を決めているわけですが、天気予報が雨になっているのに変更しないため、各校ばらばらの対応になりました。柔軟に学校の判断に任せた方がよかったのではと今後の対応をお尋ねいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（嶋俊秀） 山田議員さんの一庫ダムの管理運用についてご答弁申し上げたいと思います。 一庫ダムについては、従来、６月16日に利水容量1,330万ｔを確保するよう水位調整がなされてきたものでございます。 今年度より、試験として、３年間をめどに、貯水量の1,330万ｔの確保水位を７月15日まで１カ月延伸することになりました。 その間の活用容量として113万ｔが確保され、一定の流量が放流されます。目的は、ダム下流域の河川環境の保全とダム湖における緩やかな減水によりまして、水辺の魚類の産卵に必要な水位を確保する等、環境保全が主たる目的でございまして、水道事業といたしましても、ダムの一定放流がなされることによりまして、６月後半から７月、８月の少雨期に一定の原水が確保され、円滑に取水が行われるということの大きなメリットがございます。 今後とも、これらの実施運用に向けて努力していただきますよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 山田議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、昨今問題になっております学校給食費の未払いということでございますけれど、本市の学校給食費の現状につきましては、学校徴収金という形で、保護者から預金通帳の口座から各学校園で引き落とされておるという状況でございます。学校単位で給食会計に納入されているところでございます。 17年度の学校給食会計の決算でございますけれども、17年度におきましては、給食費の方はすべて完納ということになっております。 ただ、最近の調査によりますと、給食費の滞納が発生している学校もなきにしもあらずということでございます。数校ございますが、各学校では、それぞれの遅れているところについては、滞納者については、保護者への督促ということで、学校長あるいは学校担任から、あるいは学校の事務等を通じて滞納者に対する連絡をとって、入金の方をお願いするという形で取り進めておりますということで、それ以外に、納入金がまだ遅れてる場合には、少し猶予をもらうということで、センターとの連携もとっております。また、支払いが非常にしんどい家庭につきましては、援護制度というのがございますので、それを使っての援護制度の説明などをしまして、徴収できるように努力しているところでございます。 現在、この問題については、国が全国調査を実施しておるところでございまして、その結果、府下の状況なども勘案しながら、滞納の防止対応につきまして、今後検討していく必要があるというように考えております。 続きまして、国歌・国旗の指導につきましてですが、児童及び生徒が国旗・国歌の意義を理解し、諸外国の国旗または国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることは、これからの国際社会に生きる子どもを育成する上で非常に大切なことだというふうに考えております。今後も教育課程の基準である学習指導要領に基づいて、国旗・国歌に関する適切な指導を努めてまいりたいと考えております。 続きまして、児童・生徒の急増に伴います対策としまして、現在の余裕教室を利用すれば大丈夫なのかということで、秦野小学校あるいは池田小学校へのご心配のことでございますが、秦野小学校につきましては、19年度の児童数、推計では平成18年度５月１日の児童数と比較しまして35人の増加が見込まれております。９月の増加は１クラスであるというところでございます。増加クラスについては、転用可能な普通教室を利用していこうと考えております。 池田小学校の今後の児童数の推計は、平成23年度がピークと読んでおりますけれども、児童・生徒数が約720名程度というふうに考えております。これは、院内学級は除いて、クラス数が25クラスというふうになってまいります。そうしますと、平成18年度と比較しますと、増加分で６教室が必要になってきます。これも、転用可能な普通教室の利用ということで対応していけるというふうに現在のところ判断をしております。 続きまして、ことしの小学校の運動会の代休についてでございますけれども、また土曜日の練習日は必要なのかということでございますが、学校行事そのものにつきましては、本来は学校長が決定するというものでございます。 本市におきましては、休日に開催してほしいという地域の要望も考慮いたしまして、本年度、小学校の運動会を10月１日の日曜日に開催したところでございます。 日曜日の開催の場合に、前日は土曜日あるいは週休日となりますので、前日準備とか、あるいは児童の生活リズムといいますか、特に低学年なんかの場合には、前の日に休みで、次の日に運動会といいますと、なかなか１日置いてしまうと忘れてしまうとかいうふうなこともございますので、そういったリズムを考えて、リズム感よく指導していきたいということで、そういった面での不都合が出てくるため、登校日としては、その代休を９月27日、前倒しという形で設定したというふうに聞いております。 雨天の予備日につきましても、これも校長会の方で連携をして決定したところでございますが、今後も児童の生活リズムあるいは体調や行事の準備あるいは当日の円滑な進行など、さまざまな状況を考慮しながら、各学校が連携して決定していくことを支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 山田議員さんの災害時要援護者の登録制度に関しての質問に対してご答弁申し上げたいと思います。 まず、災害支援につきましては、地域住民と行政との協働が大変重要であると認識しております。この制度は、12月15日現在、高齢者、障害者の方が47名登録されております。先ほどご指摘のように２名だったんですけど、ちょっと若干努力させていただきまして47名となっております。今後、ますます努力したいと考えております。 現在、危機管理課と社会福祉協議会とで台帳を共有しているところでございまして、今後、支援者としての協力団体等が要援護者情報を共有する予定となっております。 この事業の遂行に当たりまして、協力者の方には守秘義務を負っていただき、ご協力を願うことにしております。また、今後、地区福祉委員、民生委員児童委員、地区担当者・責任者の方にも、要援護者のおうちを訪問しやすいように、またご協力をいただけますように、１月１日号の広報誌でも１ページ全面のＰＲを図って努力してまいりたいというふうに考えております。今後とも、あらゆる機会をとらまえまして、この登録制度の参加を促したいと、かように考えております。 続きまして、人口千人当たりの職員数のことに関してでございます。 平成18年度の地方公共団体定員管理の結果の概要につきましては、ご指摘のとおりの数字でございます。高い数字になっていますのは、清掃部門等の一部事務組合で共同処理をしている市との比較が明確になされていないこと、あるいは病院を含めた数字が比較されていること等が原因であるというふうに分析しております。 本市におきましては、保育所の民営化や幼稚園の再編成、公的施設における
指定管理者制度の導入等を中心に、さまざまな分野で行政のスリム化を検討中であります。例えば、18年４月１日の一般会計では783名でスタートしております。そのうち、一般行政職員の千名中の割合では5.7、隣の箕面市では5.8、それから豊中市では5.2、摂津市でも5.2というような、遜色のない数字かと思っております。 今後とも、厳しい財政状況の中、市民の皆様の理解や信頼を得ながら、民間でできることは民間にゆだね、真に行政として対応していかなければならない政策課題等を重点化した簡素で効率的な行政を実現するために、計画的な定員管理に取り組んでまいる所存でございます。 具体的には、新システムプランで150名、一般会計で120名、特会その他等で30名を減らす計画を持っております。 今後とも、行政サービスを低下しないで必要な措置をとってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○
小林一夫議長 総務部長。
◎総務部長（玉田辰夫） 経常収支比率についてお答えいたします。 平成17年度の経常収支比率は103.0で、前年度に比べまして2.3悪化いたしました。最大の要因は、経常一般財源で、市税収入が増加いたしましたが、それ以上に普通交付税、これが減ってしまったということによるものでございます。 18年度でございますが、退職手当、それから扶助費等が増加いたします等、ポイント悪化の要因が多いということで、それよりももう少し増えるというふうに考えております。 続く19年度、20年度でございますが、いよいよ大量の退職がございます。それと、市債の元利償還でございますが、18、19、20ぐらいがピークでございますので、経常収支比率につきましては、この19年度、20年度が一番大きい、一番悪い状態であるというふうに考えております。 それ以降につきましては、景気の好転による増収あるいは18年度から22年度までのシステム改革プラン、こういったものの着実な実施によりまして、身の丈に合った行政サービス、それから職員数の削減等によります歳出の減によりまして比率は好転していくというふうに考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 山田正司議員。
◆
山田正司議員 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 要援護者のことでちょっとお尋ねしたいんですが、現状、本市を含む地方自治体の多くが、豪雨の上限を１時間に50mmというふうな形に定めておりますけども、１時間に100mm以上の集中豪雨が発生する割合、ことしも豊中市ではあったようですけども、1976年から20年間の間では年間で約2.2回平均だったそうです。それが、1996年から昨年度までの10年間では4.7回と、こういうふうに倍増してきているわけです。 避難計画を作成するということは、非常にこれ急がれることではないかと思うんですが、そのもとになる要援護者登録が、一生懸命努力されたと、47名まで来たんですよということのご答弁をいただいたんですけども、最終的に要援護者の見込み数いうのをどのぐらいに置いておられるのか、それから避難場所や災害情報をその人たちに登録に基づいて伝達しますというふうなことが書いてありますけれども、その伝達の方法についてはどんなふうなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 受付というのが危機管理課、それから保健福祉、子育て、それから社教というふうに各部局でされておられますけれども、これの横断的な組織というのは考えておられるのか、もうつくっておられるのか、その点についてもお尋ねします。 それから、12月13日付で伊丹市の下河原地区と池田市が避難場所を提供するというふうな協定を結ばれたということでございますけれども、これはそういう、今申し上げたような災害避難のマニュアルというふうなところまで及んでいるのかどうか、そういった点についてもお尋ねしたいと思います。 それから、幼稚園は既に統廃合されたんですけども、小学校の児童数が、今、教育長からお話がありましたように、18年５月１日現在で、一番少ないところで250人、それから多いところで899人と大きなばらつきがあります。小学校の統廃合、そういったものが視野の中に入っていて、その基準となるようなものがあれば、わかっていればちょっと教えていただきたい。以上です。
○
小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 山田議員さんのご質問にお答えをいたします。 小学校の児童・生徒の増によります、いわゆる統廃合ということにつきましてですけども、来年度、校区審議会というものも立ち上げて、来年以降、どのような形に校区を考えていけばよいのか、学校の人数のバランス等も考えていきたいというふうに考えております。 また、特に少ないところになりますと、細河地域の伏尾台、細河小学校の方で非常に少なくなってきとるんですけども、この統廃合についてもいろいろと課題もございますので、いろんな方法を講じながら、いわゆるバランスのよい教育環境ということを考えていきたいと。 そういう意味でまだ、はっきりしたものはございませんけれども、いわゆる校区を再編成していかなきゃならんということと、いわゆる統廃合ということも含めて今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 山田議員さんの再度のご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。 対象者は約３千名でございますが、今後努力いたしまして、できるだけ多くの方に参加を促したいと考えております。 その伝達の方法でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、地区福祉委員や地区担当責任者の方にますますのご協力を願いたいというふうに考えております。 横断的な組織につきましては、危機管理課を中心に考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、伊丹市との災害協定でございますが、伊丹市とのこの協定につきましては、普通の災害を想定しておりません。大雨で橋を渡れないと、つまり伊丹の住民の方が伊丹の本庁地域の方へ帰れないと、そういう時期に、地続きの池田市の方に災害避難をしていただいてというふうに考えております。ただ、この場合におきましても、我々の全面的なものではなくて、必ず伊丹市の職員も張りつくというようなことでの協定でございます。いわば人道上の協定というふうに考えておりますので、ご理解をしていただきたいと考えております。 この災害支援のことでございますが、横断的な組織等につきましては、危機管理課を中心に今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時21分 休憩 午後３時01分 再開
○
小林一夫議長 再開いたします。 次に、秦孝雄議員、お願いをいたします。 （秦議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆秦孝雄議員 （自民同友会）自民同友会の秦孝雄でございます。ちょっと風邪を引いておりまして、声が聞こえにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。 本日、高貴ある池田市議会議事堂におきまして、今期最後の一般質問であり、質問できることを光栄に思い、ただいまより質問に入りたいと思います。先輩同僚議員の皆様にはご静聴のほどよろしくお願いを申し上げ、また市長、理事者の皆様には明解なるご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 まず第一に、細河地域の幼稚園建設用地についてですが、平成15年度末に細河・伏尾台幼稚園が廃園になり、平成16年４月に伏尾台幼稚園跡地で友星幼稚園が設立されました。２園の廃園の説明会では、市長３期目終わりまでに幼稚園建設用地を決定し、10年以内に公設民営幼稚園移転と幼保一元化も検討すると住人に説明されております。 市長は、次期４期目立候補されますが、５期目はわかりません。引退されると８年しか経過しません。市長在任中に幼稚園敷地の決定をどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 そして、通園バスですが、細河地域では来年度から友星幼稚園の通園バスの運行で、バスをトーマス型にして子どもたちを楽しませるのはいいのですが、それに伴い運行費用が上がるのは親としては納得いきません。普通のバスより割高と思いますが、説明会で話された細河地域幼稚園に対する通園バスの補助を出されるのは変わらないのかお伺いいたします。 次に、剪定枝の処理問題については以前からよく質問していますが、本年も野焼きのシーズンに入り、煙がよく立ち上っております。
クリーンセンターへの持ち込みは、年末年始期間中、一般家庭ごみが多く出るので、剪定枝と事業系は自粛してもらっているとのことでしたが、17年度より受け入れ態勢はできたと聞いております。それでも、電話を入れ、搬入時間の指定があります。指定時間に持ち込むために現場での仕事を中断しなければなりません。本年度より、ごみ減量化のため、指定ごみ袋でないと一般家庭ごみも出せません。昨年までとは出てくる量も減ると考えられます。今後、野焼きをなくすために、いつでも受け入れられる態勢づくりについてお伺いをいたします。 次に、剪定枝処理については、プロジェクトチームでの検討を重ねておられ、まだ具体的な方向づけができてないようですが、前回の答弁では、剪定枝の堆肥化等についての検討が指摘されているとのことでしたが、リサイクルを考え剪定枝を堆肥化しても、一般の消費者に買ってもらえる量は１割程度で、あとは山積みになっています。消化し切れないのが現状であります。消化するには燃料にするしかないと考えられます。チップにして、焼却場の燃料として生ごみなどとまぜ、燃やすのもリサイクルであると考えられます。このようなことから、チップ機械を
クリーンセンターに設置すれば解決するものと考えますが、今後の対策をお伺いいたします。 次に、阪神高速道路の対距離料金制導入に対する対応策について見解をお伺いいたします。 思い返せば昭和55年12月、年の暮れも押し迫ったさなかに阪神高速道路の延伸に伴う都市計画説明会が開催されましたが、突然の発表に対して、地元住民は大規模な道路計画に戸惑いながら、日常生活や環境への影響を心配する怒りや怒号によって地元説明会が騒然とした雰囲気の開催だったことを思い出しております。 その後、昭和56年２月に都市計画決定され、昭和57年３月には阪神高速道路公団が事業説明会を開始して以来、私は地元の調整役として地元要望事項の取りまとめや公団との折衝など、猪名川改修事業と重なり大変忙しい毎日をこなしてまいりました。 地元にとっては、奥地開発に伴う交通量の増大によって交通渋滞が慢性化している現実も理解できますが、大規模な道路計画によって、先祖伝来の家や土地の明け渡し、植木産業に及ぼす環境への影響や生活環境の破壊につながるという住民の不安は根強いものがありました。この住民不安を解消するために、道路事業ではまれな植木への環境影響調査を実施するほか、騒音や大気の環境影響調査、地元周辺の道路整備などを含め、細河地域の発展、植木産業の発展を願って、事業主体である阪神高速道路や建設省猪名川工事事務所、大阪府と対峙しながら、地元要望の実現に邁進してまいりました。 目まぐるしい事業主体とのやりとりの中で、時が過ぎるのは長いようで短いもので、計画決定から17年たった平成10年４月２日、総事業費約２千億円をかけて延長7.4kmの阪神高速道路延伸部が供用開始されました。そして、従前に比べ、木部三差路以北や池田市内の交通渋滞は緩和され、延伸事業の効果はあらわれていると思いますが、地元の周辺環境問題は今日なお尾を引いております。 そんな中で、平成17年10月１日、阪神高速道路公団は民営化により株式会社になりましたが、それに関連して、現行の高速料金や徴収制度を見直し、平成20年度を目標に対距離料金制へ移行する検討を進めております。その内容は、現行の普通車700円、大型車1,400円の定額料金制を見直し、距離に応じてＥＴＣで徴収しようとするものです。 阪神高速の試算例では、全路線の基本料を290円とし、それに加えて１km当たり31円を加算するものです。それによると、木部から堺まで高速道路を利用すると、普通車で1,450円になり、現行の倍以上、梅田までだと900円になり、200円の値上げになります。問題は、空港入口から梅田までの場合、試算では700円になり現行料金と変わりません。延伸部の7.4km分が安くなるからです。通勤用、営業用の車にとっては、毎日の値上がり分が大きな負担になります。 そこで、懸念されるのは、昔に戻って、木部から乗らずに空港まで一般道路を利用する車両が増加するのではないかということです。そうなれば、池田市内の交通混雑はもとに戻り、何のために大きな住民の犠牲と２千億円の費用をかけた意味がなくなります。阪神高速をはじめ、国や府県に対し7.4kmの延伸部の料金を加算しないように働きかける必要があるのではないかと考えます。 また、現在の市内交通緩和を一層進めるため、池田、箕面、川西市及び能勢、豊能、猪名川町の３市３町が連携して要望し、亡き原田憲衆議院議員のご尽力により設定された木部神田間の特定区間料金制を存続させる必要があります。 そして、特定区間の距離も3.2kmと短いのに、基本料が290円なので、加算すると390円程度になり、現行の300円でも利用度が低いのに、値上がりすると全く効果がなくなります。この、特定区間料金も大幅に下げて、市内の交通緩和につながる料金体系が必要と考えます。 市内通過交通対策として、今後とも阪神高速道路が活用されるよう、対距離料金制度導入に対しどのように対処されようとしているのかお伺いをいたします。 次に、細河地域活性化についてお伺いいたします。 活性化協議会が立ち上がり13年経過しましたが、最初の趣旨は、阪神高速が延伸され、土地の乱開発をなくす目的であり、大阪から20分程度の地域で広大な土地が残っている、このことから進み出しました。現実に阪神高速が供用開始されてから、バブルの崩壊や景気の低迷で前進はできないでいますが、沿道サービスや福祉施設などが建設され、昨年、木部町で調整区域が市街化区域に変更された区域では、既に農地が売却され宅地化されており、徐々に開発は進行しています。 だれが見ても、細河地域の立地条件であればほっておきません。後継者のいない農家の方は、条件が合えば、すぐに借地か売却で手放されると思います。植木産業の振興についても、新樹木の開発や研究もされず、伝統を守る上にも20代30代の後継者を育てる手だてもありません。 このようなことから、活性化協議会の継続は必要と考えております。今後の協議会の継続について、市の考えをお伺いいたします。 次に、細河地域活性化が進まない中の起爆剤として、道の駅や川の駅などの制度を利用し、細河地域を観光から活性化の一因になるよう考える必要があると思います。大阪市内から20分で、緑のある景観と毘沙門に贈られた寒山寺の鐘や、伏尾温泉、久安寺の涅槃像や各寺院の庭園など、見るところは多くあります。道の駅ができれば、観光や植木の歴史など、案内人配置やレンタサイクル、食堂などいろんなことが考えられます。以前の市長答弁で、沿線の状況を見ながら、道の駅構想など、府と連携を図り検討していくと言われていましたが、今後の見解をお伺いいたします。 以上、ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
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小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 秦議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答え申し上げたいと思います。 細河地域にできました、いわゆる市立の細河幼稚園、市立の伏尾台幼稚園を廃園し、私立の友星幼稚園が伏尾台幼稚園の跡を使っていただいて誕生して、間もなく３年を経過しようといたしております。 その統合について、住民の皆さん方からもいろんなご意見がございます。特に細河地域の方々からは、細河地域における開園が望ましいというご意見でございました。 しかし、園舎を旧の細河幼稚園あるいは伏尾台幼稚園と比べましたら、当然伏尾台幼稚園の方が新しいですし、利用勝手がいいということで、当面は伏尾台幼稚園の園舎をご利用いただいて、近い将来、細河地域の中心部に新しい園舎をお建ていただくことについて、池田市が土地の手当て等、できる限りの協力をお約束したことは間違いございません。 さて、問題は、その園舎をお建てになるあるいは場所を具体的にお決めになるのは、やっぱり当該友星幼稚園でありまして、池田市ではありません。池田市が場所を限定をして、さあここにつくったらどうですかということではありません。現在、友星幼稚園でも、一、二、その候補地をお決めになっているというふうに聞いておりますが、まだまだいわゆる周辺の、例えば産廃の置き場的なものもあったりしまして、幼稚園の敷地として適正かなということの検討もされているやに伺っております。 また、池田市では、平成17年３月策定の次世代育成支援行動計画、いわゆる「新・いけだ子ども未来夢プラン」において、重点推進施策として細河地区に幼児園の整備を挙げております。当時は幼児園、今でいきますと子ども園であります。 来年、なかよし子ども園が、これは市立で開園させていただくわけですが、その状況を見ながら、細河地域においては、今度は私立で子ども園を運営いただけるということになればいいなと思っております。これについても、友星幼稚園並びに細河保育園の経営者の方ともご相談をしながら進めてまいりたいと思います。 さて、そのような状況でありますから、本来、バス代の補助、加えて、実は友星幼稚園に入っておられる細河、伏尾台地区の子どもたちについては公立並みの保育料にさせていただいていることはご承知のとおりであります。当面、次の展開が見えておりませんので、現状のままで補助をさせていただきたいと。そうすることによって、子どもたちが楽しみにしてますトーマス号についても、新たな負担をお願いせずにご利用いただけるのではないかなと、このように思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 秦議員さんの剪定枝の処理等に関するご質問にご答弁申し上げます。 まず、
クリーンセンターへの年末の持ち込みについてでございますが、平成16年度に秦議員さんから同様のご指摘をいただいた経緯がございます。その際は、多量排出事業者に対しまして、持ち込みの自粛を要請していたところでございますが、これに伴いまして、剪定枝の野積み、一部に野焼きというふうな行為も見られましたために、平成17年度からは焼却炉の効率的なローテーションを心がけておりまして、年末の受け入れの制限は行っておりません。 ご指摘にございましたように、本年度は指定袋制の導入によりまして家庭ごみの排出量の減少が見込まれておりますので、昨年にも増して年末の持ち込みごみの処理に関しまして、関係方面にご迷惑をおかけすることがないものと考えております。 なお、電話での申し込みに関しましては、場内の混雑の緩和、事故の防止ということで、剪定枝に限らず、すべての持ち込みごみについて、このような対応をさせていただいておりますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 それから、剪定枝の処理対策についてでございますが、ご承知のとおり
クリーンセンターでの処理能力から、一般廃棄物の剪定枝の受け入れにつきましては、太さが３cm長さ30cmというふうに限定させていただいております。切り株とか大きな幹、枝などの処理には対応できません。そのためには専用の破砕機等を配置する必要がございますが、
クリーンセンター内への設備の増設は非常に難しい状況にございます。したがいまして、地元への施設の整備もしくはチッピングカー等の配備がその選択肢になるものと考えております。 この問題につきましては、地場産業であります植木産業の振興という課題にもかかわりますので、地元の皆様方との協力体制の構築が不可欠であると考えておりますので、今後におきましては、市と地元の協議・検討機関を設置するなど、協働のもとに、よりよい方向が求められるよう対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
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小林一夫議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 秦議員さんのご質問にお答えします。 阪神高速道路の対距離料金制度導入の件でございますが、ご指摘のとおり、阪神高速道路株式会社がＥＴＣ、ノンストップ自動料金支払システムの普及を原則として、平成20年度をめどに現金料金制度を見直し、定額料金制から対距離料金制に移行する計画を発表しているところでございます。 この制度が実施されると、料金抵抗により、阪神高速道路11号池田線延伸部の利用車両が減少し、一般国道等の交通混雑が懸念されます。本市としましては、延伸部には加算されない料金体系や、木部から神田ランプ間が市内通過交通対策として特定料金区間に設定された経緯等を勘案し、特定区間の料金値下げを関係市町に働きかけ、連携して国、府、阪神高速道路株式会社に要望してまいる所存でございます。 それから次に、細河地域活性化協議会継続の件でございますが、細河地域の活性化につきましては、平成６年９月に細河地域活性化協議会が組織され、以後、協議会が主体となって土地利用構想図の作成や意向調査の実施、また各地区を巡回しての説明会、意見交換会の実施など、精力的に取り組まれてきたところでございますが、各地区ごとに意見や価値観の相違があり、地域整備に対しての合意形成を得るに至らなかったところでございます。 今後につきましては、地元協議会や関係者の動向を注視しながら、支援要望にはこたえてまいりたいと考えております。 次に、地域活性化の起爆剤として道の駅や川の駅制度の利用についてのご質問でございますが、制度内容を把握して、整備に伴う諸条件等の資料収集や事例調査を行い、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
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小林一夫議長 秦孝雄議員。
◆秦孝雄議員 ご答弁ありがとうございました。 細河の方の幼稚園に関しましては、先ほど市長が申されましたように、友星幼稚園が決めると、あとは公設という形で、土地の用意とか施設、これは決まり次第というふうに聞きましたけども、前の山田議員の時でしたか、教育長から細河小学校の統廃合というような話も出てきておりまして、子どもの数が減っているのは確かでございます。 これは伏尾台も同じことで、減少しておるのは確かでございます。１年、３年、５年が１クラスになってると。本当にこれ、教育ができるのか、これもやはり考えていかないといけないと。 ともに活性化の方も考えていきますと、そういった部分を考えて、やはり教育の問題、また植木産業の問題等、みんな絡んだ中での話で、この活性化が動いてるというふうにも思っております。そんな面からいろいろと考慮していっていただかないと、本当に住んでくれる人がいなくなってしまうんじゃないかなというような思いもしております。 高齢化率は、細河、28％ぐらいいっていると思うんですけれども、その中でやはり子どもが生まれてこないと、幾らかの子どもは生まれてるんですけども、実際にはやはり少なくなっていくのは確かでございます。 そういった面で、これから池田市にとっても重要な地域というふうにも我々は思っておりますし、市の主張としての思いというものが先ほどの話の中でも出ておりましたけれども、細河の将来というものを一生懸命我々自身も応援をしていきますんで、この先よろしく、いろいろと見ていっていただきたいというふうに思っております。
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小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 秦議員さんの、ひょっとして要望であったかわかりませんが、せっかくの機会でございますし、お答えをさせていただきたいと思います。 思い起こせば、恐らく20年近く秦議員さんと私と、細河の将来展望等についてお話をしてきたことを覚えております。したがって、できればもう少し、この場で細河の活性化について、市長としてあるいは議員として取り組ませていただきたいなというのが私の本音であります。 ただ、今、具体的なお話でありますけれども、先ほど教育長は、場合によっては小学校の統廃合はやむを得ないということでありますが、私は、このままの状態でいけば避けて通れない問題になると。ただし、それは来年、再来年という問題ではないと思います。 過去、小学校の統廃合について、私の立場でお話を申し上げたのは、ある小学校が各学年とも１クラスになってしまうと。６学年６クラスになってしまうという状況では、学校運営という立場からいって非常に難しくなってくるんではないかと、そういった段階で統廃合を考えざるを得ないだろうと。 そうすると、今おっしゃったように、飛び飛びで学年で１クラスの現象が生まれたときに、これ教育的配慮が一番問題ですが、教育関係者でないという私の勝手な思いからいきますと、例えば30人のクラスであっても、いっそのこと15人15人という２クラス編制にするぐらいの配慮が要るのかなということを思っておりますので、教育委員会としては、先ほどありましたように、校区の審議会等をつくりながら、場合によっては伏尾台、細河小学校がより特色のある教育を行うことにより、その他の地域から細河、伏尾台へ来られるというふうな校区も含めて、ご検討いただけるものと、このように思っておりますので、すぐさまの統廃合はないと思っております。 しかし一方、例えば道の駅をつくろうとしたときに、適正な用地が何カ所、どこにあるかということを考えますと、例えば園芸センターあるいは現在の細河コミセン、さらには場合によれば細河小学校の場所も、仮に道の駅をつくろうとした場合の候補地としては適正な土地ではなかろうかと思われます。 いろんな意味で、細河の全体のあり方像というものを検討しながら取り組んでいきたいと。冒頭に申し上げましたが、そのためには、秦議員さんにはもう少しその立場で、細河のあり方についてお手伝いあるいはご提言いただければありがたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
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小林一夫議長 秦孝雄議員。
◆秦孝雄議員 ありがとうございました。 もう何も言うことはありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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小林一夫議長 次に、中西昭夫議員、お願いをいたします。 （中西昭夫議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）無所属市民連合の中西昭夫でございます。 私は、数々の障害を乗り越えまして、元気に議員活動をさせていただいてます。皆さんの支えのおかげでございます。どうも本当にありがとうございます。 私は、無所属市民の意見を集約いたしまして、市政改革の一助と願うものであるわけでございます。以下、質問させていただきますが、私にとりましては６期目最後の個人質問になります。市長をはじめ理事者の皆さんには、展望あるご答弁をお願い申し上げます。 まずは、市民の最大の関心事であります本市の財政問題であります。 市長は、18年３月に池田市行財政システム改革プランの素案を発表されました。改革期間は本年度より５年間とされておりますが、今回は具体的な実施計画や各課題、それぞれの効果額を明らかにされていない、いわゆる素案のまま今日に至っております。具体的な取り組みについての作成は、いつされるのかお伺いいたします。 第２点目でございますが、本年度の初年度に対する行革プランは、団塊の世代の退職職員は今後５年間で257名、６年間で313名を予定し、加えて少子・高齢化時代を乗り越える財政力をつけるためのものでありますが、市長の改革姿勢が見えず、過去には総額223億５千万円の経費効果を上げたと宣伝しておられますが、改革は当然のことであり、これまでの水膨れ体質を是正しただけであります。 改革の最大の目標でありました経常収支比率は100を切り、90あるいは80を目指すものでありますが、平成６年度以降、12年間連続して100を超えております。土地の売却など臨時財源に頼る状況は、依然として不健全な財政であります。 本来、本年度を初年度として一層の馬力をかけ、アクセルを踏み込む作業が市長の責務であるならば、来春の選挙を意識し、市民に取り組み姿勢を明確にされるべきと思いますが、市長のお考えをただしておきます。 次は、過去に合併委員会で作成されました数字と改革プランの数字を比較してみました。平成22年度の市税収入は167億8,200万円で、プランは177億5,100万円と約10億円、一方、扶助費は45億4,600万円は40億9,300万円と約４億５千万円、加えて、逆に人件費は76億８千万円は86億円超の人件費で、これまた10億円の増になっております。結果的には、これらの数字を合計いたしますと約25億円の上げ底の推計となっておりますが、数字の信頼性についてお伺いいたします。 次に、プランで明らかになったのは、主な公共施設の23施設を指定管理者に委託するとありますが、費用効果についてお伺いいたします。 あわせて、葬祭場や
クリーンセンターはじめ、ごみ収集や図書館等の公益施設の改革につきまして、その運営を注目してみましたが、プランの俎上には上がっていない点、その理由についてお伺いいたします。 質問の第２は、市民病院の経営健全化について、生島管理者にただします。 計画策定期間を平成22年度までの５年間の中期計画としながら、平成27年度単年度黒字を目指すとする長期計画は不合理な計画であります。とすれば、最終年度の平成22年度の財政状況をより明確にしなければなりません。管理者には、責任あるご答弁をお願い申し上げます。 私は、早急に専門機関に医療機能評価を受け、目標を明らかにしながら、例えば独立医療法人や民営化を探らないと、垂れ流しの赤字と一般会計の繰り出しは限度があります。私は、今日の累積赤字100億円は決断すべき時期と考えておりますが、管理者の取り組み姿勢についてただします。 私が心配している第２の理由は、各年度の財政状況及び数値目標の提出はありません。管理者は、早急に財政推計の数値を公表すべきであります。増改築後によるその影響、企業元利加算は、平成20年度より6,740万円上積み加算は予測されておりますが、そんな中で予定表は必要であります。 支出面におきましては、人件費41億円は年々増加し、病院事業規模80億円にあっては完全に赤字モードに入っております。改築案は、専門家を交え、総合判断が必要であります。管理者には、責任あるご答弁をお願い申し上げます。 第３の質問は、無料ごみ袋配布についてであります。 結果的に、来年度、平成19年度も本年同様の方法で行うとのことですが、私は住民登録に基づく引換券の発行は、市民としての位置付け及び市民サービスの格差維持及び犯罪抑止効果として高く評価しております。しかし、行政は、この引換券を紛失されても再発行はいたしません。あわせて、９月末以降は引換えできませんと周知しておきながら、一部の市民にみずからの約束を破り再発行及び期間途過での引換えを行っています。これら不平等な扱いに対し、担当者のお考えとそれぞれの対応件数の報告を求めておきます。 ごみ袋無料配布は、20％削減を目指し、市民に協力を仰ぐことを主な目的と考えておりますが、燃えるごみの収集は年間約105回としながら、各家庭には最低でも年間110枚の確保をお願いして、加えて大中小の袋を合理的に使い分け、市民とともにその習慣づけるということで、その効果が加速すると期待をして、公費投入も有効と理解しておりました。 しかし、市長は、当初の目的を忘れ、引換券は選択制とされ、ひとり世帯で55枚、２人世帯で75枚、３人世帯で80枚と、最初から減量協力の薄い市民にも無料配布を可能としております。無料袋の意義と効果についての再度の所見を求めるものでございます。 第２点目は、無料ごみ袋は、市民に対し、ごみ手数料を減免しているのかあるいは補助なのか、明確にしていないと、決算時に混乱が起きるとともに、本市財政の厳しい中で、選挙目当てのばらまき行政として市民からの批判及び今後のごみ政策のあり方に矛盾が発生するものと考えております。本年度の反省をもとに、改善策を明らかにされたい。 次の第４点目の質問は、指定ごみ袋の取り扱いをめぐり、事件にまで発展したことは非常に残念でなりません。太田知事の歴史的名裁定は、本市議会の全会一致の採決を覆し、私の議員職失職の取り消しの報告を受け今日に至っております。 議会及び各委員の快く思っておらないということは実感いたします。例えば、過日12月14日の
総務常任委員会の審議の中で、木下議員は中西昭夫の問題を聞くことも汚らわしいとの差別的暴言に対しても、前田委員長はじめ各議員、また補佐で出席しておられます議長でさえも注意することなく会議の進行が行われたようであります。 このように、議会の空気は読めるものの、市長は当初ごみ袋問題に関係した職員の処分をマスコミを通じて打ち出されておりましたが、結果的に市長は法に照らした処分は必要ないとのコメントを発表されております。法に照らしてとあるが、具体的な説明を求めておきます。例えば、ごみ袋指定販売店の指定は市が組織する選考委員会で決定するとありましたが、委員長及びメンバーの氏名と設置要綱の内容について、この機会にご説明お願いいたします。 また、この機会に太田府知事の裁定につきまして、その感想を市長に求めておきます。 第５点目は、児童急増は本市にとりまして大変喜ばしいことであります。しかし、その対策に誤りがあれば、教育に関心の高い市民ユーザーがインターネットを通じて全国発信されるおそれもあり、池田に住みたいという願望に水を差されることにもなりかねません。為政者は、誠心誠意の努力が望まれます。 市立池田小学校やさくら幼稚園は、その対象の中にあります。適齢児童数は200数十名を予想されておりますが、池小では全余裕教室を開放しての取り組みで果たしてしのげるのか。また、教員及びスタッフの充実とその配置についても心配をしておりますが、加えてさくら幼稚園の受け入れ事情についてもこの機会にご報告をお願い申し上げます。 池小体育館建設も、この機は熟し切っております。そして、プール及び校舎全体構想にも考えをしなければなりませんが、とりわけ体育館が市民の関心事であります。建設関連予算は、校区住民の熱望でもあり、平成19年度当初予算にも反映されると思っておりますが、市長及び教育長のお考えを念のために伺っておきます。 第６点目は、市長の退職金についてであります。 市長は、その時期が来たら自発的に提案するとされておりますが、厳しい財政状況のもと、市民の３期目の市政運営の評価はさまざまでありますが、私は及第点を差し上げたいと思っております。退職手当の辞退を含め、減額される思いについてただしておきます。 ４年間で約2,500万円とされる退職金の市長のお考えでございますが、この機会にお伺いいたしますが、計算の基礎月数は果たして何カ月なのかということについてもお聞きしておきます。 次は、市長の資産公開には、受領されているはずの多額の退職金が計上されていない点であります。 前回２期目の退職金は、市長の資産公開の所得状況には報告されておりませんが、その理由についてお伺いいたします。 市長は、政治倫理の確立のためと表して、市長就任間もない平成７年、自主的に提案されました。目的が政治倫理確立のための資産公開であります。政治家は、身辺、特に金銭問題は清潔でなければなりません。 第１点として、市長は退職金を必要とされないほど資産に余裕があると、言い換えれば大変お金持ちであるということがわかります。 第２点目では、政治倫理のためとしながらも、１千万円単位の資金の出入りが資産公開に反映されていないということで、何が資産公開なのか、これでは臨時収入のお金の流れは見えてこず、果たして政治倫理のためになるのか疑問が残ります。この機会に、資産公開の意義につきまして、市長のご所見を伺っておきます。 最後には、行政、行財政改革の進む中、本市では議員定数管理の遅れがあります。議員間の競争力の低下につながり、そして市民の期待と信頼を裏切るものと考えております。来春の選挙には４名程度の削減を、臨時議会を開いても実行されることを小林議長に要望し、質問を終えます。 以上、適切なご答弁を求めるものであります。ご清聴ありがとうございます。
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小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 中西昭夫議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、行財政システム改革プランでありますが、本年３月に発表させていただいて、向こう５年間の計画をお示ししたところであります。 もとより、できるだけ早い時期に経常収支比率90％台を目指した、いわゆるみなおし'97からスタートした改革でありましたが、残念ながら平成18年度決算の予測を見ましても、経常収支比率100を切る状況には至っておりません。したがって、なお改革を進めていくという考え方から行財政システム改革プランを策定し、発表したところであります。 具体的には、人件費を70億円以下にすると、加えて職員数をあと150人削減するということをお示しさせていただき、いわゆる実施プログラムとして公表させていただいているところであります。 新プランへ継承９項目させていただいておりますが、それ以外に方向性を得た課題とはということで事前に通告をいただいております。これにつきましては、例えば自然の家の廃止、住居手当の改正あるいはフロアマネージャーの設置などが当たるのではないかと思っております。 いずれにしましても、本年度の取り組みの詳細については、年度末に外部監視機関である市政システム改革推進委員会の審査を得た後、公表することになっております。したがって、この行財政システム改革プラン、最終年であります22年度においては、経常収支比率100を切るということを宣言させていただきたいと思います。 合併協議の中で長期財政展望をさせていただきました。そのときの、例えば平成22年をとったときの税収あるいは扶助費の額が違うんではないかということであります。 これは、税収のあり方というのは、例えば制度改革がありますね。国では恒久的減税と言われている定率減税が継続するものとそのときは思って策定しておりましたが、定率減税はご承知のとおり２分の１、２分の１と廃止になりましたから、逆にそれぞれの国民、市民は大変でしょうが、市としては税収入が上がってくることになります。 また、三位一体改革による税源移譲で、来年はこんな現象が起こりますね。所得税が減って、住民税が増えるんです。ただし、これは同じ額なんですが、ということは市税収入が上がるということでありまして、そういった合併協議のときでは予期していなかった市税収入の増がこの問題であります。 加えて、扶助費についてでありますけれども、これ実は物件費に移っているものがあります。すなわち、委託料として、さわやか公社あるいはヘルパー事業、市内８カ所でありますが、そういう委託料として出している扶助費があるもんですから、扶助費について減ってると、こういうことでありまして、げたを履かせているというものでは決してございません。
指定管理者制度でありますが、本年６月に通則条例を制定し、本市の姿勢を明確にしております。 具体的に、葬祭場あるいは
クリーンセンター、図書館ということでありますが、どの施設が
指定管理者制度に当てはまるのか、適正なのか、あるいはそうすることが市民サービスの低下を来さず経費効果を上げることになるのか、この辺は検討しながら、できるところからやっていきたいと、このように思っております。 ごみ袋でございますが、その意義でありますけれども、これはいわゆるごみの総量20％減量を目指して進んでいるものでありまして、私は常々市民の皆さん方にもこういうふうに申し上げております。ごみの有料化ではありませんよと。ただし、燃えないごみと粗大ごみについては、これは有料化です。いわゆる処理費用、処分費用の一部をご負担いただくという有料化です。一般用の燃える家庭ごみについては、これは有料化ではありませんと。無料体制を継続し、かつ20％減量していただこうという工夫の産物であるということを申し上げております。したがって、ばらまき行政だとは思っておりませんし、そんなばらまき行政のごみ指定袋制に中西議員さんがお手伝いいただくわけはなかったろうと、このように思っております。 したがって、規則の中では、「市長は、規則に定めるところにより、指定ごみ袋を無料配布することができる」といたしておりますので、いわゆる補助、減免といったたぐいのものではございません。 この指定ごみの取り扱いのことで、中西議員さん、加えて多くの市民の皆さん方にご迷惑をおかけしたことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。 しかし、この新聞に書かれてますように、仕組まれたものでもありませんし、市長が加担したものでもありません。経過について、私は私なりに思っておりますが、中西議員さんから担当の小南助役の方に、酒屋さんですね、酒販の皆さん方についても、このごみ袋の指定代理店として仕事をさせてやってくれないかという申し込みをいただきまして、これは非常にありがたいことでありますから、酒販の皆さん方もお入りをいただいたことについて認識いたしております。したがって、中西議員さんにおかれましても、その酒販組合の一員としてご加入いただいているものだと思っておりました。これは、私自身、失念をいたしておりまして申し訳ないことでありますが、中西議員さん個人として申し込んでおられるということが判明いたしましたので、いささか法に触れる部分があるのではないかということで議会で問題になったこともご承知のとおりであります。 これについては、大阪の南の方の、ある私の友人の市長からも電話をいただきまして、池田市と同じような例がうちにもあるんだけど、どうしたらいいんだということがありましたから、要は謝ることやと、議員さんが議会で、このことについては92条の２違反になりますよという提起をしなければ具体的には問題にはならないと、あるいは提起をして議決されなければ問題にならないということでありますから、ご承知のとおり、その大阪の南の市は全員協議会で市の方からもおわびを申し上げ、当該議員さんも失念していたということのお話があって、事なかれで終わったというふうに聞いております。 ただ、残念なことになりましたので、私自身、この契約の相手方である池田市長倉田薫あるいは契約事務をお手伝いした当該職員の処分は要らないのかということを、市民の皆さんからもいろんな意味で問い合わせがありましたので、私なりに職員分限懲戒等調査委員会、加えて特別職を対象とした職員懲戒審査委員会委員の意見を伺いながら判断をさせていただくということを、これはマスコミではありません、みずからのとびある記で発表させていただいたところであります。 この両委員会、弁護士さん４人お入りをいただいておりますが、から得た結論としては、法に照らした処分の必要はないと、分限懲戒にあたわずということでありました。したがって、そのように議長にもご報告をし、みずからのとびある記でもご報告をさせていただきました。 議員である者は、みずからの身分に関する法律を知っておくのは当然のこととはいえ、市の職員が法律について熟知しておれば未然に防げる可能性もあったところでありまして、議員失職という事態を招いたことについて、池田市民の皆様に多大なるご心配をおかけしたということについて、全体の事務をつかさどる市長という立場でおわびを申し上げているところであります。 さて、このことを不服として、中西議員さんは知事の方の裁定を求められました。知事は、処分にあたわずと、92条の２にいう請負には当たらないという結論をお出しになって、復職されたわけであります。復職といいますか、もとに戻られたわけであります。 私の見解をお聞きいただいておりまして、当該この原稿の中には、市長が感想を述べる立場ではないと、知事と議会の問題だと書いてありますが、あえて感想を求められておりますので申し上げますと、私は、太田知事としては司法の場にこの判断をゆだねるべきではなかったかと思っております。 退職金の問題でありますが、その前段として、第３期倉田市政に及第点をいただいたことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。 私の資産内容といいますか、私が生まれ育った家、生まれ育ちについては、私は中西議員さんの弟さんと同級生でありますから、その兄貴としてご存じであるはずであります。私の家の資産状況については、ご存じであるはずであります。 また、１年間に中西議員さんが何日何時間議員としてご活動いただいてるか、私自身で想像できる由もありません。それは、あなたがご判断をされることだろうと思います。 しかし、私自身としては、365日のうちの330日は池田市長としての任につかせていただいてるつもりでありますし、全身全霊で10万池田市民のために頑張ることにより、それが１億になるか２億になるかわかりませんけれども、経費の節減であったり、あるいは補助金をいただいてくるようなことに、両助役並びに多くの職員の皆さんのお支え、議員の皆さん方のご提言を受けながら日夜努力をしているつもりであります。 しかし、今の時代は、休む間もなく働くというのが決して自慢であるとは私自身思っておりません。適当に休息する時間をいただくことが、新たなアイデアを生み出すことにもなると思ってるからであります。事ほどさように、そういう考え方のもとで、退職金についてはどうかというご質問を兼ねていただきましたから、それは私が決めることですよと、こういうふうに申し上げたところであります。 ご承知のとおり、平成15年、16年、17年は17％、７％カットが終わりましたので、18年度は10％、みずからの報酬をカットいたしております。これは、財政再建に取り組む市長の姿勢としてカットしているわけでして、不祥事を受けたものではないことはご承知のとおりであります。 この４年間における私の給与カット総額は1,186万１千円に上ります。この４年間の私の給与カット総額は1,186万円に上るわけでありますから、あえて今の段階で退職手当について減額訂正をするその気持ちはないことをお伝え申し上げたいと思います。 また、資産公開については、具体的に、例えば定期預金について公表するということになっておりまして、普通預金の額を公表しないと、この辺について、いささかご疑念があるんではないかと思っておりますし、あえて退職金についても公表するに必要はないと、こう書かれておりますが、やはり退職金であろうが何であろうが、入ってきたお金については全体として公表すべきではないんかなと。 前に総務委員会で柿原委員さんでしたか、ご質問いただいたことがあります。よく見ると、例えば退職金をもらった後、借金は減ってるなと、あるいは貯金はちょっと増えてるなと、そうすると何がしかのお金が入ったという、その程度の形跡しか出ておりませんので、これは私自身の公表のあり方、条例に基づく公表ではありませんが、私自身の公表のあり方について考えていきたいと思います。 最後に、議長に対するご要望でありますが、私に対する質問の中で述べられたことでありますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。 議員定数についてであります。 中西議員さんは、かねてよりご自分の新聞で、議員定数は20名がふさわしいというふうに述べておられます。そのようにご努力をいただければ、この議会であっても住民の直接請求という形で提案できたのではなかろうかなと、あるいはお２人いらっしゃるわけですから、12分の１の提案で提案もできるわけですから、議員としてまずはお取り組みいただければどうかと思っております。 しかし、その取り組みがなくて、本当に市民の声があって必要だと思えば、私も提案権を持っているわけですから、真摯に議員定数のあり方についても私は私なりに考えさせていただきたい、このように思っております。以上でございます。
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小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西昭夫議員さんのご質問にお答えをいたします。 児童急増によります池田小学校、さくら幼稚園について、ピーク時の予想及び対応についてでございますが、大型マンションの建設により、池田小学校、さくら幼稚園とも、今後４年から５年後がピークになるものと予想しております。 池田小学校については、今年度485名、19学級が、平成23年度においては720名程度ということで25学級になる予想をしております。いずれも院内学級は除いております。 さくら幼稚園につきましては、定員の関係上、入園できない公立幼稚園を希望する園児につきましては、現在４歳５歳児とも10名程度予想しておりますけども、他のあきのある公立幼稚園への入園が考えられるために、通園の安全確保の上から、通園バスの運行との見直しを検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、児童急増によります関係上、園舎並びに校舎についてはどうかということでございますけども、池田小学校の今後の児童数の推計は、ピーク時の平成23年度で児童・生徒数720名程度ということでございます。平成18年度と比較しまして、増加分は６教室ということになっております。転用可能な普通教室の利用で対応できるものというふうに考えております。 さくら幼稚園は、平成15年度の幼稚園再編成事業における園舎増築工事で、定員に合わせて増築を行ってまいったところでございまして、現園舎で対応する所存でございます。 教員の配置については、池田小学校では、児童の増数を見きわめながら、大阪府の定数配置に基づいた教員配置をしてまいりたいと考えております。さくら幼稚園については、幼稚園設置基準に基づき、財政の範囲の中で配置しているところでございます。以上でございます。
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小林一夫議長 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（生島義輝） 中西昭夫議員さんの病院の経営健全化計画に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 まず、この６月に公表させていただきました病院事業の経営健全化計画でございますが、これは先にご質問の中にございました池田市の行財政システム改革プラン、これについての公営企業として、水道と私どもが６月に策定させていただいて公表させていただいた計画でございます。 そういった意味から、平成18年度を初年度といたしまして、22年度の５カ年間の経営健全化計画を策定させていただいて公表させていただいたということでございまして、現在、その取り組みを実施させていただいてるところでございます。 平成22年度の段階では、お示しさせていただいております主要施策でございますが、それの機能面、それから経営の改善面での取り組みを現在も進めておりますが、これを積極的に進めさせていただいて、安定的な財政収支の確立に向けて、私、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 特に、経営の目標数値でございますが、これにつきましては、毎年度経営方針を18年度策定いたしました。それ以降につきましても、患者数並びに診療単価の目標値、それから病床の稼働率並びに平均在院日数といった収入に占めるネックの数字につきましては目標数値を決めさせていただいて、院内で毎月改正しておりまして、それの周知を図りまして、毎月検証しているというのが今の現状でございます。 それから、独法化等の経営形態のあり方についてでございますが、独法化のメリットにつきましては、ご承知のとおり目標による管理ができます。当然、外部委員会によりまして適正な業績の評価がされますので、ＰＤＣＡサイクルを活用した状況の中で効率的な経営が実施できるだろうと思っております。また、人事評価、給与制度の体系につきましても、非公務員型であれば、新たな制度を構築することも可能というふうに認識をしております。 ただ、これらのメリットにつきましては、現行の私どもが採用しております公営企業法の全適、全部適用病院であっても対応することが一部可能であるということを私自身考えておりまして、これらのメリットを醸成できるシステムを可能な限り今後追及してまいりたいと思っております。 この最終の運営形態の判断でございますが、考え方としまして、幅広い選択肢の中で、地域における私どもの急性期病院の役割を担うと、これを維持するということを前提にいたしまして検討を進めてまいります。その方向性の時期でございますが、やはり院内のコンセンサス、これが必要となります。特にドクター、医師のコンセンサスが必要となります。これは、病院維持そのものを前提としておりますので、そういったことを踏まえまして、来年度中には私自身、一定の方向を示せたらなというふうに考えております。 それから、経営健全化のそれぞれの指数、数値でございますが、ご質問の中にございました増改築にかかります影響額がございます。 まず、減価償却でございますが、増改築にかかります分といたしまして約２億8,100万円、これは18年度分、これを含みまして、18年度以降順次減少してまいります。当然18年度がピークになりまして、平成22年度には８億6,900万ぐらいで推計させていただいてる。 その増改築以外の分の中の企業債、償還分でございますが、約45億円、増築事業として起債を充当させていただきましたが、これにつきましては、18年度、一部医療機器の元金が入っておりますが、ほとんどが利子でございますが、18年度で１億5,800万円。これで18年度全体で９億2,100万円の元利償還を計上させていただいて、平成21年度が２億7,100万円でピークとなりまして、全体で約11億1,300万円を予定させていただいて財政推計をさせていただいております。 それから、問題の繰入金でございますが、これはご質問の中にございましたように、湯水のように出していただくということはございません。以前にも市長等から今までにご答弁申し上げてますように、地方公営企業法の第17条の２に出ております経費の負担の原則がございます。これに乗っかった形で、総務省の方で出しております繰出基準にのっとった形で、例えば企業債の償還については、工事費分は３分の２、医療機器の償還については２分の１といった繰入基準に乗っかった形で繰入金を充当して、今現在の推計をさせていただいております。 総額につきましては、約10億円から11億円で推移している推計をさせていただいております。以上でございます。
○
小林一夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 中西昭夫議員さんの指定袋制に関するご質問にご答弁申し上げます。 今年度を振り返っての諸課題についてでございますが、反省点といたしましては、指定販売店での在庫量の見きわめ、また一時的に一部の指定袋に不足を来したことなどが挙げられますが、スタートの年といたしましては、総じて市民の間に混乱もなく経過したものと考えております。 また、改善点でございますが、今後、福祉加算などの問題点の整理を行いまして、適時に所要の措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林一夫議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 市長から特に詳しく説明を受けまして、本当にありがとうございます。 再質問させていただきます。 行革プランですね。行革プランは、素案というようなことで発表されておりますが、それが実行、実施計画あるいはもっと具体的な形ではいつごろ発表されるのかなということについてお伺いいたします。 そして、経常収支比率につきまして、市長の答弁では100を切ることができますよというご答弁でございます。しかしながら、部長の説明では、なかなか難しいんじゃないかなというようなことで、意見が食い違っておるわけでございますが、そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。 第２点でございますが、病院につきましては待ったなしの状態であるわけでございます。できるだけ早い見きわめいうのが大変でございます。果たして、平成27年度単年度黒字という、このあたりの数字というのは一体どうなっていくんかなと、絵にかいたもちでないかなというようなことで心配しとるわけでございますので、再度ご答弁お願い申し上げます。 次に、指定袋の引換えというのは、本年度と同様あるいはその福祉加算というようなことで前向きなご答弁であるわけでございますが、やはり110枚のキープというのが基本でありまして、それにご協力いただけるから補助というようなことでやっておるということになりますと意味が通じるわけでございまして、販売店の配布の誤差というのも最小限におさまるんじゃないかということは、セットで市民に提供するというようなことになりますと、大変市民も喜ばれるであろうと、このように思うわけでございますが、市民サービスの向上あるいは合理的な運営につきまして、再度お伺いいたします。 ごみ袋の指定販売店の指定は、市の選考委員会で決定するということ、これは議会でも説明を受けましたが、委員長は当然助役であろうと思いますが、この設置要綱あるいはどのような動きをされたのかということにつきましてもお伺いいたします。 そして、答弁漏れでございますが、教育長には、体育館のことにつきまして具体的な答弁がございませんでした。改めまして、ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、市長の資産の公開でございますが、定期預金にするとか普通預金にするというのは二次的な問題でございまして、所得あるいは雑所得につきましては、市長は一生懸命公表されておられるわけでございます。所得収入というのは、やはり退職金、退職手当というのも所得でございます。このあたりの公表というのは、市民の信頼性が増すというようなこと、あるいはその公費を使っての退職金でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、再度のご答弁をお願いを申し上げます。 以上、５点に答弁お願いいたします。
○
小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中西議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 小学校の体育館の建設については、通告では市長にいただいておりまして、私の答弁漏れでありますので、池田小学校の体育館の問題は私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 通告の中では、池田小学校の体育館建設の遅れ、その原因というふうにご指摘をいただいております。私どもは、建設が遅れているとは思っておりません。なぜなら、建設に着手をしていないからであります。 どの段階で池田小学校の体育館の建て替えに着手をするかということについて、現在検討中であります。できれば予算の成立あるいは編成についてご理解とご支援をいただければ、その分だけスムーズにいくのではないかなと思っております。 行財政システム改革の問題でありますが、１つは現在の行財政改革、すなわちみなおし'97から10年というのは、平成18年度が最終年度なんですね。この平成18年度を今度スタートとして５年の計画が、ここがダブってるわけでして、まずは18年度の成果をきちっと見据えた上で、行財政システム改革の中で具体的に、あとこれとこれをというふうにお示しをするべきだと思っております。 さて、その中で、先ほどの答弁とは食い違っておりませんで、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う退職金、19年度、20年度に伴いますから、ここで経常収支比率が残念ながら上がります。それで、21年度から下がりだして、私の思いでは22年度の決算で100を切ると。これが、私は前からお約束して、最短で４年、最長で８年と４年前に言ったわけですから、私に残された時間はあと４年しかないのかなと思っております。以上でございます。
○
小林一夫議長 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（生島義輝） 中西昭夫議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 27年度における単年度黒字は絵にかいたもちに終わらないかというご質問でございますが、私、この22年度を示させていただいてる５カ年計画に基づいた形の中で、最大限に努力させてもらいたいと思っております。 もう１点は、病院そのものの目的でございますが、目的は決して経営の健全化ということが目的ではございません。それは目標であって、目的というのは、やはり上質で安定した医療を皆さん方に提供するというのが目的だというふうに理解をして頑張らせていただきたいと思っております。以上でございます。
○
小林一夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 中西昭夫議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 指定袋のセットでの提供ということなんですが、この無料袋の配布パターンにつきましては22通りの組み合わせがございます。これを１セットにしましてお店に置くということは、スペース的にも非常に無理がございます。また、非常に膨大な作業量になりますので、多額の経費がかかってくるということになります。お店の方で受け入れられないということが、まず第１点あると思います。 それから、選考委員会でございますが、これは指定販売店の申し込み数が想定内の数でございましたので、必要に応じて設置するということにしておりましたので、今回に関しましては選考委員会を設置しておりませんということでございます。以上でございます。
○
小林一夫議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 ありがとうございます。 体育館の問題につきましても、大変展望の持てるご答弁をいただきました。感謝しておるわけでございまして、地域の議員の、これは総力を挙げてのことであろうと、このように思っておりますので、本当にありがとうございました。 次に、先ほど部長の方からありましたが、必要に応じてというようなことは一切ないんですよ。ということはね、市の広報にも選考委員会を設置するということであったわけでございます。条件を満たすということになれば、一体どんな条件がついておったんかなということについてあるわけでございます。大変重要な問題でございますので、再度ご答弁をお願い申し上げます。 続きまして、ごみ袋の取り扱いということは、110枚をキープしていただいて初めて20％のカットというのが可能であるわけでございます。したがいまして、ひとり世帯、２人世帯、３人世帯まではセットでしたかていいんじゃないかなと、このように思います。 といいますのは、販売店が一々勘定して袋に入れておりますと大変間違いが生じるというようなこと、私も経験もさせていただきましたし、各お店も大変な迷惑でございますので、そのあたり、改善すべきとこはたくさんあったんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、もう来年度がスタートしますので、早く結論というようなことでありますから、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 そして、財政の健全化は、病院にしましても、あるいはその市の本体にいたしましても大変厳しいものが予定されるわけでございますが、しかし、その厳しさの中で明確な財政推計というのが必要なわけでございます。病院にとりましては、もう後がないというようなことで私思っとるわけでございますが、その点、なぜ時間を稼いでなさるのかなと、早急にやってほしいなと、このように思うわけでございますが、その辺の理由につきまして、再度ご答弁のほどお願いを申し上げます。
○
小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 私の方から、中西昭夫議員さんの再度のご質問に総括的にご答弁申し上げておきたいと思います。 ごみの指定袋制を導入しまして、約７カ月、８カ月が経過しようといたしております。いろんな問題がございました。いろんな方にもご迷惑をおかけしたことと思います。 その中で、例えばトレイの収集について、月１回を２回にしていく。それから、やっぱり燃えないごみ袋については、大きいのを１枚もらうよりも小さい方がいいんじゃないかという提言もありましたから、これも柔軟に対応しました。あるいは今のおっしゃる組み合わせ等についても、具体的に市民であったり、あるいは取り扱いをいただく方々のご意見を聞きながら、どうすることが一番サービスを向上することにつながるのか考えながら、それぞれ柔軟に対応していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○
小林一夫議長 次に、内藤勝議員、お願いをいたします。 （内藤議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （朋友会）朋友会の内藤勝でございます。 今期最後の私の一般質問をただいまから行わせていただきます。しばしの間ご静聴いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 まず、質問に入ります前に、議員失職について発言しておきたいと思います。 大阪府が、請負には該当しないとの裁決を下されました。 審査庁大阪府知事、齊藤房江知事名で出されている裁決にも記されているように、本契約の外観が一見すると「請負」に該当すると見受けられかねないことに鑑み付言するに、本契約にかかる個々の事情を重要な要素として判断した結果であり、そもそも普通地方公共団体の議会の議員は「請負」に該当するのではないかとの疑念を住民に生じさせるような行為をするべきではない。十二分に慎重であるべきであると結論されております。 地方公共団体と議員の取引行為が何らかの利害関係を生じさせる性質であるものである以上、地方自治法第92条の２の請負に該当すると思うべきで、取引金額の多少や契約期間で判断すれば、議員の兼職の禁止を定めた地方自治法第92条の２は空文化してしまうと言わざるを得ない。法の趣旨、目的に照らし、事実関係を詳細に確認し、かつ慎重に審査を行った上、全会一致で議員に禁止されている請負に該当すると決定したものであり、判断は今もって正しいと確信をいたしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 地方自治法の一部改正について、今後の池田市で取り組まれなければいけないこともあるだろうと思いますのでお伺いをいたします。 11月13日、議長から、地方自治法の一部を改正する法律が６月７日に公布され、公布された日から施行されるものや、平成19年４月１日に施行されるもの、公布日以降１年以内に施行されるものの三段階施行の内容であります。今回の改正は、地方公共団体の三役の仕組みを改正し、組織運営面での自主性、自立性の拡大を図りながらマネジメント効果を図ると言われていますが、そのような効果が得られるのかどうかお伺いしておきたいと思います。 次に、助役制度の見直しに関する事項でありますが、来年４月からの施行ですが、助役が副市長となるわけでございますけれども、現行条例では定数も定めておりますけれども、現行の読替え訂正だけでいいのか。川端助役の任期は平成19年５月23日、小南助役は平成21年３月31日ですが、定数については、改正の趣旨、行政改革の観点から適切に定めるべきだと言われております。 また、副市長の職務として、市長の命を受け、企画をつかさどること並びに市長の権限に属する一部について委任を受け、事務を執行することを追加することとされています。経過措置で、施行の際、助役である者は副市長として選任されることになっておりますけれども、条例化の見通しについてどのように考えておられるのかお伺いします。 収入役制度の見直しに関する事項については、収入役を廃止し、会計管理者を置くことに４月１日からなります。会計管理者は、池田市の会計事務をつかさどる者とされております。浅田収入役の任期は平成21年３月31日でございます。経過措置として、任期中は従前の例により在職するものとされております。任期満了後、会計責任者を置かれますが、現在の企業会計の管理者と同じような立場の管理者として置かれるのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、吏員制度の廃止に関する事項についてお伺いをいたします。 今回の改正では、４月１日から事務吏員と技術吏員の区分が廃止されます。 地元の企業のダイハツでも、昭和40年代までは制度として社員と工員という区別がありました。よく言われますホワイトカラーとブルーカラーと言われた時代でございます。 社員制度が一本化されたときには、いろいろな待遇面も含めた見直しがされました。廃止されることで、必要な見直しを図らなければならないと思いますけれども、労働組合との協議も必要だと思いますけども、見直しについてどのようにお考えであるのかお伺いをしておきたいと思います。 公布日以降１年以内の施行の財務に関する制度見直しに関する事項についてお伺いをいたします。 現行、歳入を現金納付、また証紙、口座振替等の方法で納付されております。今回の改正でクレジット納付が可能になったようでありますが、池田市としてはクレジット納付についてどのように考えているのかお伺いをいたします。もし、クレジット納付を図る場合、指定代理の納付者をどのような基準で決めていかれるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 また、財政面を貸し付け、また私権を設定することができるとされていますけれども、池田市として、現実問題としてどのように考えていかれるのか、問題点も含めてお伺いしておきたいと思います。 次に、下水道事業特別会計の企業化についてお伺いします。 本会議、委員会でも上下水道の企業会計に取り組む発言をされておりますし、全国的にもその動きがあるようでございます。下水道関係は、固定資産の関係や複雑な会計ではないかと思いますけれども、現在までの企業会計化に向けての取り組み状況はどのようになっているのかお伺いをしておきたいと存じます。 次に、観光客100万人を目指して開催されましたいらっしゃい祭も、既に100万人を突破し、150万人の観光客を目指すところまで来ております。 やはり、池田がにぎわうということは商業の活性化にもつながりますけれども、いけだ・いらっしゃい祭の春のさくらまつり、夏の石橋カーニバル、がんがら火祭り、そして秋のいらっしゃいフェスティバルなど、２年が経過いたしました。今回、実行部隊もさることながら、いらっしゃい祭についてどのように考えておられるかお伺いしておきたいと思います。 伝統の火祭り、がんがら火祭りは、市民の多くの皆さんに喜んでもらえる、池田で誇れる祭りだと思います。祭り実施に当たりましては、市職員の皆さんをはじめ多くの皆さんのご協力をいただき、警備も万全で、安全な運行もさることながら、いろいろな立場でご協力いただき、無事に実施されていることに対しまして敬意を表しておきたいと思います。 いらっしゃい祭として実施されましてから、たいまつも３基の運行で２年間経過をいたしました。昨年、今年と、ラジオやテレビで呼びかけていただきまして、１万５千人の人手でにぎわい、市長も大成功だったと決算委員会でも認めておられます。 文化振興基金から５年間で１千万円の補助金を交付していただいておりますけども、既に２年が経過いたしました。確かに３基は見ごたえもあるし、すばらしいと思います。でも、１基増やすことで約40人の担ぎ手が必要でございます。ことしも、準備では、サラリーマンＯＢ会の方々をはじめ多くの皆さん方に７月の第１週から延べ１千名の方々の応援をいただきました。こういった多くの人々の応援なくして、がんがら火祭りの実行はあり得ません。がんがら火を知らなかった人も、こういったお手伝いの中でがんがら火を知っていただいた方もたくさんございます。 保存会では、来年も３基で何とか祭りを盛り上げようと決められたようでございますけれども、保存会に交付している補助金を前倒ししてでも使ってもいいということでございますけれども、来年、再来年は何とかなると思いますけども、予算面で３年後、４年後のことが心配でございます。３年も４年も３基で続けてきた祭りを、一気に２基に戻すことができるのか。私は、伝統の祭りは守らなければいけないと思います。規模を大きくするのではなく、細くとも長く続けるべきではないかと思います。 市長は、保存会会長とお話しされて、一定のお話もされておると思いますけれども、がんがら火祭りに対する市長の長期的な展望を、どのようにお考えであるのかお伺いしておきたいと思います。 都市計画道路中央線、本町線についてお伺いいたします。 商店街では、民家も張りついていることから、計画実施が無理ではないかと思われていた都市計画道路中央線が、年度末に完成をいたします。平成13年度に着工された都市計画道路中央線、通称本町通りも、街路部分が16億円の予算、延長270ｍにポケットパーク２カ所が設置され、71軒の市民のご協力をいただいて、今回完成の運びとなります。 11月には、歩道美装化の工事の入札も行われました。西行き一方通行で、若干五月山から国道173号線、176号線を経て川西能勢口方面に帰るルートの渋滞が緩和されると思います。 長い月日をかけて完成する中央線、本町通りは、らくごミュージアムもできることから、池田の新しいまちづくりの一つだと思います。市民に広く知っていただくためにも披露しなければいけないと思いますけども、市民にどのような形でＰＲをされるのかお伺いしておきたいと思います。 計画年度平成15年から18年、平成17年の新行革大綱の最終報告にもあるように、平成18年度は最終年度として、職員定数の経費の削減などを職員の協力を得ながら取り組んでこられました。 15年度以降の決算を見てみますと、15年度は１億4,869万２千円、16年は７億7,723万、17年度は２億3,459万と、それぞれ黒字の決算でありました。しかし、15年度は５件の売却で２億６千万、16年は４件の売却で７億９千万、17年度は５件の売却で11億４千万の歳入があっての黒字だと思いますけれども、三位一体改革の影響で、17年度は２億２千万の歳入減もございました。 平成18年度は、市政運営の基本姿勢として、「緑にあふれ、歴史文化が輝く 世界に誇れる ひと・こころ交流都市」として市政運営されてきましたけれども、平成18年度の決算見込みについてどのようなものなのかお伺いして私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、地方自治法の一部改正に伴うものでございます。 助役という名称を副市長に改めると、あるいは収入役を廃止するというふうに明記されております。したがって、私どもも平成19年３月議会、すなわち次の議会に関係条例の改正案を提案させていただき、法律に合わせて４月１日から施行させていただきたいと思っております。 具体的には、助役を副市長にして、その新たな副市長の方々の任期をどうするか等々のことでありますが、これは収入役も任期が残っている部分については経過措置として認められているようでありますので、今の思いは、現在の任期をできればそれぞれの皆さん方に全うしていただくということで名称変更にしたいなと思っております。 ただ、よく言われておりますこと、特に多選の市長あるいは知事について言われていることは、どうしてもその権限の集中について問題があると言われているわけであります。今回の副市長制にすることによって、よりその副市長にいろんなその職務の分担を明確にお願いできると。例えば、今、本市でも契約事務については、ほとんど担当助役にお願いしております。業者選定、それから入札の事務あるいは若干の歩切りをしたりするときの金額を入れる予定価格の決め方、これは全部助役にお願いをしているわけであります。ただし、契約の責任者は市長だと、こういうふうになるわけでありますが、そのようなことも告示をして明らかにしていくというのが今度の法律の趣旨でありますから、そのようなことを踏まえて取り組みをさせていただきたいと思っております。 収入役については、今申し上げましたとおり、経過措置をそのまま使わせていただきたいと思っておりますが、その後の会計管理者というのは、いわゆる病院、水道の事業管理者のような特別職ではなくて、部長あるいは次長クラスの方にお願いをするというのが法の趣旨ではないかというふうに理解をいたしております。 吏員とその他の職員の区分についてですが、法令上の概念としては、もう既にご指摘のとおり形骸化いたしております。また、事務と技術の区分についても、その境界が極めて不明確でありまして、その区分を維持する実質的意義が乏しいことから改正されたものでありますから、条例も同様に改正をさせていただきたいと思っております。 同じく、自治法の改正の中の財政制度の見直しで、クレジットカードで払うことが可能になるわけであります。税金を、今、カード払いにするかどうかについては、いささか、少々まだもう少し検討を要するかなと。ただし、病院なんかでの支払いについて、カード化することについては、これは税よりも早く検討し、できるところからできるのかなと。 ただ、怖いのは、カード会社に対する手数料の問題であります。ひょっとしたら最初はただにしてくれるかわかりませんが、１年たって３％欲しいと、もう１年たって５％と、そうなってきたときに、指定の銀行とのバランスを失する可能性がありますので、もう少し検討を要するのかなと思っております。 また、行政財産の貸し付け範囲等が拡大されております。現在のところ、対象物件は存在しませんが、せっかくの法律改正ですから有効に活用させていただきたいと思っております。 それから、下水道会計の企業会計化の問題でありますが、大阪府下では、既に大阪市、堺市、箕面市、岸和田市が実施されております。豊中では、20年４月から移行されるように伺っております。 本市では、21年４月移行に向けて現在作業を進めておりますので、今のところ、その目標に間に合うような形で作業が進められていることをご報告申し上げたいと思います。 それから、いけだ・いらっしゃい祭については、それなりの効果が上がっていることはご承知のとおりであります。ただ、150万とはいいましても、実質はその既存の施設、例えばラーメン記念館あるいは逸翁美術館、城跡公園、五月山公園等々で100万人からの方がお越しをいただいて、それ以外にがんがら火祭りであったり、あるいは花火であったりさくらまつりであったりするところに残り30万人程度が現在お越しいただいていると、こういう数値でございます。 したがって、年じゅう、やっぱりいろんな方に来ていただけるまちであるということが非常にすばらしいことですから、30万人を超えるラーメン記念館、おかげさまで100周年をお迎えになりますダイハツ工業さんが自動車工業記念館といいますか、そのような記念館を現在建設していただいている最中であります。恐らく10万人を超える方々が、その記念館にもお越しいただけるのではないかなと思っています。逸翁美術館も、せっかくの阪急電鉄の100周年に合わせてリニューアルを計画されていると聞いております。ご承知の、らくごミュージアムもできます。 そういった形で、まさに池田が近隣観光の拠点都市として100万人を超える方々にお楽しみいただけるまちになればいいなと。同時に、やっぱりその人たちを和やかにおもてなしするという態勢づくりも必要かなと、このように思っております。 さて、その中のメーンイベントの一つであります、がんがら火祭りでございますが、これについては、おっしゃることはわかります。したがって、何もその拡大傾向にいくんではなくて、あるものを長続きさせることも大切なことであります。それを、例えば３基にして、３年続いた、４年続いた、５年続いた、さあ５年後終わって６年目にまた２基に戻ったということのショックの方が大きいかもわかりませんので、保存会の皆様方のご意見を伺いながら、池田市はさあやれさあやれ言うだけで大したお手伝いはできませんが、でも市民の皆さんからお預かりさせていただいている税金、いわゆる補助金の投入という形でできる限りのお手伝いをして、伝統の祭りを、皆さん方は皆さんの手で守っていただいているわけでありますから、池田市は財政状況厳しい中ではありますけれども、補助金支出という形でご支援をさせていただければよいと、このように思っております。ただし、すべて保存会の皆様とご相談した上であります。 平成18年度の決算見合いでありますが、政府の平成19年度の予算概要が決まってまいりまして、税収が15％ぐらい伸びております。 池田市も、平成19年度の予算で10数％伸びたらありがたいことでありますが、財政当局から聞くところによりますと、そんなに地方税としては甘くないように聞いておりますし、平成18年度決算におきましても、法人税割等の減少の影響で、どうも法人については下回るだろうと。そうすると、市民税そのものも、ひょっとしたら現予算を下回るかもわからない。これは、優良法人が池田にありますけれども、100周年を前に設備投資もいろんなところされたようでありまして、税収という観点からいくと、残念ながら昨年の額をお納めいただけないようであります。 もう一つは、五月丘幼稚園の跡地売却を計画しておりますが、現在の体育館の建設の流れからいきますと、どうも年度内売却は難しいかもわかりませんので、それがマイナスになります。 もう一つは、退職手当債を、国の方がもう少し柔軟に発行していいのではないかというふうにお示しをいただいておりますので、現在、大阪府市町村課と協議中でありまして、何とか黒字決算が打てるように、今後努力してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○
小林一夫議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 内藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 中央線完成後の市民ＰＲを含めてのイベント計画というご質問でございます。 中央線ハロー本町商店街の整備に伴い、池田らくごミュージアム並びにまちかどギャラリーが平成19年春、来年の春でございますが、開設を予定しております。この、らくごミュージアムでは、落語の伝統や文化が薫る工芸品などの展示や、地域の活性化を図る目的で若手落語家の会等の開催を計画しているところでございます。また、まちかどギャラリーでは、市が保管している絵画の一部や、いろいろな作家の作品の展示を計画してるところでもございます。 これらのイベントの盛り上げにつきましては、地元商店会や市民の協力なしではできないものと思っておるところでございます。今後とも地元との調整を図りながら、各種イベントの実施、市内外へのＰＲに努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林一夫議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 いろいろとご答弁ありがとうございました。 がんがり火祭りについても、またいろいろと市長ともご相談を保存会の方からされると思いますけども、前向きな形でひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 また、観光客の話ですけども、ラーメン記念館、ご答弁にありましたように30万人が訪れていただき、この30万人が私は非常にもったいないなと思っております。バス乗り場が役所前にあるし、一部駐車場も提供されておりますけれども、やはりこの池田の名品というのは、これやというのはないですけども、そういった池田のワインとか、そういったものを来られた方に買っていただけるようなやっぱり方策を考えるべきやないかと。私、いつも、ぞろぞろ帰りはる、ラーメンの袋だけ持って帰られるのが非常にもったいないなと。 中央公民館でそういうところをつくったら、また問題になるかもわかりませんし、一番ええのは、本当言ったら市役所の玄関口なんですけども、やっぱり市の顔のところに、何をほくろみたいな形で店を出すねんということを言われたら困りますけども、そういったこともやはり市民生活の中で考えていただいたらどうかなと。 やはり、池田のワインを持って帰っていただいたり、池田のまんじゅうを持って帰っていただく、せんべいを持って帰っていただくというのも池田のＰＲにつながると思うんですけれども、これについて再質問として質問させていただきたいと思います。
○
小林一夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 もう全くそのとおりであります。 一つは、やっぱり民がそういう流れに呼応して、みずからやっていただくのがいいんですが、きょうの先ほどのご質問にお答えしたように、どうも池田市もお任せ民主主義になりがちであります。これは、商店街も含めて、残念ながらそのような傾向が見られます。 そうではなくて、やっぱりせっかく30万人の人が明らかに歩いておられるわけで、ただ郵便局の横を歩いておられますので、かねて協議をしましたのは、ちょうど池田の駅前、176号線沿いに若干２車線ほどバスブースがございますから、あれは阪急とも協議をして、あそこにとめさせていただいたら麺ロードを通って真っ直ぐ行けるんです。ただ、その間、バスがまた回転してくるのが大変なようでして、池田が近隣観光の拠点と胸を張って言うんであれば、観光バスをどこにどうとめるんだということをきちっとやっぱりハード面でお示しをする必要があるのかなと、これが恐らく大きな課題であろうと思っております。 せっかく庁舎の壁を塗り替えさせていただくのに、へそをつくってどうかということでありますが、でも今ご指摘をいただいたように、あのあたりにそれらしい小ましな売店があればいいのかもわかりません。こんなことを言ったら、また担当者に怒られるかわかりませんけれども、そういうことも含めて検討させていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。
○
小林一夫議長 それでは、本日はこれをもって散会をいたします。 なお、次回継続会は明21日、午前10時より開会をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。本日はご苦労さんでございました。 午後４時39分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林一夫 署名議員 垣田千恵子 署名議員 柿原高弘...