令和 4年 6月 定例会議事日程 令和4年6月27日 午前10時
開議日程議案番号件名第1
議会運営委員会委員の辞任について第2議案第43号池田市
建築基準法施行条例の一部改正について第3議案第45号動産の取得について第4議案第46号損害賠償の額を定めることについて第5議案第41号池田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第6議案第42号池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について第7議案第44
号池田市立養護老人ホーム条例の廃止について第8議案第40号池田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について第9議案第50号令和4年度池田市
一般会計補正予算(第4号)第10 請願について第11議案第47号池田市
公平委員会委員の選任について第12議案第48号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第13諮問第1号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第14議案第51号令和4年度池田市
一般会計補正予算(第5号)第15議案第52号池田市
総合計画基本構想の改定について第16議案第53号令和4年度池田市
一般会計補正予算(第6号)第17 一般質問1
新生クラブ坂上昭栄議員2新生クラブ下窄 明議員3
青風会守屋大道議員4
公明党藤本昌宏議員5大阪維新の
会池田三宅正起議員6
公明党荒木眞澄議員7大阪維新の
会池田安黒善雄議員8
日本共産党小林吉三議員9日本共産党山元 建議員10
日本共産党藤原美知子議員11
自民同友会浜地慎一郎議員12自民同友会細井 馨議員出席議員 1番 下窄 明 2番 藤本昌宏 3番 西垣 智 4番 守屋大道 6番 安黒善雄 7番 三宅正起 9番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三 都市整備部長 西村俊二 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいまの御出席は19名、全員でございます。以上でございます。
○小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 6番 安黒善雄議員 14番 小林吉三議員 の両議員にお願いいたします。 まず、御報告いたします。 去る6月22日、石田隆史議員が7月10日執行の
参議院議員通常選挙に立候補されたことに伴い、公職選挙法第90条の規定により、同日付で議員を失職されましたので、以上、御報告いたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第1、
議会運営委員会委員の辞任についてを議題に供します。 今般、石田隆史議員の失職に伴い、大阪維新の会池田議員団が
議会運営委員会委員の選出要件を満たさなくなりました。 ついては、安黒善雄議員より、
議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出がありましたので、
池田市議会議会運営委員会条例第9条第1項の規定により、これを許可するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、
議会運営委員会委員の辞任については、以上のとおり決しました。 次に、日程第2、議案第43号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正について、日程第3、議案第45号、動産の取得について、日程第4、議案第46号、損害賠償の額を定めることについて、以上3件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 (
川西議員-土木消防委員長-登壇)
◆
土木消防委員長(川西二郎) 過日の本会議におきまして、当
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、6月8日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました3件につきまして、順次報告いたします。 まず、議案第43号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正についてでありますが、応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とした建築基準法の一部改正に至った経緯、存続期間の延長申請に対する許可までに要する期間、応急仮設建築物の存続期間満了時における当該建築物の建築主から本市への届出内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。 次に、議案第45号、動産の取得についてでありますが、委員より、今回取得する
災害対応特殊消防ポンプ自動車は、少量の水で有効な消火活動を行うことができる
圧縮空気泡消火装置や消防隊員の負担軽減のために消防ポンプ車に積載されたホースカーの積卸ろしを電動で行うことができる
電動油圧昇降装置などを艤装する。当該車両の導入により、さらに安全に多種多様な火災に対応可能な消防体制を整えることが可能となるとのことだが、当該車両の運用基準について問う。また、
消防ポンプ自動車など車両の更新基準について問う。との質疑に対し、担当課長より、
災害対応特殊消防ポンプ自動車は、緊急消防援助隊に登録することにより、大規模災害や特殊災害が発生した場合には、都道府県ごとに編成され、全国規模で応援出動する緊急消防援助隊として派遣する車両となるが、平時は
消防ポンプ自動車として運用することになる。また、
消防ポンプ自動車など車両の更新は消防施設・設備整備五か年計画に基づき、おおむね15年を目途に行っており、今回更新する車両は購入後既に18年が経過しているため、今回更新するものである。との答弁がありました。 その他、車両に艤装する
圧縮空気泡消火装置の消火能力、当該車両納車後の保証内容、車両上部や側面への所属消防署名等の表示方法の統一化に対する考え方や、狭隘道路に進入できる
小型消防ポンプ自動車や、軽の救急自動車の導入に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。 次に、議案第46号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、委員より、今回本市が賠償金を支払うこととなった老朽化した水道管の漏水に起因するガス管の損傷及びガス管内へ水道水が流入するような事故を未然に防止するためにも、さらなる漏水調査や老朽管の更新工事などの対策を講じられたいとの要望が出されたのをはじめ、当該事故発生時の本市の対応、漏水件数の推移、加入している賠償責任保険の内容並びに次年度以降の保険料増額の見通しなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第43号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第43号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第45号、動産の取得について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第45号、動産の取得については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第46号、損害賠償の額を定めることについて採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第46号、損害賠償の額を定めることについては、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第5、議案第41号、池田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、日程第6、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について、日程第7、議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、以上3件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。安黒善雄委員長。 (
安黒議員-厚生委員長-登壇)
◆厚生委員長(安黒善雄) 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、6月9日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました3件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第41号、池田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、大阪府
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い削除された引用条項の内容、本条例改正が今議会の提案となった理由、
新型コロナウイルス感染症対策における傷病手当金や保険料減免等の受付状況及び周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、民法の一部改正により本年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、本市の子どもの医療費助成制度の対象者のうち、成年者となる18歳の申請手続について、保護者ではなく対象者本人が行うこととするなど、所要の規定の整備を行うものである。本条例の改正に伴う申請手続の変更内容に関する対象者及び保護者への周知方法並びに申請方法について問う。との質疑に対し、担当課長より、申請手続の変更内容については、広報誌やホームページに掲載するとともに、窓口でも案内文書を配布して周知に努めたい。また、申請方法については、対象者本人からの申請はもとより、対象者の保護者が申請書を窓口に持参した場合にも受理するとともに、郵送での申請も可能とするなど、柔軟な対応を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、今回の変更内容を誰にでも分かりやすく周知されたいとの要望が出されたのをはじめ、経過措置を設ける理由、18歳になった対象者からの申請状況、本条例改正の提案が民法改正の時期よりも遅くなった理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止についてでありますが、委員より、施設の老朽化及び入所者の減少に伴い、令和5年3月末をもって
市立養護老人ホーム白寿荘を廃止するとのことである。市民誰もが最期まで本市で安心して暮らせるためにも、当該施設を存続させる選択肢はなかったのか、見解を問う。また、現在の入所者への対応はどのように考えているか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、当該施設は建設以来、高齢者が安心して暮らせる施設として重要な役割を担ってきたものと認識しているが、本市においても入所者数の減少や設備の老朽化が進んでいるため、当該施設の在り方の検討を行ってきた。その中で、近隣市の
養護老人ホームにおいても定員割れが発生しており、本市の入所者の受入れが可能であることが判明したため、存続ではなく廃止するに至った。また、現在の入所者に対しては、本人や家族の意向も酌みながら、近隣市の
養護老人ホームへの転所を勧めるとともに、当該施設廃止後も
養護老人ホームの入所要件に該当する高齢者に対しては、本市が責任を持って他の自治体の
養護老人ホームへ入所できるよう丁寧な対応を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、当該施設廃止後の跡地活用を含む敬老の里プロジェクトについては、期限を定め、具体的な見直し案を提示されたいとの要望が出されたのをはじめ、当該施設の老朽化の状況及び入所者減少の要因、当該施設廃止後に想定する
本市老人ホーム入所判定委員会が取り扱う審査内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、これまで経済的に困窮している高齢者の住まいと生活を支えてきた
市立養護老人ホームを廃止することは、本市の福祉政策の後退につながる。また、誰もが住み慣れた場所で住み続けたいと思うのは当然のことであるにもかかわらず、入所者を他市の
養護老人ホームなどへ転所させるような冷たい対応はすべきではない。今後さらに高齢化の進行が想定される中、特に低所得の高齢者は、介護施設やグループホームに入所したくても、経済的な理由などで入所できる施設が少ないのが現状である。したがって、本市は、施設の廃止ではなく建て替えを行い、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせる環境の確保を保障すべきである。よって、反対する。との1名を除き、当該施設は建築後約50年が経過しており、耐震工事は実施しているもののバリアフリー化が不十分な上、設備の老朽化が進んでいる。また、室内への私物の持込み制限が厳しく、一室を複数人で利用する多床室であることなど、現在の市民ニーズには合致していない。さらに、近年では、住宅事情や高齢者施設が充実し、建設当時に比べて他の住宅に入りやすくなったことなどから、入所者数は年々減少している。現在、要介護状態になり、生活に不便を感じている入所者は、介護保険制度にのっとった施設への転所も必要であると考える。今後は、入所者に対して丁寧な説明を行いながら、転所等を勧めていくとともに、
養護老人ホームの入所要件に該当する対象者には、生活基盤に寄り添った相談体制を引き続き行うことを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第41号、池田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第41号、池田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 (
藤原議員-日本共産党-登壇)
◆
藤原美知子議員 (日本共産党)議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、私は
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本議案は、築50年にも及ぶ施設の老朽化と利用者の減少により、2023年、令和5年3月末日をもって
池田市立養護老人ホーム条例を廃止するという内容であります。
池田市立養護老人ホームは、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とするという老人保健法に基づき、1954年、昭和29年7月に旭丘3丁目7の11、今の狭間池公園辺りに木造平屋建て、定員30名で養老院五月寮として開設されました。 その後、1963年、昭和38年に老人福祉法が制定され、
市立養護老人ホーム五月寮となり、1973年、昭和48年に現在地、旭丘3丁目2番2号に鉄筋コンクリート2階建てで建設され、4月に定員50名で
市立養護老人ホーム白寿荘として開設、現在まで合わせて68年間の長きにわたり、収入がなく行き場のない数多くの高齢者を救ってきました。 高齢化や核家族化が進む現在、その役割はますます重要です。反対の第1は、利潤を求める民間事業者では救えない、介護保険制度では対応できない高齢者の住まいと生活を支えてきた市立の
養護老人ホームをなくすことは、市の福祉制度の後退と言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に対し、公立の病院や保健所、施設があることが市民の健康と安心、暮らしを支えているように、民間では支え切れない公の役割が高齢者の安心につながります。身寄りのない高齢者を住み慣れた池田から放り出すような仕打ちはすべきではありません。 かつては、ゆりかごから墓場までという言葉があり、本市でも、生まれた赤ちゃんには牛乳が配られ、公立保育所・幼稚園が各小学校区に建設され、高校があり、大学がある、さらに市立病院があり、安心して生涯を閉じられるように市立葬祭場も建設され、住みやすいまち池田として、府下でも憧れのまちと言われてきました。 委員会審査の中で、施設の老朽化やバリアフリーでないこと、多床室の問題などを挙げて廃止やむなしの声がありましたが、私は、今のまま残せと言っているわけではありません。当然、危険な建物は建て替えをし、プライバシーを確保しながら、安心して暮らせる施設整備を行い、家族を失い行き場のない高齢者が安心して住み続けられる施設として残すべきです。 反対の第2は、今、入居されている人を住み慣れた池田市から追い出すことになります。現在の入居者は他市へ紹介すると言いますが、住み慣れた場所、人間関係のある場所で住み続けたいと思うのは当たり前、大切な池田市民を高齢で身寄りのない独りぼっちになったら放り出すような冷たい対応はすべきではありません。身寄りも財産もなくなれば、池田市には不要ということでしょうか。これは、地方自治法第1条の2に掲げる「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という地方自治の本旨にも反することになります。 反対の第3は、介護施設への転所という声もありましたが、現実には、市内の介護施設やグループホームに入りたくても、低所得者が入れる施設は少なく、しかも介護度が要介護3以上でなければ施設入所はできません。しかも、待機者が多く、入りたくても入れない現状があります。介護施設に入れないから、今9人の方が白寿荘に残されているのではないでしょうか。介護施設に肩代わりはできません。 今後さらに高齢化が進む中、入所者や入所希望者をなじみのない他市に追いやるのではなく、高齢者が安心して住み続けられる施設を提供することが地方自治体の役割です。そのためにも、他市任せ、民間任せにせず、市民の命と暮らしを保障する必要があると考えます。 以上の理由を述べ、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止に対する反対討論といたします。 (拍手起こる)
○小林義典議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 (青風会)議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、私は、青風会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。
養護老人ホーム白寿荘は昭和48年に竣工し、50年を経過しようとしています。耐震工事は進んでいるものの、内部は当時の建築基準に基づいて完成しており、段差があったり、バリアフリーの工事後の勾配が急で、様々な設備の老朽化が進んでいます。 また、プライバシーのない、他人と同じ部屋である多床室であったりと、現代の市民ニーズとは異なっています。 昭和29年の条例制定時は養老院として開設され、住宅事情がまだまだ少ない状況のときは、多くの入所希望により定員近くまで入所されていました。しかし、近年は住宅事情や高齢者施設が充実し、入所要件である身体的には自立し65歳以上で経済的な事由により行き場のない方が、措置に頼らずとも契約により住宅を確保できるようになってきています。
特別養護老人ホーム等で多くの待機者があるにもかかわらず、本市の
養護老人ホームは50名定員のところ、年々入所者が減少し、現在は9名の利用のみであることからも分かります。 また、入所者も要介護状態になっている方も多くなってきており、白寿荘での生活に不便を感じる方も多いと思われ、介護保険制度にのっとった適切な施設の選択も必要です。とはいえ、ある一定の時代を高齢者の方々の生活拠点の施設として白寿荘が担ってきたことは大きく評価したいと思います。 今後、現在の入所者に対し、丁寧な説明により他施設へ転所等を勧めていく予定です。
入所判定委員会も残ることで、
養護老人ホームの入所要件に当たる方への今後の生活基盤への寄り添った相談体制を引き続き行っていくことを要望し、白寿荘解体後の敬老の里構想の再構築の充実を願いつつ、以上の理由を申して賛成の討論とさせていただきます。 (拍手起こる)
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第44号、
池田市立養護老人ホーム条例の廃止については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第8、議案第40号、池田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 (
前田議員-総務委員長-登壇)
◆総務委員長(前田敏) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、6月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第40号、池田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定についてでありますが、委員より、平成23年の地方自治法の一部改正に伴い、総合計画の基本部分である基本構想の法的な策定義務がなくなったため、現在、策定及び議会の議決を経るかどうかは自治体ごとの判断に委ねられている。本条例制定は、現在策定中の第7次総合計画の議会での審議を見据えたものであると認識しているが、第7次総合計画を策定するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、現在、地方自治法における基本構想の策定義務はなく、現行の第6次総合計画の計画期間が令和4年度末をもって終了となることから、これまで今後の在り方について検討を重ねてきた。その中で、今後も市民や市内の事業者等と共にまちづくりを進めていくためには、本市が目指すべき中長期的な将来像を描き、それを実現するための計画を市民や市内の事業者等に対し広く示す必要があるとの結論に至ったことから、現在、第7次総合計画の策定に向けて取り組んでいる。との答弁がありました。 その他、議会の議決すべき事件として、
総合計画基本構想の廃止についても規定する理由、近隣市における
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定状況、第7次総合計画(案)の構成などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第40号、池田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第9、議案第50号、令和4年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 (
前田議員-総務委員長-登壇)
◆総務委員長(前田敏) ただいま上程になりました議案第50号、令和4年度池田市
一般会計補正予算でありますが、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業に係る本市への助成実績、本助成事業の対象となる事業の種類、広報誌及びホームページへの本助成事業の周知状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第50号、令和4年度池田市
一般会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、請願についてを議題に供します。 受付番号1、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願、受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願、以上2件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 (
前田議員-総務委員長-登壇)
◆総務委員長(前田敏) ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。 なお、審査を行うに当たっては、請願の提出団体に対して参考人として本委員会への出席要請を、紹介議員に対しては出席要求を行いました。 まず、受付番号1、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願でありますが、参考人から趣旨説明を受けた後、委員より、令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式、すなわちインボイス制度は、税の公平性という観点からは必要な制度であると考えるが、日本全体を下支えする事業者及び生産者等への一定の配慮は必要であると考える。シルバー人材センターは営利を目的としない公益社団法人であり、貴団体の会員は仕事を通じて地域社会に貢献しているものと考えるが、現状について問う。また、インボイス制度の導入により会員の手取り収入の減少も危惧されるため、会員は今よりも収入を増やすなどの対応が必要になるのではないかと考える。会員の就業時間数に制限はあるのか。との質疑に対し、参考人より、当センターは、定年退職後も働く意欲のある高齢者が元気に働き収入を得ることなどを生活の糧として、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としており、高齢化が進展する中で、人生における最後の職場として地域社会に貢献しているものと考えている。また、当センター会員の就業時間数については、国等がガイドラインで原則週20時間以下と定めているため、インボイス制度導入後も大幅に収入を増やすことは困難である。との答弁がありました。 その他、インボイス制度導入によるシルバー人材センターの事業運営への影響、本市からシルバー人材センターへの補助金の増額に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、各委員より、現行の消費税制度では年間課税売上高が1千万円以下の事業者は納税義務が免除されている。シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者であるがシルバー人材センターから会員への配分金については、仕入税額控除が認められている。今後、インボイス制度が導入されれば、インボイスを介在した取引のみが仕入税額控除の対象となるが、課税事業者でない会員はインボイスを発行できないため、シルバー人材センターが会員への配分金に係る消費税を納税しなければならなくなる。しかし、シルバー人材センターは営利を目的としない公益社団法人であり、新たな財源がないため、配分金に係る消費税を納税するためには、発注者の利用料金の値上げ、または会員への配分金の引下げが必要となり、受注件数の大幅な減少や会員のモチベーションの低下、ひいては地域社会の活力低下が懸念される。したがって、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を国に求める必要がある。よって、本請願は採択すべきであるとの意見表明が行われ、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本請願はこれを採択とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願でありますが、参考人から趣旨説明を受けた後、インボイス制度導入による免税事業者及び市民への影響などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの1名、すなわち、現行の消費税制度では全ての取引が仕入税額控除の対象となっているが、インボイス制度導入後は、インボイスを介在しない取引は仕入税額控除が認められないため、免税事業者から仕入れ分に係る消費税の負担が生じることになる。したがって、免税事業者が取引から排除されたり、消費税相当分の値引きを強要されたりする事態が懸念される。また、消費税の事実上の課税強化によって商品等の値上げが想定され、その影響は消費者全体に及ぶことも懸念される。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上、中小・小規模事業者や市民の負担を増やすことは認められない。よって、本請願を採択すべきであるとの1名を除き、インボイス制度は消費税額を明確にする制度であるため、本制度の導入により消費税に係る不正やミスを防止することができるようになる。また、現行の消費税制度においては、消費者が免税事業者に支払った消費税が納付されることなく免税事業者の利益となっているいわゆる益税の問題があり、消費税制度の公平性の観点からも本制度の導入は必要であると考える。さらに、インボイス制度の導入に際しては配慮が必要な業種もあるため、今後も一定の議論が必要であると考えるが、導入は中止すべきではない。よって、遺憾ではあるが、本請願は不採択とせざるを得ない。との多数をもって本請願は不採択と決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、受付番号1、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、受付番号1、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願は採択されました。 次に、受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、これより討論に入ります。山元建議員。 (山元議員-日本共産党-登壇)
◆山元建議員 (日本共産党)受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、私は、
日本共産党議員団を代表して委員長報告に反対し、請願に賛成する討論を行います。 現行の消費税制度では、全ての取引が仕入税額控除の対象となっていますが、インボイス制度導入後は、インボイスを介在しない取引は仕入額の控除が認められないため、免税事業者からの仕入れ分に係る消費税の負担が生じることになります。したがって、免税業者は取引から排除されたり消費税相当分の値上げを強要されたりする事態が生じるおそれがあります。それを避けるためには、免税の放棄をしてインボイスを導入できる課税業者になるしかありません。 インボイス導入の影響は、シルバー人材センターや9割が免税業者の農家、内職に従事している人、ウーバーイーツの配達員や単発の仕事を請け負うフリーランス、さらには芸術文化分野で働く人など、広く及びます。 取引先との力関係で価格に転嫁できない多くの中小零細業者は、導入されたら廃業に追い込まれることになります。さらに、消費税の事実上の課税強化によって商品等のさらなる値上げが予想され、その影響は自営業者のみならず消費者全体に及ぶことになります。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上小規模事業者や市民の負担を増やすことは許されません。 さらに、売上げ5千万円以下の業者に認められるみなし仕入率によって、仕入税額控除を計算する簡易課税制度は、厳格性の要求されるインボイス制度と矛盾し、今後、煩雑な事務負担が強いられることが予想されます。 質疑の中で、現行の消費税制度においては、消費者が免税業者に支払った、つまり預けた代金が消費税として納入されることがなく、免税業者の利益となっているとする、いわゆる益税の問題があり、消費税制度の公平性の観点からも本制度の導入が必要であるとの主張がありました。 しかし、消費税はあくまで対価の中の一部であり、消費者が業者に払っているものではなく、預り金でもありません。そのことを認める確定判決も出ています。例えばあるメーカーの製品を買っても、このうちその業者の法人税や固定資産税が幾らであるかは明記されていません。税金や様々なコストは、全体として最終的に価格に反映しているわけであり、消費税が特別なわけではないのです。 実際の商品の価格は、需要と供給と力関係によって決まるものです。それを、商品を幾らで売っても構わないが、その一部をあたかも消費税であったかのように取り扱わなければならないとする消費税の仕組みそのものこそ問題なのではないでしょうか。それでも消費税の不公平を言いたいのであるならば、低所得者こそ重い税負担に苦しむ消費税そのものの不公平さを問題にすべきであります。 現在、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、各地のシルバー人材センターなど、様々な団体がインボイス制度の中止を求めて運動し、インボイス制度の凍結と実施の延期を要求しています。過日の委員会審査では、委員長報告賛成者の中からも、インボイス制度の導入に際しては一定の議論が必要との意見も出たところです。 また、世界91の国と地域が、コロナ禍の影響がいまだ収束せず物価高騰が続く状況を鑑み、日本の消費税に相当する付加価値税減税を実施または予定しています。 このような情勢も踏まえて、消費税の減税などで中小企業を支援することが求められているときに、あろうことか逆に中小企業を窮地に追い込むインボイス制度の導入は、許されるものではありません。せめてその実施を延期する意見書を採択すべきであることを議員各位に呼びかけるものであります。 以上で、受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成する討論といたします。 (拍手起こる)
○小林義典議長 西垣智委員。
◆西垣智議員 (自民同友会)受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、私は自民同友会を代表して、不採択の立場で討論させていただきます。 インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除方式です。日本では、8%と10%の2種類の適用税率しかない現状では、既存のシステムで計算は可能ですが、インボイス制度の導入により、今後さらに多くの税率を用いた多段階税率に対応した消費税額が計算できるようになります。 現行の帳簿方式では、複数税率構造を採用した場合には対応できない、また、不正を完全に防ぐことができない、このようなデメリットがあるが、インボイス制度を導入することによって改善でき、さらには、事業者の納税の適正化、輸出免税を行う場合に正確な還付税額が算出できるようになり、国際競争秩序の維持・促進に役立つなど、そのほかにも数々のメリットが期待されます。 また、現行の制度では、免税事業者が徴収した消費税は誰にも納付されることなく、免税事業者に入っていました。このような益税は現行消費税法の問題であります。インボイス制度の導入により、この益税を限りなく少なくすることができ、消費税の税法として網羅性と正確性が向上し、より平等性が向上されるものと思います。 最後に、人生100年時代を迎え、国を挙げて高年齢者の生涯現役社会の実現が求められています。しかしながら、この制度が導入されると、日数や時間の限られた事業者は、少額の収入からさらに手取り額が減少することになります。このような特別な事業者に対しては、インボイス制度の適用除外とするなど、措置を講ずることを要望しまして、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願の不採択の討論といたします。 (拍手起こる)
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本請願を採択するに賛成の方、起立願います。 (賛成者起立) 採決の結果、賛成少数であります。 よって、受付番号2、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入中止を求める意見書の採択を求める請願は、不採択と決しました。 次に、日程第11、議案第47号、池田市
公平委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案第47号 池田市
公平委員会委員の選任について 下記の者を池田市
公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 大阪府池田市旭丘●丁目●番●号 氏名 平山博史 昭和●●年●月●日生 令和4年6月6日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市
公平委員会委員平山博史氏は、来る令和4年8月7日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(塩川英樹) ただいま上程になりました議案第47号、池田市
公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の54ページをお開き願います。 池田市
公平委員会委員平山博史氏は、来る令和4年8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます1名を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市旭丘 氏名 平山博史 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第47号、池田市
公平委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に日程第12、議案第48号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案第48号 池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 下記の者を池田市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 兵庫県宝塚市野上●丁目●●番●号 氏名 北村 真 昭和●●年●月●●日生 令和4年6月6日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市
固定資産評価審査委員会委員北村真氏は、来る令和4年6月30日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(塩川英樹) ただいま上程になりました議案第48号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の55ページをお開き願います。 池田市
固定資産評価審査委員会委員北村真氏は、来る令和4年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます1名を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所 兵庫県宝塚市野上 氏名 北村 真 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第48号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第13、諮問第1号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民活力部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 池田市宇保町●●番●●号●号室 氏名 奥 由佳 昭和●●年●月●●日生 住所 池田市東山町●●●番地 氏名 中尾裕美 昭和●●年●月●●日生 住所 池田市神田●丁目●番●●号 氏名 古澤頼秋 昭和●●年●月●●日生 住所 池田市住吉●丁目●●番●●-●●●号 氏名 本多秀義 昭和●●年●月●●日生 住所 池田市石橋●丁目●●番●●-●号 氏名 宮谷玲子 昭和●●年●月●日生 令和4年6月6日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 人権擁護委員奥由佳氏、神谷隆司氏、中尾裕美氏、本多秀義氏、宮谷玲子氏は、来る令和4年12月31日をもって任期満了となるため、その後任委員の推薦を必要とするものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民活力部長(高木勝治) ただいま上程になりました諮問第1号、人権擁護委員の推薦に関する諮問について御説明申し上げます。 恐れ入りますが議案及び説明並びに参考資料の56ページをお開き願います。 人権擁護委員奥由佳氏、神谷隆司氏、中尾裕美氏、本多秀義氏、宮谷玲子氏は、来る令和4年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます5名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 それでは、住所と敬称を略しました氏名を読み上げさせていただきます。 住所 池田市宇保町 氏名 奥 由佳 住所 池田市東山町 氏名 中尾裕美 住所 池田市神田 氏名 古澤頼秋 住所 池田市住吉 氏名 本多秀義 住所 池田市石橋 氏名 宮谷玲子 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、諮問第1号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 この際、議案第40号の議決に伴う条例の交付に係る事務作業を行うため、暫時休憩いたします。 なお、この後、直ちに議会運営委員会を開きますので、
議会運営委員会委員の皆様は第3委員会室にお集まりくださいますよう、お願い申し上げます。 午前10時54分 休憩 午前11時30分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 次に、日程第14、議案第51号、令和4年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案第51号 令和4年度池田市
一般会計補正予算(第5号) 令和4年度池田市の
一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ75,170千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40,949,658千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 令和4年6月27日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総合政策部長(水越英樹) ただいま上程になりました議案第51号、令和4年度池田市
一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の1ページを御参照願います。 今回の補正は、第1条で歳入歳出予算の総額に7,517万円を追加し、予算総額をそれぞれ409億4,965万8千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、8ページをお開き願います。 款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費及び目2子育て支援費は、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けている低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、給付金を支給するための費用の追加でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 6ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項4国庫交付金、目2民生費国庫交付金は、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、22ページに事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第51号、令和4年度池田市
一般会計補正予算(第5号)について質問いたします。 本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,517万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ409億4,965万8千円とするものということであります。全額国庫支出金ということであります。 具体的な内容については、22ページを拝読いたしますと、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、さらに申し上げるならば、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯分の支給ということであります。ひとり親世帯への支給はしておりますわけでありますから、それに続くというものであります。 基本的な事実について、幾つかまず質問いたします。 まず、ひとり親に続いて今回このような措置が取られるようになった経緯、これを簡単に少し御説明願いたいということです。 それから、1人5万円ということも書かれておりますので、大体計算すれば分かるのですけれども、対象とする人が何人で何世帯かということ、これはやはりお示し願いたいと思います。 まずそこまで、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長(藤井彰三) 山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 経緯でございますが、令和4年4月26日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、緊急支援策として、低所得者の子育て世帯に対し子育て世帯生活支援特別給付金を支給することが盛り込まれ、同月28日の閣議において、低所得のひとり親、ひとり親以外のその他子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る予算が決定なされたところでございます。 次に、今回の予算計上でございますが、非課税世帯が約700世帯、1,150人、家計急変が100世帯、150人、合計しまして800世帯、1,300人を予算計上しております。以上でございます。
○小林義典議長 山元建議員。
◆山元建議員 分かりました。800世帯、1,300人ということであります。これはやっぱり今般のおっしゃったようなコロナ禍の影響もあるのかと思いますが、生活困窮されている世帯がこれだけいらっしゃるのかということ、私はちょっと驚いておるのですけれども、きっちりと支給すべきだということは当然でありますが、こういう方々をちゃんと把握しているかどうかというのが次にどうしても思うわけであります。 対象者の欄の説明を読みますと、令和4年度の市民税均等割が非課税の者または令和4年1月以降の家計急変者であって、次のいずれかに該当する者ということで、3つの項目が書かれておりますが、これで特に家計急変者、直近の家計急変者ということがちゃんと把握できるのかなというようなことを少し思っております。だから、それのきめ細かい措置をどうするのかということについて答弁願いたいということであります。 それから、想定される家計急変の理由、今どのような実態に池田市民がなっているのか、どういった苦境に立たされているのかということも、捉えられているところがあればちょっとお示し願いたい。よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長(藤井彰三) 山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず家計急変についての周知ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、やはりホームページ並びに広報誌等で周知していかないといけないと思っております。令和3年度も全く同じ給付をやっておりますので、その方々についてはもうお知りになっているかなと思っております。なお一層の周知には努めてまいりたいと思っております。 次に、家計の状況でございますが、やはりコロナ禍においてなかなか収入が伸びてこないというか、仕事もなくなっている方がいらっしゃるというふうにお聞きしております。現在はひとり親世帯への給付をやっておりますが、やはりひとり親世帯への給付も大変状況的には困難な状況に陥っておられる方がたくさんいらっしゃいますので、2人親その他世帯においても同じ状況なのかなという思いでおります。以上でございます。
○小林義典議長 山元建議員。
◆山元建議員 ひとり親のときも含めて、やはり大変な状況になっている親御さん、子どもさんがいらっしゃるということ、心痛むところでございます。 周知徹底を図るということでありますけれども、これは当然のことであります。ただ、生活苦でもう本当に追われているというような方々にしましたら、広報誌を読むとか目を通す時間さえもないと、もちろん、コンピューターなども持っていないというような方も多くいらっしゃると思いますので、ここへの手だてはさらに、広報誌に載せたからいいというようなことではなくて、あらゆる機会を通じてこれは周知していってほしいということと、それから、今申し上げましたように、周知徹底と言いながら、こういうことがあるのが分からなかったということは当然あり得る話ですね。ですから、この給付金に関しましては、いつまで申請ができるのかと、忘れていたというような方々に対しても救済措置を取られるのか、そのあたりも確認のために質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長(藤井彰三) 山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 申請期間でございますが、これにつきましては、令和5年2月28日までとなっております。これは国の制度でございますので、それを延ばすということはなかなかできないかなと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第51号、令和4年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第15、議案第52号、池田市
総合計画基本構想の改定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案第52号 池田市
総合計画基本構想の改定について 平成22年9月8日をもって議決された池田市
総合計画基本構想を次のように改定する。 令和4年6月27日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 現行の池田市
総合計画基本構想が、計画期間の最終年度を迎えているため、新たな池田市
総合計画基本構想に改定するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総合政策部長(水越英樹) ただいま上程になりました議案第52号、池田市
総合計画基本構想の改定について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料(その2)の1ページを御参照願います。 本議案につきましては、現行の池田市
総合計画基本構想が計画期間の最終年度を迎えるため、新たな池田市
総合計画基本構想に改定するものでございます。 それでは、基本構想概要について御説明申し上げます。 まず、総合計画の策定の趣旨でございます。3ページを御参照願います。 総合計画の役割やその必要性などを記載しており、少子高齢化、人口減少の進行、自然災害や
新型コロナウイルス感染症など、様々な社会課題に対応し、持続可能で強靱な社会の実現に向けた市政運営の指針とするために、第7次総合計画を策定するとしております。 続きまして、計画の位置づけと構成及び計画期間でございます。 4ページ及び5ページを御参照願います。 この総合計画は、本市の将来を展望した総合的かつ計画的な都市経営の根幹として、関連計画や各分野の個別計画の策定、事業の実施に当たっての指針となるものとしております。 計画の構成といたしましては、今回の議案として提出いたしました基本構想と基本計画の2層から成ります。基本構想の計画期間は2023年度、令和5年度から2032年度、令和14年度までの10年間、また、基本計画につきましては、社会環境の変化等に対応するため、前期5年間、後期5年間を計画期間としております。 続きまして、第7次総合計画におけるまちの将来像でございます。 13ページを御参照願います。 本総合計画では、先に申し上げたような社会情勢の動向に対応すべく、SDGsのさらなる推進とともに、本市の豊かな自然環境や教育環境などの多様な魅力を生かし、本市に関わるあらゆる人々の笑顔と活気があふれるまちづくりを進めるとしております。 この総合計画の方向性をあらわすキャッチフレーズと町の将来像については、広く公募を行い、総合計画審議会での審議を経て決定いたしております。 キャッチフレーズは「『だったらいいな』を叶える いけだ」、まちの将来像は「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐみんなが大好きなまち」でございます。 まちの将来像の実現に向けた目標といたしまして、4つのまちの将来イメージを設定しております。1つ目は、価値を高め発信するまち、2つ目は、子どもと大人の未来を育てるまち、3つ目は、いきいきと暮らし続けられるまち、4つ目は、快適さを実感できる安全・安心なまちでございます。 次に、人口の目標でございます。 14ページ及び15ページを御参照願います。 まず、定住人口につきましては、市民の健康長寿の維持・向上や少子化対策に取り組むとともに、市外からの移住を促進することで、2032年度、令和14年度に10万人を維持することを目指しております。 また、今回は新たに、活動人口、交流人口、関係人口から成るまちづくり人口を定義し、まちづくり人口の拡大や相互交流により、都市活力のさらなる向上と定住人口の増加につなげることを目指すとしております。 次に、16ページを御参照願います。 こちらでは、財政の目標、市内の土地利用についてお示ししております。 続きまして、第7次総合計画における施策の方針でございます。 17ページから19ページを御参照願います。 第7次総合計画の期間中に取り組むべきまちづくりの方針として、まちの将来イメージに沿った4本の施策の柱と全ての施策において意識すべきまちづくりの進め方をお示ししております。 まず、4本の施策の柱について順に御説明申し上げます。 1つ目は、価値を高め発信するまちづくりです。本市の強みや魅力を生かし、的確に発信することによる定住人口等の増加や、地域活性化に取り組むものでございます。 2つ目は、子どもと大人の未来を育てるまちづくりです。子育てや教育環境の充実、切れ目のない支援の推進、また、生涯にわたり学び活動できる機会の拡充に取り組むものでございます。 3つ目は、いきいきと暮らし続けられるまちづくりでございます。健康・福祉や医療など、セーフティーネットの充実、また、多様な価値観や考え方を認め合うことなど、互いに支え合う社会の実現に向け取り組むものでございます。 4つ目は、快適さを実現できる安全・安心なまちづくりです。市民の防災・防犯意識の向上、消防・救急救助体制の充実、さらに都市基盤の整備を進め、快適で安全・安心なまちづくりに取り組むものでございます。 次に、これらの施策の柱に沿ったまちづくりの進め方といたしまして、次の3つの基本的な考え方について御説明いたします。 1つ目は、SDGsの推進です。 2つ目はみんなで取り組むまちづくりです。行政だけでなく、市民や地域団体、NPO、企業、教育・研究機関といった多様な主体との協働によるまちづくりを推進するものでございます。 3つ目は、持続可能な都市経営です。先端技術などの積極的な活用、また、限られた財源の中で選択と集中により変化する行政需要に柔軟に対応するものでございます。 以上が基本構想の概要でございます。 また、本議案の参考資料といたしまして、21ページから73ページに参考資料1として、先ほど申し上げました前期基本計画案を掲載しております。 前期基本計画でございますが、29ページから67ページまでにおいては、基本構想を示すまちの将来像の実現に向け、4本の施策の柱の下に各4つの施策、計16の施策を位置づけ、各施策の主な取組を記載するとともに、施策の関連性の深いSDGsのゴールを記載しております。 また、68ページから73ページまでにおいては、計画の推進として16施策を推進するに当たり、意識すべきまちづくりの進め方や評価手法、重点施策の取扱いについて記載しております。 次に、74ページに参考資料2として第7次総合計画の概要図を、75ページから82ページに参考資料3として関連するグラフ等を掲載しておりますので御参照願います。 以上で議案第52号、池田市
総合計画基本構想の改定についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件については、議会閉会中の総務常任委員会に付託するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第52号、池田市
総合計画基本構想の改定については、議会閉会中の総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第53号、令和4年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案第53号 令和4年度池田市
一般会計補正予算(第6号) 令和4年度池田市の
一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。(歳出予算の補正)第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。 令和4年6月27日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総合政策部長(水越英樹) ただいま上程になりました議案第53号、令和4年度池田市
一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料(その3)の1ページを御参照願います。 今回の補正は、歳出予算のみの補正となっており、予算総額に変更はございません。 それでは、事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、6ページをお開き願います。 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の負担金補助及び交付金は、介護保険の高額介護サービス費の算定誤りにより、過少支給となった対象者に対し、当該給付費の時効到来分について、補助金を支給するための費用の追加でございます。 款13予備費は、歳出額を調整するための減額でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 議案第53号、令和4年度池田市
一般会計補正予算(第6号)についてお尋ねをいたします。 本議案は、歳出予算の区分のうち、介護サービス費算定間違いに対する給付金支給のために予備費をマイナスし、社会福祉費に回すという内容であります。 高額介護サービス費の算定誤りについての今回の対応について、私も、間違った側が時効を理由に2年間しか返さないというのはおかしいと、この間直接申し上げてまいりましたが、何より、私たち市民の代表である議会からの申入れに対し真摯に受け止め、今でき得る誠意を示されたことを歓迎するものであります。 その上で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目は、介護保険システムの誤りでは、全国3分の2の自治体が影響を受けたということで、逆に、3分の1の自治体はこのシステムを活用していなかったということになります。本市がこのシステムを導入した経緯と、これまで最初に活用する際には正しく計算されているかどうかというチェックはしなかったのか。今後チェックを強化するということでありますけれども、具体的にどのように強化をしていくのか。これは他のシステムにも言えることで、システムが正しく作動し正確であるかどうかというチェックは、本来どこが責任を持ってするのか、こういったことも含めてお答えをいただきたいと思います。 2点目は、改めて今回の高額介護サービス費の内容について、今回漏れてしまった特定医療費の具体的な内容、対象となる医療の内容ですとか病名ですとか、つまりどのような人たちがこのチェック漏れの対象者になっておられるのか、具体的にお聞かせください。あわせて、高額医療合算介護サービス費への影響はどうであったのか、その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。 そして、今回の対象者について、介護保険制度の時効未到来の人たちがどのくらいおられるのか、時効とされる人、補助金対象者の人はどのくらいおられるのか。対象者であって既に亡くなっておられる方、これがどのくらいいらっしゃって、その対応はどうされるのか、相続人対応ですね、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 そして、対象者への通知、返還方法など、今後の対応スケジュールについてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長(綿谷憲司) 藤原議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず、本システムの導入の経緯でございますけれども、本システムは平成27年4月に幾つかのシステムの中から選定をさせていただいたものでございます。システムの性能でありますとか、あるいは価格面での選定を行わせていただいたということでございます。 システム関連のチェックでございますけれども、一般的には、様々なテストをいたしまして、システムに誤りがないかどうかということを確認させていただくわけなのですけれども、本システムが一般的に市販されているパッケージソフトで、他の自治体さんも活用されているというところから、ちょっとチェックが甘かったというところは否めないかなと思っておりますし、今回問題になっております公費負担医療の対象者の方についてのチェックが漏れていたというふうに考えております。 また、今後は制度の改正時ですとか、あるいはシステムの改修の時点で様々なケースを想定したチェック、テストを行ってまいりたいというふうに思っております。 それから、今回対象となる方々はどういう方々かということでございますけれども、公費負担医療の対象者の方々ということで、健康保険とは別に国や自治体が法令で定めて費用の負担を行う公費負担制度の対象者ということで、介護保険との併用が考えられますのは、難病患者に対する助成ですとか、あるいは原爆被爆者に対するものですとか、石綿による健康被害に対するものなど、様々でございます。 今回の算定誤りの該当者がどの制度が何人かというところは、ちょっと現時点では分かっておりませんけれども、恐らく本市の場合は難病患者の医療費助成の対象者の方がほとんどではないかというふうに考えております。 それから、時効未到来分、保険給付として給付される分と、時効到来したこの補助金の対象になる方がどのぐらいかということでございますけれども、時効がまだ到来をしていない2年以内の対象者数は40人程度、時効が到来をしておりましてこの補助金の対象になる方が60人程度を見込んでおるところでございます。 それから、今後のスケジュールと亡くなられた方への対応でございます。 今後のスケジュールでございますけれども、現在このシステムの改修を行っている段階でございまして、7月の上旬には実際のデータを使って一旦テストを行いまして結果を確認し、それをもちましてシステム改修の完了となるところでございます。システム改修が完了いたしましたら、7月の中旬には高額介護サービス費の再算定の処理を行いまして、7月下旬には対象となる方々におわびと支給申請に関する御案内を御送付させていただく予定でございます。それを受けて申請をいただきましたら、8月中には振り込みができる見込みでございます。 それから、亡くなられた方でございますけれども、ちょっと現時点では何名いらっしゃるかというところまではつかんでおりません。実際には御家族、相続される方、相続されると思われる方に同様の御通知をお送りさせていただいて、支給させていただくという形になろうかと思います。以上でございます。
○小林義典議長
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。 システムというのは、大体、国が推奨をしているのではないかというふうに思うのですけれども、そういった意味では国においても、きちんとそういったシステムが正確に作動しているかどうかというチェックする必要があるのではないかと、国も確認をした上で、こういった会社の製品は活用できますよというようなことが言えるのではないかというふうに思うのですが、これに対して国はどのような対応を取っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、現在システム改修が行われております。そういった責任の範囲といいますか改修費用ですよね。これは本来国にも一定の責任があるのではないかと、こういったところを進めているという点では、そういう意味で、市だけが負担をするのか、それとも国も一定の措置をするのか、こういったことについて国からどういうような提案があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、データの保存期間についてですが、今回7年分、本市として保存されていたということでありますけれども、本来の保存期間、これは7年ということでいいのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、今回は時効という問題で、2年以前の未返還分を一般会計から補助金という形で対応されましたけれども、本来は介護保険財政で返還すべき事案ではないかというふうに思っています。介護保険料を納めていて、それから本来は返すべきだというふうに思います。 その時効の考え方なのですけれども、介護保険法第200条の規定をどう考えるか。第200条第1項では、「保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する」とあります。そして、第2項では、「保険料その他この法律の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を生ずる」とあります。つまり、督促をする側は、未納額が分かっているために督促を続けることができて、対象者がそれに応えれば、時効の中断がずっと続くということで、2年の時効はさらに延びるということになるのですね。 ところが今回のように、自分自身が返還されるかどうかも分からない段階では請求のしようがない。時効の始まりというのは、本人がその事実を知ったときから始まるのではないかと考えますが、これについての見解を伺います。 それともう一点は、行使することができるときから2年という文言なのですけれども、2020年4月1日の介護保険法改正時に追記された文言ということでありますが、では2020年以前の権利に対しても、この2020年4月以降の文言が遡って通用するのかどうか、法解釈はどうなのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、もう一点、先ほど亡くなられた方については相続人の方にということでありますけれども、相続人が転居しておられるとか、追いかけるのがなかなか大変というふうな状況もあるかと思うのですが、転居などで池田市におられない場合は、どのような対応をされるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長(綿谷憲司) 藤原議員さんの再度の御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず、システムの国のチェックといいますか責任でございますけれども、本システムは全国統一のシステムということではなくて、介護保険事業に関しまして各民間事業者が作成をしているシステムということでございまして、国が直接作成に関与しているものではないということでございます。 ただ、今回の算定誤りも、他の自治体で算定誤りが発見されたということを国に報告をされまして、それを受けて、厚生労働省のほうが他の自治体でも同じような間違いがあるのではないかということで通知をされまして、発覚をしたというものでございます。 それから、改修費等の負担についてでございますけれども、今回の算定誤りはシステムの仕様の誤りということでございますので、システムの開発元が改修費を負担するということで市の負担はないものでございます。 それから、データの保存期間でございますが、保存年限は5年というふうに定めております。現在のシステムを導入したのが平成27年の4月でございまして、平成27年1月以降のデータを、保存年限を超えておりますけれども保存をしておりましたので、平成27年1月以降の分につきましては対応させていただけるかなというところでございます。 それから、時効の関係でございますけれども、介護保険の高額介護サービス費の時効の起算について、行使することができるときというのがいつに当たるかということなのですけれども、こちらはサービス提供月の翌月の1日から起算が始まると。自己負担額をお支払いになられた御本人さんが、御自身の自己負担額を把握しておられるであろうからという考え方に基づくかと思います。 ただし、なかなか高額介護サービス費の制度も複雑な制度でございますので、なかなか御本人さんが計算をして対象にならないというのは判断が難しいだろうということで、市のほうから対象になる方には勧奨通知を送らせていただいているということもございますし、今回、時効が超えた分も補助をさせていただくというような判断に至った次第でございます。 それから、亡くなられた方の相続人さんでございますけれども、こちらにつきましては、できる限り分かる範囲でお調べして、支給をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 この間、本市でも、マイナンバーを活用していろんなシステムが導入されております。電算委託料は、市の財政の大きな支出を占めているわけですけれども、これらに対するチェック体制、今回こういった事態が起きたということでは、本当にきちんとされているのかどうか、安全、安全と思って進めてこられたけれども、今回の問題をきっかけにしてきちんとチェックしていく、新しく導入をするときには、どういった形でチェックを進めていくのかという、こういったこともこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 そしてつい先日、尼崎市で委託事業者が新型コロナ給付事業のための住民情報の入ったUSBメモリーを紛失すると、こういった報道があったばかりであります。そういったことも含めて、個人情報の保護の観点から、システムをうのみにするのではなくて、再発防止の観点から十分なチェック体制が取れているかどうか、これは市全体の問題として今後どう改善していくのかという問題になってくると思いますので、これについては、市長にお答えをいただければというふうに思っております。以上、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長(瀧澤智子) 藤原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 先日の尼崎市の個人情報の入ったUSBメモリーの紛失の事件を受けまして、本市のほうでも副市長から、庁内全体に号令をかけたというところであります。私自身も確認をさせていただいて、まず本市の状況を確認しまして、例えば、USBメモリーであればそこに情報は落とせないような状況にパソコン自体はなっていると、取扱い自体も厳重にしていて、業者にも制限をかけているということを確認いたしました。あとセキュリティーポリシーというものを策定していまして、運用を徹底しているとのこと、あと年1回監査、セキュリティーポリシーとあと個人情報ガイドラインに基づくものを実施しておりまして、個人情報の適正な管理に努めているところではございますが、今回のような算定誤りであったり、また、個人情報の紛失ということ、こういったことはあってはならないことでありますので、庁内全体で気をつけて管理をしていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第53号、令和4年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後0時08分 休憩 午後1時15分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 では、これより日程第17、一般質問を行います。 まず、坂上昭栄議員よりお願いいたします。坂上昭栄議員。 (坂上議員-新生クラブ-登壇)
◆坂上昭栄議員 (新生クラブ)私は新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴のほどお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 初めに、マイナンバーカードの取組について。 平成28年1月1日より、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。マイナンバー制度の個人番号については、まずは、社会保障・税、災害対策の分野に利用範囲を限定して導入され、一方法人番号については、広く一般に公表されるものであります。官民問わず、様々な用途で活用が可能とされています。 本市のマイナンバーカードの交付状況、令和4年3月1日現在を見ますと、人口10万3,712人に対して、交付件数は4万8,525枚で、交付率は46.8%となり、全国平均より4.4%高い水準となっています。交付率増加の具体的な要因についてお伺いします。 また、厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、令和4年度中におおむね全ての医療機関、薬局での導入を目指すとのことです。全国での運用開始は、全体の2割近くにとどまっていますが、現時点での本市の現状と取組についてお伺いします。 次に、中学校運動部活動の地域移行について。 スポーツ庁は、基本方針として、休日の運動部活動を段階的に地域移行する目標時期として、令和5年度の開始から3年後の令和7年度末をめどに進め、平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むことを考えられ、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進し、地域におけるスポーツの機会の確保や、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等にも着実に取り組むこと、地域のスポーツ団体等と学校の連携、協働の推進等が挙げられています。 現在、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業では、外部指導者を任用し、各校の部活動において技術的指導を実施しておられますが、取組の方向性についてお伺いいたします。 また、令和4年3月定例会の代表質問の答弁の中で、地域での受皿づくりとして、部活動とは別に時間を設けて、スポーツ指導を委託する事業を試行する予定があるとのことでした。今後の活動内容や種目、指導者の確保等、進捗状況についてお伺いいたします。 そして、本市の多様なスポーツ団体との連携や、その団体に支援を要請するのか、今後の取組について見解をお伺いします。 次に、コミュニティセンターの今後について。 本市の人口推移と公共施設の設置については、昭和40年から50年代に人口が増加し、1機能を1施設で果たすという方針の下に設置され、昭和56年から平成11年の人口増、12万5千人規模を想定した施設配置でした。 コミュニティセンターの開設年度は昭和52年、築42年が経過し、建物の老朽化や少子高齢化による人口減少が到来し、本市でも2025年には人口10万人を割り込むことや、2035年には人口に占める65歳以上の高齢者の割合が3分の1を超え、2045年には本市も8万8千人前後になると予想されています。 令和4年6月にオープンした池田市立市民活動交流センターは、公益活動その他市民の多様な活動を促進し、幅広い世代の市民が集い交流するための施設ですが、閉館されている旧コミュニティセンターの今後の活用や方向性について、どのような進め方をするのかお伺いいたします。 次に、五月山緑地や公園等の指定管理者制度について。 本市の魅力は、大阪みどりの百選に選ばれている五月山の緑や、猪名川の清流に囲まれた自然豊かな町です。市の中央部に位置する五月山には、五月山動物園や都市緑化植物園を整備しており、ウォンバットの飼育下における世界最高齢でギネス記録に認定されました。 令和2年4月1日から五月山緑地や公園窓口業務が指定管理者制度に変わりました。指定管理者制度の導入から3年を迎えますが、何か特化したことがあるのか、また以前と比べて変化があり、市民サービスが向上しているのか、現状の取組や進捗をお伺いいたします。 また、市民の声を聞くために市民アンケートを実施し、評価を聞く取組ができないか、本市としての評価を含めて、方向性についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 次に、自主防災組織について。 自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織です。通常は地域内で組織され、地震や水害など災害が発生したときには、地域が中心となって防災活動を行い、いざ災害が起こったときに、自らの身を守るために、地域内で自主的に活動する組織です。 具体的に新しく自主防災組織をつくる場合、どのような基準、マニュアルが必要なのか、具体的な内容についてお伺いします。 自主防災組織の活動については、災害の発生に備えて、被害の発生や拡大の未然防止のために日常的に行う活動と、災害が発生した後に地域内で被害の発生や拡大を防止するというために行う活動がありますが、平常時の活動の成果がいざというときの災害時の活動に生かされます。 この2年間、コロナ禍で防災、避難訓練等ができていませんでしたが、今年度の取組について見解をお伺いします。 また、今後、再びコロナ禍のような状況になった場合の具体的な施策や取決め内容についてお伺いいたします。 そして、備蓄品について。 自主防災訓練等で備蓄品を使用した場合、その後の補充についてはどうするのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終了します。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げまして、先輩議員、同僚議員におかれましては御清聴誠にありがとうございました。 (拍手起こる)
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長(田渕和明) 坂上議員さんの私への御質問について御答弁をさせていただきます。 部活動の取組の方向性についてということでございます。現在、一部の部活動におきましては、技術的指導を外部の指導者に依頼をしておるという状況でございます。 指導者につきましては学校や教職員の個人的なつながり等で協力いただく方が多く、必要な人材の発掘や育成に向けては、課題があるものというふうに考えてございます。 競技ごとの専門的な指導者の確保につきましては、学校のニーズを踏まえまして、必要かつ適切な人材の任用に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。 また、部活動の地域移行等、今後の中学校部活動の在り方も含め、外部人材の適切な活用を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長(高木勝治) 坂上議員さんの御質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの交付率増加についてでございますが、マイナンバーカードの交付率増加への本市の取組としましては、休日開庁を月2回実施していること及びタブレット端末機を活用し、写真撮影から申請までをお手伝いする申請サポートや、申請時に本人確認を行い、本人限定受取書留でカードを送付する申請時来庁方式を導入し、そのPRを行った結果、交付率増加につながったものと考えております。 今後もより一層のPR等に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長(綿谷憲司) 坂上議員さんのマイナンバーカードの保険証利用についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におきまして、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は、6月5日時点で167か所のうち28か所あり、割合といたしましては16.8%となっているところでございます。 国におきましては、令和5年3月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証つきカードリーダーを病院であれば3台まで、診療所には1台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。 また、現在、オンライン資格確認の医療機関等への導入は任意ですが、令和5年4月から原則義務化する案が検討されていると聞き及んでおります。 現在、全国で運用を開始している医療機関等の割合は、5月15日現在で19%ですが、準備が完了している割合は24.7%、顔認証つきカードリーダーを申込みしている割合は57.9%と、医療機関等での準備も進んでおり、今後も普及に向けて医師会等と連携し、周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長(大賀健司) 坂上議員さんの部活動地域移行に伴う受皿づくりの進捗についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、事業の実施に向けまして学校関係者と調整を進めているところでございます。内容については、スポーツ庁に提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえながら、スポーツ本来の楽しさを保障できることを前提に、公募にて受託者を選定することを検討しておるところでございます。 本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かすためにも、今後の事業開始に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、部活動地域移行に伴うスポーツ団体との連携についてでございます。 部活動の地域移行については、地域のスポーツ関係団体の協力が必要と考えております。今後はスポーツ関係団体と情報交換を密に行い、協力を仰ぐとともに、所属している指導者の人数やその保有資格、中学生を対象としているクラブの存在などを見える化していくことを検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長(水越英樹) 坂上議員さんのコミュニティセンターの今後についての御質問にお答えいたします。 旧コミュニティセンターの用地については、さくら通りと本町通りの結節点にあり、阪急池田駅と五月山緑地の中間に位置するとともに、周囲には観光施設が点在していることから、重要な拠点になると認識しております。 跡地の活用については、庁内での調整を図りながら、国庫補助金の活用も検討しつつ、市民ワークショップ等も行い、住民サービスや駅周辺のまちづくりに寄与する施設の検討を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長(西村俊二) 坂上議員さんの五月山緑地や公園等の指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、指定管理者制度導入後の現状の取組と進捗についてでございます。 新しい指定管理者に変わり、現状の取組として、五月山緑地ではウォンバットのワインが飼育下における史上最高齢のウォンバットとしてギネス世界最高記録に認定されたことを受け、記念式典を開催し、テレビや新聞などでも報道され、大きな話題となったところでございます。 さらに、今年度は世界ウォンバットデーに当たる10月22日にウォンバットの魅力を発信する目的としてイベントを企画しているところでございます。 また、池田城跡公園においては、市内の学校や団体と連携を図りながら、星空観察会やフラワーアレンジメント教室など、イベントを年12回開催したところでございます。ほかにも、例年6月に白い花を咲かせ、多くの来園者を楽しませる白百合に加え、新たな名物となるコスモスの植栽や、パンフレットの新規作成、四季の御城印の販売を行うなど、施設の魅力向上とにぎわい創出につながっているものと考えております。 次に、指定管理者制度の評価についてでございますが、指定管理者の評価については、指定期間中の取組について期間満了の1年前に市民アンケート調査を実施し、市民を含めた指定管理者選定・評価委員会にて評価していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長(西山真) ただいまの坂上議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、自主防災組織結成の基準等についてでございます。 現在、池田市内には44の自主防災組織が結成されており、防災訓練や備品の管理、地域によっては要支援の対応など、活動をされているところでございます。 自主防災組織の結成の際は、組織の規約、防災計画書、役員名簿や組織の区域の地図を添付し、結成届を市に提出していただいているところでございます。 なお、組織結成における必要最低世帯数は50世帯と決めておるところでございます。 続きまして、今年度の自主防災組織の取組についてでございます。 国内の新型コロナワクチン接種が8割を超え、感染防止対策と社会経済活動の両立が進められようとしている中、防災訓練等についても感染症環境を所与の前提とした対応が求められていると認識しております。 今年度の自主防災組織が行う訓練については、基本的な感染防止対策を徹底の上で、実働を基本とした訓練が行われると聞き及んでおり、市としても所要の支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍における今後の自主防災組織の活動についてでございます。 感染症への対応は、国の基本的対処方針に基づき、府知事から具体的な要請を行っているところでございます。感染再拡大等の事態が起こった場合には、国や府の方針に沿い、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、備蓄品の補充についてでございます。 アルファ米等の備蓄品等につきましては、個々の組織の会費やコミュニティの提案事業等を活用し、購入していただいておるところでございます。 防災訓練においては、市が所有する有効期限満了前の交換予定分も活用しているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、ちょっと再質問させていただきます。 初めにマイナンバーカードの取得についてなのですけれども、3点お伺いさせていただきます。 マイナンバーカードの普及に向けていろいろな取組をされていますが、スマートフォンによるワクチン接種証明書の入手など、私もアプリを入れているのですけれども、いろんなところでその証明書の日付を書かないといけないときがありますので、かなり便利な機能だと私は思っています。 今後、公金受取口座や、運転免許証等の活用する項目が増えてくる予定ですが、安全面にちょっと不安を感じる人もおられると思いますが、安全対策の内容についてお伺いします。 また、マイナンバーの空き領域の利用について、何か本市の独自の取組を考えられているのか、方向性についてお伺いしたいと思います。 また、それと令和4年6月30日の午前中から第2弾のマイナポイントが開始されますが、マイナポイントの第1弾に申し込んでいない方には最大5千円相当、令和5年2月末までにマイナンバーカードを健康保険証として利用申込みのあった場合も7,500円相当のポイントですかね。公金受取口座として登録すると7,500円相当のポイントが付与される予定ですが、高齢者にポイントを付与をする場合、このやり方とか進め方がちょっと分からない、できないという方がおられると思うのですけれども、この付与について、何か取組を推進されているのか、見解をお伺いします。 次に、中学校運動部地域移行について1点お伺いします。 国の動向では、スポーツ庁では令和3年10月に運動部活動の地域移行に関する検討会議が発足しています。この機会に運動部だけでなく、文化部や学校のクラブ全体について教育委員会、学校、保護者、PTAなどと議論する場の構築が必要ではないかと考えます。本市独自で先に検討会議を設置することができないか、見解をお伺いします。 次に、コミュニティセンターの今後について、2点お伺いします。 空港騒音対策の一環で建築された共同利用施設も老朽化を迎えています。人口減少に伴い、利用頻度の問題や施設の耐震化、維持管理費用などの様々な課題があります。30施設の共同利用施設について、どのような方向性になっているのか、お伺いします。 また、池田駅と五月山の真ん中に位置する場所ですので、池田の魅力を発信できる場所として新しい建物を建設して、回遊性を持たせるために、歴史民俗資料館をコミュニティセンターの場所に移設し、池田の歴史の魅力を発信する試みや、観光案内所の設置、商工会議所、商店会連合会と連携し、池田の物産を販売できるスペースを設け、来訪者に提供できないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、五月山緑地や公園等の指定管理者制度について、ちょっとこれは岡田副市長にお伺いしたいと思います。 飼育下における世界最高齢ということで、今まで五月山動物園の管理がしっかりとできていたからギネスに認定されたと私は思っています。五月山緑地が五月山パークマネジメント共同企業体で、市内一円の公園が池田都市公園パークマネジメント共同企業体ということで、池田みどりスポーツ財団と日比谷アメニスとの共同企業体が指定管理者と認識しておりますけれども、五月山緑地が令和12年度末、市内の公園が令和7年度末まで継続となっていますが、共同企業体の考え方についてお伺いしたいと思います。 次に、自主防災組織について、2点お伺いします。 各地域コミュニティ推進協議会からの予算提案となっています。防災訓練や自治体で備蓄品を使用してからの提案事業となり、補充までに時間がかかります。1年以上この備蓄品がない状態が続くのはちょっとどうなのかなと思いますが、見解をお伺いします。また、本市の備蓄品の購入費から地域や町会分を分類し、各防災組織に対して振り分けを行うことができないのか、見解をお願いいたします。以上です。
◎副市長(岡田正文) 坂上議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 指定管理者の在り方ということなのですけれども、共同企業体につきましては池田みどりスポーツ財団が資質向上を目指して取り組まれた結果、共同企業体という形を取られたものと認識しております。民間業者である日比谷アメニスさんの参加によりまして、公園の利活用に関するマネジメントや現場の安全対策の強化ということに加えまして、池田みどりスポーツ財団の今まで培った公園の維持管理能力を生かすことによって、お互いのメリットが生かされて、さらなる市民サービスの向上につながっているものと認識しております。以上です。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長(高木勝治) 坂上議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの安全面と本市独自の取組についてでございますが、マイナンバーカードの安全面については、まずICチップに医療を受けた記録や口座番号を搭載しているのではなく、個々のサービスを実施するためのコンピューターと接続してサービスを実現しているところでございます。 また、紛失や盗難に備えた24時間365日対応可能な総合フリーダイヤルが設置されているほか、ICチップをこじ開けて中身を盗み見ようとしても、耐タンパ装置という機能によりまして、ICチップ自体が自ら破壊される仕組みでICチップの中身を守っており、安全面には最大の配慮がなされているところでございます。 本市の独自サービスの取組については、今後国の統一的なサービスの拡張、例えば、今年度末ごろから実施される予定の転入転出手続のワンストップ化や運転免許証との一元化等で、より便利になることをPRしてまいる所存でございます。 次に、マイナポイントの受け取りが困難な方への対応についてでございますが、自身のスマートフォンやパソコンでマイナポイント取得が困難な方、いわゆるIT弱者に対しましても、サービスを受けてもらえるよう令和2年から総合窓口課前でサポート窓口を設置しております。これも引き続き継続しまして支援をしてまいるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長(大賀健司) 坂上議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 部活動の地域移行に関する検討会議の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、部活動については様々な角度から検討する必要があると認識しておるところでございます。 一方で、部活動は一つの文化としまして根づいておりまして、移行に向けましては多くの課題や多方面の課題があると考えておるところでございます。 地域移行に向けましては、まずは、克服すべき課題を整理した上で、その後の段階としまして、関係者と議論を進めていきたいと、そういう方向で考えておるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長(水越英樹) 坂上議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。 まず、共同利用施設の今後の方向性でございますが、共同利用施設につきましては、他用途への転用等の検討を行い、既に4館について再編がなされているものでございます。しかしながら議員御指摘のとおり、少子高齢化や人口減少等による社会情勢の変化、施設の老朽化による維持管理費用の増加を踏まえますと、継続して見直しを行っていく必要があると考えております。 また、共同利用施設に限らず、多くの施設が老朽化し、更新時期を迎えていることから、その他の施設との再編・複合化も含め検討する必要があると考えております。 令和2年度に策定した個別施設計画を基に、令和3年度末に池田市公共施設等総合管理計画において、施設総量及び維持管理コストの修正を行ったところでございます。今後、適正配置に向けた具体的な方向性を検討してまいる所存でございます。 続きまして、旧コミュニティセンター用地を池田市の魅力発信、回遊性を持たせる施設への活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、この地域を訪れる方のにぎわいの拠点となり得るよう、長期的なまちづくりの視点を持って活用を検討していく必要があると認識しております。 具体的な施設につきましては、今後、公共施設全体の在り方の中で国費の活用や施設の集約効果などを踏まえ、検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長(西山真) 坂上議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 市が保有している備品等の補填についてでございますが、アルファ米等の重要物資は、池田市で最大の被害をもたらす災害を想定して、府と市で一対一を基本とした役割の下、必要量を備蓄しているところでございます。必要量を下回らない限り、訓練で使用したアルファ米などの補填を前向きに実施していきたいと考えております。 なお、各自主防災組織への周知は年2回実施している自主防災組織連絡協議会で行いたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございます。 いろんな取組をしていただいているということでありがとうございます。ちょっと最後、要望というか思いを伝えさせていただきます。 マイナンバーカードの取組についてということで、以前と比べて47%の交付率ということで、職員さんの日々の広報活動や閉庁日の取組の努力があっての交付率の上昇だと思っております。 本市独自のマイナンバーカードの空き領域の利用についても前向きに検討していただくことや、今後も普及の取組の強化をしていただきまして、北摂地域で本市が上位にランキングされるように期待しております。 中学校部活動の地域移行については、部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割があります。小学校では合唱部に所属し頑張っていたのに、中学に入るとその部活動は中学校にはなく、帰宅部になってしまった生徒もいます。まずは、生徒の声、先生の声、保護者の声をしっかりと聞いていただいて、また、課題・問題として地域格差がこれまで以上に拡大する懸念、あと、質の高い指導者を継続的に確保することの難しさ、休日の活動を含めた生徒の居場所の確保など、令和5年度以降に向けて段階的な地域移行、部活動と先生の関わり方、責任の所在などについてしっかりと議論をしていただきまして、進めていただきたいと思います。 あと、コミニティセンターの今後についてということで、市民の声でよくありますのが、今後どうするのと、売却するのか、地域で使えるのとか、様々なことを聞かれます。市民の皆さんもこの施設がなくなるようなことであれば不便が出てくると思いますが、人口減少に伴い共同利用施設が少し多過ぎる状態になってきているのが現状になりつつあるのではないでしょうか。市民の声をしっかりと聞いて、取組を進めてほしいと思います。 次に、五月山緑地の公園等の指定管理者制度について、本市の魅力ある自然に囲まれたまちで市民の財産であります。指定管理者制度による五月山や都市公園のパークマネジメント共同企業体が本当に市民のサービスの向上になっているのか。まだ先の話になりますが、令和7年度以降の期間満了時にしっかりと見定めて評価をしていただきたいと思います。 最後なのですけれども、自主防災組織について、町会や自治会で少ない会費を集め、運営され、備蓄品を購入されていますので、各44の自主防災組織の意見や要望、また連携を密に取っていただいて、賞味期限が近くなってきている備蓄品の交換、また、防災訓練で使用した備蓄品の補充を積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林義典議長 次に、下窄明議員、お願いいたします。 (下窄議員-新生クラブ-登壇)
◆下窄明議員 (新生クラブ)私は新生クラブ議員団の下窄です。 提出いたしました通告書に沿って、5つの柱に基づいて質問させていただきます。 市長及び理事者の皆様におかれましては、ぜひとも共に前を向き、明るい将来に期待ができる御答弁をお願い申し上げます。 1つ目は、池田駅前のロータリーに設置されている喫煙所についてであります。 これまで多くの市民から意見が寄せられている喫煙所でありますが、この問題は喫煙者だけの問題ではなく、非喫煙者が吸わない権利も含めて考える必要があり、全市的な課題であると認識しております。 先進的な対策を実施している自治体では、必要経費は大きくなるものの、密閉型と呼ばれるいわゆるコンテナ型の喫煙所などを導入しており、参考にできる事例としては、京都府亀岡市などの対策が挙げられます。こうしたコンテナ型の設置を視野に入れた上で現在の喫煙所を見てみると、上部の歩道橋との兼ね合いも考慮すれば、移設させることが望ましいと考えておりますが、現時点での見解をお伺いいたします。 2つ目は、本市のシティプロモーションについてであります。 本市が誇る五月山動物園は、入園料が無料でありながら、全国的にも希少な動物ウォンバットに会うことができるということで、週末には歩いて動物園へ向かう人や、バスに乗る人、そして自家用車で来場する人など、五月山公園周辺には多くの人出があります。 日本に生息する6頭のウォンバットのうち、4頭が五月山動物園で飼育されており、ほかには、長野県の茶臼山動物園にしか飼育されていないことや、日本で初めて繁殖に成功したということもあり、本市はウォンバットの聖地とされています。 ウォンバットの知名度を向上させることは、池田市の知名度を向上させることにつながり、その先には池田市に目を向けて住んでもらえる可能性を秘めていると考えておりますが、今後のウォンバットを絡めたシティプロモーションの在り方について、見解をお伺いいたします。 3つ目は、子どもの貧困状況の把握及びその支援策についてであります。 令和元年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が定められ、それを受けて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱の中で、貧困の状況にある子どもやその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子どもたちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていくため、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化の推進等、必要な体制づくりを引き続き進めていくとされており、市町村においては、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子どもの状況に関する情報を活用することにより支援を要する子どもを広く把握し、効果的に支援につなげていけるようにしていく旨が記載をされております。 そこで、本市における子どもの貧困の把握状況及びその支援策についてお伺いいたします。 4つ目は、読書をする習慣を身につける方策についてであります。 本市において図書館は、昭和55年に歴史民俗資料館と併設された丘の上図書館が完成した後、令和元年にサンシティの中へ移転がなされました。また、石橋地域においても、平成10年に石橋プラザで図書の閲覧、貸出しが開始され、本年4月にツナガリエ石橋で石橋図書館がオープンすることとなり、石橋地域における図書館利用の増加が期待されているところです。 また、本市にはまち角の図書館が13か所設置されており、本を目にする機会は他市と比較して多いものと考えております。 読書をすることは、子どもの成長を促す効果があり、子どもの読書活動の推進に関する法律の第2条には、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」とされており、本を通じて成長した実感は私自身も持っていることから、読書習慣を身につけることは重要であると認識しています。 もちろん、背中を見せるという意味で、子どもだけでなく、大人も含めて本を読む習慣をつける取組が必要であると考えておりますが、まずは、本市における図書館利用人数の推移と、その中で18歳以下の利用状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 5つ目に、待機児童対策の充実についてであります。 令和元年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートし、高まる保育ニーズに対応すべく、本市でも待機児童解消保育ルームを開設するなどの施策を打ってきたものと認識をしております。しかし、それとほぼ同時期にコロナ禍が世界を震撼させ、未知のウイルスとの闘いは保育を取り巻く状況を変えてしまいました。外出することや人と接することへの恐怖感を覚えたり、保育所がコロナ拡大防止のために休園するなどの措置をした結果、保育ニーズがコロナ前より下がった状況も十分に考えられるものであります。 いまだ収束には至っていないものの、少しコロナ対策にも光が見えてきた現在、本格的な保育ニーズが高まりを見せるのではないかと危惧しておりますが、まずは、本年度の待機児童の状況をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。前向きな御答弁を再度申し上げるとともに、先輩・同僚議員の皆さんにおかれましては、御清聴ありがとうございました。 (拍手起こる)
○小林義典議長 石田副市長。
◎副市長(石田健二) 下窄議員さんの御質問にお答えをいたします。 子どもの貧困の把握及び支援についてでございます。 子どもの貧困対策に関する実態調査につきましては、大阪府におきまして平成28年度、それと令和元年度に実施をされ、利用可能な支援制度を十分に活用できていないと考える世帯が一定数あるとの結果が示されたところでございます。支援が必要な子どもや家族に施策を確実に届けることの重要性に鑑み、子どもの貧困状況を全数把握できる学校プラットフォームとしまして、貧困を早期に発見・把握し支援につなぐ仕組みの構築が大阪府より提案されたところでございます。 本市におきましては、第2期池田市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策計画を包含しており、教育委員会や各部局と連携の下、個々の事例に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長(高木勝治) 下窄議員さんの御質問にお答え申し上げます。 池田駅前喫煙所の移設についてでございますが、池田駅前喫煙所については、受動喫煙及びたばこのポイ捨て抑制の観点から設置したものでございますが、様々な御意見が寄せられているところでございます。 現在、密閉型の設置を含めた移設等を検討しており、関係課及び関係機関と協議を重ねているところでございます。他自治体の先進事例も参考にして、密閉型の設置を含めた移設等を引き続き検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長(西山真) ただいまの下窄議員のウォンバットを活用したシティプロモーションについての御質問にお答えしたいと思います。 五月山動物園のウォンバットは、その愛らしい風貌に加え、日本では2か所、6頭しかいないという希少性から、本市の知名度を向上させる大きなPRポイントと認識しておるところでございます。 また、今年2月にはワインが世界最高齢となったことから、今年度はウォンバットイヤーとして、ウォンバットを活用したPRを行っていきたいと考えております。現在、若手職員による検討チームを発足し、PR策について協議を重ねているところであり、池田市といえばウォンバットという認識を浸透させ、本市のファンを増やし、ひいては人口増につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長(大賀健司) ただいまの下窄議員さんの図書館利用人数の推移と18歳以下の利用状況についての御質問に御答弁申し上げます。 貸出し人数の推移については、令和元年度は図書館の駅前移転によりまして、約5万7千人増加しまして27万8,266人、令和2年度は新型コロナ対策による臨時休館によりまして22万3,311人に減少したものの、令和3年度は22万5,029人と、徐々に増加しているところでございます。 18歳以下の貸出し状況についてですが、令和3年度は3万196人となっておりまして、全体の13.4%にとどまっているところでございます。 今後、池田市立図書館と石橋図書館との連携を図りながら、子どもの読書環境整備及び読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長(藤井彰三) 下窄議員さんの令和4年度の待機児童の状況についての御質問に御答弁申し上げます。 令和4年4月時点において、保育所等入所選考の結果、国基準の待機児童はゼロを達成したところでございます。 保育ニーズの高まりに対しましては、公設の待機児童解消保育ルームを引き続き運営するとともに、第2期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づいた施設整備を進め、保育の量の確保を適切に行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、駅前の喫煙所についてということで、密閉型のものを検討していただけるということで答弁をいただきました。ありがとうございます。 亀岡市のほうでは防火対策が必要というようなところもありまして、そもそも想定していた予算よりも上にいったというようなことが少し話題になっていた部分もありますので、少し金額的な面で検討する時間は必要かなというふうに思っております。 ただ、今もまだ歩道橋が工事中というところもあるのですけれども、あの近辺はやっぱり子どもたちが通ることが非常に多いと、朝、通園・通学のルートにもなっておりますし、近くには送迎保育の施設もあって、少し風に乗って流れてくるというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、そういった観点からは、何か当面の対策というのも必要ではないかなというふうに思っております。 できるかできないか、ちょっとぜひとも検討していただきたいなと思っているのが、今、パーティションをつけてその中で吸ってくださいというようなことになっているのですけれども、あのパーティションには特に何も貼られていないと。喫煙所の周囲には、いわゆるたばこを吸えるような喫茶店だったりとかお店もあるというようなところもありますので、どこか1か所だけだとそんなことをやったらまずいと思いますので、ここだとたばこが吸えるようだというようなチラシみたいなもの、もしくは、そういうようなものを受け付けて貼り出すというような、要はあそこにたまるようなところを少し解消するようなやり方ができないかなというのを少し考えておりますので、ちょっと御見解をいただければというふうに思います。 次に、シティプロモーションについてということで、ウォンバットイヤーということで検討チームを立ち上げていただいてということで、恐らくそういったものが今ホームページのほうにも公開されております。ウォンバットの今までの歴史だったりとかというようなところのページにつながっているのかなというふうに思っております。 やっぱりそのPRポイントというところもありますので、ぜひともウォンバット推し、これは池田市立市民活動交流センターのところの子どもたちがちょっとボルダリングできるようなところの窓のところにもウォンバットがおったりだとか、今までも池田の町なかの中にもウォンバットがたくさんいたというようなところもありますので、ウォンバット推しというのをやっていったほうがいいのではないかと。それはもうふくまる君ではなくてウォンバットでいけないかというようなところです。 例えばなのですけれども、熊本県では、くまモンというゆるキャラがおりますし、ひこにゃんは滋賀県の彦根市ということで、もうそのゆるキャラが有名になったらその土地が有名になるというようなこと、これも前例もありますので、そういった形で、例えば池田市のウォンバット、池田市のワインとか、ウォンバットのワインとか、そういった形で動物をメインでプロモーションしていくようなことができないかどうかというところも含めて、御検討いただきたいなと思いますので、またこれは回答いただければというふうに思います。 続きまして、貧困家庭の把握というようなところです。調査を平成28年度と令和元年度にやって一定数世帯があったというような答弁をいただきました。 確実に支援を届けるために学校プラットフォームをやっていくというようなお話もありまして、そもそも何で今回このことを取り上げたかというところなのですけれども、私は自分の小学校区のところ、いつもではないのですけれども、もう月に二、三回ぐらいちょっと子どもたちの見守り、以前に川崎市のほうで通り魔の事件もあったりもしましたので、そういったことでちょっと見守りをしているのですけれども、そのときに、真冬でも半袖半ズボンの子がいて、登校時間の割とぎりぎりに来るのです。何か元気もないし、でも、ちょっと知り合いの先生に聞いてみたら、多分その子、元気なのではないですかねというようなこともあって、本当かな、大丈夫かな、もしかしたらこの子、そうやって服とかも大丈夫なのかなと思っていて、しばらく様子を見ていたら、どうも貧困ではなさそうだということが分かったので、それ自体は胸をなでおろしたのですけれども、仮にその子がいわゆる貧困家庭だった場合に、では自分はどういうことができたのかなということには、実はまだ今でもあまり解決策が見えていなくて、公にできる支援もあれば、なかなかそこから一歩踏み込むというのが今難しい状況にもありますので、そこの支援策というのをやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 以前にもヤングケアラーの問題でいろいろと議論もしたところはあるのですけれども、やっぱりそれぞれの当事者自身が自分は困難な状況にあるんだなというのを気づけるような何か方策というのも必要ではないかなというふうに思っておりまして、先ほど大阪府と連携というか学校プラットフォームでやっていくというところになるのですけれども、これがいつぐらいからスタートするようなものになるのかという、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。 次に、読書習慣向上の取組についてということで、私自身も今、子育て真っ最中というところで、絵本の読み聞かせなどで図書館のほうは利用させていただいております。子どもの成長に合わせて本を買いそろえようとすればお金もかかりますし、あとは家にもそんなスペースが現実的にはないというところもありますので、そういった形で図書館で借りることができるのは非常にありがたいなというふうに思っております。 ただ、そうした習慣がなかった場合、私も独身の時代に、では、図書館に行くことがあったかといえばやっぱりなかなかなかったと。そもそものやっぱり習慣を身につけていかなければならないということで、そういう仕掛けが必要なのではないかなというふうに思っております。 その仕掛けの一つに読書預金通帳という取組が、どうも全国の13市町で導入されているというようなところで、それは銀行の預金通帳とよく似たような冊子で、借りた本の記録を印字して残せる図書館専用の通帳ということで、近隣市でいえば大阪府の八尾市でこれは導入をされているようです。八尾市では、もう少し習慣化に向けて、例えば御褒美的なものということで、通帳には216冊分の記録ができるんだけれども、最後まで記帳できた人には、スタンプを押して、その達成感をともに共有するというような取組もあるようでして、こうした読書預金通帳の取組が本市でもできないかなというところを御検討いただければと思っておりますので、御回答いただきたいのと、あとは、図書館関係というところで、4月1日から予約本の受け取り方法が変更になっております。 利便性向上というところでこれまでもいろいろやっていただいていると思うのですが、一方でこの予約本の受け取りが少しやりにくいというような声を聞いておりますのも事実でして、まずこの予約本の受け取り方法が変更になっている理由についてお伺いをしたいと思います。 最後に、待機児童対策の充実についてということで、国基準はゼロであったというようなお話でありました。ただ、潜在的な待機児童というのはやはり多かったのではないかなというふうに思っておりまして、今年は私のもとにも何件か相談があったということがありました。その時々の募集状況等々、情報共有させていただいたところではあるのですけれども、せっかく本市には送迎保育の仕組みがありますので、こういったところを広げていくような方策があったらいいのではないかなと思っております。 これは先進的な事例でいえば、千葉県の流山市で、市内にも100か所ほど保育所があるのですけれども、七、八割を送迎保育で実施するというような取組がありまして、ただ送迎保育だけに頼るのではなく、週に1回は必ず保護者の方が連れて行って、園との関係をしっかり構築してくださいというようなこともありますので、なかなか遠いところでの送迎というのは難しいかもしれないのですけれども、自分が好きなところに通わせることができるというような取組もありまして、かなり古くから池田市はこの送迎保育事業をやっておりますので、もう少し広げていくような検討ができないかなというふうに思っておりますので、そちらにつきましても答弁のほう、よろしくお願いします。
○小林義典議長 石田副市長。
◎副市長(石田健二) 下窄議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 貧困家庭把握に向けた取組、連携についてでございますが、貧困家庭の問題につきまして、まずは子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的に早期に実施することが重要であろうかと考えております。 先ほども御答弁させていただきましたが、学校につきましては児童・生徒の日常的な学習の場でありまして、生活の様子など子どもの状況が表れる場所であることから、先ほども申し上げました学校プラットフォームとして、さらに、議員さんおっしゃるとおり、教育委員会、福祉、保健部局等との協働によりまして、スクールソーシャルワーカーや支援教育コーディネーター等が地域や支援機関と連携し、貧困など困難を抱える子どもや保護者を地域の見守りや支援につなぐ取組を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長(高木勝治) 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 駅周辺で喫煙できる店舗の周知についてということでございますが、喫煙できる場所につきましては、スマートフォンのアプリなどで喫煙所マップ、中には喫煙できる飲食店なども紹介しているものがあるようですけれども、それらを確認できるようになっていると聞き及んでおります。 本市としましても、喫煙できるそういった場所の周知につきまして、検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長(西山真) 下窄議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 ウォンバットを活用したシティプロモーションについてでございますが、熊本県のくまモンは、使用料を無料にすることで企業の商品パッケージにも掲載されるなど、幅広く活用されていることは認識しております。 本市のイメージキャラクターふくまるなどについても使用に関する要綱を定め、一定の規定の下、無料で使用することを認めているところでございます。 ウォンバットにつきましても、本市が定めた写真またはイラストなどを無料で使用を許可し、広く活用してもらうことは可能であると考えております。どのように展開できるのかに関しましては、今後研究していきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長(大賀健司) 下窄議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、読書預金通帳についてでございますが、読書預金通帳については子どもの読書意欲向上につながる、そのようなメリットがある一方で、個人情報の漏えいの恐れがあるなど、メリット・デメリットを慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。 また導入する場合、通帳本体や印字機など一定の整備が必要となることから、今後の課題と認識しておるところでございます。 本市におきましては、インターネット上で読書履歴を残すことのできるブックリスト、こちらのシステムの活用によりまして読書活動推進に努めているところでございます。 次に、予約本の受け取り方法の変更についてでございます。 全館に自動貸出し返却機、予約棚のシステムを整備いたしました。これによりまして、職員と接することなくセルフでの手続が可能となる点から、利用者のプライバシーを保護する目的で今回導入したものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長(藤井彰三) 下窄議員さんの送迎保育の今後の展望ということの御質問にお答え申し上げます。 送迎保育ステーション事業は、地域の保育ニーズと量の偏在を解消するために開始し、2拠点からそれぞれ2施設に送迎しており、令和3年度においては、年間723名の方が利用し、1か月当たり平均して60.3人の利用があったところでございます。 送迎保育事業につきましては今後も地域のニーズに沿った運用を行ってまいりたいと考えておりますが、まずは保育士の採用確保を促進し、各地域の保育ニーズに対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 前向きな感じになってきている、非常にうれしいなと思います。ありがとうございます。 それでは、3回目ということなので要望も踏まえて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まず喫煙所につきましては、担当課のほうも様々検討していただいているということは聞き及んでおります。その中から、やはり、選べるものがいっぱいあるので、方向性を打ち出すというのは非常に難しかったのではないかなというふうに思っているのですけれども、まずはその方向性を打ち出していただいたことには感謝申し上げたいというふうに思います。 あとは喫煙所を今後新たに密閉型のものを設置する方向で検討していただくということなのですけれども、ただ、今、イベントがどんどんと活発にされておりまして、そういったときに、駅前広場とかで子どもたちが遊ぶイベントの近くで、たばこを吸われるというような状況も今見られるところでもありますので、せっかく喫煙所の移転だったりとか設置というところにありましたら、喫煙の禁止区域、禁煙区域の設定というのも考慮していただきたいなと、これは要望させていただきたいというふうに思います。 次に、本市のシティプロモーションということで、ウォンバットの無料で使えるものも前向きに検討していただけるということで、ありがたいなというふうに思います。 先ほど坂上議員の一般質問でもありましたとおり、ウォンバットのギネス記録ということでいい評判がこの近隣のところではあると、ただ、一方では、これは市民の方から聞いたのですけれども、ふだん仕事で関東方面に行っている方なのですけれども、その方は、池田市のことでいうといまだに附属池田小の事件のことと、あとは、前の市長の不祥事のことがずっと言われていると、なので、池田市でこうやってギネス記録になりましたということが逆にあまり話題になっていないというような状況もあるようです。 ですので、せっかく総合計画でも、人口の維持に向けて他市からの移住を促進していくというようなことであれば、やはり全国に池田市はこういういいところなんだというところをやっぱり発信していくような取組が必要かなというふうに思いますので、まだこれは、シティプロモーションはまた今後計画を立てていくということで認識をしておりますので、そういった観点でまた検討していただきたいと、これは要望させていただきたいというふうに思います。 次に、貧困家庭の把握と支援ということで、やっぱり学校が一番把握しやすいというようなところで、一方では、そこに係るところで連携もしていくというような話がありました。 今回副市長に答弁を求めているのも、やはりこれをこのまま仮に上げて、担当部長として上げてしまったら、恐らくこれは教育委員会での答弁になったのではないかなというふうに思っています。やっぱりそうではなくて、全市的な課題として認識してほしいなというところもありましたので、今回副市長に答弁を求めたというところになっております。 先ほど、ひとり親以外の家庭の支援の議案が通りましたけれども、そこでは対象世帯が800世帯ということで、これは私自身の反省も踏まえてということにはなるのですけれども、池田市は生活保護の受給率って非常に低いものですから、あまりそういう貧困家庭はないような雰囲気で正直捉えていた部分がありました。でもやっぱり一定数いて、将来の自分の将来像を描けない子どもたちがいるという状況がありますので、そういったところの課題認識、また今後どうしていくかというところを、これは市長に答弁を求めたいなというふうに思います。 図書館の取組です。予約本の受け取りにつきましては、恐らくシステムが変わって間もないということなので、話が出てきたのかなというふうに思っておりますので、ただ、私も現地を見に行ったときに、もう予約本のところに行っていたら職員さんがすぐ声をかけてくれて、予約本ですかと、そこでちょっと様子見させていただいていたら、いろんな方が来てすぐ職員さんが声をかけてくれていた。これだけ丁寧にやっていただけていたら、やっぱりそのシステムに慣れてくるのもだんだん早くなってくるのかなというふうに思いますので、ぜひとも市民に寄り添った取組を進めていただきたいというふうに思います。 そして、最後に待機児童対策の充実についてということで、送迎保育の拡充というところをお願いさせていただいたわけなのですけれども、やはり今問題なのは、保育士の採用であるというようなところです。 今度、7月9日にも就職フェアというのも行われるというところも聞いておりまして、やはり保育士の処遇がこれから上がっていかなければならないと、そもそもやっぱり仕事に見合う処遇ではないというようなところもあろうかと思いますので、そういったものを引き上げていくことも必要かなというふうに思っております。 あまりにも池田市が走り過ぎたら近隣市から問題が出るというような話もあるのですけれども、一方では、池田市が引き上げることで保育士の仕事の魅力向上というところもあろうかと思いますので、その処遇改善について、市長の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。