osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 池田市議会 2021-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: 池田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　１２月　定例会議事日程　　　令和３年12月３日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１議案第64号令和２年度池田市水道事業会計決算の認定について第２議案第65号令和２年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について第３議案第66号令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第４議案第68号令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第69号令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第63号令和２年度池田市病院事業会計決算の認定について第７議案第67号令和２年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第70号令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について第９議案第87号令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）第10議案第74号池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について第11議案第75号池田市国民健康保険条例の一部改正について第12議案第76号池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について第13議案第77号市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第14議案第78号池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について第15議案第79号共同利用施設条例の一部改正について第16議案第80号池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定について第17議案第81号池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について第18議案第82号池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について第19議案第83号池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について第20議案第84号共同利用施設指定管理者の指定について第21議案第86号令和３年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）第22議案第88号令和３年度池田市一般会計補正予算（第７号）　第23議案第85号財産区管理委員の選任について第24諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第25　一般質問出席議員　　　　　１番　　　　下窄　明　　　　　２番　　　　藤本昌宏　　　　　３番　　　　西垣　智　　　　　４番　　　　守屋大道　　　　　６番　　　　安黒善雄　　　　　７番　　　　三宅正起　　　　　８番　　　　石田隆史　　　　　９番　　　　中田正紀　　　　　10番　　　　浜地慎一郎　　　　　11番　　　　小林義典　　　　　12番　　　　荒木眞澄　　　　　13番　　　　坂上昭栄　　　　　14番　　　　小林吉三　　　　　15番　　　　山元　建　　　　　16番　　　　藤原美知子　　　　　17番　　　　前田　敏　　　　　18番　　　　多田隆一　　　　　19番　　　　細井　馨　　　　　20番　　　　川西二郎　　　　　21番　　　　山田正司説明員　　　　市長　　　　　　　　　瀧澤智子　　　　副市長　　　　　　　　岡田正文　　　　副市長　　　　　　　　石田健二　　　　教育長　　　　　　　　田渕和明　　　　病院事業管理者　　　　福島公明　　　　上下水道事業管理者　　増井文典　　　　市長公室長　　　　　　西山　真　　　　総合政策部長　　　　　水越英樹　　　　市民活力部長　　　　　高木勝治　　　　福祉部長　　　　　　　綿谷憲司　　　　子ども・健康部長　　　藤井彰三　　　　まちづくり推進部長　　根津秀徳　　　　都市整備部長　　　　　西村俊二　　　　病院事務局長　　　　　衛門昭彦　　　　上下水道部長　　　　　吉村　寛　　　　教育次長兼管理部長　　亀井隆幸　　　　教育部長　　　　　　　大賀健司本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　桝野祐子　　　　事務局長代理　　　　　太田原慎也　　　　事務局副主幹　　　　　脇　　啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　市議会諸般報告事項◯９月21日　　　　　市議会定例会　　　　　　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・９月定例会号（176号）の編集について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・請願について◯９月29日　　　　　市議会定例会継続会◯９月30日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・９月定例会継続会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・９月定例会継続会の運営について　　　　　　　　　　市議会定例会継続会◯10月４日　　　　　決算説明会◯10月11日　　　　　土木消防常任委員会　　　　　　　　　　・付託決算議案の審査◯10月12日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・９月定例会号（176号）の編集について◯10月13日　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　・付託決算議案の審査◯10月19日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・９月定例会号（176号）の編集について◯10月20日　　　　　土木消防常任委員会　　　　　　　　　　・提言案の取りまとめについて◯10月21日　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　・提言案の取りまとめについて◯10月25日　　　　　文教病院常任委員会　　　　　　　　　　・付託決算議案の審査◯10月26日　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　・付託決算議案の審査◯10月28日　　　　　大阪府市議会議長会理事会（於　ＫＫＲホテル大阪）　　　　　　　　　　・大阪府市議会議長会総会の運営について◯11月８日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・新年号（177号）の編集について◯11月９日　　　　　文教病院常任委員会　　　　　　　　　　・提言案の取りまとめについて◯11月10日　　　　　全国市議会議長会評議員会（於　都市センターホテル）　　　　　　　　　　・部会提出議案等について◯11月11日　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　・提言案の取りまとめについて　　　　　　　　　　大阪府市議会議長会総会（於　シティプラザ大阪）　　　　　　　　　　・実行運動について◯11月18日　　　　　東松山市（埼玉県）視察来庁　　　　　　　　　　（２名　ＧＩＧＡスクール等について）　　　　　　　　　　三市（豊中、箕面、池田）議長会（於　箕面市）　　　　　　　　　　・タブレット端末及びペーパーレスシステム導入後の状況等について◯11月24日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・提言案の取りまとめについて　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・議会改革について◯11月30日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・12月定例会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開会・開議 ○前田敏議長　おはようございます。　去る11月26日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（桝野祐子）　御報告いたします。　ただいまの御出席は20名、全員でございます。　なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○前田敏議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　４番　　守屋大道議員　　　18番　　多田隆一議員　の両議員にお願いいたします。　次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、議会運営委員会副委員長より御報告願います。西垣智副委員長。　　　　　（西垣議員－議会運営委員会副委員長－登壇） ◆議会運営委員会副委員長（西垣智）　　去る11月30日、議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。　まず、今議会の会期につきましては、12月３日から24日までの22日間とし、議案審議方法につきましては、議案第87号及び人事案件２件を除く13議案は関係常任委員会に審査付託することになっております。　次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、９月定例会におきまして、閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行うことになっております。　次に、日程第９の議案を審議の上、即決した後、日程第10から第22までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。　常任委員会につきましては、８日に土木消防常任委員会、９日に厚生常任委員会、10日に文教病院常任委員会、13日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。　次いで、継続会は23日と24日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、そして、人事案件を審議し、引き続き一般質問を行うことになっております。　一般質問要旨の提出は、14日午前９時から午前11時までと決定いたしております。　請願・陳情につきましては、締切り期限である２日の午後５時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の関係常任委員会に付託することに決定していましたが、提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。　さらに、意見書案の提出は、15日の正午までとなっております。　終わりに、８日と23日、再度、議会運営委員会を開催することとなっております。　以上、議会運営委員会の報告を終わります。 ○前田敏議長　ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いをいたします。　では、これより議事に入ります。　まず日程第１、議案第64号、令和２年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第２、議案第65号、令和２年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について、以上２件を議題に供します。　本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を、委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。　　　　　（川西議員－土木消防委員長－登壇） ◆土木消防委員長（川西二郎）　去る９月定例会におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月11日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。　まず、議案第64号、令和２年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、本会計決算は、営業収支では赤字であったが、営業外収益により当年度純利益を計上している。営業収支の赤字の理由は、コロナ禍で大口使用者の使用水量が減少したことや大阪国際空港の地下水処理施設の整備に伴う地下水の使用開始などの影響により営業収益が減少したにもかかわらず、施設の修繕や配水管の漏水工事など、維持管理費を含む営業費用が増加したことによるものである。また、給水原価が供給単価を上回っているという状況であり、早急に水道料金の在り方について検討する必要があるのではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、上下水道事業管理者より、指摘のとおり、営業収支では赤字となっており、非常に厳しい状況であると認識している。これまでから、古江浄水場の運転管理業務や営業課の窓口業務の委託化を進めるなど、給水原価の引下げを図ってきたが、経費の削減にも限界があるのではないかと考えている。今後は、中長期的にライフラインである水道を維持するために、令和４年度に開催予定の経営審議会の調査審議を経て、経営戦略の見直しを行って対応していきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、漏水調査の方法、民間委託に対する考え方、配水管の耐震化の進捗状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、報告申し上げます。　次に、議案第65号、令和２年度池田市公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、災害時における下水処理場の機能確保は公衆衛生の観点からも非常に重要で、現在、段階的に施設の耐震補強工事を実施しているが、工事の進捗状況及び今後のスケジュールについて問う。との質疑に対し、担当場長より、耐震補強工事は、平成26年度に策定した池田市下水道総合地震対策計画に基づき、平成27年度より順次実施しており、令和２年度末の進捗状況は約23％である。また、工事の今後のスケジュールは、耐震補強箇所が当初の想定よりも多くなり、設備の更新時期と合わせて工事を行う必要があるため、下水処理場施設全体の耐震化の完了予定は令和17年度末と見込んでいる。なお、電気設備や揚排水設備などの重要設備については、令和６年度までに完了する予定である。との答弁がありました。　その他、マンホールカードの配布状況、増補幹線と雨水貯留管の違い、処理場建設費の耐震診断費用が前年度に比べ増額となった理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○前田敏議長　委員長の報告は終わりました。　これより順次採決を行います。　まず、議案第64号、令和２年度池田市水道事業会計決算の認定について、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第64号、令和２年度池田市水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、議案第65号、令和２年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第65号、令和２年度池田市公共下水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、日程第３、議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、議案第68号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件を議題に供します。　本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を、委員長より順次御報告願うことにいたします。荒木眞澄委員長。　　　　　（荒木議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（荒木眞澄）　去る９月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。　まず、議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本市の国民健康保険加入者の健康面における特徴として、生活習慣病に起因するレセプト件数が国・府の平均よりも多く、特に30歳代から40歳代前半までの医療費が高額となっていることが挙げられる。そこで、今後の保険料抑制のために、若年層の生活習慣病の発症を防ぐことを課題の一つと捉え、令和２年度より、30歳代を対象に検査キットで採血を行うだけで簡単に検査ができるスマホｄｅドック事業を実施しているが、本事業の成果について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、スマホｄｅドック事業は、健康診査の受診率が低く、重症化するまで病院へ行かない方が多い若年層に対し、早期発見・早期治療を行うために令和２年度から実施している事業である。対象者は30歳から39歳までの本市の国民健康保険加入者とし、対象者1,463人に案内を送付したところ、359人から申込みがあり、そのうち296人から検査キットが返送され、検査を実施した。検査結果では、男性の８割以上、女性の６割以上の方に何らかの所見が認められた。また、受診者に対するアンケート結果でも、本事業を契機に健康診査の受診の必要性を感じたと答えた方が５割以上もいたことから、一定の成果があったのではないかと考えている。との答弁がありました。　その他、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行状況、65歳定年制義務化に伴う被保険者数への影響及び今後の対応方針、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特定健康診査等の受診控えへの対応策などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本市の国民健康保険料は他の保険制度に比べ高く、年間所得が200万円以下の世帯が全体の81％を占めているにもかかわらず、繰越金を活用した保険料の均等割減免や医療費の一部負担金補助など、市独自の支援策を講じないことは問題である。また、厳しい保険料徴収を行い、滞納者への制裁措置として被保険者資格証明書や短期被保険者証を発行することは、市民の命に関わる問題であり、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、国民健康保険の加入者は、他の保険制度と比較して、高齢者や低所得者が多く、医療費も高額となる傾向にあることから、難しい制度運営が求められているが、特定健康診査の受診率向上への取組やスマホｄｅドック事業など、医療費の抑制につながる保健事業を拡充していることは評価できる。引き続き、保険料の上昇を抑制するため、国に対し財政支援の拡充を求めるとともに、保険料の収納率向上や、重症化予防など保健事業の拡充を要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　次に、議案第68号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、在宅医療・介護連携推進事業は、本事業の委託先である市立池田病院内に老人専門看護師の地域支援推進事業員を配置し、高齢者に在宅医療と在宅介護を一体的に提供するため、相談業務や市民を対象に人生の最終段階における医療、すなわち、ターミナルケアの勉強会などを行っているとのことである。本事業のような医療機関と介護事業者との連携に係る事業は市民の目に触れにくいため、現在、本市のホームページに、いけだ医療介護ナビという情報サイトを掲載しているが、その内容及び市民への周知方法について問う。との質疑に対し、担当課長より、いけだ医療介護ナビは、令和３年４月から本市の医療機関や介護施設、事業者などの情報を一括して掲載するサイトとして運用を開始し、これまで相談窓口で提供していた情報を当該サイトから簡単に検索できるようにすることで、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療及び介護が受けられるよう、利便性を図っている。また、市民への周知方法については、本市のホームページ内のピックアップ部分に当該サイトにアクセスできるバナーを設けて市民の目につきやすいようにしており、今後もより多くの市民に利用してもらえるよう周知に努めていきたい。との答弁がありました。　その他、ケアプラン点検の抽出方法及び担当職員の負担軽減策、介護給付費準備基金の取崩しによる保険料引下げに対する見解、保険者機能強化推進交付金の交付基準などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算は、これを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　次に、議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度における保険料の見直しに伴い、均等割額、所得割率及び賦課限度額全てにおいて引上げとなり、被保険者の保険料が増加した。また、均等割額の軽減割合については、特例軽減の廃止に伴い、平成30年度に９割軽減であった方のうち、令和２年度に本則の７割軽減となった方は保険料が３倍に上がるなど、多くの高齢者にとって負担増となっている。したがって、市は、大阪府後期高齢者医療広域連合に対して保険料の軽減措置などを求めるべきではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、指摘のとおり、保険料の引上げは、高齢者にとって影響が大きいものと考えているため、引き続き負担の軽減などについて広域連合に要望していきたいと考えている。また、本医療制度の財源は、５割が公費、４割が現役世代からの支援金、そして残り１割が高齢者の保険料で賄われており、持続可能な制度とするためにも、引き続き健康寿命の延伸につながる保健事業を実施していきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、今後の本医療制度の運営上の課題、医療費適正化等推進事業におけるデータ分析の内容及びその活用方法、保険料の増加要因などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算においては、保険料の均等割額、所得割率及び賦課限度額全てにおいて引上げがあり、さらに、保険料の軽減措置の改悪が行われた。本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう軽減措置を取ることで、制度の定着を図ってきた。しかし、低所得者に対する保険料の均等割額の特例軽減の廃止が行われ、もともと９割軽減だった方が本則の７割軽減となった場合、平成30年度に比べると保険料が３倍になった方もいる。また、均等割額そのものの値上げにより、ほとんどの被保険者の保険料が値上げとなり、特に、低所得者や年金受給者が大幅な負担増となったことは容認できない。よって、反対する。との１名を除き、被保険者数が年々増加している中、本制度は社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し堅実な運営を行っており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしている。また、本市は、高齢者の医療費を抑制するため、保健事業と介護予防の一体的実施事業により、高齢者の健康増進に寄与する取組を行っており、評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○前田敏議長　委員長の報告は終わりました。　これより順次採決を行います。　まず、議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。山元建議員。　　　　　（山元議員－日本共産党－登壇） ◆山元建議員　（日本共産党）議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。　本会計は、歳入103億7,980万528円、歳出99億7,618万6,405円の歳入歳出差引き４億361万4,123円の黒字決算となっています。　前年度の繰越金２億615万2,953円を差し引いた単年度収支でも約１億9,746万円の黒字です。　なお、一般被保険者は２万105人で、前年度比554人、2.7％の減少です。　反対の第１は、保険料のこれまでの大幅な値上げで、トップクラスの高い保険料となっていることです。　国保の都道府県化で、特に大阪府は市町村に対し標準保険料を強い、負担限度額は医療給付費分だけでも３万円アップの61万円となります。これは、３人家族で所得600万円と、特別な高額所得者とは言えない被保険者世帯にも影響が及ぶこととなり、さらにこれに後期高齢者支援金、介護納付金も加わるわけで、その負担は重いものがあります。　また、令和２年度は均等割も平等割も値上げとなり、年所得200万円までが８割を占める国保加入者にとって、サラリーマンの健康保険の２倍以上にもなる負担は耐え難い保険料と言わざるを得ません。　大阪府の標準保険料に従うのではなく、池田市独自で算定すれば、黒字分４億361万円を保険料の軽減に回すことができ、単純に被保険者数で割ると１人２万円の保険料引下げも可能だったということになります。　反対の第２は、そんな耐え難い負担を強いておきながら、納付困難な人に対し、資格証明書15名に、短期被保険者証を327名に発行するという制裁措置を取っていることであります。　特に、資格証明書は国保加入者であるという証明にすぎず、保険証ではないため、病院の窓口での10割負担を強いられます。初動の対応が大事なコロナ禍の下、保険証の取上げは住民の命に関わる問題ともなり、行うべきではありません。　反対の第３は、収納率の引上げが一歩間違えば無慈悲な取立てになりかねない事態にあることです。　都道府県化の影響で、市は分割納付も１年以内に完納できるように指導しており、負担能力のない人にとっては耐え難い徴収となっています。納付相談とは切り離し、住民の医療を受ける権利を保障すべきであると考えます。　滞納をめぐる質疑の中で、新たな滞納をどんどんつくっていき、雪だるま式に増えていくと御本人も困りますので、できるだけ早期に通常納付に戻れるようにといった形で計画を提示させていただいておりますとの答弁がありました。　しかし、そもそも滞納額が雪だるま式に増える背景には、所得100万円の３人家族で年20万円にも及ぶ払いたくても払えない重い保険料があるわけであります。被保険者に寄り添い、御本人が困る事態を解消するという気持ちが本当に池田市にあるのであるならば、４億円の黒字を使って納付困難者への支援を強めるというのが筋ではないでしょうか。　なお、均等割については、従来、低所得者層に対しては７割、５割、２割の軽減策は講じられてまいりましたが、令和４年度より、国は未就学児に対して一律５割の軽減を行い、合わせて最大8.5割軽減する方向であるとの答弁がありました。　この機に、思い切ってさらに18歳以下の子どもたちの均等割分をゼロ円にするよう国に働きかけるとともに、市の独自策も講じて子育てを応援すべきではないでしょうか。　以上の理由を述べて、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　小林義典議員。 ◆小林義典議員　（自民同友会）議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。　本会計は、歳入総額103億7,980万528円、歳出総額が99億7,618万6,405円で、歳入歳出の差引き総額が４億361万4,123円の黒字となっております。　国民皆保険において重要な役割を果たしている国民健康保険は、他の保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費もまた高額化傾向にあることなどから、制度運営には大変な御苦労があると思います。　被保険者数の減少や医療費の高額化という傾向の中、収納率向上の取組や保健事業の充実など、難しい運営が求められております。　平成30年度に始まった国民健康保険制度の広域化は、安定的で持続可能な制度とするために行われたものでありますが、構造的な問題を解消させるためにも、国からのさらなる財政支援が必要であると考えます。　特定健康診査の受診率向上への取組や、医療費の抑制につながる保健事業の拡充は評価するところです。ただし、保険料の上昇については、国民健康保険加入者への影響が大きいと考えます。　引き続き、国への財政支援の拡充要望、保険料の収納率の向上、重症化予防などの保健事業の充実による医療費の抑制に一層努力していただきますよう要望して、賛成の討論とさせていただきます。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第66号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、議案第68号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第68号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。山元建議員。　　　　　（山元議員－日本共産党－登壇） ◆山元建議員　（日本共産党）議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。　本決算は、歳入19億6,132万4,923円で、歳出は19億204万6,113円で、差引き額は5,927万8,810円です。　反対の１つ目の理由は、大幅な保険料の値上げです。　保険料の均等割額は５万1,491円から５万4,111円へと、2,620円とこれまでにない値上げ幅です。さらに所得割率は10.52％と0.6％の引上げ、さらには賦課限度額も62万円から64万円へと２万円引き上げられたため、被保険者の負担が大きくなりました。　２つ目の理由は、保険料の軽減措置の改悪が昨年度に引き続いて行われたことです。　もともと、後期高齢者医療制度は、制度導入の際に国民健康保険から切り離された高齢者に多大な負担をかけないといって軽減措置を取ってきました。最初の計画は差別医療を強いる内容で、軽減策も国民健康保険料同様に７割、５割、２割の法定軽減でしたが、大きな反対運動の中で、７割軽減の部分に９割軽減、8.5割軽減を導入して制度の定着を図ってきたという経緯があります。　それを令和元年度から徐々に７割に戻してきたため、大きな負担増となっています。もともと９割軽減、すなわち１割の保険料で済んでいた人たちは、令和元年度、８割に軽減割合を引き下げ、令和２年度はついに７割軽減となりました。その結果、平成30年度5,149円であった保険料が、令和２年度では１万6,233円と３倍にもなりました。同様に、8.5割軽減だった人も令和２年度は7.75割軽減になったため、平成30年度の7,723円だった保険料が令和２年度には１万2,174円と4,451円も上がることになりました。　さらに均等割そのものが上がるために、５割軽減の人も２割軽減の人もほとんど値上げとなったわけです。　後期高齢者医療制度の被保険者の多数は現役をリタイアされた年金生活者です。長年、社会の各分野で貢献されてこられたお年寄りの保険料の値上げを強いた上に軽減措置の改悪を行うとは、実に冷たい仕打ちと言わざるを得ません。　後期高齢者医療制度は、その導入時に、お年寄りを他の健康保険制度から切り離した上で制度改悪を進める、まさにうば捨て山制度であると私たちは指摘してきましたが、その指摘が的確であったと言えます。　池田市は、保険料や自己負担分の引下げなどを国に訴えるとともに、その運用主体が都道府県単位の広域連合であるとはいえ、でき得る限りの被保険者に対する負担軽減施策を講じるよう強く求めるものであります。　以上の理由を述べて、議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対の討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　守屋大道議員。 ◆守屋大道議員　（青風会）議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、青風会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。　本決算は、予算現額20億2,803万７千円、歳入決算額19億6,132万4,923円、歳出決算額19億204万6,113円で、歳入歳出差引き額、実質収支ともに5,927万8,810円の黒字になっております。　さらに、前年度の実質収支5,912万8,889円の黒字を繰り越しているため、単年度収支は14万9,921円の黒字となっております。　本市の被保険者数は１万4,793人で、前年度より279名増加し、年々増加していく傾向にあります。　そんな中、本市としても、後期高齢者医療制度については、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実に運営しているものです。国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしていると評価するものであります。　また、保険料が上がりつつあることに対しては、医療費の抑制に向けた事業、すなわち高齢者への保健事業と介護予防の一体的な実施を行うための事業を実施しております。　コロナ禍で人が集まるような講座や教室には制限がありましたが、国保データベースシステムを活用し、地域ごとの傾向を把握した上で保健指導を行うなど、きめ細かい取組は評価できるものです。　今後も高齢者の健康増進のための啓発や、医療費の適正化につながる事業展開を行うことを期待、そして要望し、以上の理由を申し上げて、賛成の討論とさせていただきます。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第69号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、日程第６、議案第63号、令和２年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。　本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。浜地慎一郎議員。　　　　　（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎）　去る９月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月25日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました、議案第63号、令和２年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、市立池田病院の職員の条例定数は現在542名で、診療部門及び事務部門を合わせた実員数は令和元年度末が497名、令和２年度末が515名となっている。再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、コロナ病床の増床も求められる中、現在の医師及び看護師、並びに事務局職員の体制で病院機能を維持できるのか。との質疑に対し、担当次長より、本院におけるコロナ対応については、コロナ患者の受入れ状況によって、看護師を一般病棟からコロナ専用病棟へ配置替えを行うなど、配置シフトに苦慮しながら対応している。しかし、平成31年に職員定数条例の改正を行い、現行の条例定数まで増員していたため、コロナ禍においても何とか病院機能を維持できている。また、課題であった看護師不足については、現在予定どおり確保できており、今後は、国において医師の働き方改革が推進される中で、事務局体制の強化も必要になってくるものと考えており、適切な時期に条例定数の追加を行いたいと考えている。との答弁がありました。　その他、救急医療に対する一般会計からの繰入金が近年減少している理由、近隣市の公立病院の移転・建て替えに伴う本院の経営に与える影響及びその対策、カルテのペーパーレス化などデジタル化に向けた取組などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、一般会計からの繰入金の減額について疑義を持っており、本決算は認定し難いため、採決には加わらないとして、退席する１名がありましたが、採決の結果、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○前田敏議長　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。藤原美知子議員。　　　　　（藤原議員－日本共産党－登壇）
   ◆藤原美知子議員　（日本共産党）議案第63号、令和２年度池田市病院事業会計決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。　本決算は、病院事業収益133億4,329万4,568円、病院事業費用128億5,090万927円、資本的収入９億6,707万8,400円、資本的支出は15億2,041万1,160円であります。　この中で、医業収益は、コロナ禍の影響で119億7,256万6,696円と、前年度比１億8,110万１千円の減収、医業費用は121億5,008万9,902円で、前年度比１億3,805万４千円の増加にとどまったものの、医業本体における収支はマイナス１億7,752万３千円と、４年ぶりの赤字となっています。　経常収支は、消費税雑損失が5,216万８千円増加の５億2,768万6,491円であったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫・府補助金があったため、経常利益４億9,239万４千円と23年ぶりの黒字となっています。　予算審議の際に我々の会派は本会計について賛成をしたのではありますが、新型コロナ感染症の中での役割、市民の命と健康を守る基幹病院である市立池田病院の重要な役割を再認識した上で、予算、決算について吟味をした結果、経営努力の見られる病院事業会計決算本体については反対するものではありませんが、市の一般会計からの繰入れの重要な部分について減額があり、この点で反対の意を表明するものです。　公立病院を含む地方公営企業は原則として独立採算を求められています。　ただし、一方で、地方公営企業法の第17条の２により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業への繰出金、公営企業側から見た場合は繰入金となりますが、繰出金として経費を負担することとされています。　これにより、公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療に関わる経費に対して負担金等の繰入れを行っています。これらは、病院の建設改良に要する経費、感染症医療に要する経費、高度医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費や救急医療に要する経費などであります。　このうち病院の建設改良に要する経費については一般会計から繰り出されておりますが、救急医療に関するものを中心とした医療経費に対する繰り出し、すなわち、その他医業収益の一般会計負担金の項目に当たる繰り出しについては、平成27年度から平成30年度まで、約２億５千万円ないし２億６千万円繰り出されていたものが、令和２年度では平成30年度に比べ１億8,376万１千円減額の8,053万１千円となっています。　救急医療は市民の命と健康に直結する施策であり、この減額は容認できません。市立池田病院は、他の公立病院と同様に、救急医療をはじめ不採算の診療分野についても、市民の命と健康を守るために担うべきであり、現に担っていただいております。　新型コロナ感染症の対応についても、国会の論戦の中で厚労省が、感染症病床全体の９割以上が公立・公的医療機関が担っている、感染症対策における公立・公的機関の果たす役割は大変大きなものであると答弁しているように、公立病院の役割が証明されています。　国は、医療費抑制策を推進するために、公立病院に対して、赤字だからと地域医療構想による再編・統合や新公立病院改革ガイドラインを押しつけ、新たに消費税を財源とする補助金を使ってまで、病院の再編・統合を行うなどの医療抑制策で医療機関を疲弊させています。そして、そのことがコロナ対応でも障がいとなっています。　また、診療報酬の引下げなどにより、市立池田病院では病床稼働率を90％以上にしないと経営が成り立たないなど、ゆとりのない医療体制となってしまいました。　さらに、2021年度予算では、救急医療負担金をさらに1,913万３千円減額し、6,123万円にまで切り縮めており、コロナ禍での医療崩壊という教訓を得たにもかかわらず、そこから学ぼうとしない抑制策は許せません。　大阪では、新型コロナ感染症の第４波及び第５波により、約2,700人という全国で一番多いコロナによる死者、犠牲者を出しました。これには、入院が必要なコロナ患者も、入院できず自宅療養として放置された患者も含まれています。　その中で、市立池田病院は、第４波の段階では軽症・中等症を担う病院とされていましたが、結局、重症者も受け入れるなど、市民の命を守るその役割を果たしたと言えます。これは直営の公立病院だからこそ果たせる役割だと考えます。　今、医療費抑制のための病院効率化を進めようとするのではなく、今回の新型コロナの教訓から、医療体制の充実、地域医療のとりでとしての公立病院、市立池田病院の市直営としての体制拡充こそ求められています。　全国市長会が国に対して提言しているとおり、本市としても、公立病院に対する財政支援を含めた医療体制強化のため、必要な財政措置を国に求めるべきであります。　さらに市は、市民の期待に応える医療体制充実のため、市立池田病院に対し、少なくとも国の繰り出し基準に定められた一般会計からの繰入れによる支援を行うべきです。　本市議会としても市長に増額の提言を行う予定ですが、市立池田病院が公立病院としての役割と責務を果たせるよう支援強化を求めて、反対討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　石田隆史議員。 ◆石田隆史議員　（大阪維新の会池田）議案第63号、令和２年度池田市病院事業会計決算の認定について、私は、大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして、賛成討論をいたします。　まず、市立池田病院は、今なお続く新型コロナウイルス感染症の脅威に対して、10万池田市民の安全と命を守る公立病院としての責務を果たし、献身的に働かれていること、医療従事者をはじめとする関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。日々誠にありがとうございます。　本年度の病院事業収益は133億4,329万４千円、昨年度より９億1,357万２千円、7.3％の増加。病院事業費用は128億5,090万円、昨年度より１億6,622万２千円、1.3％の増加。その結果、経常損益は４億9,239万４千円、昨年度はマイナス２億5,495万１千円とマイナスでしたので、７億4,734万５千円、293.1％の増加となりました。　当年度純損益は、経常損益と同様であり、平成９年以来23年ぶりの当年度純利益となりました。　業務状況として、入院患者数は昨年度より１万3,460人減の10万8,420人、外来患者数は昨年度より１万9,654人減の20万7,974人となりましたが、診療単価は入院・外来ともに増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、患者の自主的な受診抑制と診療体制の一部変更に伴うものと思われます。　専門性の高い高度な医療提供を可能とする大阪府のがん診療拠点病院の指定も令和３年３月19日に無事更新でき、池田病院が公立病院としてがん治療などの医療需要に応えられる安定した経営状態であることがうかがえます。　光熱水費も、電力自由化を背景に、その供給を入札により、安全性を担保した状態で低廉化に努め、コスト削減という経営努力もうかがえます。　条例で定める職員定数は542人となり、コロナ禍の人員が確保しにくい状況にあって、再任用制度や短時間勤務制度などを活用し、医師は昨年度に比べ４人増員、医療技術員も昨年度に比べ４人増員、看護師は前年度に比べ８人増員となりました。人員体制の強化、充実は、働き方改革による職員の負担軽減に寄与するものであり、同時に安定した診療体制の強化にもつながっていくものと言えます。　医療と介護の問題についても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、今日の介護の課題についても、地域支援事業推進員を配置するなど、医療と介護の連携に関する相談対応についても評価できる活動であると思われます。　そして、分娩ができる産婦人科として池田病院が機能することは、子育て世帯の若い世代にとっては大きく安心できる要素であると思われます。　反対討論で提起された公立病院の一般会計からの繰入金については、地方公営企業は原則独立採算制が求められますが、地方公営企業法第17条の２により、特定の条件を満たす経費については各自治体が負担することが可能とされており、主に政策医療に関わる経費に対して繰り入れられており、当市においても、救急医療負担金、企業債償還利息、企業債償還元金に充当されています。　今回の決算においては、予算案が提出された際に、委員会並びに本会議で可決されており、その予算に基づき予定どおり受入れがなされておりますので、病院事業会計で反対するものではないと思われます。　令和２年度病院事業会計は、医業外収益として、新型コロナウイルス感染症に係る国庫・府補助金が皆増となり、それに頼るところが大きい結果となりました。いまだ新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響は避けられず、予断を許しません。　近隣の公立病院の移転も間近に控え、経営環境は厳しさを増しています。今後は、建設改良に関わる財源の確保、医療機器や設備の更新メンテナンス、医療職員の充実と働き方改革の積極的な取組、新公立病院改革ガイドラインに沿った改革の取組を推進され、地域医療支援病院としての質の高い医療の提供に努めていただくことを要望して、賛成討論といたします。 ○前田敏議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第63号、令和２年度池田市病院事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、日程第７、議案第67号、令和２年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。　本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。中田正紀委員長。　　　　　（中田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（中田正紀）　去る９月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました、議案第67号、令和２年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、財産区が所有する墓地の中にある無縁墓の整理や市が考える財産区の在り方を各財産区に企画提案されたいとの要望が出されたのをはじめ、テニスコートの北側において神田財産区が所有する貯水池の利活用策、財産区の消滅に向けた考え方、財産区運営審議会における現地視察実施の検討などについて、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○前田敏議長　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第67号、令和２年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　次に、日程第８、議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。　本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。　　　　　（川西議員－土木消防委員長－登壇） ◆土木消防委員長（川西二郎）　ただいま上程になりました、議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、本市においても農業人口の減少及び高齢化に伴い、農家戸数及び経営耕地面積は年々減少している。今後もさらなる農業人口の減少が予測されるが、現在の農業振興対策及び今後の取組について問う。との質疑に対し、担当課長より、現在行っている農業振興対策としては、有機肥料や池田市産であることをＰＲする文字が印刷された結束テープの購入費用の補助を行っているほか、大阪府の取組である大阪版認定農業者制度や大阪エコ農産物認証制度の申請に係る相談支援や申請手続のサポートなどを行っている。また、今後の取組としては、現在の補助事業を継続していくとともに、各都道府県に設置されている農地中間管理機構を活用し、農地の貸手と借手のマッチングや調整を行うなど、農業の担い手の確保や耕作放棄地の解消に向けた対策を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。　次に、委員より、現在、歩行者等の交通安全対策として、生活道路や通学路に区域を定めて時速30km以上の速度を出さないように規制をするゾーン30の整備が全国的に行われており、近隣市においても整備が進んでいると聞くが、本市の整備状況について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、現在、本市において伏尾台地区の１か所を整備している。また、ゾーン30に加え、道路の一部を隆起させたハンプや幅員を狭くする狭窄などの構造物を組み合わせることによって、物理的に速度を制限し、さらなる交通安全の向上を図るゾーン30プラスが国の新たな施策として推進されており、設定地域や整備計画などについて、池田警察と連携しながら導入の可能性を検討していきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、消防出初め式の目的は、消防に対する理解と信頼を得ることとしているが、今後は消防団員の成り手確保に向けたＰＲや子ども向けの取組を強化するなど、式典内容の拡充を検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、空き家対策の現状、細河地域活性化推進事業の進捗状況、土のうステーションの現状及び土のうの備蓄状況、消防におけるドローンの活用状況などについても質疑が交わされました。　その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、報告申し上げます。　なお、令和２年度の予算執行の結果を踏まえ、令和４年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月20日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。　１．空き家対策のさらなる推進について。　空き家対策推進事業において、現在の空き家を住宅資源として活用すべく実施している補助制度に加え、空き家の所有者にインセンティブを付与する新たな制度を創設し、空き家対策を充実させること。　２．五月山の森林整備及び保全事業について。　近年では、猛暑や集中豪雨、台風などの異常気象が多発しており、その原因となっている地球温暖化対策は喫緊の課題である。森林は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収するため、森林を適切に保全することが地球温暖化対策になるとともに、土砂災害など自然災害の防止にもつながるため、森林環境譲与税を活用して、間伐等による森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等を行い、五月山の環境保全に努めること。　３．道路交通環境の整備について。　道路補修要望の増加が見込まれる中、市内道路の計画的な整備・補修予算を確保することに加え、生活道路の交通安全を図るため、市内の重点地域におけるゾーン30プラス整備計画の検討及び策定やバリアフリーに配慮した歩道の整備や拡幅を行うこと。　また、信号待ちの歩行者に自動車が突っ込む事故が全国で多発しており、多くの死傷者が発生していることから、本市の信号機のある交差点の安全性調査を行い、危険性が高い交差点について早急に安全対策を講じること。　以上、３項目を令和４年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。 ○前田敏議長　次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。荒木眞澄委員長。　　　　　（荒木議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（荒木眞澄）　議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、敬老の里プロジェクトは、平成31年３月に基本構想を策定して以来、一部計画の見直しがあったものの、具体的な施設の規模や設備内容等の検討を進めているが、本プロジェクトの進捗状況について問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、本プロジェクトの進捗状況は、令和２年度に作成した事業方針に基づき、敬老会館と白寿荘を解体、撤去し、その跡地に多世代交流施設と新やまばと学園を建設する計画を進めているところである。また、事業方針では、新施設の建設に当たり土地の一部を購入する計画となっており、現在、その土地の購入条件について、所有者と交渉を行っている。購入条件がまとまれば、次の段階となる価格の交渉に向けて、土地の鑑定を行いたいと考えている。との答弁がありました。　次に、委員より、待機児童対策として、就職お祝い金の支給等による保育士の確保や、待機児童解消保育ルームの整備による保育の受皿の確保を進めているが、保育園等における保育士の確保及び待機児童の現状について問う。との質疑に対し、担当主幹より、保育士の確保については、公立はもとより、民間施設も含め、保育士不足により園児の受入れができないという状況ではないが、保育士の増員は保育の量の拡充や質の向上につながるため、引き続き保育士の確保に向けて取り組んでいく。また、待機児童については、令和３年10月１日現在、国基準の待機児童が13名発生しており、希望する保育園等に入園できていない潜在的な待機児童が300名以上発生している。潜在的な待機児童の中には、育児休業の延長を目的とした待機や、保育園等の代わりに幼稚園や待機児童解消保育ルームを利用している方などもいるため、受入先が全くないという方が全てではないが、新たな施設整備についても検討しながら、待機児童の解消に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、地域力強化推進事業の課題及びモデル地区における事業内容、病児・病後児保育室の職員体制及び職員の職種などについても質疑が交わされました。　次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う住民健康診査等の受診率への影響、各種がん検診の受診率の現状に対する見解、胃がんリスク軽減に向けたピロリ菌検査の無料実施に対する見解、新生児聴覚検査の受診状況などについて質疑が交わされました。　その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　なお、令和２年度の予算執行の結果を踏まえ、令和４年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月21日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。　１．留守家庭児童会の改善及び拡充について。　留守家庭児童会は、子どもの見守り・安全だけではなく、子どもの発達に応じた遊びの提供や宿題、生活習慣など成長につながる指導ができるよう、指導員のスキルアップを行い充実させること。　また、土曜日、学校代休日及び学校長期休業日の開始時間を午前８時に早めるとともに、小学４年生から順次、対象学年を拡充していくこと。　２．特定健診及び各種がん検診の受診率向上等について。　早期発見・早期治療で市民の健康を守るため、乳がん検診以外のがん検診の無料化やインセンティブを付与することにより、特定健診及び各種がん検診の受診率を向上させること。　また、胃がんなどの原因とされるピロリ菌検査を若年層に無料で実施すること。　３．健康増進等の取組に対するインセンティブ制度の導入について。　日頃から、健康増進・病気予防・健康寿命延伸などにつながる取組を自ら実践し、医療費抑制に努めるとともに、健康事業に対して堅実に貢献されている市民に対して、インセンティブを付与するなど、支援策を導入すること。　以上、３項目を令和４年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。 ○前田敏議長　次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。浜地慎一郎委員長。　　　　　（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎）　議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、国際化社会の進展に対応する教育の一環として、本市の市立学校園ではこれまで英語教育推進事業に注力してきた。本事業の取組状況及びその成果について問う。との質疑に対し、担当課長より、本市では、小学校に英語リーダーという英語専科教師を、また、小学校及び中学校にＡＬＴという外国人英語講師をそれぞれ配置し、担任教師等と協力しながらバリエーションに富んだ英語教育を実践している。また、話す・聞く・読む・書くの４技能の英語力を測定する民間英語検定ＧＴＥＣを取り入れ、児童・生徒の英語能力だけでなく、教師の指導力についても検証しながら、英語教育のさらなる改善に努めている。さらに、本市では通常小学校３年生から実施する英語教育を前倒しし、幼稚園段階から英語に触れ合う時間を設定するとともに、国の教育課程特例校制度を活用し、小学校１年生から英語教育を行い、継続的な英語教育を実施している。取組の成果としては、中学校１・２年生が令和２年度に実施した大阪府のチャレンジテストで、府の平均を、また、ＧＴＥＣでは小学校６年生及び中学校２年生が全国平均をそれぞれ上回るなど、一定の成果が現れている。との答弁がありました。　次に、委員より、本市の小中一貫教育は、平成20年度より本市の教育課題研究委託事業として細河中学校区を小中一貫教育研究モデル校区に指定し、研究を開始して以来、平成23年度からは全中学校区において研究を開始し、さらに、平成26年度からは各中学校区を学園と位置づけて、本格実施している。小中一貫教育のこれまでの取組及び今後の課題について問う。との質疑に対し、担当次長より、本市における小中一貫教育のこれまでの取組としては、各学園のチーフコーディネーター及びコーディネーターが中心となり、児童・生徒及び教職員が交流「Ｗｉｔｈの日」を毎年計画的に開催するなど、関係者間の相互連携及び交流促進に努めている。また、今後の課題としてはこれまでの様々な取組の効果を検証した上で精選し、より特色的な取組を進めていく必要があると考えている。との答弁がありました。　その他、学校給食センターの運営方法の見直しに対する見解、教育施設における電気料金及びインターネット使用料の低廉化に向けた考え方、文化財保護事業に係る補助金の支出先及び本市にある文化財の件数などについても質疑が交わされました。　その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、学校給食センター運営の民間委託並びに同和教育の取組などについて疑義を持っており、本決算は認定し難いため、採決には加わらないとして、退席する１名がありましたが、採決の結果、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　なお、令和２年度の予算執行の結果を踏まえ、令和４年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、11月９日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。　１．市立池田病院の安定経営について。　医療体制の強化を図るとともに、人員が不足している事務局機能の強化並びに老朽化した施設の機能更新を進めるための予算措置を講じること。　また、一般会計からの繰入金については、少なくとも令和元年度の水準に戻すこと。　さらに、川西市立総合医療センター開院に伴い、市立池田病院は大きな影響を受けることが想定されるため、池田・箕面・豊中・吹田・枚方の北大阪５病院の広域連携を強化して、安定経営を図り、市民の生命や健康を守ること。　２．ＧＩＧＡスクール構想推進のための人員配置について。　本市のＧＩＧＡスクールサポーターは現状３名であるが、今後の学びの保障・質の向上のためには各学園に１名の配置が必要であると考えるため、ＧＩＧＡスクールサポーターの増員を図るとともに、連絡調整担当の事務職員を配置し、各学園のＩＣＴ環境を向上させること。　３．池田小学校プレハブ仮設校舎の存廃並びに旧学校給食センターの早期解体及び跡地活用の検討について。　留守家庭児童会が使用している池田小学校プレハブ仮設校舎は、老朽化が進んでおり、今後も活用するためには修繕が必要であるため、プレハブ仮設校舎の存廃を検討すること。　また、隣接する旧学校給食センターを早期に解体し、跡地活用を検討すること。　以上、３項目を令和４年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。 ○前田敏議長　次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。中田正紀委員長。　　　　　（中田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（中田正紀）　議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、市議会だより発行事業の決算額が前年度より増加した理由、新型コロナウイルス感染症対策や百条委員会の設置など令和２年度における議会活動の特徴、令和２年度から議会改革の一環として導入した予算決算審査サイクルの取組に対する見解などについて質疑が交わされました。　次に、総務費では、委員より、本市の地域分権制度においては、各地域コミュニティ推進協議会に予算提案権を付与しているため、各地域において必要とする事業を提案することができるが、予算提案額については、毎年度、協議会ごとに限度額が決められている。令和３年度の各協議会における予算提案額の限度額の総額は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、大幅な市税収入の減少が見込まれるため、令和２年度と比べて減額となったが、令和４年度以降の限度額の総額に対する考え方について、見解を問う。との質疑に対し、担当主幹より、指摘のとおり、令和３年度の限度額の総額は、令和２年度と比べて５割程度の額となっているが、令和４年度の限度額の総額については、本制度発足当初に設定していた個人市民税のおおむね１％をめどとした額としており、令和５年度以降についても、同様に対応していきたいと考えている。との答弁がありました。　次に、委員より、市民活動交流センターの整備に向けて、共同利用施設池田会館の解体に係る工事請負費を支出しているが、市民活動交流センターは、池田会館の跡地に池田会館と栄本町のコミュニティセンターの機能などを移転させて、令和４年３月末の竣工を予定している。一方、コミュニティセンターは、供用廃止の予定であるが、市民活動交流センターの建設地よりも利便性が高い場所にあり、五月山公園にも近い。また、交通量が少なく安全性も高いため、コミュニティセンターの跡地を民間に売却するのではないかと危惧する。市民にとって有益な活用策を検討すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、コミュニティセンターの供用廃止後の跡地活用策については、現段階では未定であり、官民連携による施設の整備や運用は考えられるが、目的もなく民間に売却する予定はない。指摘のとおり、コミュニティセンターは、利便性及び安全性が高く、五月山公園とカップヌードルミュージアム大阪池田を結ぶ場所にある。今後、栄町商店街や本町通りなど、本市のにぎわいの拠点となり得る地域を訪れる方の回遊性を高めて、にぎわい創出していくためにも、長期的なまちづくりの視点を持って、活用策を検討していきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、市庁舎の修繕内容及び今後の修繕計画、ＳＤＧｓ推進事業において開催した勉強会やフォーラムの効果、地域によってばらつきのある防犯カメラや発電機等の備品整備に対する見解、人権等相談事業における相談件数及び人権協会への補助に対するチェックの有無、マイナンバーカード交付枚数の増加理由及び情報漏えい防止対策などについても質疑が交わされました。　次に、衛生費では、野良猫の不妊・去勢手術に係る補助件数及びふん尿対策、市営葬儀の件数及び利用状況、一般廃棄物処理基本計画の内容及び数値目標の有無、プラスチックごみのさらなる細分化分別に対する見解などについて質疑が交わされました。　次に、商工費では、コロナ禍における市独自の事業者支援に対する考え方、観光案内所及び大阪池田ゲストインフォメーションの運営事業者変更による評価、消費生活センターにおける相談件数などについて質疑が交わされました。　次に、諸支出金では、委員より、地域における防災対策を強化するために、防災に関する指導者の確保、育成及び資質の向上並びに防災士資格取得に係る助成金制度の導入を検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、自主防災組織における活動状況及び発電機の保有状況などについて質疑が交わされました。　その他、細部にわたり慎重に審査をしたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算において、市民文化会館及び葬祭場の指定管理料に係る消費税の増税分の取扱いについては、指定管理料の総額に対して行っていることに疑義がある。また、池田市人権協会への補助金の支出や相談業務の委託は、法的根拠がなく、特定の団体への支援につながりかねず、問題があり、相談業務については、直営で弁護士などの専門家に依頼すべきである。さらに、マイナンバーカードの推進に係る予算執行は、個人情報の漏えいが懸念されるため、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本決算において、人権施策に係る決算については、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題に関する相談の実施や、人権文化交流センターとの共催による講座の開催などに対し、池田市人権協会に支出しているものであり、一団体を特別扱いしているものではない。また、昨今インターネットの普及や技術の進歩により、あらゆる機会において個人情報の漏えいリスクがある中で、マイナンバーカードについては、様々なセキュリティー対策が取られており、問題があるとは言えない。さらに、指定管理料に係る消費税の増税分の取扱いについては、消費税法に基づき、原則、指定管理料の総額が課税対象となっているため、妥当であると考える。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　なお、令和２年度の予算執行の結果を踏まえ、令和４年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、11月11日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約しましたので、併せて御報告申し上げます。　１．情報化推進費の歳出削減について。　多額の経費がかかっている庁内の電算システム関連予算の歳出削減を図るため、現在、業者委託している電算システム構築等の業務を、電算システムに精通した職員の採用や新たな組織編成などを図り、本市が主体的に取り組むこと。　２．地域の実情に合わせた防犯カメラ等の整備について。　地域コミュニティ推進協議会を中心に整備している防犯カメラや発電機等の備品は、地域によってばらつきがあるため、市の主導により、地域の実情に合わせた整備を検討すること。　特に、防犯カメラについては、子どもたちや地域の見守りを強化するため、犯罪発生率が高い場所へ増設すること。　３．コロナ禍の影響を受けている商工業者への支援強化等について。　新型コロナウイルス感染症の影響により、倒産や廃業のおそれがある市内商工業者を支え、地域経済の活性化につなげるため、市独自の支援策を検討するとともに、国や府からの給付金を受給するまでの期間を支えるための「つなぎ資金貸付制度」を設けること。　加えて、今後、市が商工業者をはじめ、コロナ禍で影響を受けている方への給付事業を実施するに当たっては、委託業務に係る費用の抑制、並びに対象者への迅速な給付を行うため、申請手続の電子化の導入など、効率的な事業実施の方法について検討すること。　以上、３項目を令和４年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。 ○前田敏議長　各委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。藤原美知子議員。　　　　　（藤原議員－日本共産党－登壇） ◆藤原美知子議員　（日本共産党）議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。　本決算は、歳入決算額516億860万3,211円、歳出決算額513億1,268万7,460円、差引き２億9,591万5,751円の黒字決算となっており、翌年度に繰り越すべき財源6,523万1,050円を差し引いた実質収支でも２億3,068万4,701円の黒字となり、コロナ禍の下、本市としては20年連続の黒字決算となっています。　結果、財政調整基金は48億1,182万２千円、基金総額は71億2,354万1,872円となっています。　乳がん検診の無料化、小学校全学年での35人学級実施、学校体育館のエアコン設置に向けた設計、さくら幼稚園やあおぞら幼稚園の預かり保育時間の拡大、総合スポーツセンターの改修工事、クリーンセンターの基幹改良工事や、市営石橋住宅の建設事業などは評価をするところでありますが、以下４点について、理由を述べて反対いたします。　反対の第１は、マイナンバーカード発行に関する支出です。　国がマイナポイントを何度も付与してまで推進しようとしているマイナンバーカードの１つ目のリスクは情報漏えいです。何よりもマイナンバーを管理している政府、自治体から漏えいするケースや、企業からの情報漏えい、さらにマイナンバーカードの紛失や盗難によっても起きる可能性があります。　保険証代わりに使えるはずの医療機関はいまだ対応できるところが少なく、事実上、具体化が進んでいません。　看過できないのは、マイナンバーカードを大阪府が計画しているカジノの入場確認等にも活用しようとしていることです。　私たちは、他人の不幸の上に利益を得ようとするカジノにはそもそも反対ですが、金融機関などの資産状況が漏れて、ヤミ金などの横行を許すことにもなりかねません。個人情報の流出や様々な犯罪の温床となることが懸念されるマイナンバー制度は推進すべきではありません。　第２は、学校給食の民間委託についてです。　これまで、学校給食の民間委託は中学校のデリバリー給食に限られていました。ところが、新学校給食センターの運用開始に伴い、小・中学校、幼稚園に至る調理業務に拡大し、さらには新給食センターの運営維持管理業務にまで委託を拡大しました。　その結果、当初から懸念されていたサービスの低下が現実のものとなりました。調理業務をはじめ、運営維持管理業務を受託している事業者は、デリバリー弁当でも異物混入問題が最後まで続いた事業者です。　そして、新学校給食センターで直接調理し、配送するようになっても異物混入が続き、調理そのものもおよそ子どもたちの成長を保障する学校給食を作っているという責任感がないとしか思えない粗雑な調理事例が散見されます。　子どもたちの安心・安全のためにも、業務委託をやめ、市直営に戻すべきです。　第３は、五月山公園一帯をめぐる指定管理の拡大です。　市は、五月山公園の指定管理を、開発事業を含めて五月山パークマネジメント共同企業体に委託し、収益性、自由度を与えました。このことにより、五月山公園が特定企業の収益確保の場となり、今後、市民誰もが憩える場でなくなる懸念を拭えません。　また、指定期間が10年に設定されたことも、長期にわたって市の施設が行政や議会のチェックが及びにくい状態にされたこととなり、問題です。　第４は、池田市の同和行政がいまだに続けられていることです。　本来、あらゆる差別行為はあってはならないことであり、その解決のために努力することは大事です。　しかし、それを理由に一部の特定団体が逆差別を強要してきた歴史もあり、また、最近の相談内容についても、差別に起因する相談ではなく一般的なものとなっていることから、相談業務は市役所で行われている相談体制のように、守秘義務を課せられている市職員を窓口にし、専門家を中心に行うべきです。　しかし、いまだに特定団体への補助金の支出や人権交流センターの一室を占用させていることは、特定の団体への利益供与にもつながり、問題です。　同和問題が基本的に解決した今、同和行政、同和教育は廃止し、同和行政を終結させるべきだと考えます。　なお、新たに導入された会計年度任用職員については、非正規職員であることに変わりはありませんが、期末手当が支給されるなど、一定の処遇改善は評価するものであります。　委員会審査では、正規職員と非正規職員の割合がほぼ半々で、どちらかといえば非正規職員のほうが多い勤務実態であることが明らかとなりました。ジェンダー平等の視点から見ると、正規職員でも女性は男性の２分の１であり、５年、３年、１年という期限の定めのある非正規職員に至っては、圧倒的に女性の割合が多いことが明らかとなりました。　そもそも市民の暮らしを支える公務労働は正規職員で行うべきであり、市は、会計年度任用職員制度の導入にかかわらず、新型コロナ対応を含めた災害時の対応なども勘案するなら、少なくとも正規職員の拡大を図るべきと考えます。　最後に、市民文化会館など、市の施設の指定管理者に対する指定管理料に係る消費税の取扱いについて一言申し上げます。　市の事業を指定管理者に委託したことによって、各施設独自の事業に消費税がかかることになっています。それが、最終的に利用者・市民に消費税を含んだ利用料という形で、負担増を押しつけることになるのではないか。現状は、そうさせないために、消費税分を市が指定管理料に上乗せせざるを得なくなっているというのが現状です。　本来、市が行う事業には消費税の納付義務はなく、市民の利用料には消費税はかかりませんが、委託することによって消費税の対象になってしまう現実があります。そうであれば、事業を行うのに必要な人材を市が雇用し、利用される市民に消費税がかからないよう、直接責任の持てる市直営で行うべきです。　少なくとも、現状では、指定管理料を定める段階で、消費税に係る経費を厳密に勘案した金額にする必要があります。　少なくとも、市民の税金は、憲法に沿った健康で文化的な暮らしを提供できる使い方にすべきであり、緊急事態にも対応できる財政はもちろん必要ですが、いたずらに５％シーリング、２％シーリングなどと市民サービスなどを一律に削減することによって市民生活を圧迫させることのないよう、申し添えておきます。　以上の理由を申し述べ、令和２年度一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　石田隆史議員。 ◆石田隆史議員　（大阪維新の会池田）議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は、大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。　まず、この決算は、前池田市長の予算提案の後、議会の議決を経て各事業は実施され、決算を迎えました。　サウナの持込みに始まった前池田市長の騒動も、百条委員会の開催やパワハラ問題、そしてそれらが発端となって市長の辞任、再市長選の実施など、混乱した市政の中、職員の皆さんはこの騒動に惑わされず、10万池田市民のために行政サービスの向上と継続性を持って各事業を遂行されたことを、大変ありがたく、敬意を表します。　令和２年度池田市一般会計の決算は、歳入決算額516億860万３千円で、前年度に比べ107億3,982万円の増加、率にして26.3％のアップでした。　一方、歳出決算額は513億1,268万７千円で、前年度に比べ109億5,060万２千円の増加、率にして27.1％のアップでした。　本年度の歳入歳出の決算規模は500億円台の大台に乗り、実質収支は２億3,068万４千円であり、20年間連続の黒字決算となっております。　歳入部門では、決算額の構成比率は、国庫支出金35.8％、市税33.4％、市債8.7％となり、昨年度の市税44.8％、国庫支出金17.8％、市債11.2％と大きくさま変わりし、国庫支出金が突出して大きくなりました。　これは、総務費の特別定額給付金給付事業104億3,514万８千円をはじめ、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業、商工費の小規模事業者支援給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症対策休業要請支援事業等の新型コロナウイルス感染症の予防や対策に関する様々な事業に対して、国からの国庫交付金や補助金が賄われたことによります。　コロナ対策は国策であり、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の判断が本市にも大きく影響いたします。本年度の各事業には、国からの国庫交付金や補助金が担保されたとはいえ、今後の経済状況の脆弱さは避けられず、長期的には本市は歳入減となると予想されます。このような感染症の脅威が早くなくなることを願うばかりであります。　歳出部門では、決算額の款別構成比率は、やはり本年度も昨年度と同様にトップは民生費の33.3％であり、その次は総務費28.7％、教育費11.8％となりました。　議会費では、新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議などの会議をオンラインで開催するためのタブレット端末の貸与、委員会室のインターネット環境の整備を実施したことを高く評価いたします。　また、議会からの発信で、ひとり親家庭等の生活支援や全世帯への電気代補助を実現したことで、本決算において市民に寄り添った施策の実現に対しても高く評価いたします。　総務費では、総務管理費の中では、特別定額給付金給付事業、電気料金支援給付金給付事業、また、保健衛生費では、予防接種事業、新型コロナワクチン接種事業、商工費では、小規模事業者支援給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症対策休業要請支援事業など、令和２年度決算は、たとえ国や府からの事業とはいえ、市民生活の安心感につながっていく大きな事業であり、ここは決算として高く評価させていただきます。　土木費では、さくら通り植樹桝整備事業が実施され、本市の豊かな自然を生かしたまちづくりを進められ、五月山公園へ続く道路の保全、景観の整備が実施されました。　教育費では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画が前倒しとなったＧＩＧＡスクール構想の下、情報通信ネットワーク整備事業が推進され、児童や生徒１人１台のタブレット端末と高速ネットワークを整備する新たな教育施策が導入され、本市でも小・中学校へのタブレット導入が完了いたしました。　そして、図書館整備事業などとして、石橋プラザは閉館となりますが、旧石橋駅前会館跡地に図書館やダイバーシティセンター、地域子育て支援拠点が入居する新しい施設、ツナガリエ石橋が建設着工され、令和４年度４月にオープンする予定とされています。　前途が明るくなる建設的な事業が実施された本決算でありますが、新型コロナウイルス感染症も、新たな変異ウイルスであるオミクロン株は、本日現在、日本を含め32の国と地域で確認されております。新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しは見えず、市民の日常生活では多くの制約を強いられております。　新しく池田市長に就任した瀧澤市長においては、コロナ禍という全ての人が今まで経験のない状況での市政運営となりますが、前市長のときに比べ市民サービスが大きく向上したと実感できる次年度の予算編成を期待して、本議案の賛成討論とさせていただきます。　　　　　（拍手起こる） ○前田敏議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算は、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○前田敏議長　再開いたします。　次に、日程第９、議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第87号　令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）　令和３年度池田市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,662,084千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,244,442千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第２条　債務負担行為の追加は、「第２表　債務負担行為補正」による。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　大阪府池田市長　瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（水越英樹）　ただいま上程になりました、議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページを御参照願います。　今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に16億6,208万４千円を追加し、予算総額をそれぞれ422億4,444万２千円とするものでございます。　第２条は、債務負担行為の補正で、３ページの第２表に記載しております新型コロナウイルスワクチン接種事業について設定するものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10ページをお開き願います。　款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費及び目２子育て支援費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し、臨時特別給付金を支給するための費用の追加でございます。　款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費及び目２予防費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業として、３回目のワクチン接種業務に係る費用の追加でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　８ページにお戻り願います。　款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種業務に対する負担金の追加、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に対する補助金の追加、目３衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制構築業務に対する補助金の追加でございます。　なお、参考資料といたしまして、26ページに子育て世帯臨時特別給付金給付事業の概要を掲載しておりますので御参照を願います。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。下窄明議員。 ◆下窄明議員　議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）につきまして質問をさせていただきます。　ただいま御説明いただいたとおり、２つの事業ということで、１つは子育て世帯臨時特別給付金給付事業ということで、もう一つが新型コロナウイルスワクチン接種事業ということでございました。　まず、参考資料の26ページが分かりやすいので、子育て世帯臨時特別給付金につきましてお伺いをいたします。　まず、本日即決議案ということになっておりますので、こちらの議案が通った後のことにはなると思うのですけれども、まず具体的なスケジュールの進め方をお伺いしたいのと、あとは、対象者につきましては、それぞれいずれかに該当するものということで、それぞれ条件が書かれておりますけれども、この対象人数についてお伺いをいたします。　また、対象児童１人につき５万円の給付ということになっておりますので、この給付の方法につきましてお伺いをいたします。　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業ということで、こちらは歳出の11ページのほうになりますけれども、こちらも同じく、日程というかスケジュール、具体的な３回目のワクチンの接種の進め方についてというところと、あとは、２回目の接種が終わられた方がまた対象になっておるというふうに考えておりますので、この対象の人数につきましてお伺いをさせていただきます。　まずはここまで、よろしくお願いします。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　下窄議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、子育て世帯への臨時給付金のスケジュールでございます。　本日、本議会で承認を得ましたら、至急、帳票及び支給データの作成に取りかかってまいります。　まず、９月分の児童手当受給者については、来週あたりに支給通知を発送させていただき、その後、意思確認の期間を設けまして、大体年末あたりには振り込みたいなと思っております。　あと、対象人数でございます。　まず、９月分の児童手当受給者につきましては１万2,356人となっております。　続いて高校生でございます。平成15年４月２日から平成18年４月１日に出生した児童については1,575名としております。あと、令和３年10月以降、令和４年３月31日までに出生した児童につきましては469人を見込んでおります。合計しまして１万4,400人を予定しているところでございます。　あと、振込方法でございますが、児童手当支給者に関しましては支給口座のほうに直接入れますので、申請等は必要ないところでございます。　ただし、公務員の方につきましては、私ども、データがございませんので、申請書を出していただいて、早ければ年明けぐらいから受付を開始したいなと思っております。　また、高校生につきましても同様でございまして、データがございませんので、申請書を年明けぐらいから受付しまして、随時振り込んでいきたいなと思っております。　次に、ワクチン接種のスケジュールでございます。　ワクチン接種につきましては12月から接種を開始しております。各月の対象者は、12月で867名、１月で1,358名、２月で１万1,574名、３月で１万6,444名、４月で１万332名、５月で8,180名、６月で１万1,204名となっているところでございます。　接種方法につきましては、今のところ集団接種につきましては保健福祉総合センター１か所を予定しているところでございます。　あと、高齢者施設等には随時巡回接種を行っていきたいと思っております。　また、個別医院につきましては、かなりの個別医院さんが３回目接種をしていただけるということを聞いておりますので、できましたらクーポン券の中に個別医院の一覧表を入れてお送りしたいと思っております。以上でございます。 ○前田敏議長　下窄明議員。 ◆下窄明議員　御答弁ありがとうございます。　まず、子育て世帯臨時特別給付金のほうからですけれども、思ったより早く給付のほうをしていただけるのかなというふうに考えております。　あと、ちょっと気になっているのが、国のほうで議論されたときに所得制限があったかというふうに思うのですけれども、その議論が結局結論としてはどうなったのかなというのはあんまりよく分かっていないのですけれども、これを見る限りでは、児童手当の受給の有無が交付の条件というか、というふうになっているものと考えておるのですけれども、それでよろしいかどうかの答弁だけいただきたいというふうに思います。　続きまして、ワクチンの接種事業につきましても、人数もある程度把握もされているというところですので、あとは個別接種も各医院でやっていただけるというところなので、非常に心強くは考えているところでもあります。　あとは、それらを進めるための庁内の体制というところで、前回いろいろなところから兼任という形で職員さんにも出ていただいて、そこの人のやりくりもいろんな御苦労があったというところは聞き及んでいるところでもありますので、今回、どのような体制でその接種を進めていかれるのかというところをお伺いしたいと思います。　また、それぞれ人数が出ておるのですけれども、前回、かなり御苦労されたのが、ワクチンの確保というところになってこようかと思うのですけれども、こういったワクチンの確保について今回どのような見通しが立っているのかについてお伺いをいたします。　あと、最後になりますけれども、委託料の中には相談窓口の委託も入っているのかなというふうに考えておるのですけれども、新しくまた一からその体制をつくらなければならないというところで、市民の方もまた混乱があるのかなというふうには思うのですけれども、相談の窓口体制をどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　下窄議員の再度の御質問にお答え申し上げます。　まず、子育て世帯の給付金の所得制限でございます。　議員さん、言われたように、児童手当の所得制限と合わせての支給ということになります。今、報道で言われております960万円というのは、これは扶養人数が３人、児童２人、配偶者１人の３人の扶養であれば960万円というのが上限でございます。当然、扶養人数が２人になれば917万８千円と上限が下がってくるということになっております。　次に、ワクチン接種の体制でございます。　これにつきましては、現場の状況等から順次応援職員を配置するなどして対応しておりますが、昨年度から職員に大きな負担をかけてしまったことは事実であり、今後は先を見越した職員配置を行ってまいりたいと考えております。　次に、ワクチンの量でございます。　十分な量が来るのかということでございますが、今回の接種に当たっては、ＶＲＳの記録に基づき、８か月を経過した方から随時ワクチンが来るものと認識しておりますので、必要な量は確実に来るのかなと思っております。　あと、窓口でございますが、窓口につきましては随時増強していきたいと思っております。今後、ワクチン証明等もありますので、やはり窓口はかなり重要となってくるかなと思っておりますので、これは派遣会社の職員であるとかそういうものを活用しながら、随時強化していきたいなと思っております。以上でございます。 ○前田敏議長　安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員　議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）について質問させていただきます。　本議案は、歳入歳出それぞれに16億6,208万４千円を追加し、総額をそれぞれ422億4,444万２千円とするもので、この議案は即決となるものでございます。　この議案は、国からの支出金で２つの事業、１つは子育て世帯臨時特別給付金給付事業、つまり子育て世帯を支援するため対象児童１人につき５万円支給するものと、もう一つは新型コロナワクチン接種事業、つまり３回目の接種事業であることは御説明いただきました。　そこで、市民目線で質問いたしますが、まず、それらの国からの給付を受ける方たちがどのようにしているか、ちょっと質問させていただきます。　まず、子育て世帯臨時特別給付金を受ける方、つまり児童１人につき５万円ですが、対象者にどのように分配されるのかということで、先ほどの質問でもございましたが、児童手当受給者は申請の必要はないということでございました。　以前からも子育て世帯に給付金を３回、過去給付されていると思うのですけれども、その現状で、いまだに受け取られていない世帯は現実に今存在しているのか、また、残っている金額はどれだけあるのか、検証されていらっしゃいましたらその分析をお聞きしたいと思います。　そして、ワクチン接種のほうなのですけれども、具体的なスケジュール、人数等、先ほどお聞きしましたが、国は、進めるのはもちろん２回目の接種完了から８か月後とはおっしゃっていますけれども、６か月という枠もつくることが可能なのかどうかのその辺もちょっとお聞きしたいと思います。　それと、この接種予約の取り方、市民はネットとか電話の方式は、またかと言われております。今回の対策で以前と変わっているところがございましたら、その点を教えてください。特に電話がつながらないというのが、第１回目の接種の状況でございました。今回も同様の方式でされるのかどうかということも含めて教えてください。お願いします。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　安黒議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、給付金についてでございます。　令和３年５月から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた低所得者の子育て世帯を支援する取組として、子育て世帯生活支援特別給付金を実施してまいりました。これについては、児童扶養手当の受給者や児童手当を受給する非課税世帯には、手当の振込口座にて申請不要で支給しております。　コロナの影響で家計が急変した世帯については、申請に基づき支給を行っているところでございますが、受け取られていない世帯がどのぐらいあるのかというのはちょっとつかめない状況にございます。　事業開始以降、毎月、広報誌や市のホームページ、ＳＮＳ等で周知に努めてきているところでございますが、これも令和４年２月28日まで受付しておりますので、毎月また、広報誌や市ホームページ、ＳＮＳで周知を行っていきたいと思っております。　次に、ワクチン接種でございます。　国が進める６か月の枠組みについてでございますが、国からは原則８か月後の追加接種としているところでございます。　ただ、例外として、高齢者施設等でクラスターが発生し、接種計画を作成し、厚生労働省と相談の上であれば、６か月の接種も可能となっているところと聞き及んでおります。　さらに、６か月接種となりますと、ワクチンの在庫や国からの配送量などを考えると、現実的には全面的な６か月接種というのは現時点では困難であると考えております。　次に、追加接種の予約の方法についてでございます。　今回の追加接種では、２回目接種日から原則８か月を迎えた方からの接種となることが、前回の接種予約とは大きく違うところでございます。　また、現在調整中ではございますが、個別医院での接種の取組などにより、多様な接種の推進を図ってまいる所存でございます。　さらに、先ほど申し上げました電話についてでございますが、コールセンターの能力を14回線から30回線に増強し、ネット予約も少しでも取りやすくすべく随時改修を行うなど、前回の反省点を生かした対策を講じているところでございます。　ただ、ワクチンの種類や配分等について、今後の動きがあるものと想定しており、その状況に応じて対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長　安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員　ありがとうございました。　なかなか期間を８か月を６か月にというのは難しいですけれども、今、マスコミで、新しい変異株の報道があれだけ出てきますと市民も不安になっておりますので、この辺の今後の電話、ネット等もまたしっかりと対応していただきたいと思います。　今回も同じ世帯、つまりひとり親世帯への給付金というよりも、児童１人に対しての給付でございます。今回の給付は所得制限がありますが、その所得は税引き前なのか、控除を入れるのか入れないのか、結局、窓口で、特に課税課との連携が必要となってくる、忙しくなってくると思うのですけれども、本人が対象になっているかどうか、線引きですね、所得がどうということの、御自身が分かっていらっしゃったらいいのですけれども、なかなかそれが本人は分からない、960万円は３人扶養とか、917万８千円は２人扶養だとかという、所得の把握がなかなかしづらいとは思うのですけれども、どのようにそれをその方に示して、そしてその方の結局今回の期限はいつなのかという点をちょっと教えてください。期限があると思いますけれども、先ほどの子育て世帯生活支援特別給付金は令和４年２月28日までとおっしゃっていますけれども、今回の期限はあるのかどうか教えてください。　そして、ワクチン接種なのですけれども、まだ接種されていない方、つまり１回目も２回目もされていない方を、今回、あらゆるところで、海外へ行くにもワクチン接種が必要だという状況になってきておりますけれども、こういった方、初めてされるような方もいらっしゃると思いますけれども、そのような方は予約をどういうふうにされるのか、別枠で接種のワクチンを取られるのかどうかもちょっと教えてください。　そして、先ほども供給量をおっしゃっておりました、ワクチンの本市の供給量は、先ほどのスケジュール、特に来年２月、３月と増えてきますので、供給量を増やしていくと思うのですけれども、非常に２月、３月は多くなってきますけれども、そこでこのワクチンの種類でございます。　国はファイザー社と10月７日に来年１月から１億２千万回分のワクチン契約を締結しております。本市のワクチンはしっかりとファイザー社ワクチンの供給を受けられるのかどうかちょっとお尋ねします。　というのは、ワクチンはファイザー社が４に対してモデルナ社は１の割合で、池田市民は今接種、大体８万人近い人が受けられております。ファイザーとファイザー、１回目、２回目ファイザーの人が、今後またファイザーを受けられるのかどうかということも含めてちょっと教えてください。以上です。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　安黒議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　まず、給付金の関係でございますが、児童手当制度を活用して申請不要で給付金を支給する世帯については、事前に支給通知を送付することになっております。　また、申請が必要な世帯については、漏れがないように申請勧奨も行ってまいりたいと考えておりますので、漏れのないように行っていきたいと思っております。　なお、今回の給付事業については令和４年３月31日で終了となっております。　次に、１回目、２回目の接種、まだ接種されておられない方についてでございますが、11月の集団接種受付終了後から、１回目、２回目の接種については市内の10の個別医療機関で接種を受け付けており、また、２回目接種をキャンセルされた方についても調整するなど、接種機会の確保に努めているところでございます。　予約については各医療機関で決めており、予約方法も含めて市のホームページで公表しているとともに、コールセンターと連携を図り、問合せにも現在対応しているところでございます。　次に、ワクチンの種類の話でございますが、これは正式には決定はしておりませんが、大阪府から聞くところによりますと、ファイザーとモデルナ、８万人に対しファイザー２分の１、モデルナ２分の１というようなことになろうかと思っております。　まだ正式な通知は来ておりませんので何とも申し上げられませんが、交差接種もありきかなということで現在は思っているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員　ありがとうございました。　ワクチンの種類が、ファイザー、ファイザーと打ってモデルナとなると市民の方はどう思われるのか。でもしかし混合でするのが効果があるということも含めて、また宣伝をしていただきたいと思います。　最後に２点、市長にお尋ねします。　１点目は、今話題になっていますけれども、子育て世帯の給付金でございます。子育て世帯に５万円のクーポンの話が浮上しております。まだ国会は開かれておりませんが、万が一、開かれて決定すれば、５万円の現金支給も可能だと思うのですが、昨日、これを言い出した党の副代表が、現金とクーポンに分けた給付では現金一括より事務経費が900億円以上高くなる、給付の実施主体となる地方自治体の判断次第では全額現金での給付が可能であるとの考えを示しています。しかもクーポンでの給付が来年３月、４月、つまり来春の卒業と入学シーズンに間に合わない自治体もあるのなら、現金給付も自治体裁量で十分にあり得るとおっしゃっております。　そこで市長にお聞きしますが、市の前払いともなる可能性もありますが、市独自でやることは、今回、５万円ではなくて10万円、単独でやることは可能ではないかと思うのですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。　もう一点は、これも市長に、本市独自で、新型コロナワクチンを３回打ちましたというような証明書、つまりクーポンのようなものを発行して、飲食店などに提示することは市としてどうなのか、全て飲食店が設備を努力されていますけれども、その飲食店に行かれる前にも、お客さんのほうにもこのような意識づけ、クーポンが必要ではないかとも言われております。もちろん、接種ができない方は抗原・抗体検査の証明書も必要かと思われますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。以上です。 ○前田敏議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、５万円相当のクーポンの給付について、これから国会のほうでも審議をされると思いますが、まず、児童手当の仕組みを活用して５万円の給付をするというので、ただいま御審議をいただいておりますが、児童手当を所管する内閣府、内閣府が所管しているのが今回の５万円の先行の給付金です。クーポンに関しましては、内閣官房による子育て世帯への臨時特別給付金ということで、５万円相当のクーポン給付に係る部署ということで、今日、オンラインでの説明会の開催が予定されているところでありますので、所轄する部分が異なる組織ということがありますので、まずこちらの説明会の状況なども含めまして、庁内で協議をしていきたいと思います。　あと、接種証明書と、その活用についてということなのですけれども、接種証明書につきましては、国のほうでは、マイナンバーカードを持たれている方に関して電子化というものを想定されていて、12月の下旬ぐらいですか、アプリをリリースするというふうになっているかなと思っております。　あと、紙ベースであれば、１回目、２回目接種の際に使用された、お手元に皆さんお持ちかなと思うのですけれども、それも接種証明済書ということで、お使いがいただけるものでございます。　あと、本市としても、この接種証明に関しましては、ただいま臨時チラシを作成する方向で準備を進めておりまして、庁内においても接種証明書の発行場所の設置に向けての準備もしているところでございます。以上です。 ○前田敏議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第６号）について質問いたします。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ16億6,208万４千円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ422億4,444万２千円とするものです。　本補正、説明や先ほどの議論にもあったように、子育て世帯臨時特別給付金給付事業と３回目の新型コロナウイルスワクチン接種事業を行うためのものであります。質問も大分出ておりますので。　まず児童手当ですけれども、この対象、一応、通知されて、申請があって、給付ということになるのですけれども、児童手当については、認定制というのですか、認定請求、申請が必要となっております。今回の給付ですけれども、児童手当支給者、この申請をしていない人には通知が行かないということなのでしょうか。まずは児童手当の認定請求が必要なのか、その点お聞かせください。　それから、高校生についてはデータがないということですけれども、ということは、周知はまずはデータをつくってから通知をするという形になるのでしょうか。その点お聞かせください。　それから、ワクチン接種のことですけれども、12月が867人、１月が1,358人と、４月以降にもなるということで、そういうことでこれも債務負担行為で来年度回しの分もあるということなのですけれども、スタートは高齢者の方からということだったので、予約のときに、前回、１回目、２回目のときには電話がなかなかつながらないと、御家族にネットでつなぐこと、予約してもらう、手伝うというようなことがあってやっと予約できたということですけれども、その点、ちょっと電話回線も増やすということですけれども、電話で予約できるようになる態勢なのかどうか、その辺お聞かせください。　あとは、給付のほうですけれども、また給付に戻りますけれども、今回の給付金事業について、岸田首相が選挙で、コロナで生活に困っていらっしゃる方にお届けするとおっしゃっていたのに、18歳以下の子どものいる子育て家庭や住民税非課税世帯と対象が非常に狭くなっています。18歳以下の子育て世帯に５万円現金、５万円はクーポンと、先ほどの答弁でまだ検討中ということでしたけれども、国会なんかでの説明では、自治体の実情において現金給付することも可能とされておりますし、総額で10万円給付するということは覆しようもないことなのですけれども、この点で、事務費がクーポンだと960億円もかかってしまうということで非常に批判が大きいわけです。　これ、先行前倒しで給付というのはなぜ要るかというと、通常国会、６月に終わって、それ以降、コロナが非常に深刻な状況になっている中で開かれずに、今年度、冬に近づいてきてやっと出てきたこのコロナに伴う支援策なのです。だから、コロナで困っている方への支援がこれまで滞っていたという状況があるわけです。そういう点で、早急に５万円ではなくて10万円を給付できないか、その辺についてお聞かせください。以上です。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　小林吉三議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、児童手当の手続が行われていない方についてはどうなるのだということでございますが、これについては児童手当９月分支給者に対しての支給ということになりますので、今からでも児童手当の手続が終わっていない方は手続をしていただいて、遡って９月分の支給が受けられるようであれば、これに関しては支給するということになっておりますので、まだ手続を行っていない方については、随時勧奨の通知を送っているところでございますので、その辺で対応していきたいなと思っております。　次に、高校生でございますが、高校生につきましても、住民基本台帳より対象者を引き出しまして、勧奨通知、これのほうを早急に年明けにも送りたいなということを思っております。漏れのないようにしたいということで考えております。　次に、５万円より10万円を入れたほうが早いのではないかということでございますが、これもおっしゃるとおりでございますが、今回の５万円については次のクーポンと言われている５万円と全く別事業と考えろということで、国のほうから通知が来ております。本日、内閣官房のほうの説明会が午後２時よりございまして、そこの資料にはクーポンでやるというような条件になっておりますので、なかなか、報道等では市町村の事情によっては現金も可能とは言われているものの、本日の説明会の資料を見ますと、どうもそれはままならないのかなというような思いではおります。　次に、ワクチンの予約の件でございます。　電話予約について、初回は人数が分からない中で電話予約の受付をやっておりましたので、なかなかかからなかった状況があったのは事実でございます。　今回は、枠組みを全て分かっておりますので、この期間に何名、この期間に何名ということが分かっておりますので、その辺で、予約を区切って、１週間なり２週間なり区切って人数を割り当てていきますので、当然、朝９時からの申込みで９時に殺到するのは、そのとおりかとは思いますが、待っていただければ随時、枠はありますので、取れる状況かなと思っております。以上でございます。 ○前田敏議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　驚くべき国の動きなのですけれども。960億円という、無駄にしなくていい現金給付を、あえてクーポンにするというようなことで、本当にどうなっているのかなと、クーポンにする意味も分からないというふうに思うのです。　先ほども言いましたように、この間、支援策が本当に滞ってきたということなのです。クーポンにしろ、額的なものは、入り口は違うかもしれないけれども、出口は一緒なのです。出口は一緒。給付される方ということで。先行５万円と、遅れてもいいから５万円を現金で、なるべくというか一緒の時期に、財政調整基金なども使って、出ることははっきりしていますので、入り口は違っても、自治体の裁量でぜひやっていただきたい。　最初に市長に質問すると言いませんでしたけれども、これ市長に、ぜひいろんな情報を集めて、ぜひそれが実現する方向で考えていただきたいと思うのですけれども、その点お聞かせください。 ○前田敏議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　小林吉三議員の御質問にお答えをさせていただきます。　先ほどより、クーポン券の問題に関しては、本日説明会があるということで、こちらは動向を注視していきたいと思っております。　支援に関しては、本当に大変なところに届くことというのが重要だと思っておりますので、その点に関しては庁内のほうでも議論をしているところでありますので、引き続き検討していきたいと思います。以上です。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第87号、令和３年度池田市一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。　次に、日程第10、議案第74号、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第74号　池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について　池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例を次のように制定する。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　市立の学校でいじめの重大事態が発生した場合において、その事実関係を明確にするための調査を行う池田市いじめ重大事態第三者調査委員会を設置するため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育部長（大賀健司）　ただいま上程になりました、議案第74号、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページから９ページを御参照いただきたいと存じます。　本条例は、国のいじめ防止対策推進法の規定に基づき、市立学校でいじめの重大事態が発生した場合、その事実関係を明確にするための調査を行う組織として第三者委員会を設置するため、制定するものでございます。　内容につきまして順次御説明申し上げます。　６ページ及び７ページをお開き願いたいと存じます。　第１条は、いじめ防止対策推進法第28条第１項の規定に基づき、教育委員会に池田市いじめ重大事態第三者調査委員会を置くとするものでございます。　第２条から第３条では、第三者委員会の所掌事務、委員の構成などについて、第４条は部会について、第５条から第７条は、第三者委員会及び部会の会長などと会議、意見の聴取等について定めるものでございます。　第８条は、第三者委員会に調査補助員を置くことについて、第９条から第10条では、委員及び調査補助員の秘密保持義務、報酬及び費用弁償について、第11条では第三者委員会の庶務を定めるものでございます。　第12条は、この条例に定めるもののほか、第三者委員会の運営に関し必要な事項は教育委員会が定めるとするものでございます。　最後に、本条例の附則関係でございますが、本条例は公布の日から施行するものとし、会議の招集の特例について定めるとともに、関係条例に係る規定を整備するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明に代えさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第74号、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定についてお尋ねいたします。　市立の学校でいじめの重大事態が発生した場合に事実関係の調査を行う第三者委員会を設置するため、条例を制定するということであります。　委員会付託ということですので簡単に質問したいと思いますが、まず、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、この条例を制定するということですけれども、法律そのものは平成25年の法律であり、今この時点で条例をつくるというのは、この条例が必要となるような事案が本市でも出ているということなのか、お尋ねをしておきたいと思います。　２点目は、公布の日から施行ということですけれども、第三者委員会の委員さんたち、もう既に決まっていなければ進められないというふうに思いますので、どのような方にお願いをするのかお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、このコロナ禍の下で一般的にいじめが増えているのではないかというふうに思いますけれども、本市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○前田敏議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　ただいまの藤原議員からの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、議員御指摘のとおり、平成25年に国のいじめ防止対策推進法、こちらのほうが制定されました。この中で教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるとされているところでございます。　この法律を受けまして、本市では平成26年度にいじめ等生徒指導課題対策専門家委員会条例を制定いたしました。重大事態の把握及び調査、いじめの防止対策について指導助言を行う組織と位置づけてきたところでございます。　この間、重大事態は生起していたものの、調査に及ぶまでに解決に至っておりました。ただ、最近になりまして、いじめを原因とした不登校とされる重大事態におきまして、第三者による客観的な調査を求める申入れがあったところでございます。　専門家委員会の枠組みの中での調査のほうも考えてはおったのですが、報酬規定や調査補助員の設定、報告書作成業務の明記など、従来のいじめ等生徒指導課題対策専門家委員会では対応できない課題が明らかになったことから、今後、重大事態が生起した際にも広く対応できる条例の仕組み、こちらのほうを定める必要が生じたものでございます。　２点目ですが、第三者委員会の、こちらの委員の選定、どのような形で今後選定していくかということでございます。　今回、委員の構成としましては、学識経験者、弁護士、医療・心理・福祉等について識見を有すると教育委員会が認める者ということで想定をしておりまして、今後、それぞれ弁護士会や大阪心理士会等に推薦を依頼することで、委員の選定ということを考えていきたいと思っております。　最後に、本市のいじめの状況でございます。　令和３年度10月時点でございますが、小学校42件、中学校35件、計77件と認知しておるところでございます。昨年度同時期が、小学校19件、中学校32件の計51件ということで、数自体は増加しておりますが、全国的な傾向でございまして、昨年度は分散登校や長期の臨時休業等によりこういった案件のほうは比較的少なかったという、そういう印象を持っておるのですが、教育活動が再開されるに伴いまして数のほうも増加しておると、その傾向が見られるということとなっております。以上でございます。 ○前田敏議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございました。　この際ですので、こういった第三者委員会を開かなければならないような事態ということで重大事態というような規定がありましたけれども、重大事態とはどのような事態を指すのか、いじめの定義について、この機会にお聞かせいただければと思っております。以上です。 ○前田敏議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　藤原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、いじめの定義でございますけれども、そもそも被害児童と同じ学校に在籍しておる等、一定の人間関係にあるほかの児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為と。この中には、直接的なものだけではなく、インターネットを通じて行われるものもいじめの対象として入っております。　この中で、では重大事態としてどういう部分が扱われるかという部分でございますが、いじめの中ででも、児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、これが１つでございます。もう一点、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている、そのような疑いがあると認めるときとなっております。以上でございます。 ○前田敏議長　下窄明議員。 ◆下窄明議員　議案第74号、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定についてということで、こちらは委員会付託でございますので１つのポイントに絞ってお伺いをさせていただきます。　２ページのところに今回の条例の案というところで記載がありまして、第１条では、いじめ防止対策推進法に基づいてこの第三者調査委員会を置くということで、第２条につきましては、この第三者委員会は教育委員会の諮問に応じて重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び審議を行い、その結果を教育委員会に報告するものとするということで規定をされております。　まずお伺いをしたいことは、この第三者委員会が調査また審議を行った内容が教育委員会のほうに返されて、またこの内容を教育委員会のほうでどのように使おうと想定されているのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　下窄議員の御質問に御答弁申し上げます。　調査の結果につきましては、その報告のほうを教育委員会のほうでまた受けるという形になっておりますが、その中で、当然いじめの解消という部分にこちらの調査が結びつかなければいけないと考えておるところでございまして、学校主体で当然いじめの対応ということでは当たっておりますが、その事実関係であったり、またその対応において、もし不備であったりとか不十分な部分がありましたら、こちらのほうとしましてそちらのほうの指導助言及び支援のほうにつなげていきたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　下窄明議員。 ◆下窄明議員　御答弁ありがとうございます。　まずは解決に向けてというところでその調査内容を使っていくということであるのですけれども、いじめ防止対策推進法の中に、今回の条例を置くための根拠として、第28条第１項のところにも記載があるのですけれども、まず、その事態に対処していくということと、あとは重大事態と同種の事態の発生の防止に資するためというような一文もございますし、そもそものいじめ防止対策推進法の中にもいじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするということで、今後のいじめの発生の防止に向けてというところをしていかなければならないというふうに考えておりまして、この調査の内容が、もちろん個人のプライバシーにも関わることですので、中身が分からないようにはしていただくということが前提にはなるのですけれども、そうした事例の共有等々は考えておられるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　下窄議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　いじめですが、当然どの学校でも起こり得る、そのような事態と、事案ということでこちらのほうは捉えております。　その中で、当然いじめの防止という部分では、まず、いじめが起きにくい、そういう集団づくり、いじめが仮に起きたとしても重大化しない、そのような集団づくりが大切であると考えております。　そのような中、いじめについては一定のいろんなパターンといいますか、そこの原因に至るまでの部分は、これは共有できる部分も多々あると思いますので、個々の調査によって明らかになったそのような傾向であったり、また、その解決に至ってのそういうノウハウであったりという部分につきましては、当該学校だけではなく全市的に共有して、またいじめの未然防止・早期発見につなげていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第74号、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定については、文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第11、議案第75号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第75号　池田市国民健康保険条例の一部改正について　池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　健康保険法施行令の一部改正を踏まえて出産育児一時金の額を改め、あわせて、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い未就学児に係る被保険者均等割額の減額について規定するとともに、所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（綿谷憲司）　ただいま上程になりました、議案第75号、池田市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の10ページから19ページまでを御参照願います。　まず、改正の理由でございますが、健康保険法施行令の一部改正を踏まえ出産育児一時金の額を改め、あわせて、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い未就学児に係る被保険者均等割額の減額について規定するとともに、所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、改正の内容でございますが、14ページをお開き願います。　第７条の改正関係は、産科医療補償制度の掛金が１万６千円から１万２千円に引き下げられることを受け、出産育児一時金の加算額を同様に引き下げるに当たり、健康保険法施行令の一部改正を踏まえて、出産育児一時金の支給総額を維持すべく、加算前の支給額を40万４千円から40万８千円に引き上げるものでございます。　第10条の３及び第13条の５の２の改正関係は、国民健康保険法の一部改正により、引用条項を改めるものでございます。　第17条の２の改正関係は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額についての規定を設けることに伴いまして、見出しを改めるものでございます。　第17条の２の２を第17条の３とし、同条の次に１条を加える改正関係は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額について定めるものでございます。　改正条例附則関係につきましては、この条例は令和４年４月１日から施行するもの。　ただし、出産育児一時金の支給額の改正については、令和４年１月１日から施行するものでございます。　また、所要の経過措置を設けるものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第75号、池田市国民健康保険条例の一部改正について質問いたします。　今回の改正は、産科医療補償制度変更による出産育児一時金の引上げ及び未就学児の国保の保険料減額を行うためのものであります。　産科医療補償制度の掛金が４千円引き下げられることを受けまして、同掛金に相当する額を出産育児一時金の加算額から同様に引き下げるに当たり、出産育児一時金の支給額を維持するために加算額の出産育児一時金を４千円引き上げるものとなっています。　ここで産科医療補償制度というのが出てきておりますけれども、その仕組み、概略をお聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。　また、産科医療補償制度の掛金、今回下がったということで、何らかの見直しがされたということですけれども、その見直しの内容についてお聞かせください。　国保の減免で、未就学児の均等割を減免するということになりまして、これは、先ほどありましたけれども、令和２年度の国民健康保険特別会計の反対討論でも、我が会派、言ったところなのですけれども、長年にわたって子どもの均等割減免の主張を続けてきたものを一部取り入れたものなのかなと思いますけれども、就学前や５割だけというのは中途半端とは思いますけれども、この減額の財源について、国保財政ではなく全額公費負担で行われるものなのかどうか、その点お聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○前田敏議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。　まず、産科医療補償制度の概要でございますけれども、この制度は、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営しております、言わば出産に関しての保険のようなものでございまして、分娩に関連して発症した重症脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するということで、万一、出産時に何らかの原因で重度の脳性麻痺となられた場合に補償金をお支払いするというような制度でございます。　その制度に加入しております加入分娩機関に対しまして、１分娩当たりの掛金というのが設定されておりまして、これまでそれが１万６千円であったものが１万２千円に引下げになるということでございます。　引下げの背景といたしましては、当初想定していた補償件数よりも実際の件数がかなり下回ったということが背景にあるというふうにお聞きしております。　それと、未就学児の国民健康保険の均等割の減額の財源でございますけれども、議員御指摘のとおり、全額公費で賄われることになってございまして、内訳といたしましては、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１ということでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第75号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第12、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。まちづくり推進部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第76号　池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について　池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅建築等計画に関する認定等の申請に係る手数料の変更及び許可等の申請に係る手数料の追加を行うため、本条例の一部を改正するもの。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　ただいま上程になりました、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の20ページから44ページを御参照いただきたいと存じます。　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅建築等計画に関する認定等の申請に係る手数料の変更及び許可等の申請に係る手数料の追加を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。　内容についてでございますが、議案及び説明並びに参考資料の29ページをお開き願いたいと存じます。　長期優良住宅建築等計画の認定及びその変更の認定の申請に係る手数料について、一戸建て住宅等及び共同住宅等の区分並びに金額の変更等を行うとともに、長期優良住宅の容積率の緩和に係る許可及びこれらの認定等の証明の申請に係る手数料を追加するものでございます。　附則でございますが、本改正条例は令和４年２月20日から施行するものでございます。　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてお尋ねいたします。　本条例改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅の建築計画に関する認定等の申請や変更及び許可に係る手数料の変更、追加のために条例の一部を改正するという内容だと御説明いただいたわけですけれども、まず、１点目は、なぜ区分分けと手数料の変更が行われることになったのか、２点目は、容積率の緩和が行われたのはなぜなのかということです。その緩和された内容について伺うと同時に、認定書の申請手数料を追加するということは、これまで認定書は必要なかったということなのか、新たな手数料が必要となった経緯についてもお聞かせをいただきたいと思います。　３点目は、対照表を見ていましても、建築をしようとする住宅の区分分けの定義が、改正前の住宅品確法の登録住宅性能評価機関が基準に適合すると認めた住宅あるいは共同住宅という表現と、改正後は確認書等が交付された一戸建て住宅等あるいは共同住宅等という表現に変わっておりまして、これだけ見ていますと値上げなのか値下げなのかよく分かりにくくなっていると、ぱっと見た目、あ、ここは安くなっているねと、でもこっちは高くなっているというふうな感じで、つまり判断の仕方が違うのではないかというふうに思いますので、なぜこのような表現に変わったのかということも含めて、負担をする側にとってはどうなのかという観点でお聞かせいただきたいと思います。このことによって手数料が上がるのか下がるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○前田敏議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　なぜ、区分分けが変更になったのかということでございますが、なかなかちょっと複雑な話なので申し訳ございませんが、長期優良住宅を認定するには、大きく分けて今までは５つの項目で、性能評価基準、あと長期優良住宅の独自基準、面積基準、あと維持管理であるとか、景観という項目を今まで審査してきました。　それに加えて、今回は災害という形で１つ加わったということでございます。　あと、認定の区分の話なのですけれども、先ほどの３つ目の話とちょっと重なるかも分かりませんけれども、登録住宅性能評価機関というのは何ぞやという話なのですが、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する国土交通大臣の登録を受けたもので、申請により品確法により規定する日本住宅性能評価基準の審査をし、住宅性能評価の交付を行う機関、認定された民間の機関から交付されたもの、その申請により、交付されたものが確認書と呼ばれるもので、今まではそれを適合書と呼んでいたということで、名前が変わったと。　今までは、性能評価基準、長期優良住宅の独自基準とか、あと面積基準、維持基準というのは民間でやらせていた。今回に関しましては、その区分を、性能評価と長期優良住宅の独自基準だけを民間にさせる、あとは特定行政庁が行うという、区分が変わったので金額も変わったということでございます。　あと、今までの確認との違いはというのは、その区分の違いもありますし、災害の面が増えたということでございまして、区分と評価の違いがあったので金額も変わってくる、手数料も変わってくる。　高いか安いかの話で、単純に例を申し上げますと、議案書の31ページ、32ページをお開き願います。　例えば、200㎡以下の一戸建て住宅を建てる場合、今までは9,500円かかっていたものが今後１万３千円かかるということです。これは特定行政庁の審査項目が増えたということで手数料が上がるということでございまして、共同住宅で申しますと、５千㎡から１万㎡までの間で今まで15万5,300円とあったものが16万3,400円に上がると。全体的には上がる傾向にございます。　また、容積率の緩和でございますが、これに関しましては、長期優良住宅の空地、共同住宅で空地がございますけれども、この空地を公開空地にすることによって、その面積であったりとか、立地地域の防災や環境への貢献度に応じて容積率の緩和をしましょうと、そういうことです。　要は、長期優良住宅というのは、共同住宅ではなかなか進んでいないということがございまして、一戸建てに関しましては大体新築の25％ぐらい取得されているのですけれども、共同住宅はほぼほぼ取得されていないということで、0.数％という形なので、長期優良住宅のほうを伸ばしたいと、公開空地なんかでもつくりたいという思いがございまして、容積率の緩和ということが明記されたということでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第13、議案第77号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第77号　市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　専門外来を強化することを目的として標榜する診療科目の追加等を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（衛門昭彦）　ただいま上程になりました、議案第77号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の45ページから48ページまでを御参照願います。　本改正は、専門外来の強化のため標榜診療科目の追加等を行うものでございます。　それでは、改正条例の内容につきまして御説明申し上げます。　47ページをお開き願います。　第３条の改正関係でございますが、新たに腎臓内科、血液内科、糖尿病・内分泌内科、乳腺・内分泌外科及び放射線治療科を追加するとともに、神経内科を脳神経内科に改めるものでございます。　附則関係でございますが、本改正条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第77号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。　本条例改正は、専門外来を強化する目的で標榜する診療科目の追加等を行うためという説明でございます。　新たに腎臓内科、血液内科、糖尿病・内分泌内科、乳腺・内分泌外科、放射線治療科を追加するとともに、神経内科を脳神経内科に変更するとの説明でしたけれども、なぜこれらを追加することになったのかです。　もう一点は、このことによって、診療室などの場所の変更とか標榜場所、今までと名前が変わるという形になりますので、市民が来られたときに迷ってしまうのではないかというふうなこともありますので、市民に与える影響についてどのように考えておられるのか。　３点目は、標榜される名前が変わることで、これまで診療に来られていた方が先ほどのように混乱してしまうことのないように、案内人などを置く必要が当面あるのではないかというふうにも思ったりするのですけれども、そういった対策についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○前田敏議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（衛門昭彦）　藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　今回の改正でございますが、今回の標榜につきましては、コロナ禍が落ち着きまして通常診療に戻った際にコロナ禍で減った患者数を取り戻すという目的を持って、また、来年９月に開院予定の川西市の総合医療センターへの患者流出を抑えるための対策の一つと考えて行わさせていただくものでございまして、今回、新たな診療科を設けるものではございませんで、既に院内で専門外来として標榜させていただいているものを、院外にも標榜できるように改正をさせていただくものでございます。　したがいまして、今通われている市民の皆様には、院内ではそういう表示をしておりますので今までと同じということで、案内につきましては、院外につきましては、病院を出たところの看板等については今回改正をさせていただいて変更させていただきますが、病院の中は全く今と同じ体制という形で御理解いただけたらと思います。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第77号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第14、議案第78号、池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第78号　池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について　池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　地方自治法の一部改正により指定代理納付者制度に代えて指定納付受託者制度が導入されることに伴い、水道料金及びメーター料並びに下水道使用料の徴収について所要の規定を整備するため、関係条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（吉村寛）　ただいま上程になりました、議案第78号、池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の49ページから53ページを御参照願います。　本件は、地方自治法の一部改正により、指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者制度が導入されることに伴い、引用条項にずれが生じ、水道料金及びメーター料並びに下水道使用料の徴収について所要の規定を整備するため、関係条例の一部を改正するものでございます。　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。　51ページを御参照願います。　まず、第１条中第27条の改正関係におきましては、水道料金及びメーター料の徴収方法のうち、指定代理納付者制度によるものについて、指定納付受託者制度によるものに移行するものでございます。　また、第２条中第14条の改正関係におきましては、下水道使用料の徴収方法のうち、指定代理納付者制度によるものについて、指定納付受託者制度によるものに移行するものでございます。　次に、改正条例附則関係につきましては、この条例は令和４年１月４日から施行するものであること、また、所要の経過措置を設けるものでございます。　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第78号、池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について質問いたします。　49ページを拝見しますと、この改正理由は、地方自治法の一部改正により、指定代理納付者制度に代えて指定納付受託者制度が導入されることに伴い、水道料金及びメーター料並びに下水道使用料の徴収について所要の規定を整備するためのものということであります。　委員会付託でありますが、私どもの会派は土木消防委員を出しておりませんので、少々突っ込んだ質問もすることをまず御容赦願いたいというふうに思います。　１つは、ざっくりと指定代理納付者制度に代えて指定納付受託者制度が導入されるということは今御説明ありましたが、これは実態としてどういうところが変わるのかということを御説明願いたいということと、それから、理由の後半部分を見ますと、どうも徴収方法に変化が生じるということのようでありますが、そのことの詳細をちょっと御説明願いたい。　察するに、今までの納付書での納付、あるいは銀行の引き落としなどなどが今主流かと思うのですけれども、これが、従来どうであって、この名称が変わる制度に変わって、それぞれの名称が変わってどういうふうな、新たな徴収方法ですか、そういうものが出てくるのか等々との絡みですね、その辺をちょっと説明していただきたいというふうに思います。　まず１点目、それだけよろしくお願いいたします。 ○前田敏議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛）　ただいまの山元議員さんの御質問にお答え申し上げます。　まず、指定代理納付者制度と指定納付受託者制度の違いでございますが、指定代理納付者制度につきましては、平成18年に地方自治法の一部改正によりましてクレジットカードが使えるようになってございます。そして、池田市といたしましても、平成29年の３月議会で認めていただきまして５月１日よりクレジットカードの使用が認められております。それに伴い、それ専用の法律といたしまして指定代理納付者制度というのがあったのですけれども、昨今の電子マネーやスマートフォンアプリ、事前チャージ、即時決済などに対応できるように、指定納付受託者制度というものができたものでございます。　徴収方法の変化でございますが、現在一番多いのが口座振替ということで66.5％になっておりまして、その次にコンビニ収納が24.2％、それとクレジットカードによる納付が4.7％、その他窓口収納、集金が4.6％となっております。これは令和２年度のデータでございまして、だんだんと指定代理納付者によるクレジット決済が増えてきている状態でございます。以上でございます。 ○前田敏議長　山元建議員。 ◆山元建議員　なるほど。平成18年の地方自治法の改正で指定代理納付者制度というものができて、これでクレジットカードが使えるようになったということの直接の原因であるということで、平成29年５月１日から使用開始というような話でありました。　今回は、またさらに納付方法で、スマホ決済とかが増えたということがきっかけで、使えるようにする地方自治法の改正がきっかけであるということです。　今回は、法律を調べますと、今回の法改正は令和３年３月31日公布で翌日施行と、４月１日の施行ということのようでありますが、この条例の施行は令和４年、来年の１月４日からということで、半年前後でしょうか、ちょっと日があるように思うわけでありますけれども、それが法律の施行に伴ってすぐ移行しなかったという何か理由は、事務的な理由とか何かあるのでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛）　山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　地方税法等の一部を改正する法律につきましては、議員さんおっしゃるとおり、令和３年３月31日に公布されました。その中の指定代理納付者制度の見直しに係る部分につきましては、地方自治法の改正によりまして令和４年１月４日から施行となるため、それに合わせたものでございます。以上でございます。
   ○前田敏議長　山元建議員。 ◆山元建議員　分かりました。　そうしましたら、最後にちょっと関連した質問ということで言いますと、予算決算審査サイクルの中で、文教病院委員会の中で、少なくとも令和元年度の水準に一般会計からの繰入れは戻すということが、議会の総意として、議長、与党も含めて要望することになったと、決めたわけでありますけれども、このように示されるように、病院同様、水道関係、水道も基幹的な市民の命に関わるライフラインであるということで、というふうに思っております。　そういう意味では公立で進めることは非常に大事だというふうに、私ども、従来から病院ともども水道も公立と、公営でやるということが大事だと思っているわけであります。ただ、昨今、宮城県とか、水道をも民営化しようという動きがありますということは大変危惧しているところでございます。　ですから、土木消防委員会で本来だったら言う言葉でございますが、先ほども申し上げましたように委員を出しておりませんので、この機会に、民営化しない、公営で水道は維持するという思いを示していただければ大変ありがたいと思うのですけれども、御答弁願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　山元議員、申し訳ございませんが、条例改正の今審議を上程してやっていただいていまして、もしそういう今のような質問であれば一般質問等でやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　質疑を終わります。　では、議案第78号、池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第15、議案第79号、共同利用施設条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第79号　共同利用施設条例の一部改正について　共同利用施設条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　共同利用施設池田市立脇塚会館を直営とするため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（西山真）　ただいま上程になりました、議案第79号、共同利用施設条例の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の54ページから57ページまでを御参照賜りたいと存じます。　本条例は、共同利用施設池田市立脇塚会館を直営とするため、本条例の一部を改正するものでございます。　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、56ページをお開き願いたいと存じます。　まず、第４条、第５条及び附則の改正関係でございますが、共同利用施設池田市立脇塚会館を指定管理者による管理から市長による管理に変更するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。　次に、附則でございますが、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。　以上、誠に簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第79号、共同利用施設条例の一部改正について質問いたします。　今回、共同利用施設池田市立脇塚会館を、指定管理者による管理から市長による管理に変更するということになっていますが、脇塚会館については令和２年度に待機児童解消保育ルームとして整備、開設されていると思います。　今回、直営施設になるということですけれども、どのような理由によるものなのかお聞かせください。　また、この条例の中に名前も載っていますけれども、これまで直営とされている桃園南会館も同じく直営施設となっています。こちらのほうの状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　小林吉三議員の御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、直営施設にした理由でございます。　池田市立脇塚会館の管理人が平成30年３月末で退職されました。その後、脇塚会館運営委員会で平成30年９月末まで管理しておりましたが、管理継続が難しいというお声をいただきまして、平成30年10月から休館することになりました。その後、令和２年４月より、脇塚会館１階を改修いたしまして待機児童解消のための保育ルームぴよぴよをオープンいたしました。　このたび令和４年度からの指定管理の指定に当たりまして、先ほど申し上げた現在の実情に合わせ、市の直営管理に改めたいと考えておるところでございます。　それから、桃園南会館ですけれども、共同利用施設池田市立桃園南会館はやすらぎ会館との複合施設になっております。位置づけにつきましては、施設自体は共同利用施設条例での位置づけ、運用は葬祭場条例により現在運用されているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。　管理継続が難しいということで、実質、共同利用施設としては運営されていないということだと思います。共同利用施設花園会館も今現在管理人がいない状況と思いますが、それ以外にもそういう状態のところがありましたらお聞かせください。　また、それらについては管理継続している状況だということでよろしいでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いします。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。　現在も休館中であるというところは、今の脇塚会館、それから花園会館、これは今ちょっと敬老の里構想の関係もありまして協議中ということもありまして今回の直営化からは外しているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第79号、共同利用施設条例の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第16、議案第80号、池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第80号　池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定について　下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。　　　　　　　　　　記１　公の施設の名称　池田市保健福祉総合センター２　指定管理者　　　池田市城南３丁目１番40号　　　　　　　　　　池田市保健福祉総合センター内　　　　　　　　　　社会福祉法人　池田市社会福祉協議会３　指定期間　　　　令和４年４月１日から　　　　　　　　　　令和９年３月31日まで　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　池田市保健福祉総合センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（綿谷憲司）　ただいま上程になりました、議案第80号、池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の58ページ及び59ページを御参照願います。　本議案につきましては、池田市保健福祉総合センターの指定期間が本年度末をもって終了し、次期指定管理者の指定を行う必要があるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　次期指定管理者につきましては、公募を行い、指定管理者選定・評価委員会におきまして審査及び採点の上、候補者を選定したものでございます。　なお、応募団体は現指定管理者である社会福祉法人池田市社会福祉協議会１団体のみであり、次期指定管理者の候補者として選定したものでございます。　指定期間につきましては、令和４年４月１日から５か年でございます。　なお、社会福祉法人池田市社会福祉協議会の概要及び選定経過につきましては59ページに掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。　誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第80号、池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定について質問いたします。　指定管理者の更新について、これまで指定管理者であった池田市社会福祉協議会が再度指定されるということです。これまでの指定管理者としての管理実績について、その状況をどう評価しておられるのかお聞かせください。　応募団体が１団体ということでしたが、他に応募はなくても問合せ等なかったのかお聞かせください。　選定に当たっての評価結果について点数も載っておりますが、その次のページの、市民活動交流センターに比べると、それほど高評価ではない点数と思うのですけれども、評価の方法と合格点の基準についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○前田敏議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、社会福祉協議会のこれまでの指定管理者としての評価ということでございます。　平成29年度から指定管理者として運営を５年間されております。特段利用者から大きな苦情もなく、堅実な管理運営をされているということが評価としては一番大きな評価であったと。　また、地域交流センターとして、自主事業といたしまして映画鑑賞会でありますとかコンサート、あるいは高齢者のスマホ教室など、自主的に事業を実施されてこられたということが評価であろうかなと思っております。　それから、今回の公募に関しまして、ほかに事業者の応募がなかったかということでございますけれども、施設の見学会を開催しましたところ、ほかに１者参加をされておりましたけれども、結果的には応募はなかったということでございます。　それから、今回の評価について、若干評価点数が低いのではないかという御指摘でございます。一番評価点数が低かったかなと思うのは価格点のところでございます。価格点のところが、これまで指定管理をしていただいていた実績の金額をベースとして基準点を定めておりますので、そこよりもなかなか大きく提案額というのが下がるというのは難しいということで、ほとんど基準点に近いような見積額であったというところが、減点といいますか、100点満点には届かないような要素であったかなというふうに思っております。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第80号、池田市保健福祉総合センター指定管理者の指定については、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第17、議案第81号、池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第81号　池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について　下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。　　　　　　　　　　記１　公の施設の名称　池田市立市民活動交流センター２　指定管理者　　　池田市栄本町９番２－Ａ号　こいし歯科内　　　　　　　　　　特定非営利活動法人池田市公益活動促進協議会３　指定期間　　　　令和４年６月１日から　　　　　　　　　　令和９年３月31日まで　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　池田市立市民活動交流センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（西山真）　ただいま上程になりました、議案第81号、池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の60ページから62ページまでを御参照賜りたいと存じます。　本議案は、池田市立市民活動交流センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。　指定しようとする団体につきましては、特定非営利活動法人池田市公益活動促進協議会でございます。指定期間につきましては、令和４年６月１日から令和９年３月31日までで、選定につきましては、61ページから62ページにございますとおり、公募を行いまして応募のありました２団体について選定・評価委員会におきまして審査及び採点の上、決定をさせていただいたところでございます。　議案及び説明並びに参考資料61ページに、特定非営利活動法人池田市公益活動促進協議会の概要を掲載しておりますので、御参照賜りたいと存じます。　以上、誠に簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第81号、池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について質問いたします。　委員会付託でありますので、議案の内容に沿った形で若干質問させていただきます。　今回、指定管理者候補者は公益活動促進協議会ということで、よく名前を聞く既存の組織だと思うのですけれども、私、勉強不足であまりこの内容を分かっていないところもあるのですが、61ページに示された表を拝読しますと、機構としては理事長１名、副理事長１名、理事６名、監事２名ということであります。　幹部の皆様はそういう構成なのだろうなということはよく分かるのですけれども、下記にあります事業概要をしていただく、プロパー職員というのでしょうか、実際に現場で汗をかいていただくような方々も含めて、一体何人いらっしゃるのかということをまず伺いたいというふうに思います。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　山元議員の御質問にお答えしたいと思います。　人員配置でございますが、交流センター運営に当たりましては、センター長を置くほか、一、二名の常勤職員と、それから非常勤職員９名から15名を配置するほか、運営事業の充実を図り、市民サービスの向上のため、さらなる人員確保に努めていきたいというふうには考えておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　山元建議員。 ◆山元建議員　ありがとうございます。　なるほど。センター長など一、二名の常勤職員と、９名から15名の非常勤職員を中心にということであります。　確認なのですけれども、事業概要を拝読しますと、①が公共施設の管理運営事業、②が情報発信事業、以下⑧までということであります。多岐にわたる事業をこういう人員で、市民のサービス、十分供用できるのかなというのは少し思うところはあるのですけれども、その辺が選定過程でも話が出たのかなというふうに思ったりもしておりますので、その辺で、選定過程も絡めて答弁願いたいということです。　さらに関連しまして、⑧その他この法人の目的を達成するために必要な事業というようなことが書いてあります。あまり嫌事は言いたくはないのですけれども、こういうその他のことをやるということの中に、こんなことは想定していなかったと、私ども議会とか市民が想定していなかったというようなことが含まれているときが時々あるなというのが私の印象でありますので、この⑧の内容についてどういうことを念頭に置いておっしゃっておられるのか、その点だけよろしくお願いいたします。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの山元議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。　選定の経過でございますけれども、この団体というのは、今まで平成16年４月から現在まで４期にわたって指定管理者として管理しているという実績がございますので、そのあたりに期待していきたいということでございます。　それから、今回、公共施設として安定的な会館の管理を行っていただきたいとともに、公益活動促進機能を併せ持つ施設でもあるために、これまで以上に幅広い公益活動を行ってほしいということで、情報発信や相談業務などの中間支援機能を充実してもらいたいと考えておるところでございます。　それから、最後のその他この法人の目的を達成するために必要な事業とありますけれども、このあたりに関してはまだ詳細はちょっと詰め切れてはいないのですけれども、我々が考えておるところは、自治会の地域団体、それからＮＰＯ法人の設立等に関する相談も強化していただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第81号、池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第18、議案第82号、池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第82号　池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について　下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。　　　　　　　　　　記公の施設の名称指定管理者指定期間池田市立コミュニティセンター池田市栄本町９番１号 池田市立コミュニティセンター管理運営委員会令和４年４月１日から 令和４年５月31日まで池田市立細河コミュニティセンター池田市東山町617番１ 池田市立細河コミュニティセンター管理運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで池田市立伏尾台コミュニティセンター 　伏尾台第１会館 　伏尾台第２会館池田市伏尾台３丁目４番地の３ 池田市立伏尾台コミュニティセンター管理運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　上記コミュニティセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（西山真）　ただいま上程になりました、議案第82号、池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の63ページから64ページまでを御参照賜りたいと存じます。　本議案は、令和４年３月31日をもちまして、コミュニティセンター４館に係る指定管理者３団体の指定期間が終了いたしますので、新たに指定管理者を指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　指定しようとする各運営委員会は、コミュニティセンターの開設に際して、その管理運営を行うために設立された団体でございまして、いずれの団体も平成29年度から令和３年度までの５年間、指定管理者として効果的かつ効率的な管理運営を努めてきた実績を有しているものでございます。　指定期間は、池田市立コミュニティセンターについては、令和４年４月１日から令和４年５月31日までの２か月間、池田市立細河コミュニティセンターほか３館については、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間としており、各運営委員会は、池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第６条の規定に基づき、公募によらずに選定した団体でございます。　なお、64ページに各運営委員会の概要を掲載しておりますので御参照願います。　以上、誠に簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第82号、池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について質問いたします。　池田市立コミュニティセンターについては５月末までの管理となっております。その後のコミュニティセンターの建物そのものについてはどのように考えているのかお聞かせください。　あと、池田市立コミュニティセンター、いろんなところが施設に入っていたり、指定管理も入っていたわけですけれども、池田市立コミュニティセンターの管理をされているコミュニティセンター管理運営委員会は具体的にはどのような役割を果たされていたのか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの小林吉三議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　今現在、コミセンの跡地に関しましてですけれども、これに関しましては、本市のにぎわいの拠点となり得る場所を長期的なまちづくりの視点を持って検討していく、耐震補強をしていくという形になっております。現在、今後また、これに関しましては協議して考えていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、各運営委員会につきましては、伏尾台、細河のコミセンに関しましては自治会長を中心に構成されており、栄本町のコミセンに関しましては、周辺の自治会に加えて地域婦人団体協議会、池田エイフボランタリーネットワーク、地区福祉委員会、友愛クラブ連合会などから選出されて、この会館に対しての使い方の意見等を聞いておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　ありがとうございました。　先ほども答弁ありましたけれども、昭和52年４月１日から長年にわたって、地域的な結びつきもある方で構成されているということですけれども、新しい施設、市民活動交流センターは別の指定管理者ということですけれども、これまで積み上げられたノウハウとかそういうことを新しい施設でも生かす、そういうことは考えておられるのか、その辺についてお聞かせください。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。　コミュニティセンターに関しましては、市民が潤いがある社会づくりを進めるための施設として、市民の連帯意識の高揚とか地域社会の形成とか、団体の交流とかという目的のために設置されているところでございますので、それに沿った形で運営していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第82号、池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第19、議案第83号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市民活力部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第83号　池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について　下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。　　　　　　　　　　記１　公の施設の名称　池田市立上方落語資料展示館２　指定管理者　　　池田市栄町７－12アバンセーヌ内　　　　　　　　　　落・楽倶楽部『いけだ』３　指定期間　　　　令和４年４月１日から　　　　　　　　　　令和９年３月31日まで　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　池田市立上方落語資料展示館の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民活力部長（高木勝治）　ただいま上程になりました、議案第83号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の65ページ、66ページを御参照願います。　本議案は、池田市立上方落語資料展示館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　指定しようとする団体につきましては、落・楽倶楽部『いけだ』でございます。指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までとし、選定につきましては、66ページに記載のとおり公募を行い、応募のありました１団体について選定・評価委員会におきまして審査及び採点の上、決定したものでございます。　なお、66ページには落・楽倶楽部『いけだ』の概要も掲載しておりますので、御参照願いたいと存じます。　誠に簡単ですが、説明は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第83号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてでありますが、次期指定管理者を落・楽倶楽部『いけだ』に決定するという内容の議案であります。　65ページ、66ページを拝見しますと、落・楽倶楽部『いけだ』という指定管理者が、既に平成29年から令和４年まで指定管理者として頑張ってくださっているということのようであります。　評価結果は120点満点でありますけれども90.8点ということでありますが、どういうところでこの４年間の活動が評価されたのか、課題として残っているのかということ、それから、応募団体は１つになってしまったようでありますが、それに至るまでに他に応募しようという動きがあったのかどうか、その両者絡めてどうか御答弁願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○前田敏議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　どういうところが評価されたのかという点でございますが、団体の概要や管理運営、事業内容、地域との連携等についてを評価させていただきまして、これらの内容、実現性や公益性・公共性、そういったものを各委員さんに採点していただきました。　皆さん、平均して高評価をいただいたということでございますが、課題としましては、前回５年前に比べたら、点数、パーセンテージといいますか、これが落ちておりますので、これらについては、２回目の指定管理ということで厳しい目になったのか、その辺はまたいろいろ探っていく必要はあるかと思っております。　応募につきましては、ほかに全くなくて１者だけと、この１つのグループだけということでございます。問合せは一、二件あったかと思うのですけれども、実際に申請というのはなかったです。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第83号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第20、議案第84号、共同利用施設指定管理者の指定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第84号　共同利用施設指定管理者の指定について　下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。　　　　　　　　　　記公の施設の名称指定管理者指定期間共同利用施設池田市立神田会館池田市神田３丁目５番16号 共同利用施設池田市立神田会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立豊島南会館池田市豊島南１丁目８番５号 共同利用施設池田市立豊島南会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立住吉会館池田市住吉２丁目３番24号 共同利用施設池田市立住吉会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立呉服会館池田市呉服町11番１号 共同利用施設池田市立呉服会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立秦野会館池田市旭丘１丁目９番Ｇ－101号 共同利用施設池田市立秦野会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立豊島北会館池田市豊島北１丁目７番17号 共同利用施設池田市立豊島北会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立早苗の森会館池田市神田４丁目７番２号 共同利用施設池田市立早苗の森会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立井口堂北会館池田市井口堂１丁目６番４号 共同利用施設池田市立井口堂北会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立神田北会館池田市神田１丁目28番27号 共同利用施設池田市立神田北会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立宇保会館池田市宇保町５番17号 共同利用施設池田市立宇保会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立城南会館池田市城南１丁目８番22号 共同利用施設池田市立城南会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立空港会館池田市空港１丁目11番４号 共同利用施設池田市立空港会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立鉢塚会館池田市鉢塚２丁目８番５号 共同利用施設池田市立鉢塚会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立五月丘会館池田市五月丘２丁目４番１号 共同利用施設池田市立五月丘会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立桃園会館池田市桃園１丁目９番12号 共同利用施設池田市立桃園会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立上池田会館池田市上池田１丁目９番19号 共同利用施設池田市立上池田会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立渋谷会館池田市渋谷３丁目３番18号 共同利用施設池田市立渋谷会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立旭丘会館池田市旭丘３丁目７番13号 共同利用施設池田市立旭丘会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立南畑会館池田市畑１丁目７番４号 共同利用施設池田市立南畑会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立荘園会館池田市荘園１丁目７番13号 共同利用施設池田市立荘園会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立花園会館池田市旭丘１丁目１番10号 共同利用施設池田市立花園会館運営委員会令和４年４月１日から
   令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立石橋北会館池田市石橋２丁目４番16号 共同利用施設池田市立石橋北会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立宮之原会館池田市神田４丁目10番10号 共同利用施設池田市立宮之原会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立中之嶋会館池田市神田３丁目８番12号 共同利用施設池田市立中之嶋会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立河原島会館池田市神田３丁目５番21号 共同利用施設池田市立河原島会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立姫室・室町会館池田市姫室町３番１号 共同利用施設池田市立姫室・室町会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立北神田会館池田市神田２丁目21番28号 共同利用施設池田市立北神田会館運営委員会令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立池田駅前北会館池田市菅原町３番１号 池田市再開発ビル株式会社令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで共同利用施設池田市立池田駅前南会館池田市呉服町１番１号Ｂ104 池田駅南開発株式会社令和４年４月１日から 令和９年３月31日まで　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　上記共同利用施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（西山真）　ただいま上程になりました、議案第84号、共同利用施設指定管理者の指定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の67ページから72ページまでを御参照賜りたいと存じます。　本議案は、共同利用施設の管理を行う指定管理者として29団体を指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　共同利用施設池田市立池田駅前北会館及び共同利用施設池田市立池田駅前南会館を除く27会館の運営委員会27団体は、共同利用施設の開設に際して、その管理運営のために地域ごとに地域団体で設立された団体でございまして、開設時から共同利用施設の設置目的の達成及び地域住民の交流促進等に努めてきたところでございます。　いずれの団体も、平成29年度から令和３年度までの５年間、指定管理者として効果的かつ効率的な管理運営に努めてきた実績を有しているものでございまして、これら27団体は、池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第６条の規定に基づき、公募によらずに選定した団体でございます。　なお、池田駅前北会館及び池田駅前南会館の指定管理者については、池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第５条の規定に基づき、公募により選定した団体でございまして、それぞれ池田市再開発ビル株式会社及び池田駅南開発株式会社となっております。　選定過程につきましては72ページを御参照願います。　また、指定期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間としております。　なお、70ページ以降に各運営委員会の概要を掲載しておりますので、御参照願います。　以上、誠に簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第84号の共同利用施設指定管理者の指定について質問いたします。　今回の議案は、共同利用施設29館の指定管理者を決めるということで、そのうち２館が公募ということであります。委員会審査に供する情報だけ質問させていただきたいと思います。　共同利用施設、以前、私がいつぞやの一般質問で申し上げたことがあるのですけれども、本当に1970年代のある時期までは池田市内の南部には公共施設が全然ないと、本当に幼稚園と保育所、学校を除くと何もなかったという中で、この設立年月日を見ますと、神田会館が昭和44年、豊島南会館昭和46年、住吉会館が昭和46年と。　私、よく覚えているのですけれども、まとまった施設ができて畳の部屋でちょっと行事ができるということが本当に、当時、石橋会館もありましたけれども、石橋、住吉の人たちにとっては何かとってもうれしかったのです。ということで、大変、共同利用施設に対しては、私、思い入れが、自分の人生も含めてあるのですけれども、どうしてもこの共同利用施設を維持、発展していただきたいなという立場であります。　その点から申し上げますと、この29館のうち、実態の一端を知りたいということで、常駐の管理人さんがどれだけいらっしゃるか、先ほど脇塚会館では共同利用施設ではあるけれどもそういう状況になかったというような話がありましたが、ちょっと気になるところであります。常駐の管理人さんがどれだけいらっしゃるのかということです。これを聞きたいことと、それから、脇塚会館のように、共同利用施設ではあるけれども、種々の事情で従来今までやっていた市民サービスがちょっと厳しくなっているような事例があるのかどうか、それだけ伺っておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○前田敏議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの山元議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　管理人の状況でございますが、住み込みの管理人のいる会館が20館、日勤ですね、アルバイトとかパートとかで管理人さんのいる会館が４館、管理人のいないミニ館が４館、休館中が脇塚会館を入れて２館となっておるところでございます。　脇塚会館にしても管理人さんが退職されて、その後、運営委員会で管理されておられたのですけれども、やはり管理が結構難しくなってきたというような形になって今回直営にしているという形になっておりますので、今のところ管理人さんがいないのが、脇塚会館、花園会館と、この２館に関して、今、直営にしたいというふうに考えるところでございます。　ほかに関しましては、管理人さんが高齢化してきてなかなか厳しくなってきているとはいえ、何とか頑張っておられるというような状況です。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第84号、共同利用施設指定管理者の指定については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　午後３時20分　再開 ○前田敏議長　再開いたします。　次に、日程第21、議案第86号、令和３年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第86号　令和３年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条　令和３年度池田市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条　令和３年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款　　病院事業費用13,597,93710,34413,608,281　第１項　　医業費用13,340,57810,34413,350,922　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府池田市長　瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（衛門昭彦）　ただいま上程になりました、議案第86号、令和３年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の79ページをお開き願います。　今回の補正は、手術支援ロボットの導入に係る支出の追加をさせていただくものでございます。　第２条、収益的支出でございますが、1,034万４千円を追加し、総額を136億828万１千円とするものでございます。　80ページは補正予算実施計画ですが、補正予算説明にて御説明申し上げますので、恐れ入りますが、91ページをお開き願います。　収益的支出の経費の1,034万４千円の追加は、手術支援ロボットの導入に係る賃借料の追加でございます。　なお、82ページ、83ページに予定キャッシュ・フロー計算書、84ページから87ページに予定貸借対照表を掲載しておりますので、御参照願います。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第86号、令和３年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。　本補正予算は、収益的支出に医業費用として1,034万４千円を加え医業費用合計を133億5,092万２千円に、病院事業費用としては136億828万１千円とする内容であります。具体的には手術支援ロボットの賃借料という御説明でありました。　委員会付託ですので概要について質問したいと思います。　まず１点目は、この手術支援ロボットは、以前、議員研修のときに院長先生の講演で説明を受けたことがありますが、かなり高額で導入したくてもできないというお話がありました。なぜ今回導入することになったのか、導入に踏み切った理由と、なぜ当初予算ではなくてあえてこの時期に導入することとなったのか、この点についてまず１点お聞かせいただきたいと思います。　そしてもう一つは、このロボットを導入することによる効果、どういったところまで治療が広がっていくのかという、こういった効果についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○前田敏議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（衛門昭彦）　藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　まず、ロボットの導入に踏み切った理由でございますけれども、確かに、今の総長、今井先生のほうが議員の皆様の前で研修をさせていただきまして、その当時、平成30年とか平成31年の答弁では、なかなか導入費用、採算性に課題があるとさせていただきまして、導入についてはちょっと見送る、見極めたいというふうな答弁をさせていただいたところでございます。　しかしながら、先ほどの条例の件でも申しましたけれども、近隣の病院がオープンするということ、また、特に北摂近辺ではロボットの導入が非常に進んでおりまして、状況を申しますと、箕面市立、市立豊中、阪大附属、吹田市民、済生会吹田、そして最近で言いますと市立伊丹までロボットを導入されたということでございまして、採算だけではなかなか判断できない、ちょっと採算を度外視して考えないといけないというところでございまして、最近ですとロボットを使用する手術が標準の術式になっているものもございますし、もっと言いますと、阪大系列で手術支援ロボットの未導入であるということで、医師の確保にも影響が及びかねないということで、導入に踏み切らせていただきました。　12月になったのはなぜかということですけれども、実は、今回、研修のときに御紹介をさせていただいたロボットであるダヴィンチを導入させていただくのですけれども、国産でロボットが新しく今年の９月に市販をされたということでございまして、機種選定委員会で、そこで比較、競争させて、その上でダヴィンチが実績もあって点数を取ったということで、９月に決定をさせていただきまして、来年の４月にはもう導入を済ませたいという思いもありまして、この12月に上程をさせていただいたということでございます。　また、患者様への効果ですけれども、非常に体に負担が少ないということと、人の手なり腹腔鏡ではなかなかできない角度の動きができると、オペをする側のドクターにとっては手ぶれとかが防げるといったメリットがございます。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第86号、令和３年度池田市病院事業会計補正予算は、文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第22、議案第88号、令和３年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第88号　令和３年度池田市一般会計補正予算（第７号）　令和３年度池田市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ138,378千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,382,820千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月３日　提出　　　　　　　大阪府池田市長　瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（水越英樹）　ただいま上程になりました、議案第88号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の27ページを御参照願います。　今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に１億3,837万８千円を追加し、予算総額をそれぞれ423億8,282万円とするものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、38ページをお開き願います。　款３民生費、項２児童福祉費、目２子育て支援費の委託料は、児童手当給付事業に係る電算委託料の追加、扶助費は、障がい児通所給付費及び多様な集団活動利用支援給付費の追加でございます。　款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の負担金補助及び交付金は、豊能広域こども急病センターへの負担金の追加でございます。　40ページ、款８土木費、項２道路橋りょう費、目３道路整備事業費は、池田駅前広場上屋等整備工事に伴う工事請負費の追加でございます。　款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費及び目７教育センター費は、池田市いじめ重大事態第三者調査委員会の設置に係る費用の追加でございます。　42ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　34ページにお戻り願います。　款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、障がい児通所給付費に対する負担金の追加、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、児童手当給付事業に対する子ども・子育て支援事業費補助の追加、項４国庫交付金、目２民生費国庫交付金は、多様な集団活動利用支援給付費に対する子ども・子育て支援交付金の追加でございます。　款16府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金は、障がい児通所給付費に対する負担金の追加、項２府補助金、目５土木費府補助金は、池田駅前広場上屋等整備工事に対する都市緑化活用猛暑対策事業費補助の追加、項４府交付金、目２民生費府交付金は、多様な集団活動利用支援給付費に対する子ども・子育て支援交付金の追加でございます。　36ページ、款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源不足額を調整するための財政調整基金繰入金の追加でございます。　なお、参考資料といたしまして、56ページに池田駅前広場上屋等整備工事の施工箇所図を掲載しておりますので、御参照願います。　説明は以上でございます。よろしく審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田敏議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第88号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第７号）についてお尋ねいたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,837万８千円を追加し、総額を423億8,282万円とする内容であります。　こちらも委員会付託ということですので簡単に質問をしたいと思います。　まず１点目は、款３民生費、項２児童福祉費の障がい児通所給付費について。放課後等デイサービスのことかなというふうに思うのですけれども、現在、何か所、何人の利用があるのか、今回の追加分はその利用人数の増加によるものなのか、利用回数の増加によるものなのか、コロナによる影響というのはどのくらいあるのか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。　もう一点は、款８土木費の道路整備事業費について。池田駅前広場上屋等整備工事ということで、地図もついているわけですけれども、年度途中のこの時期になぜ工事が必要になったのか。お聞きしますと猛暑対策ということなので、今年はもう過ぎてしまっておりますので、今からやれば来年に間に合うという期間なのか、つまり工事概要、工事期間も含めてお聞かせをいただきたいと思います。以上２点だけ、よろしくお願いいたします。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　藤原議員さんの御質問にお答え申し上げます。　障がい児通所支援と申しますのは５つの事業から成っておりまして、小学校就学後の障がい児に対する支援を行う放課後等デイサービス、小学校就学前の障がい児に対する支援を行う児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、また、保育所等を訪問して障がい児の支援を行う保育所等訪問支援でございます。　そのうち、やはり増えておりますのが児童発達支援と放課後等デイサービスでございます。件数で申し上げますと、児童発達支援につきましては、令和２年度が４月から９月の実績が731件、令和３年度が４月から９月の実績が1,212件、1.66倍となっております。放課後デイにつきましては、令和２年４月から９月の実績が1,952件、令和３年度が４月から９月の実績が2,526件、これも1.29倍と増えているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤原議員さんの御質問に順次お答えいたします。　工事がなぜ今なのかというところでございますが、現在、池田駅前広場におきまして阪急電鉄が主体で伏尾方面へのバス停を集約する工事を実施しておりますが、この工事に伴って発生しますタクシー乗り場の一部移設がございます。それに併せまして上屋等の改修を行っていくというところでございます。　それから、工事の期間というところでございますが、スケジュールにつきましては、本議案が承認いただけましたら工事発注の手続に入りまして、年明けに工事の発注をする予定でございます。材料調達や着工準備等の期間を経て２月中旬より着工しまして、３月末には完成する予定でございます。以上でございます。 ○前田敏議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ありがとうございます。　もう聞くつもりはなかったのですけれども、障がい児通所給付費について、毎年増えているということではありますけれども、コロナによって在宅が増えたりとか、いろんな影響がここには表れていないのかどうか、この点だけお聞かせいただけますか。 ○前田敏議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　藤原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。　令和２年度につきましては、やはり新型コロナの影響があり、実績が少なかったものと考えております。　今年度、令和３年度に入ってからは、コロナの影響というよりかは、コロナの影響を受けているということではなしに、例年どおりの人数の増加を見せているところでございますので、令和３年度につきましては平年どおりの伸びを見せているところと感じております。以上でございます。 ○前田敏議長　質疑を終わります。　では、議案第88号、令和３年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会において御審査願うことにいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　なお、次回継続会は、23日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　慎重審議ありがとうございました。　　　　　午後３時35分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　前田　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　守屋大道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　多田隆一...