「吹田市議会 2005-03-15 03月15日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2005-03-15
03月15日－04号

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平成１７年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成17年３月15日　午前10時開議　１　議案第59号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　┌議案第２号　吹田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について　　│議案第３号　吹田市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について　　│議案第４号　千里丘上地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について　　│議案第５号　旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）条例の制定について　　│議案第７号　吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第８号　吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第９号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第10号　吹田市民会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第11号　吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第12号　吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第13号　吹田市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第14号　吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第15号　吹田市立山田ふれあい文化センター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第16号　吹田市立市民センター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第17号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第18号　吹田歴史文化まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第19号　吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第20号　吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第22号　吹田市資源リサイクルセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第24号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第26号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　２│議案第27号　吹田市花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第28号　吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第29号　吹田市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第31号　吹田市民プール条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第33号　留守家庭児童育成室における事故に係る損害賠償について　　│議案第34号　市道路線の認定及び廃止について　　│議案第35号　平成17年度吹田市一般会計予算　　│議案第36号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　│議案第37号　平成17年度吹田市下水道特別会計予算　　│議案第38号　平成17年度吹田市部落有財産特別会計予算　　│議案第39号　平成17年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　│議案第40号　平成17年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　│議案第41号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計予算　　│議案第42号　平成17年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算　　│議案第43号　平成17年度吹田市自動車駐車場特別会計予算　　│議案第44号　平成17年度吹田市介護保険特別会計予算　　│議案第45号　平成17年度吹田市水道事業会計予算　　│議案第46号　平成17年度吹田市病院事業会計予算　　│議案第47号　平成16年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　　│議案第48号　平成16年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　│議案第49号　平成16年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　│議案第50号　平成16年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　│議案第51号　平成16年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　│議案第52号　平成16年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第３号）　　│議案第53号　平成16年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）　　│議案第54号　平成16年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）　　│議案第55号　平成16年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　│議案第56号　平成16年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　└議案第57号　平成16年度吹田市病院事業会計補正予算（第２号）　３　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　８番　　池渕佐知子　　　　　９番　　寺尾恵子　　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　荒起一夫　助役　　　　　　　清野博子　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　総務部長　　　　　青木孝史　企画部長　　　　　冨田雄二　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　那脇　武　　　　　市民文化部長　　　田口省一　福祉保健部長　　　岡本棟俊　　　　　児童部長　　　　　松田義行　環境部長　　　　　田口章三　　　　　都市整備部長　　　阪口純一　建設緑化部長　　　安室淳一　　　　　下水道部長　　　　坂本公勇　市民病院事務局長　奥村　昇　　　　　消防長　　　　　　加登孝三郎　水道部長　　　　　仲川　保　　　　　教育委員会委員長　内田慶市　教育長　　　　　　椿原正道　　　　　学校教育部長　　　徳野暢男　教育監　　　　　　川西　章　　　　　社会教育部長　　　村上克一郎　体育振興部長　　　原　寿夫　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　山中久徳　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課書記　　　　加樂拓也　議事課書記　　　　板羽宣人　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時６分　開議） ○藤川重一議長　ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　六島議員、１２番　山本議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　日程１　議案第59号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。財務部長。　　（財務部長登壇） ◎植良隆文財務部長　御上程をいただきました議案第59号　平成17年度（2005年度）吹田市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　今回の歳入歳出予算の補正額は１億1,987万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,004億2,400万6,000円とするものでございます。　今回の補正予算は、先般大阪府が小学校の警備に対しまして学校安全緊急対策補助事業を打ち出されたことに伴い、本市といたしましても市内各小学校、幼稚園、保育所等のより徹底した安全確保を図るため、各施設に警備員を配置する安全対策業務の経費の追加をお願いするものでございます。　恐れ入りますが、議案書３ページの下の段、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。　第３款　民生費、第２項　児童福祉費で3,690万円の追加をいたしております。これは市内の全公立保育所、わかたけ園、杉の子学園の安全対策業務にかかわる委託料及び市内私立保育所が実施いたします安全対策事業に対する補助金でございます。　次に、第10款　教育費、第２項　小学校費で6,339万4,000円の追加でございますが、市内の全小学校での安全対策業務に係る委託料でございます。　第４項　幼稚園費で1,958万2,000円の追加でございますが、市内の全公立幼稚園の安全対策業務にかかわる委託料及び市内私立幼稚園が実施いたします安全対策事業に対する補助金でございます。　次に、上段歳入の表をごらんいただきたいと存じます。　第１款　市税、第１項　市民税で9,107万6,000円を追加いたしております。これは個人の現年課税分でございます。　第15款　府支出金、第２項　府補助金で2,880万円を追加いたしております。これは教育費府補助金で、小学校の安全対策事業に係る府の補助金でございます。　以上が、議案第59号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第１号）の内容でございます。　なお、お手元の議案参考資料の１ページから４ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程２　議案第２号から議案第５号まで、議案第７号から議案第20号まで、議案第22号、議案第24号、議案第26号から議案第29号まで、議案第31号及び議案第33号から議案第57号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番　木村議員。　　（３番木村議員登壇） ◆３番（木村裕議員）　個人質問を行います。　まず、ニュータウンの問題につきまして。　千里ニュータウンの再生にかかわるまちづくり支援事業についての予算案が、数年前に比べ年々減少してきています。新年度予算案では前年度比マイナス260万円の384万円となり、まだ再生のかけらも見えていない状況の中で予算額だけを見ると、この事業は収束に近づいてきていると考えるべきなのでしょうか、お伺いいたします。　市民主導型で行われてきたまちづくり広域連携事業はほぼ今年度と同額で、今年度もシンポジウム形式でイベントが開催されましたが、ニュータウン再生への市民意識のレベルは上がったのか、現状のままなのか、特段の成果はあったのか、担当はどう認識しているのかお伺いいたします。　本市は、千里ニュータウンにおける今後のまちづくりのコンセプトを明確にし、再生に向けた取り組みを推進する際の共通指針として提案するだけで終わってしまうのか、その後のフォローについてどう考えているのかお伺いしたい。また、再生ビジョン推進事業での専門家による検討委員会の提言の内容、庁内の検討委員会の進捗状況についてもお聞かせください。　次に、千里北公園の東部地区の再整備について。　千里北公園の東部地区は、ニュータウンの創設当時、市民農園が貸し出されたり、バーベキューのできるエリアがあったりと市民に広く親しまれていました。2004年に大阪府企業局時代の農園が閉鎖されてしまい、現在は全域にわたって閉鎖されております。現地は、昨年の台風23号の影響で倒木のままの状態が多くあり、市民の目には触れることもなく、大変残念な状況であります。いまだに野鳥のキジも飛来するニュータウンの中でも豊かな自然環境が残っている緑地であり、多くの地元住民から東部地区を開放してほしいとの声が聞こえていました。　今回、市民参加型の手法で再整備がなされるとのことですが、ぜひとも多くの市民が憩えるような場所になればと近隣住民も大きな期待を寄せています。その具体的な計画内容についてお聞かせください。　次に、防災関係について。　市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部の設置、また、東南海・南海地震対策における防災対策推進地域の指定、地域防災計画の見直しを行われるとのことですが、先日も各住戸に防災ハンドブックが配布されました。そこで、地域住民との防災体制についてお伺いいたします。　まず、防災ハンドブックを見ますと、ニュータウン地域の危険度は安全な水色になっており、地震が起きてもニュータウンは安全であるかのような印象を受けるものとなっております。しかし、これは上町断層系における地震発生時のことであり、北部ニュータウンのすぐそばを走っている有馬高槻断層、小野原断層についてではありません。　つまり、この二つの箕面市域にある断層で地震が起きますと、この水色の危険度は一遍に真っ赤になってしまうのであって、今のハンドブックはニュータウンの住民にとっていたずらな誤解を招きかねないのではないかというお問い合わせがありました。やはり、断層系ごとの地震発生シミュレーションを作成し、ハンドブックに掲載する必要があると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　また、ニュータウン各地区には消防団がなく、また、葬式などで近所同士相互に助け合うというような文化も多くはありません。ゆえに、自主防災組織の立ち上げもなかなかスムーズにいかない面があるのではないかと思われます。ここはやはり行政の指導というか誘導というか、リーダーシップの存在が必要なのではないでしょうか。新たにできる直接の担当である安心安全室だけではなく、市民協働ふれあい室とが連携して取り組んでいただき、行政の役割、住民の役割など整理して市民に示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。自主防災組織立ち上げについてのお考えをお示しください。　次に、子供の教育について、数点お伺いいたします。　施政方針を読んでみますと、以前は「生きるちから」とか「生命の大切さ」という、学校教育での基本的な哲学が明記されていましたが、いつの間にかなくなってしまい、新年度では「確かな学力」というフレーズが妙に印象に残ってしまうのですが、教育委員会での教育方針の転換があったのでしょうか、お伺いいたします。　2002年度からスタートした新教育課程により、総合学習の成果について現場の先生はどのように感じておられるのか。新課程で、例えば図工の時間など削減された科目についてどうなのかお示しいただきたいと思います。また、昨年実施されましたいわゆる学力テストの内容と結果分析についてもあわせてお示しください。　新年度より教育センターが室組織になるとのことですが、どのような体制になるのか、センターの新たな課題は何なのか、機能充実のための予算は確保されているのか、あわせてお聞かせください。　この２月から京都議定書が発効され、また、環境教育推進法が施行され、これからも環境教育は重要課題となってきますが、本市での学校の環境教育をどう推進させていくのか、具体的なカリキュラムなど作成すべきで、実践なくして環境教育はあり得ないと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、４月から施行されるいわゆる発達障害者支援法は、ＬＤやＡＤＨＤなどの子供の保護者たちが運動を重ねて議員立法で成立し、本市でもアスペルガーの子供たちもおり、支援の充実を図っていくとのことですが、あくまでも本人や保護者の目線で支援のあり方を創造してほしいと思います。学校内での具体的な支援体制についての御報告をお願いいたします。　最後に、教育予算についてお伺いいたします。本市独自の教育施策について新年度予算にどう反映されているのかお示しください。また、新年度予算案、款10　教育費132億4,751万3,000円、これは1999年度の決算額から2004年度補正後の決算見込み額までの中で一番少額であります。私は、教育費を削る自治体にあすはないというふうに思っております。教育長の御見解をよろしくお願いいたします。　次に、吹田の水についてお伺いいたします。　私たち人間には水は欠かすことができません。古くから、水のある近くに住居をつくり、水の周りが住居でいっぱいになってくると、水をおけで運び、あるいは作物に水をやるために水車を考えたり、あるいは用水路をつくったりしてきました。やがてポンプが発明され、水を使いやすいようにくみ上げたり、あるいは水を強制的に水路に流したりするようなことができるようになりました。吹田市でも、神崎川から水をくみ上げたり、あるいは井戸を掘ってくみ上げたり、また、北部地域への送水や高層マンションへの送水にもポンプなどの機器を使ったりして、水道水の安定供給を図っています。　一方、生活用水として使われた水は下水管など排水管を通って、雨水などとともに川の近くの処理場に集められ、再び川に戻されています。つまり、吹田では南部から北部へ水を運び、再び南部へ帰った水を川に返す作業をしているわけです。　そのために、上水道、下水道ではさまざまな施設をつくり、それがスムーズにできるように、主にエネルギーとして電気を使用しています。水を市民に安定的に使用していただくためにどの程度電気を使用しているのか。上水道では取水から各家庭、事業所への電気の使用量、電気代、下水道でも、雨水、汚水が神崎川に放流されるまでの電気の使用量、電気代をお示しいただきたいと思います。　新年度も、浄水所、処理場などで機器の更新が予定されておりますけれども、環境負荷の低減のため省エネ対策への取り組みはどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。　最後に、ブックスタートのその後ということで、2003年から取り組まれているブックスタート事業について、これまで何人の子供たちが絵本を手にすることができたのかお伺いいたします。対象者に対する割合についても御報告ください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　企画部にちょうだいいたしました千里ニュータウンの諸問題などにつきましてお答え申し上げます。　千里ニュータウンまちづくりの支援事業といたしまして、現在、豊中市と連携をし、市民主導型の広域的交流事業を支援する千里ニュータウンまちづくり広域支援推進事業と、千里ニュータウンの再生推進方策を策定する千里ニュータウン再生ビジョン推進事業に取り組んでございます。　最初に、千里ニュータウンまちづくり広域連携事業につきましては、平成14年（2002年）４月30日に吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議を発足させまして、千里ニュータウンの再生に向け情報交換等を行いますとともに、両市の千里ニュータウン住民の交流を図りますための組織づくりに向けた支援事業を実施してきたところでございます。今年度におきましても、本市及び豊中市の市民の方々により立ち上げられました千里市民フォーラムが、去る２月26日に主催されました第３回千里ニュータウンまちづくり市民フォーラムなどに対しまして支援を行ってきたところでございます。　そうした支援などを通じまして、市民の方々による配食サービスや高齢者デイサービスなどの開始、また、放課後の児童の一時預かりなどコミュニティビジネスとして立ち上げられつつあり、一定の成果が上がりつつあると考えているところでございます。　次に、千里ニュータウン再生ビジョン推進事業につきましては、平成16年度におきまして、これまで行われた調査や研究、または提言等につきまして、千里ニュータウン再生ビジョンとの整合性の確認や課題の整理を行いまして、オープンスペース、公共施設などの地域内都市施設のあり方、多様で魅力的な住宅地形成のあり方、地区センターや近隣センターの再構築や活用方策によります生活サービス機能の充実、市民、ＮＰＯなどによりますニュータウン再生の推進方策につきましての方針を提示すべく取り組んでいるところでございます。　取り組むに当たりましては、庁内研究会や専門検討委員会を設置をいたしまして、庁内研究会におきましては各関係部署においてヒアリングを実施いたしまして、現時点での千里ニュータウン地域の問題点の把握と課題の整理を行ってきたところでございます。　大学の先生等がお入りいただいております専門検討委員会におきましては、千里ニュータウンの周辺地域を含めた広域的な視点からとらえること、吹田市を初め大阪府や公社、都市再生機構など各事業主体の役割分担や、行政、住民、各事業者の連携のあり方をどう考えるかなど専門的な立場から御助言、御指摘をいただいているところでございます。　この作業につきましては、平成17年度以降におきましていただいた御意見、御助言などを参考に策定をいたします千里ニュータウン再生の推進方策に基づきまして、目指すべきまちの目標を達成するべく、再生推進に向けた行動計画を、市民の方々や専門の方々の御意見を伺う中で策定をしてまいりたいと考えております。　千里ニュータウンがグレータ千里の核として果たしてまいりましたこれまでの役割やポテンシャルの高さを維持発展させ、ますます魅力あふれるニュータウンになりますよう、引き続きその再生に向け取り組んでまいります。　次に、防災ハンドブック等防災に関連をいたしましてお答え申し上げます。　吹田市の地域防災計画は、京都大学防災研究所などによるアセスメントに従いまして、上町断層系、有馬高槻構造線系、生駒断層系、南海トラフの四つの地震を想定いたしまして、上町断層系あるいは有馬高槻構造線系の地震が発生すると市内で大きな被害が発生いたしますが、上町断層系の地震が発生した場合の方が被害が大きくなるという予測結果となってございますことから、防災ハンドブックにこの地震が発生した場合の震度、液状化、建物被害の各予測結果図を掲載しているものでございます。　御質問の有馬高槻構造線系の地震が発生した場合の被害予測結果図につきましては、市民に誤解を招かないよう、次回の改訂作業時に掲載をしてまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の立ち上げにつきましては、地震、風水害、火災、その他の大規模な災害が発生した場合には、行政機関の対応には限界があるということで、地域住民の皆様がみずから自主的に取り組んでいただきますよう出前講座などで必要性をお伝えしたり、救助用資機材を備えていただく取り組みを進めているところでございます。　今後におきましても、関係部局と連携を密にしながら市民の役割、地域の役割、行政の役割を相互に確認しながら自主防災組織の立ち上げに向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答えいたします。　千里北公園東部地区は、自然を生かした樹林地と水遠池と呼ばれる大きな池から成る静かな公園となっています。また、野鳥の多く飛来する樹林地や樹木や草花を育てる苗圃として利用している部分もございます。そして、飯ごう炊さんのできる場所として季節的に貸し出しをしている部分もございます。　今回、一般開放されていない区域について市民の方々に利用していただくことを目的に、市民参加により市民みずからが土づくりや花植えなど、その育成管理までを行い市民が憩えるような公園計画づくりを目指しているものでございます。参加していただける市民、特に地域の方々や近隣の大学の学生たちにも呼びかけ、平成17年度（2005年度）には自然や環境、植物などの学習をしながらワークショップの手法によりアイデアを出し合い、どのような施設が必要か計画を考えてまいります。　平成18年度（2006年度）からは手づくり感覚で施設づくりを実践し、植物の育成方法や管理の仕方なども学習し、収穫物の利活用の仕方も考えていければよいと考えています。この年度から公園の部分開放を目指してまいります。　計画づくりに参加していただいた市民の方々には、緑を満喫できるところで人との交流を大事にし、いろんな知識を吸収し、無理のない作業をしていただき、将来的には地域の緑化リーダーとして活躍していただくことも期待したいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　教育監。 ◎川西章教育監　学校教育部にいただきました子供の教育にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、教育委員会としての教育方針についてでございますが、現在も学校教育において、生命の大切さや生きる力を培うことは非常に重要であると認識しており、各学校が創意工夫し、心豊かでたくましく生きる子供たちの育成に努めているところです。　確かな学力の育成につきましては、従前より知識、技能に加え、思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲も含め、これからの子供たちに求められている力であるととらえ、生きる力のもととなるという観点で取り組みを進めてまいりました。したがいまして、教育委員会の方針を転換いたしたものではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、新教育課程についてでございますが、まず、総合的な学習の時間の成果につきましては、本格実施より３年を経過した現在、各学校におきましては全体計画及び各学年の年間指導計画をもとに創意工夫し、地域とも連携しながら特色ある取り組みを展開しており、その結果、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に問題解決を進める力が身についてきているなど成果を上げているととらえており、子供たちに豊かで確かな学力がはぐくまれているものと考えております。　また、時数が削減されました教科につきましては、指導内容が精選されたことに伴うものでございますが、各教科のねらいや目標を達成するため、指導計画を立て取り組むとともに、学校行事や総合的な学習の時間などと関連させながら、各学校で創意工夫した取り組みを行い、より効果的に学習活動が進められているものと認識しております。　次に、学力実態調査についてでございますが、昨年12月に、小学校の３年生と５年生の全員を対象に国語、算数及び学習意識について調査を実施いたしました。結果につきましては、両学年の国語、算数ともに教科全体及び基礎的内容、応用的内容のいずれにおいても学習到達目標値を上回るとともに、全国の到達度の平均値より上位にあり、吹田市の子供たちの学力はおおむね良好であるととらえております。　各教科の内容を見てみますと、国語の話す、聞く、書く、読むなどの力や、算数の数学的な考え方、表現、処理、知識、理解等のそれぞれの観点においてすべて目標値を上回っており、中でも両教科の応用力や国語の書く力、算数の数学的な考え方については目標値を大きく上回っております。しかしながら、国語の言語事項、また算数の５年生における数量関係につきましては、目標値は上回っているものの、より確実な定着が必要な項目であり、今後、課題とすべき点であると考えております。　また、教科の調査とあわせて実施いたしました学習意識調査において、学びの基礎力として社会的実践力や学びを律する力を今後、さらに充実していくことが必要であると分析いたしております。　教育委員会といたしましては、これらの成果や課題を踏まえ、本市の子供たちの学ぶ意欲を含む確かな学力の育成のため、各学校の取り組みについて指導、助言するとともに、今回の結果の分析をさらに進め、本市教育施策にも生かしてまいりたいと考えております。　次に、教育センターに関する御質問にお答えいたします。　教育センターは、学校教育の向上を図ることを目的として設置され、幼児、児童及び生徒の教育相談、教育に関する調査研究及び成果の普及、教職員研修、教育情報の収集、発信などの事業を実施し、学校の教育活動を支援してまいりましたが、さらに光の森活動など不登校児童、生徒への支援、軽度発達障害のある子供たちへの支援、学校出張教育相談、巡回相談、新規採用教職員研修等の教職員の資質向上など、今日取り組んでおります課題には多様なものがあり、教育センターの重要性はますます大きくなってきております。　平成17年度（2005年度）からは、室としてより一層子供、保護者との連携を深め、とりわけ学校への支援に努め、学校教育のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、軽度発達障害のある子供への学校内での支援体制についてでございますが、４月より施行されます発達障害者支援法は、学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害等に関しまして早期の支援と生活全般にわたる支援を図り、その福祉の増進に寄与することを目的としております。学校教育におきましても早期発見への留意、継続的相談の実施、他機関との連携、適切な教育的支援、専門的知識を有する人材の確保などが求められております。　軽度発達障害のある子供への具体的な支援体制につきましては、教育センターにおきまして、平成15年度（2003年度）より特別支援教育推進事業を実施し、巡回相談の実施、特別支援教育研修の実施、校内委員会の機能充実を行ってまいりました。各学校におきましては、平成16年度（2004年度）には各小・中学校に特別支援教育コーディネーターを位置づけ、学校における子供、保護者への支援の窓口としての機能を果たすとともに、各学校で校内委員会を組織し、学校全体で軽度発達障害のある子供たちへの支援ができるよう校内での支援体制づくりを図っているところでございます。　また、学校の要請により継続的な巡回相談を実施し、教職員に対して、児童、生徒個々の課題への深い理解や指導方法に関して指導、助言を行うとともに、教育センター研修として、ワーク形式での指導に関する研修を３回実施し、子供に即した対応が行えるよう指導力の向上を図っているところでございます。　次に、環境教育の推進についてでございますが、本市小・中学校におきましては、環境に対する理解を深め主体的に行動できる児童、生徒をはぐくむため、本市独自に環境教育副読本を作成し、環境教育の充実に努めているところでございます。各学校におきましては、環境教育を総合的な学習の時間や生活科、理科、家庭科等教科のカリキュラムに位置づけ、年間指導計画のもと、創意工夫した取り組みを進めております。具体的な取り組みといたしましては、学校ビオトープづくりや農業体験などの体験的な活動を初め身近な環境問題に触れることで児童、生徒がみずからテーマを設定し、調査や実験、観察、発表や討論などを重視した取り組みが行われております。　また、環境学習発表会や環境教育フェア等への参加、発表を通して、各学校から発信される事例を参考に取り組み内容の工夫、改善が図られているものと考えております。教育委員会といたしましては、今、環境教育は従前にも増して重要な課題となっていると十分に認識しており、今年度より各学校において環境教育担当者を位置づけ、組織的に取り組むとともに、担当者会を開催し、各学校の取り組み状況を交流する場を設定しております。　なお、御指摘のとおりより効果的な取り組みを行う上で各学校が参考にできる環境教育のカリキュラムづくりが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　平成17年度（2005年度）教育委員会当初予算について教育長にとのことでございますが、まず私の方からお答え申し上げます。　初めに、来年度予算のうち学校教育に係る主な独自施策についてお答えいたします。　まず、ソフト面といたしまして、低学年児童へのより細かな指導を図るための小学校低学年教員補助者配置事業に1,649万2,000円、児童、生徒の豊かで幅広い読書活動の推進のための読書活動支援者配置事業に1,728万円、市の単独事業として計上しております。　ハード面といたしましては、学校規模適正化に伴い統合いたしました千里たけみ小学校において平成16年度（2004年度）に行った耐震補強工事及び大規模改造工事に引き続き、平成17年度（2005年度）は別棟で同種の工事を行うため、１億5,400万円を計上いたしております。　また、藤白台小学校と吹田第六小学校におきましても、屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事を行うため２億3,700万円、さらに藤白台小学校及び豊津第一小学校では児童数の増加に対処するため、両校で計１億4,000万円の工事費を見込んでおります。　次に、教育予算全般にわたっての御質問でございますが、新年度の教育費が平成11年度（1999年度）以降最も低い額であるとのことでございますが、平成11年度決算を100といたしますと、新年度は94となります。この間、平成15年度（2003年度）は105、平成12年度（2000年度）は95と、各年度によりばらつきがございます。　これについて簡単な分析をいたしますと、最も多い平成15年度（2003年度）は千里山・佐井寺図書館建設費15億3,700万円を執行しており、さらに、これに加え藤白台小学校給食場の改築費が２億5,400万円ございます。　同様に、指数が103となっております平成16年度（2004年度）は、千里たけみ小学校改修事業費７億2,600万円及び小・中学校の改修費計７億2,800万円が大きな要素となっていると考えられます。　平成11年度（1999年度）に比べ６ポイント減となっております新年度予算につきましては、現在の市財政状況がますます厳しくなる中、財政健全化計画のもとに、一般財源ベースに３％のマイナスシーリングを掛けて各部ごとの配分型予算とする予算編成に関する基本的な姿勢とともに、全体的に千里たけみ小学校の改修事業にも見られますように建設改修事業が抑制される傾向にあり、全体として予算が厳しい状況にあると考えております。限られた予算の中ではありますが、事業計画の策定に当たっては厳しい査定を行い、市民ニーズに対応し、効率的でより充実した内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　教育長。 ◎椿原正道教育長　教育予算の御質問に関して部長から御答弁申し上げましたが、私からもお答え申し上げます。　教育予算の経年的内容につきまして、教育委員会のこれまでの取り組みをソフト面、ハード面から担当部長が御説明申し上げましたが、本市の現在置かれております厳しい財政状況のもとに、各部局がそれぞれ抱えている事業を精査しながら新年度予算の編成を行ったところでございます。　教育委員会といたしましては、限られた予算の中ではありますが、さらに職員の英知を結集いたしまして、昨今の厳しいさまざまな教育課題の解決に向けて取り組んでまいりますとともに、子供や市民が生涯にわたって自己実現を図っていけるよう将来を見据えた施策の推進に努め、教育行政がさらに充実、発展しますよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　水道部長。 ◎仲川保水道部長　吹田の水に関し水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　水道部におきましては、浄水所における自己水源の浄水処理用のほか、浄配水施設から各需要家に安定的に送水するため電気を使用しておりますが、送水の省エネ対策として、地形の高低差を利用した自然流下方式を基本としながら、電気の使用によるポンプ圧送方式を併用しております。　お尋ねの電気の使用状況といたしましては、平成15年度（2003年度）決算では年間使用量が1,499万9,436kwh、また、電気料金が１億8,899万8,875円となったものでございます。　次に、浄配水施設の機器更新の際の省エネ対策についてでございますが、千里山、佐井寺両配水場における深夜時間帯での送水方法としてポンプ圧送を停止し、大阪府営水道の残圧利用により送水が可能な設備としたこと、また、泉浄水所の高度浄水処理設備のうち揚水ポンプ運転制御方式をインバーター制御としたことなど、これまでも省エネ対策の推進に努めてまいりました。　今後の取り組みといたしまして、現在施工中の万博配水場の減圧設備工事が完了いたしますと、送水系統にある山田配水場のポンプ設備が不用になり、高圧受電から低圧受電への変更が可能となりますことから、電気使用量といたしまして年間約17万7,000kwhの削減を見込むものでございます。今後とも施設の更新に当たりましては、一層の環境負荷低減に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　下水道部長。

◎坂本公勇下水道部長　下水道部にいただきました吹田の水についての御質問にお答え申し上げます。　雨水や家庭などから流れ出た汚水は下水管を通って下水処理場に流入し、ポンプ設備、水処理設備等を経由して処理を行い、河川へ放流しております。　これらの処理工程では、主に電力を使用しておりまして、その使用量及び料金につきましては、下水道部の所管しております３下水処理場、１ポンプ場を合わせまして、平成15年度（2003年度）では電気使用量は1,886万4,600kwh、電気料金は消費税などを含みまして２億4,047万3,000円となっております。　次に、環境負荷の低減のための省エネ対策への取り組みでございますが、下水処理場では汚水ポンプ、送風機など電気使用量の大きい設備が多いことから、更新に際しましては、できるだけ高効率の機器や回転数制御、いわゆるインバーター制御を採用し、効率的な運転を目指しているところでございます。平成17年度（2005年度）事業の川面下水処理場の汚水ポンプ設備工事では、回転数制御を採用いたしております。　なお、今後計画を進めてまいります南吹田下水処理場の汚泥処理施設の更新、高度処理施設への改良などの工事実施に当たりましては、照明設備の効率化、高効率な汚泥脱水設備の採用、効率的な散気装置への切りかえなど環境に配慮した省エネ化を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　ブックスタート事業につきましては、現在、各図書館や自動車文庫のカウンターで、子育てにとっての絵本の読み聞かせの大切さや楽しさなどについてお話をしながら、５冊の絵本の中から１冊を選んでいただき、あわせて図書館への親子の利用カードの登録を進め、各図書館で行っております読み聞かせの会の案内、また、お勧めの絵本のリストもお渡ししているところでございます。　平成15年（2003年）10月より平成16年（2004年）３月までの対象者1,703名に対しまして946名の方に絵本を配付し、その割合は約56％となっております。平成16年（2004年）４月から平成17年（2005年）２月末までで、対象者3,082名に対しまして2,154名の方に絵本を配付し、その割合は約70％となっているところでございます。　ブックスタート事業につきましては、今後とも引き続きブックスタートのための読み聞かせボランティアの人材育成や子供とかかわる他の機関とも連携を図るなどさまざまな機会をとらえ、ブックスタート事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　３番　木村議員。　　（３番木村議員登壇） ◆３番（木村裕議員）　お許しをいただきまして２回目の質問を行います。　千里ニュータウンの件なんですけれども、先ほど御答弁がありましたが、実は本議会に２件の請願が出てます。千里ニュータウンの桃山台と高野台から２件出ておりまして、今までのペースで行って、大阪府あるいは公社、都市再生機構の建てかえのタイミングなんですけれども、本当に今のペースで、いわゆる再生ビジョンがきちっと間に合うのかどうかというのをちょっと心配しております。特に行動計画を立てるというお話ですけれども、実際にスケジュールがどういうふうになっておるのか。　いろんなところで建てかえが進められるたびに、その周辺の方との調整ができなくて、そのたびに議会に請願が出されるということが、恐らくこのままで行けば今後続くんやないかなというふうに危惧しております。きっちりとした話を進めながら行動計画を立てなければならないと思いますけれども、具体的にどんなペースで今後続けていかれるのか、その辺だけお聞きして質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　御心配いただいておりますように、ニュータウンにつきまして建てかえが始まってございます。府営住宅の建てかえ等さまざまな民間住宅の建てかえも含めまして、そういう事態が各地で発生しておることから、これまでに都市整備部におきましてつくりました指導指針だけではなくて、まちのありよう、コンセプトを専門的な立場から、例えば１住区のコミュニティのあり方をどうするのか、あるいはコミュニティの動線をどうするのかと、そういうふうな建てかえ事業者に対しまして、ある意味で市のまちづくりの考え方、あるいは再生につきましての技術的な考え方について専門的な立場からまとめをしていっておるところでございます。　16年度につきましては、基本的な考え方につきましてまとめた上で、17年度に入りまして、これはニュータウン再生ビジョンというものが当然下敷きになっておる計画でございますので、もう一度市民にお返しをし、市民との意見の整合性を図りながら、今度は専門的な立場から事業者と論理的に、あるいは専門的な議論として、ある意味で言葉は不適切かわかりませんが、専門的な戦いができるという、そういう理論的な背景を持った計画に仕上げる必要がございます。　そういう意味では、スケジュールから申し上げますと、年度前半には市民にお返しをし、後半に行動計画、これは専門の方のお話でございますと、やはり行政がみずから事業者にお願いをする専門的なガイドラインである。それは技術的な考え方だけではなくて、中身としてはまちづくりのコンセプトも含めた理論的な背景を持ったものに仕上げたいということでございます。そういう意味では、早ければ秋以降に行動計画として成り立ち得るのではないかというふうに考えているところでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　１８番　生野議員。　　（１８番生野議員登壇） ◆１８番（生野秀昭議員）　お許しをいただき、個人質問を行います。　指定管理者制度についてお伺いします。　指針によりますと、平成15年に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、管理委託制度が指定管理者制度に変わりました。　まず最初に、本指針の目的が住民サービスの向上と経費の節減等を図ることであるならば、何も地方自治法の改正がなされなくても、従来の地方自治法からも当然のことであります。また、これまでにも私や他の同僚議員が、市民病院や公立保育所など多くの施設民営化について長年にわたって本市議会で訴えてきた問題で、何も目新しいものではありません。今回の指定管理者制度への移行は、法改正により既に管理委託する公の施設について３年間の経過措置期間が設けられているものであります。　そこで阪口市長に不満を感じるわけでありますが、確かに法改正で遵守しなければならないことは理解できます。しかし、しょせんそれらは国会で審議されたこと。地方自治法の改正施行が平成15年９月ですから、それからたった１年半で、いとも簡単に提案されております。何で今まで本市議会で長年指摘を受けながらも提案ができなかったのでしょうか。これでは阪口市長が市議会軽視で国会重視であることのあかしであります。地方自治というよりも中央集権優先であります。阪口市長の地方自治に対する政治姿勢を改めてお尋ねいたします。　今回対象の33施設の年間委託料や市負担の人件費の合計は19億円強。従来から本市議会の指摘イの一番の市民病院は、施設一つで17年度予算こそ4,000万円減り13億5,000万円でありますが、過去毎年13億円、14億円の問題であります。そして公立保育所、仮に民間に全部委託した場合、年間15億円近くの節約になり、双方合わせて30億円近い節約ができるか否やの問題であります。しかし、結局は今日まで、それら地方自治法の目的に沿った本市議会指摘の民営化は、阪口市長を初め歴代市長によって軽視、無視され、なぜか今日まで手段たる具体的な方法はほとんどとられなかったのであります。　他市では市民病院をなくすなり、繰入金でも本市ほど多額ではありませんし、公立保育所は多くの自治体で既に民営化が進んでおります。本市は先進都市と市長みずからが自負しておられるところでありますが、それなら何で巨大モンスターのごとく公費を食いつぶす市民病院や公立保育所の民営化について後回しにされるのかが理解できません。他市に比べ比較的財政力にまさることからのおごりの為政か。　一説によりますと、市民病院と公立保育所の職員組合支部が、歴代市長また阪口市長御自身も相手の力が強く太刀打ちできず、今日まで改革に取り組めなかったり、本制度でも直営分は本市独自の横出しのものだとお茶を濁しながら、実は直営分が後回しになっていると聞いております。その姿勢では、今後においても抜本的改革はエンドレスに近い難しいものであります。　また、今回の指定管理者制度でありますが、他市では、この機会に直営分も同時にされているところがあると聞いておりますが、まして本市は、過去長年にわたって市議会で重なる指摘を受けながら、いまだおくれている直営分の市民病院や公立保育所に配慮がなく、改革が後回しになっているのはなぜでしょうか。また、今後の市民病院と公立保育所の取り組みの意欲についてお尋ねいたします。　あわせて、逆の発想からこの問題をとらえるなら、今までできなかったものが何で指定期間が３年で改善できるのか疑問であります。本事業における経費の節減予測は金額にしてどれほどの効果を期待し予測しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。　また、３年後の公募につきましても選考基準が決まっておりません。過去の公募においては選考基準が公表されることなく、事前に予測されていたところにほとんど決まるような不透明な制度でありました。将来施設管理公社が、公募で本当に民間企業なりと競争ができるのでしょうか、疑問に思えます。不透明な公募の制度のもと、げすの勘ぐりかもしれませんが、結果、将来何が何でも同公社が必ず継続するような感がいたしますが、もし公募基準なり何なり予定が決まっていましたなら御説明ください。　一つ間違えると、５年後10年後に、多少の違差はよしとしても、今期待しているような結果が約束されるとは言い切れません。そんなことを今予測することではないかもしれませんが、そのときになって現在の関係者はすべて退職、市長は任期切れであります。過去の問題でもこのような例はたくさんあります。あえて、もしできなかった場合にはだれに責任が帰着し、どのような責任をとられるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、社会福祉協議会に委託しているデイサービスセンターについて、補助金の削減・解消策としての社会福祉協議会訪問介護のデイサービスセンターへの事業抱合、派遣職員の引き揚げと天下り職員への人件費削除などについてお伺いいたします。　さきの市議会で福祉保健部長より、社会福祉協議会と民間事業所が提供するサービスは同じであると御答弁いただいております。社会福祉協議会には介護事業に本年度で約8,500万円もの税金からなる補助金を投入し、その上、経営能力に疑問たる天下り職員や本市派遣職員の人件費までを本市が負担しての浪費。一方、社会福祉協議会を除く民間事業所には、同じサービスを提供しておりながら１円の補助金もなく、介護保険制度のもと介護報酬のみで運営をさせられている事実を取り上げたところであります。　本来なら地域福祉の推進の中心的担い手として、また、中核組織としての牽引車である立場でありながら、リーダーでありながら経営的には逆に他を見習わなければならないという、全く理解に苦しむところであります。　このたび上程されました指定管理者制度への移行は、社会福祉協議会の補助金に対する是正のチャンスとばかり喜んでおりました。しかし、残念なことに、幾ら12月市議会で指摘をいたしましても、その意識は全く見られません。今回、この問題を天下り役職員に尋ねましたところ、本制度は施設が対象で、デイサービスセンターでの事業はデイサービスだけ、訪問介護や居宅介護支援は別の建物でしているので対象外ですと平然な回答。12月市議会で、経営能力に欠け多額の公費の浪費と指摘を受ければ、普通の常識ある人間なら、この際、このチャンスに、拡大解釈しても何とか改善しようと思うのが普通人の感覚であります。本当に改善する気があるのか、しょせん天下りか、やっぱり天下りなのかと、その感覚に落胆してしまいます。何も天下り職員だけでなく、本件での事前の話の中では本庁職員においても大差ない感覚でありました。　福祉保健部長はさきの市議会で、仮に社会福祉協議会以外が実施した場合は補助金の総額が不要となると御答弁されております。しかし、上程されました17年度予算には、引き続き同じように社会福祉協議会に従来どおりの補助金が計上されております。何で社会福祉協議会のサービス提供に補助金を出さなければならないのでしょうか、理解に苦しみます。　社会福祉協議会と同じデイサービスセンターを持っているほかの社会福祉法人なり民間では、デイサービスの施設を拠点として訪問介護を行っているのが普通であります。社会福祉協議会の場合、ぜいたくに従来の措置時代における経営の甘さ、行政に対する甘えから、補助金があるがゆえにデイサービスセンターの外にある建物を拠点に放漫経営をしているにすぎません。それを許してきたのが天下り職員と派遣職員、そして不可解な覚書であります。　既に、介護保険制度がスタートして５年の間、長きにわたって補助金を受けながら、それに甘んじて経過措置的な改善策がこの５年間に何ら見られません。市民病院と同様、公費を受け取ることが当然とする感覚、この調子だとエンドレスに補助金が続くことになります。　この際、デイサービスセンターには訪問介護を包括するものとして本制度を考えるなら、あと３年むだな補助金という名目の公費負担も改善できなければ、３年後の公募でほかの事業所にかえることができ、補助金も確実になくなることになり、市民も納得しがたくとも許していただけるのではないでしょうか。　話は少し本題からずれますが、同じ社会福祉の分野で公的扶助の問題ですが、この厳しい経済状況のもと、生活保護受給者が年々増加の一途をたどり、国や地方自治体の財政を圧迫し、最近、給付の見直しが論じられております。その陰に不正受給者が後を絶たないことも一因し、厳しい家計をやりくりする納税市民より、不正受給者の中にはより楽な生活をしている者がいることは、市長を初め皆様御承知のとおりであります。　話は戻りますが、吹田市社会福祉協議会はまさにこの姿そのものであります。一例がさんくすに事業所を構える吹田市社会福祉協議会の姿そのものであります。　本来、訪問介護は利用者のお宅に行ってサービスを提供するもので、極端な言い方で言いますと、事務机があれば事は足りるものであります。しかし、現実はもっと厳しく、介護保険制度による介護報酬で運営する訪問介護の事業所では、全国津々浦々ほとんどのヘルパーさんが登録ヘルパーで、事務作業はヘルパーさん個人の自宅がほとんどであります。そして少ない給与の中から納税されております。皆さん一度ＪＲ吹田駅前の一等地のビルにある年間賃料1,000万円のだだっ広い事業所を視察してみてください。具体的な内容は申しませんが、他の民間事業所のヘルパーさんが勤労意欲を落としかねない内容がたくさんあることを御理解いただけると思います。　社会福祉協議会が社会福祉法のもと、地域福祉の推進の中心的担い手として、また、中核組織としての牽引車として位置づけられております。そんなところになぜ多額な公費を何年も何年も何年も何年も無条件に投入されるのか理解に苦しみます。　民間事業所にすれば、厳しい介護報酬の範囲で経営をし、その中から税金を納められておりますのに、その税金が、同じサービス提供者すなわち商売がたきの社会福祉協議会という事業所に投入されている事実は、事業所にすれば自分で自分の首を絞めている、いや本市に絞められていることになります。ＮＨＫが相手なら受信料を不払いすれば済むことでありますが、地方自治体が中に入って税として徴収しているだけに、社会福祉協議会に対して拒むことができません。すなわち、地方自治体が一事業体に対し不平等な特別の考慮を施すことになり、解釈によっては行政訴訟の対象であります。なぜ社会福祉協議会にだけ補助金を出されるのでしょうか。民間事業所では介護保険の報酬のみで運営しているものであります。社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則に基づいて、部長答弁のいう同じサービスであるのなら、民間事業所にも社会福祉協議会同様の補助金をなぜ出されないのか、理由をお聞かせください。　福祉保健部長はさきの市議会で、現在、ホームヘルプ事業等の介護保険事業の抜本的な改善に向け、鋭意努力をしていると御答弁されております。　そこでお尋ねいたしますが、一体何をもって抜本的な改善に向け鋭意努力されておられるのか、その改善努力とはどんなものなのでしょうか。　指定管理者制度への一斉移行のチャンスに、何で本制度から訪問介護と居宅介護支援を外されたのか。また、施設と建物の違いについてどのような異差があるのでしょうか。　何を根拠に介護報酬の定まった介護保険事業に補助金なり負担金を出す必要があるのでしょうか。社会福祉法第58条には、補助金の支出とともに貸出金の支出があります。公費の交付理由がない限り、社会福祉協議会の公共性を無理に採用しても貸出金の支出が妥当と思われますが、補助金と貸出金の使途別についてを御説明の上、社会福祉協議会に貸出金でなく補助金である理由をお聞かせください。　引き続き補助金を出してまで訪問介護をやってもらう必要はどこにあるのでしょうか。その必要性とその理由は何なのでしょうか。　本市と社会福祉協議会との間に覚書が交わされておりますが、その中に、財政的支援に努めるとあります。財政的とは本市の公金を使うことでありますが、公金を使うにはそれなりの理由があるわけであります。覚書さえつくれば、たとえ公序良俗に反することでも何でも自由に公金が使えるわけではありません。覚書に補助金の拠出条件が記されておりません。何のための公金使用か不透明であります。補助理由は何なんでしょうか。　覚書には金額が記されておらず無制限に金額の増額は可能であります。なぜ、記入されていないのでしょうか。金額の算出根拠についてもお答えください。それに期限がありません。地球がこの宇宙に存在する限りの永遠なのでしょうか。なぜこれらが記載されていないのでしょうか。　以上、７点について御説明ください。　時間の都合上、以上で第１回目の質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　指定管理に関しましてお答えを申し上げます。　指定管理につきましては、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に法が施行されたものでございまして、今回はこのうち、現に管理委託を行っている33施設について法改正に伴う対応を図りますため、指定管理者制度への移行を行おうとするものでございまして、御指摘をいただいております市民病院や保育園などの直営施設の対応につきましては、平成17年度中をめどに指定管理者制度の適否の検討を行い、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。　また、指定管理者制度に伴います経費の節減予測でございますが、本年１月に定めました指定管理者制度についての運用指針において、外郭団体等については民間事業者などと競争関係に置かれることを踏まえまして、これまで以上の経営改善を求めるとともに、外郭団体のあり方についての見直し指針を策定することにより外郭団体の経営改善を図るものでありまして、２回目以降の指定管理者の指定の際には公募を行うことにより委託料の節減を図ってまいりたいと考えております。　次に、公募の選考基準につきましては、基本的事項は指針にも掲げておりますが、市民の平等な利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮できるものであること、事業計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しているか、また、確保できる見込みがあること、収支計算書の内容が施設の管理経費の節減が図れるものであることのほか、施設によりまして、その他必要な基準を定めてまいるものでございます。　公の施設を管理する外郭団体につきましては、経営改善の進行管理を行政改革推進本部で実施をいたしますとともに、外郭団体等による施設管理にあっては、今後、民間事業者等との競争関係に置かれることから、これまで以上の経営改善を図っていかなければならないと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市民病院事務局長。 ◎奥村昇市民病院事務局長　市民病院の指定管理者制度への移行に関します御質問にお答え申し上げます。　自治体病院の運営形態につきましては、現在の地方公営企業法の一部適用以外に地方公営企業法の全部適用、大学病院や国立病院などに見られます独立行政法人化などのほかに、議員御指摘の指定管理者制度による運営委託方式などさまざまな手法が提示されております。今後、こうした点につきまして十分研究してまいりますとともに、市民病院としまして企業の経済性を発揮し運営に努め、市民のニーズにこたえる医療提供と経営改善努力を重ねてまいる所存でございますので、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　児童部長。 ◎松田義行児童部長　指定管理者制度にかかわりましての御質問にお答えいたします。　本市の保育行政は、これまで公立保育所と社会福祉法人の私立保育所とが連携協力して、他市に先駆けて保育時間の延長や一時保育事業など多様化する保育ニーズにこたえてきました。　そのような中で、進行する少子化や核家族化、女性の社会参画など社会情勢の変化に対応して、公立保育所では地域の子育て支援や障害児保育に早期に取り組むとともに、配慮を要する児童の受け入れなど大きな役割を果たしてきました。　また、本市では保育所待機児童が非常に多く、現在、待機児対策を緊急の優先課題として取り組んでいるところでございます。　保育行政のあり方につきましては、これまでの本市の取り組みや子育て支援事業が児童福祉法上市の責務として位置づけられたことを踏まえ、単に経費節減や簡素効率化といった観点のみならず、吹田市における公・私立保育所の役割分担や将来的な保育需要を見据えた適切な配置など、今後の吹田市における保育所のあり方を広く市民の御意見をお聞きしながら、十分検討論議する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　福祉保健部長。 ◎岡本棟俊福祉保健部長　福祉保健部にいただきました社会福祉協議会に係る御質問にお答えを申し上げます。　まず、介護保険事業の補助金削減に向けての改善努力についてでございますが、内本町、亥の子谷の両デイサービスセンターともに、平成17年（2005年）４月からは利用定員を20人から25人に増員をし、また10月からは土曜日の開所を行うなど通所介護の需要に応じるとともに、介護報酬の増収を図ることなどにより補助金の縮小に努めていただいているところでございます。　次に、現在さんくす事務所で実施しております訪問介護事業と居宅介護支援事業を、今回の指定管理者制度の対象外としていることにつきましては、本制度は公の施設の設置の目的を効率的に達成するために指定管理者に公の施設の管理を行わせるというものでございますが、さんくす事務所は公の施設ではございませんので、本制度の対象外になるものと考えております。　次に、社会福祉法第58条における補助金、貸出金についてでございますが、本条におきましては、社会福祉法人に対しまして補助金を支出したり、通常の条件よりも有利な条件によって貸出金の支出やその他の財産の譲渡や貸し付けを行うなどといった助成ができる旨を規定したものでございます。本市といたしましては、社会福祉協議会に対して財政的支援を行うという平成３年（1991年）からの経緯もあり、貸付金ではなく補助金の支出を行っているところでございます。　次に、社会福祉協議会の訪問介護事業に対する事業費助成とその覚書等についてでございますが、本市は平成３年（1991年）12月から訪問介護事業につきましては社会福祉協議会に業務委託をお願いしてきたところでございます。業務委託の目的といたしましては、平成３年（1991年）当時、本市におきましては低所得者に対しまして無料のホームヘルプサービスを実施しておりましたが、整備目標として、低所得者以外の世帯についても派遣対象を拡大するとともに有料制の導入と地域の派遣回数の拡大を図るため、直営方式と委託方式による在宅福祉サービスの拡充に努めたところでございます。　また、委託に当たっての主な条件といたしましては、職員の人件費等については市が責任を持ち、社会福祉協議会に財政的な負担をかけないことなどの申し合わせにより委託契約を締結したところでございます。その後、介護保険制度が始まる直前の平成12年（2000年）１月に、それまでの訪問介護事業の委託契約の経過を踏まえ、介護保険の訪問介護事業者として事業運営を行うことにつきまして、引き続き財政的支援を行うなどの覚書を交わすとともに、平成12年度（2000年度）以降につきましても事業の支出額から収入額を控除した額について、人件費相当額を限度に助成してきたところでございます。本市といたしましては、以上のような平成３年（1991年）当時からの経緯もございまして、社会福祉協議会が実施している介護保険事業に対しまして引き続き事業費助成を行っているところでございます。　次に、訪問介護事業等に対する事業費助成の期限等についてでございますが、平成17年（2005年）１月に外郭団体のあり方についての見直しの指針が制定されておりますが、社会福祉協議会につきましても見直し指針に沿って改善計画を策定し、採算性のとれる自立した介護保険事業運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、社会福祉協議会への人件費補助についてでございますが、平成12年度（2000年度）までは部長級職員を含め５名の役付職員を市から派遣をし、市と社会福祉協議会が十分連携を図りながら地域福祉の推進に努めてまいりました。こうした中で、本市の職員定数の問題や人件費の削減のため、平成13年度（2001年度）から部長級職員１名を、平成16年度（2004年度）から課長代理級職員１名の派遣を取りやめ、この２名分についてはプロパー職員に切りかえ、人件費補助を行っているところでございます。　次に、３名の派遣職員についてでございますが、社会福祉協議会は本市の地域福祉の推進に中心的な役割を担っていただいているところでございますが、社会福祉協議会職員は勤務年数が浅く、組織全体を指導監督するところまでには育っていないため、３名の職員を派遣しているところでございます。社会福祉協議会の役割は、高齢化や少子化が進行する中で地域福祉の担い手として、今後、ますます重要になってまいりますので、こうした状況や御指摘の趣旨を踏まえ、社会福祉協議会への支援のあり方について十分協議をし、指導してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　生野議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　指定管理者制度に関連して、私の地方自治に対する政治姿勢についてでございますが、今日、分権型社会を迎え地方のことは地方でという基本姿勢に立脚をし、自己決定、自己責任のもと、行政の構造改革を地方自治体みずからが推し進めていかなければならないと考えております。　今回の指定管理者制度につきましても、私が常々申し上げております自助、互助、公助の役割と責任を明確にいたします中で、公の施設のより効果的、効率的な管理を初め、主体的にその活用も図りながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　４番　島議員。　　（４番島議員登壇） ◆４番（島晃議員）　個人質問をします。　まず、人権啓発についてお聞きします。　施政方針の第１の柱であります「共に生き共につくるまちをめざして」の中に、人権の世紀と言われる21世紀におきましても、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人等をめぐるさまざまな人権課題があり、ＩＴ社会においての新たな問題も起きております。本市においては「あらゆる行政分野において、さまざまな人権課題に応じた施策を総合的に推進してまいります」とあります。　そこで、ハンセン病問題についてお聞きします。　去る３月１日、ハンセン病患者への隔離政策が90年間続いた原因や隔離被害の実態を究明する第三者機関ハンセン病問題に関する検証会議の最終報告書が厚生労働相へ提出されました。　この最終報告書では、戦前から始まった地域の患者を療養所へ収容する無らい県運動でハンセン病への差別、偏見が拡大したと分析しております。また、惰性的に現状を肯定していた行政を含めた各機関の役割と責任にも言及しており、特に熊本県黒川温泉のホテルで2003年に起きた宿泊拒否事件の際、元患者の方々に差別的な手紙や中傷電話が殺到したことにも触れ、ハンセン病への理解不足と偏見が、現在においても、なお残っていると指摘しております。この分析結果を踏まえての再発防止策では、患者の権利を定めること、また、正しい医学的知識啓発など具体的に提言をされております。　今回の最終報告に先立って昨年９月、大阪府においても大阪府ハンセン病実態調査報告書が提出されました。その作成委員会の委員でもあります川島　保氏はハンセン病回復者で、2002年、岡山県国立療養所長島愛生園より都島区へ２度目の社会復帰をされました。　氏は、御自身の心情を次のように語っておられます。　私は小学校５年生のときハンセン病を発病し、隔離されたんですわ。そこでは医者ですら、わしらを人間でないように扱った。そんな人間の尊厳を傷つけられた体験から、自分を萎縮させる人生を強いられてきたんです。だから1970年に社会復帰したとき、「ハンセン病にかかって治ったんじゃ」と皆に言えんかった。うそばっかりついていて心が狭かった。次に復帰するときは、ありのままの自分で生きたいと思った。今では地域の理解もあって萎縮せず暮らしているけど、こんなことは二度と起こったらあかん。わしらの負の遺産に学んで対処してほしいと思うんです。我々ハンセン病患者（回復者）がおらんようになっても、差別や偏見だけが社会に残るのはいかんからねと、この中にありますように、何よりも地域の理解があってこそ、この問題の改善が図れると語っておられます。　現在、全国15のハンセン病療養所には約3,500人の方々が生活をしておられますが、今なお本名を使用せず、自分の存在を世間に隠さざるを得ない方が多くおられます。　大阪府においても、平成14年４月以降、回復者の社会復帰を促進する里帰り事業を推進しました。　そこでお聞きします。まず、第１に、大阪府の里帰り事業の現状、第２に、市町村での里帰り事業の取り組みと現状、第３に、今後、大阪府の里帰り事業との連携について、本市としての取り組みの姿勢についてお聞かせください。　あわせて、大阪府の報告では吹田市出身の方が２名おられます。回復者の方がいつでも帰られる、また、差別、偏見なく受け入れる環境づくりが重要であると強く考えます。　そこで、２点提案をいたします。まず第１に、里帰り事業のあり方について、市民ボランティアによるホームステイを検討されてはいかがでしょうか。家庭で回復者の方を迎える意義は大きなものがあると思います。第２に、本庁ロビーを利用したパネル展を開催し、広く市民に啓発を図ることであります。　以上、社会復帰並びに里帰り事業に関する市長の御所見をお聞かせください。　次に、小・中学校への人権啓発の取り組みについてお聞きします。　まず、各学校での人権啓発の取り組みを報告してください。　次に、10歳で長島愛生園に収容された元患者である石田雅男氏は、人間として生きたいと訴えながら、ハンセン病に対する差別や偏見をなくそうと小・中学校などで続けている語り部活動は年間五、六十回に上ります。「悪いこともしていないのに両親と一緒に過ごせないまま大人になることを想像してごらん」と、小・中学生の純真なまなざしに優しく問いかけると、「私たちが誤解している大人たちにきちんと伝えて、偏見をなくしていく」と答える子供たちが多くいると言われております。この語り部教室の開催及び研修事業を、本市においてもぜひとも実施していただきたいと考えます。教育長の積極的な答弁を求めます。　次に、耐震対策についてお聞きをします。　地震による家具の転倒、落下を防ぐための方策としての取り組みについては、私は昨年９月議会において静岡県袋井市の取り組みを紹介させていただきました。　東京都消防庁では、大地震発生時に家具等の転倒や屋内の落下物で負傷する人が全体の半数近くを占めている実態を平成15年７月の宮城県北部地震、同９月の十勝沖地震、昨年の新潟県中越地震の調査で判明。それに対して都民で転倒防止策を講じている人は27.8％で、避難場所の確認59.8％に比べ意識の低さが浮き彫りになったのを踏まえ、家具類の転倒、落下防止対策推進委員会を昨年11月に設置されました。　東京都消防庁が公募したインターネット消防モニターによりますと、家具類の転倒、落下防止対策を実施している最大の理由は「自分や家族を守る上で必要だと思うから」で約９割と圧倒的であり、その実施の重要性についてしっかりと認識していることを示しています。　逆に、対策を実施していない理由として「壁に傷をつける」からが最も高く、「実施に時間がかかる」、「お金がかかる」になっており、地震時における家具類の転倒、落下防止策の重要性をしっかり認識していない人がおられ、こうした人たちの啓発や教育が課題となっています。家具の転倒は圧死や大けがにつながるだけでなく、下敷きになって動けなくなったり、負傷して歩けなくなったりすることにより的確な行動がおくれ、二次災害に遭う危険性が高まります。それを少しでも防止するための事前の家具類の転倒、落下防止対策がぜひとも必要であります。　そこでお聞きしますが、上町断層系の活断層が動き、吹田市を阪神・淡路大震災クラスの地震が襲った場合、死者1,474人、負傷者2,598人と予想されていますが、家具類の転倒、落下防止対策を講じられれば、どれだけの被害が減少すると予想されるのか、詳しくお聞きします。　次に、東京都消防庁の報告書がまとまる３月、本市として東京消防庁に職員を派遣して、地震対策としての有効な手段である家具類の転倒、落下防止等を具体化すべきものと考えます。　地震は天災であり、避けることはできませんが、備えいかんによって被害はマキシマム（最大）にもなればミニマム（最小）にもなります。市長の最重要課題でもある安心、安全なまちづくりを、自助、互助、公助それぞれの役割を明確にした取り組みを実施されるよう強く望みます。　まずは、高齢者世帯や独居老人、障害者世帯等災害弱者とも言われる方々に対し、家具転倒、落下防止施策に対する補助制度を創設することを求めます。　以上、担当部長並びに市長の積極的な答弁を求めます。　次に、子供の安全確保対策についてお聞きします。　子供たちの安全確保対策を強化するとして、今回、国において地域ぐるみの学校安全体制推進事業に７億5,000万円が盛り込まれました。地域安全指導員は、一定の地域内の人的警備が必要な小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回警備に当たる学校安全ボランティアを育成指導するとあります。まず、本事業に関する考えをお聞かせください。　次に、不審者から児童を守れとして、各地で実技訓練が盛んに行われています。本市も昨年４月21日、片山小学校にて教育課題別研修講座（危機管理）を開催。吹田警察署生活安全課、吹田市消防本部と連携し、市内各校２名、幼稚園１名、参加者数112名で開催。研修では、片山小学校の教職員による児童、生徒の安全確保、避難誘導等の訓練や負傷者の応急救護及び消防救急隊との連携など、訓練参加者は「いざというときにどう対応したらよいか、頭で考えるだけでなく、実際に体を動かすことが重要であると感じました」との感想でした。　そこでお聞きしますが、昨年の訓練の後、各学校でどのように内容を伝え、生かしているのか、詳しく報告してください。　さらに、今後とも日常的に吹田警察との連携のもと、市内の全小・中学校及び幼稚園においての実技訓練に取り組むべきと考えます。教育長の前向きの答弁を求めます。　また、非常警報ベルについても、いまだ中学校には設置されておりません。設置を求めます。　あわせて、不審者に対応する際に必要な刺すまた等器具類の整備、充実と、各小・中学校と幼稚園での日常的な実技訓練の実施に取り組んでいただきたいと考えますが、担当理事者の答弁を求めます。　次に、小・中学校生の不登校に対するサポートについてお聞きします。　本市では不登校児童・生徒支援事業として、１　教育相談２　家庭訪問活動３　光の森活動という三つの事業を教育センターが中心に行っています。　私は先日、同僚議員とともに吹田市の施設２カ所のうち、吹田市青少年野外活動センターを視察してきました。北千里公園の中にあり、竹林や林も多くすばらしい環境であります。　光の森活動では、この青少年野外活動センターの施設を利用し、子供たちが伸び伸びと学習活動を行っています。平成８年から15年まで、小学生43名、中学生199名の合計242名の児童、生徒が利用。不登校であった子供が他者との触れ合いや、フレンドというボランティアの方々と接する中で、みずから僕も高校へ行くと母親に語る子供も出て、中学３年生全員が高校進学を希望。みずから将来を閉ざしていた我が子から突然の進学宣言に大変喜んでいますとの保護者の声も多くあります。　しかしながら、光の森活動での学習の場である和室の雨漏りや壁のひび割れがあるなど施設が老朽化している上、学習に必要な備品も十分とは言えない状況にあります。早急な改善が必要と考えます。　あわせて、本市でのスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、不登校専任教員、さらに、地域で子供の相談相手となる不登校支援協力員制についても、どのような対応を検討されているのか、担当部局にお聞きします。　最後に、不登校児童を持つ保護者の方々への相談窓口についてお伺いいたします。　年々増加する不登校などに悩む保護者などが、まず、相談するのは学校の先生であります。このような相談を受けた場合、適切な対応ができるよう、本市の教職員に対するこの光の森事業を初め本市の事業内容についての研修体制の強化を求めますが、現状と今後のあり方についてお答えください。　次に、地球温暖化防止に向けた今後の取り組みについてお聞きします。　去る２月16日、地球温暖化防止に向けた京都議定書が発効し、ようやく第一歩がスタートしました。この京都議定書発効を記念して来日したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士は基調講演で、議定書を実りあるものにするには個々の市民の行動であると述べられ、さらに、日本には「もったいない」というすばらしい価値観、文化があります。私も世界じゅうにこの「もったいない」という言葉をぜひ広めていきたいと述べられました。　先日、近隣の市民よりこのような声がありました。市役所はよく夜遅くまでこうこうと明かりがついている。どれだけの人が仕事をしているのか、なぜすべての明かりがついているのか、節約ができないか、との声でありました。　私は、先日深夜０時17分の帰宅でした。ふと本庁を見ると、２階フロアのすべての照明がついていました。早速確認すると、一人だけが仕事をしておられました。本当にもったいないと思いました。市民は電気を小まめに消し節約をしています。今こそ全庁挙げて身近な取り組みが必要であります。今後どう取り組むのかお聞かせください。　次に、吹田市役所エコオフィスプラン実績についてお聞きします。　このプランは７項目で、平成10年度より平成15年度までの実績で５項目が削減されたものの、電気使用量は1.6％増、コピー用紙購入に至っては60.6％増となっています。まず、この点についてお聞きします。　次に、推進体制についてお聞きします。　吹田市環境施策調整推進会議と吹田市役所エコオフィスプラン推進幹事会それぞれの役割と取り組みについてお聞きします。　以上、何よりも全庁挙げての本気の取り組みが必要です。ぜひ全員が「もったいない」を合い言葉にして実績を上げるよう最大限の努力をすべきと考えます。担当部長並びに助役の御所見をお聞きします。　次に、自転車の安全利用についてお聞きします。　先日、東京都板橋区へ、自転車の安全利用について視察をしました。板橋区では自転車安全利用条例を平成15年４月１日に制定、条例には、自転車利用者に対し、自転車も道路交通法の規定による車であり、規則を守る義務があるし、場合によっては罰則で取り締まりを受ける場合もあることを周知し、指導及び警告を行うことを明記。また、利用する自転車について安全な利用が確保できるように点検、整備を促進、自転車事故保険の加入を勧奨しています。さらに、区の責務、自転車利用者の責務、事業者の責務を明確にし、自転車安全利用推進委員会が協議及び連絡調整を行い、きめ細かく取り組んでいます。　そこでお聞きします。まず、本市における安全な自転車利用の基本的な考えと取り組みの現状について御報告ください。また、本市での自転車の交通事故件数の推移もあわせて御報告ください。今後の自転車の安全利用の促進について、担当部長の御所見をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。　なお、ユニバーサルデザインの質問は今回はいたしません。 ○藤川重一議長　人権部長。 ◎那脇武人権部長　ハンセン病回復者の方々の社会復帰並びに里帰り事業につきまして市長の所見をとのことでございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。　大阪府のハンセン病療養所入所者里帰り事業の現状についてでございますが、この事業は、府出身の入所者を対象として二泊三日の里帰りを行い、府内各地の訪問、親族、知人との面会、懇談や墓参り、府民との交流などを行うもので、社会復帰のきっかけづくりとして、府が社会福祉法人大阪府総合福祉協会に委託をして毎年実施されているものでございます。　次に、この事業が都道府県が実施主体となって実施されている事業でございますことから、市レベルでは実施されていないとお聞きいたしております。参考までに、他府県では福井県小浜市の社会福祉協議会が人権学習推進事業の一つとして県が主催する入所者里帰り事業交流会に参加されているとお聞きいたしております。　今後、この事業との連携につきましては、例えば入所者の方が各市の博物館などの施設見学を希望された場合には、府から市に対して協力要請を行う場合もあり、そのときには府と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御提案いただきました第１点目の市民ボランティアによるホームステイについてでございますが、対象となります入所者の方の情報を市独自で把握することが難しい状況でありますことから、府が里帰り事業の一環としてホームステイの実施を企画され、市に対して協力要請がありましたときは、関係部局と連携を図りながら協力をしてまいりたいと考えております。　２点目のパネル展の開催につきましては、啓発活動の一環といたしまして開催を検討してまいりたいと考えております。回復者の方々の社会復帰を実現するためには、私たち一人一人がお互いに思いやり、個々の人権を尊重しながらともに社会で生活するという視点と、地域住民の支援や協力が必要と考えております。そのため今後とも、市民ひゅーまんセミナーなどさまざまな啓発活動を通じて人権啓発を推進してまいりますとともに、里帰り事業への協力など、府との連携にも積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　教育監。 ◎川西章教育監　学校教育部にいただきました人権啓発の取り組み、地域の人材、語り部の活用に関する御質問について教育長にとのことでございますが、まず、担当部の私の方からお答えいたします。　各学校における人権教育の取り組みについてでございますが、これまでも同和問題、男女平等、障害者、在日外国人などのさまざまな人権問題の解決に向けて、各教科特別活動、道徳及び総合的な学習の時間におきまして、児童、生徒に豊かな人権感覚を培う計画的、系統的な取り組みを進めており、小学校ではフィールドワークなど体験的な学習活動を多く取り入れております。　また、中学校では講演会など、直接当事者の方々からお話を聞く機会を大切にした取り組みが行われており、地域の方々に御協力いただく中で人権問題への認識を高め、行動につなぐことができるよう人権教育の推進に努めており、御指摘のハンセン病に関しましても、重要な人権問題であるととらえております。　教育委員会といたしましては、児童、生徒にハンセン病に関する正しい理解を深めるよう取り組みを進めるとともに、児童、生徒がさまざまな厳しい偏見や差別に苦しんでこられた当事者や家族の方々、また、人間としての権利の回復に取り組んでこられた関係者の方々の体験や思いに触れることも重要であると考えております。　今後とも、児童、生徒の発達段階を踏まえながら一人一人に確かな人権意識がはぐくまれるよう指導内容や方法の工夫、改善に努めるとともに、各学校の教職員やＰＴＡ向けの研修会の実施などに関する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。　次に、子供たちの安全対策の強化についてでございますが、平成16年（2004年）４月21日、片山小学校におきまして開催いたしました研修後、児童、生徒の誘導を含む安全確保、学校内の連携体制、警察や消防等関係機関との連携、負傷者の応急処置、刺すまたの使用方法及び護身術等の実技講習を含む研修内容につきましては、各校で伝達講習や研修を行い、教職員の実践的な対応能力の向上を図るなど、安全対策における取り組みの推進に努めております。　御指摘の不審者対応訓練の実施につきましては、今年度、現在までにすべての幼・小・中学校におきまして実施いたしております。今後とも各学校・園において緊急対応マニュアルの点検を行い、学校・園が危機管理能力を高め、非常時に適切に対応できるよう努めてまいります。　また、中学校における非常警報ベルにつきましては、小学生とは異なり、心身の発達や身を守る能力の状況から、生徒たちが担当教員等の指導のもと危険を回避することができるとともに、身近な場所にある火災報知機等で対応することも可能と現在は判断いたしておりますが、今後の課題としてまいりたいと考えております。　なお、刺すまた等器具類の配備につきましても、整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、小・中学生の不登校に対するサポートについてお答えいたします。　不登校の児童、生徒へのサポートにつきましては、教育センターにおきまして来所・電話相談事業、学校出張教育相談事業、不登校児童・生徒支援事業を実施し、支援しているところでございます。中でも、不登校児童・生徒支援事業におきまして、登校できないが外出可能な子供たちに対しましては光の森活動を実施し、学習や体験活動、光の森フレンドとの人間的な触れ合いを通じて社会性を身につけるとともに、月１回の保護者面談を通して保護者への支援も行っております。　次に、青少年野外活動センターにおける光の森活動の学習の場である和室の雨漏りにつきましては、早急に青少年野外活動センターで改修していただきました。また、ひび割れなど老朽化が進んでいる施設につきましては、改修の折対応していただけると聞いております。今後、子供たちが充実した環境のもとで活動ができるよう関係部局の協力を得ながら学習環境の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。　スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業は、平成15年度、16年度の２カ年における国、府の委託事業でございまして、不登校児童・生徒に対してより一層きめ細かな支援を行うため、学校、家庭、青少年教育施設などの関係機関が連携した効果的なネットワークのあり方について研究、調査を行うものでございます。　次に、不登校専任教員、不登校支援協力員につきましては、大阪府不登校緊急対策事業により中学校に配置されるものでございますが、本市といたしましても、学校生活になじめずに不登校になっている生徒に対して、小・中連携を中心として不登校の未然防止及び早期対応のため活用してまいりたいと考えております。　次に、不登校児童・生徒を持つ保護者への相談につきましては、直接教育センターに申し込まれる来所、電話による相談、学校へ出張している相談員に申し込まれる学校教育相談がございます。さらに、光の森活動に申し込まれる場合は、学校の教職員を通して相談が行われていることから、教職員に対しまして、担任連絡会や教育相談担当者連絡会、学校における教育相談員を交えた事例研究会、さらに、教職員研修を通じまして多様化する不登校問題に適切に対応できるよう資質の向上を図るとともに、光の森活動などの不登校児童・生徒支援事業への一層の理解を図り、今後も教職員の不登校児童・生徒及びその保護者への支援を強化していく考えでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　耐震対策につきましてお答え申し上げます。　阪神・淡路大震災で亡くなられた方の８割は家屋の倒壊や家具の転倒により圧死された方でございます。この災害から、家屋の耐震化と家具の転倒防止を実施することがいかに重要であるかということを我々は教訓として学んだところでございます。このことにつきましては、出前講座や防災展、市報などを通じまして市民の皆様にお伝えをしてまいりました。　御質問の、市内で上町断層系の想定地震が発生した場合につきましては、家具類の転倒、落下防止対策を講じておりましたら、昨年の中越地震の長岡、小千谷地域において消防本部が搬送した地震による負傷者216人の負傷原因調査で41.2％、約89人の方が家具類の転倒、落下物により負傷していることが判明していることから判断をいたしまして、４割から５割の人的被害が軽減できるものと推測をいたしております。　また、東京消防庁の家具類の転倒、落下防止対策調査に関する総合結果報告につきましては、情報収集し十分に検討してまいりたいと思います。　また、家具類の転倒、落下防止などによる市民の安全対策強化につきましては、自助の取り組みといたしましては、自分のまち、自分の命は自分で守っていただく、互助は、地域の住民で自主的な防災組織を結成して助け合う。そして、公助にあってはひとり住まいの高齢者の方を初めとする災害時要援護者に支援の手を差し伸べるものでありまして、安心、安全のまちづくり推進計画の施策として具体的な取り組みについて検討してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。　小学校における巡回警備などに従事するための学校安全ボランティア、及びこれを育成指導する地域安全指導員を設置するという趣旨の学校安全体制推進事業につきましては、都道府県と政令指定都市60地域を対象とした国のモデル事業として新年度に行われることになっております。事業の詳細は今後のことになると思われますが、詳細がわかりましたならば、既存の事業を見据えながら検討、研究してまいりたいと考えております。　子供の安全確保に当たりましては、これまでもさまざまな角度から安全対策を考える中で、非常警報ベルやモニターつきインターホンの設置、警察へのコールサインの整備及び携帯用防犯ブザーの配付などハード面の整備とともにキッズセイバーの配置やＰＴＡなどによる巡回パトロールなど、地域の方々の協力をいただいております。　このたび大阪府が（仮称）学校安全緊急対策事業として全小学校区への警備員の配置を示され、教育委員会といたしましても常駐の警備員を昼間に配置することは、不審者の進入等に対して抑止力が向上し、安心、安全のまちづくりにつながるものと考えており、今後この府の（仮称）学校安全緊急対策事業補助金を活用し、さらに子供の安全対策を推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　教育長。 ◎椿原正道教育長　教育委員会にいただきました御質問に教育監、学校教育部長より答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。　まず、人権教育の指導におきましては、知識としての指導に偏ることなく、児童、生徒の感性に響く取り組みが重要であり、厳しい差別を体験しながらも強く生き抜いた方々のお話をお伺いすることなど体験的な指導が必要であると考えております。　その点から、ハンセン病に対する差別や偏見をなくそうと続けておられます語り部活動の中で、お話をお聞きした子供たちの心は大きく揺さぶられているのではないかと推察をいたしております。教育委員会といたしましては、平成17年度（2005年度）の教育センターにおける教職員研修の中で、ハンセン病に罹患された方のお話をお聞きする研修会を実施することから取り組みを始めたいと考えております。　次に、子供たちの安全対策の強化でございますが、教育委員会といたしましては、今年度実施いたしました全市の教職員を対象とした研修会を来年度も実施するよう計画しており、参加者がその内容を持ち帰り、各学校・園で伝達し、確実に普及することにより、学校・園が安心、安全な場所となるよう取り組んでまいります。　また、各学校・園におきましても、不審者対応訓練や研修会を実施し、教職員の実践的な対応能力や危機管理能力の向上を図るなど安全対策における取り組みの推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　地球温暖化防止に向けた本市の率先行動に関しまして、残業時における不用照明の消灯などの身近なエコオフィス活動の推進についてでございますが、御指摘いただきました点を真摯に受けとめ、部分消灯ができない部分につきましては、庁舎管理担当部局の担当と協議の上、平成17年に照明スイッチの細分化を実施するとともに、各職場における研修の実施等を通じまして、身近な行動の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、吹田市役所エコオフィスプランの実績についてでございますが、パソコン、プリンターなどのＯＡ機器の増加、財務会計システムの導入による帳票からコピー用紙への切りかえなどを主な増加要因といたしまして、これが課題となっております。今後、電気につきましては消費電力の少ないＯＡ機器の優先購入、パソコン不使用時のスイッチオフの励行、コピー用紙につきましては各職場における資料の共有化、両面コピー、裏紙使用などの徹底を図り、新たに設定した目標の達成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。本年度の実績につきましては、今後、全体を取りまとめる予定でございますけれども、夏の猛暑の影響で空調機器運転に伴う電気、都市ガスなどのエネルギー使用量が増加傾向を示しております。　次に、吹田市役所での推進体制についてでございますが、吹田市環境施策調整推進会議は、環境部担当助役を議長とし、各部長で組織したもので、吹田市役所エコオフィスプランの策定、見直し、諸施策の総合調整を図るなどの役割を定めております。吹田市役所エコオフィスプラン推進幹事会は、環境部長を幹事長に各部次長で組織し、各部局における取り組みの実施状況や課題について協議をする役割を定めております。今後とも環境に配慮したエコ市役所を目指しまして取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました質問にお答えいたします。　本市での自転車安全利用の取り組みとしまして、本市、吹田警察署、大阪府警、交通事故をなくす運動吹田市推進協議会などと協力しまして、毎年、小学校を初め保育園、幼稚園、中学校、高校、高齢者などに交通安全教育を実施しております。内容につきましては、横断歩道の正しい渡り方や自転車の正しい乗り方を指導しており、平成15年度（2003年度）では126回、延べ１万3,418名の方が受講されております。　また、春、秋の全国交通安全運動期間中には、自転車利用者に対する安全指導や、子供と高齢者の交通安全実技講習会で自転車安全利用の実技講習など安全利用に対しての啓発、指導を実施しております。しかしながら、自転車の事故件数は平成16年（2004年）中で614件と、平成15年（2003年）より増加しているのが実情でございます。　そのような状況を受けまして、平成17年度（2005年度）には、交通事故をなくす運動吹田市推進協議会の事業の中で、交通事故を防止し、社会ルールを守る社会を実現するため、まずは自転車の交通マナー向上を目的として自転車安全運転免許証交付事業を実施しようと計画しております。今後も、吹田警察署を初め各関係機関、団体などと連携、協力しながら自転車の安全利用の促進、交通安全運動に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　島議員からいただきました地球温暖化防止に向けた本市の率先行動につきまして御答弁申し上げます。　京都議定書の発効を受け、温暖化防止に向けた地域の取り組みはますます重要性を増しているものでございます。議員御指摘の「もったいない」という言葉を受けとめまして、節約を心がけた日常生活は、温暖化防止活動の根幹をなすものと考えております。　今後、このような市民、事業者の主体的な取り組みを促すためにも、環境施策調整推進会議議長として、エコオフィスプランに基づく全庁的な推進体制を機軸に、職員一人一人の自覚に基づく積極的な取り組みの促進、徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　ハンセン病回復者の方の社会復帰並びに里帰り事業でございますが、ハンセン病に対する差別と偏見の解消、ハンセン病回復者の皆様方の社会復帰、また、同じ過ちを二度と起こさないための取り組みが必要であると考えております。そのため、大阪府の啓発活動や里帰り事業への協力など府との連携に努めますとともに、正しい知識の普及や偏見の解消に向けまして、人権啓発に力を注いでまいりたいと考えております。　次に、地震発生時の家具類の転倒、落下防止対策に係る御要望につきまして御答弁申し上げます。　本市におきましては、市民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりを進めますための施策を体系化し、総合的かつ効果的に推進いたしますため、本年１月14日、吹田市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部を立ち上げたところでございます。市民意識調査でも明らかのように、防犯と防災に関します市民の関心は非常に高いものがございます。市といたしましては、安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安寧の市民生活など三つの「安」によるセーフティネットの整備を念頭に、自助、互助、公助の役割分担を確認し合いながら取り組んでまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　（午後０時３分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時24分　再開） ○野村義弘副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。８番　池渕議員。　　（８番池渕議員登壇） ◆８番（池渕佐知子議員）　個人質問を行います。　個人情報保護法と住民基本台帳の大量閲覧制度について、まずお尋ねいたします。　個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法と申し上げます）が全面施行になります。個人情報保護法では、個人情報を取得した個人情報取扱事業者は、利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限等の各種義務が課せられます。また、住民基本台帳法第50条により、偽りその他の不正手段により住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、住民票の写し等の交付を受けた者は、10万円以下の過料に処することとされています。　一方、大量閲覧制度の根拠は住民基本台帳法第11条にあり、何人でも閲覧することができると定める一方、請求事由を明らかにすることを義務づけ、不正の目的等の場合は拒むことができると定めています。しかし、申請時の記載さえされていればほとんどノーチェックで閲覧、書き写しができるのが現状です。また、閲覧者が書き写し持ち帰った個人情報の利用について、追跡調査したり、消去、廃棄等について確認することは実際上不可能です。　このように、個人情報保護に関する制度が整備されていく中でさえ、大量閲覧制度によって個人情報が自治体から合法的に流出しています。そして、先日３月９日には、名古屋市で、大量閲覧制度を悪用して母子家庭を探し出し、母親不在時をねらって強制わいせつをしていた男が逮捕されました。　また、東京都内では悪徳商法で行政処分を受けた業者が大量閲覧制度を利用していたことも明らかになりました。いずれも手続的には問題なく大量閲覧制度の悪用は防げられないことが証明されました。　さて、大量閲覧制度の実際の運用は自治事務として市区町村長の判断にゆだねられています。例えば福山市の「住所及び名前を特定しない住民基本台帳の閲覧請求があった場合は、その目的が公共に寄与するものでなければ応じられないものとする」、また、あるいは新居浜市の「閲覧で知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがないことが確認できないときは閲覧を許可しない」、それから熊本市の「被閲覧者を氏名、生年月日、住所等により特定できないものにあっては、当該（閲覧）請求を拒むものとする」の例など、公共目的以外の大量閲覧を事実上認めていない自治体もあります。吹田市も、公共目的以外の大量閲覧を認めないよう住民基本台帳の個人情報を保護するための条例などの制定が必要だと考えます。11日の他会派の代表質問の回答として、条例の制定も含め検討するとのことですが、ぜひ早急に制定することを求めます。　また、国に対して、氏名、住所、生年月日、性別の４情報を原則公開とし、大量閲覧制度を認めている現在の住民基本台帳法を見直し、これら４情報を原則非公開とするよう早急に法改正を行うよう要望することを求めます。　また、条例を検討している間にも個人情報はねらわれています。すぐできることとして、最低限以下のことは直ちに実施していただきたいと考えます。　一つ、請求事由は抽象的な記載ではなく、住民基本台帳または住民票のどの部分をどのような目的に利用するのかが明らかになる記載を求めること。また、申請書は前もって提出させ、審査を厳格に行うこと。例えばダイレクトメールやアンケート調査に用いるという場合は、文書そのものを添付させる自治体があります。申請書類を提出さえすれば許可されるようなフリーパス状況では審査しているとは言えません。　２番に、関係文書の提示を求め、閲覧請求者の身分確認を厳格にすること。請求者の氏名、住所についても身分証や法人登記簿、会社概要、事業の説明などの提示を求めるとともに、個人情報保護法に基づく義務を遵守している個人情報取扱事業者かどうかも確認する必要があります。　３番、誓約書の記述をもっと厳密にするとともに、申請者に控えを渡し遵守させること。例えば、１、目的外利用を禁止する、２、閲覧に当たって職員の指示に従う（かばん、携帯電話持ち込み禁止など）、３、閲覧対象者に迷惑をかけないこと、４、利用が終わった後の閲覧情報を焼却処分すること、を誓約書に明記し、そのことを守るように約束させている自治体もあります。　４番、現在の世帯順リストをやめ、閲覧用ファイルは氏名の50音順や生年月日の順とすること。これは４情報以外に世帯順リストにすることによって世帯情報を提供することになっています。名古屋の事件は世帯順リストであったために簡単に家庭の状況がわかったことから起こった不幸な事件です。自治体が閲覧者側の便宜を図る必要は全くなく、高齢者や若い女性ひとり世帯が簡単にわかるような情報を提供していることの方が問題が大きいと考えます。　５番目に、市民の住基情報が不正に書き写されたり、目的外利用されたとき、個人情報保護法によって、事業者に利用停止請求や民事訴訟を起こすことができますが、そのことの証明のために必要な期間、大量閲覧内容の写しを保存することが必要です。　６番、閲覧用ファイルの盗難事故が起こった自治体もあります。個人情報の固まりであるファイルの取り出し、返却は職員が行うこと。　７番、閲覧回数の制限を設けること。例えば同じ業者による連続した閲覧を制限するなど、住民情報を大量に書き写されないようにすること。　以上のことについて、早急に検討し変更すべきだと考えます。回答を求めます。　また、ドメスチック・バイオレンスやストーカーの被害者が申し出ることによって、閲覧リストからデータを外すことができるようになったと聞いていますが、このことについて市民への広報はどのようにされていますか、あわせてお尋ねいたします。　次に、「市民との協働」の意味と実際の取り組みについてお尋ねいたします。　市長は常々「協働と協育」を基本理念としていると明言されています。施政方針演説のそこここにも「協働」の言葉があふれています。そこで、「市民との協働」を市長はどのようにとらえて使われているのか、よくある本の中の言葉ではなく、市長の実践活動に基づいた御自身の言葉でお話しください。　私なりに施政方針を「協働」のキーワードでくくってみました。すると、新しい時代の新しい地方自治を創造するため、市民の市政への参画及び行政との協働が求められており、市民と行政が役割を分担し、それぞれの責任のもと協働して計画をつくり、協働のまちづくりを進めるため協働して施策実現を目指すとなっています。　しかし、実際の計画、施策はどうなっているでしょうか。例えば山田駅前公共施設への青少年拠点施設計画はどのような形で協働が行われていますか。アンケートをとったり、ワークショップをすることが協働ではありません。これは単なる市民参加、市民参画でしかありません。市政への市民参画と協働を進め、公正で透明な市政の執行を図るために行政情報の公開と提供が不可欠だとのことですが、一部の市民だけへの優先的な情報公開、提供になっていませんか。　情報を公開、提供している側の論理と、情報を受け取る側の論理とは違います。例えば市報すいたに掲載さえすれば、行政の説明責任を果たしたと思っていませんか。協働のまちづくりを推進するための方策を検討するため、地域と行政のあり方について調査、研究を進めるとのことですが、調査、研究そのものから協働する仕組みが必要ではないのでしょうか。この点についてお考えを示してください。　次に、ＮＰＯセクターと行政の協働に関して質問します。　イギリスでは、政府とＮＰＯセクターとの間の関係を双方の利益になるように改善するためのパートナーシップ協定としてのコンパクト（協約）を初め、協働に当たっての双方の関係のルール化を図っています。またさらに、各自治体においても、ＮＰＯセクター間との協定としてローカル・コンパクトを策定しています。　一方、日本では、自治体とＮＰＯとの関係について事業方針等を作成する自治体もふえてきました。吹田市においても先日、市民公益活動の促進に関する基本方針案ができました。しかし、残念ながら協定ではなく行政側の内部指針にしかすぎないと考えます。昨年８月に愛知県で、日本で初めてのコンパクト「あいち協働ルールブック2004」が締結されています。吹田市においても協働を進めるのであれば、ローカル・コンパクトの策定が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。　次に、千里山駅周辺の整備事業についてお尋ねいたします。　1999年７月議会で千里山地区の住宅市街地整備総合支援事業の予算が承認されましたが、その後お蔵入りとなっています。今３月議会の千里山駅周辺整備事業とは対象区域が違っています。また、内容も微妙に違うようです。これらの二つの事業の相違点及び二つの事業の関係について、これまでの庁内検討経過とともに説明してください。　特に、千里山駅横の踏切改善策として検討されていたバイパス道路について、今回の事業範囲であるのかどうか、前回の事業計画から変わった点についてはその理由も明らかにしてください。あわせて、予算に計上されている自転車駐輪場計画についても御説明ください。　今回の基本計画策定範囲の半分以上を占める千里山団地を管理する都市再生機構との調整もさることながら、地域の中心である千里山駅へのアクセスやバリアフリー計画のためには、当事者である地域住民とともにまちづくりを行うことが必要だと考えます。以前から、住民が基本計画の段階から参画できる仕組みづくりがあってこそ協働のまちづくりが実現すると申し上げてきました。基本計画策定及びその後の実施計画、実際のまちづくりに至るまでのプロセスにおいて、どのように地域住民との協働の場を組み込もうと考えているのか、お尋ねいたします。　次に、環境教育に関してお尋ねいたします。　京都議定書が発効され、地方公共団体は京都議定書目標達成計画を勘案して施策を総合的、計画的に実施しなければなりません。また、地域レベルでの温暖化対策の取り組み推進のため、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会を設置し、地域のパートナーシップにより対策を推進することとなっています。　東京都など大都市では排ガス規制などで独自の対策をはっきりと打ってきています。また、新エネルギービジョンあるいは省エネルギービジョンを策定している自治体もあります。エコオフィスプランや温室効果ガス排出抑制実行計画、低公害車等導入計画など吹田市役所としての取り組みはありますが、吹田市全体として市民や事業者とのどのような取り組みや規制を考えていますか。また、施策を確実に進めるためには計画を立てるのはもちろん、条例の制定も大きな効果を生みます。地球温暖化対策推進法に基づく条例の策定などは考えておられますか、お答えください。　次に、国連持続可能な開発のための教育の10年についてお尋ねします。　これは、持続可能な開発を進めていくために、基礎教育、高等教育、教員教育、環境教育等を充実させ、市民の啓発活動を展開することが必要であるとの認識に立ったものです。施政方針では、環境（エコ）の語り部を育成するすいたシニア環境大学の継続的な運営、修了生への支援を通じて、環境教育、環境学習を一層推進していくとのことですが、受け手があってこその支援です。この国連の10年について、環境教育、環境学習の現場を持つ教育委員会として、環境部の取り組みとどのように連携、協力して進めようとしていますか、お尋ねいたします。　最後に、大学のあるまちづくり事業についてお尋ねいたします。　地学連携協力のもと、大学のあるまちづくりの具体的な事業展開に向け取り組むと施政方針にもありますが、予算から見える講座開催以外にどのような事業を考えておられますか。吹田市内の大学と吹田市とはそれぞれの間に連携協力に関する協定書を交わしています。この協定書でいう吹田市とは、行政だけを示しているのではなく、市民を含め吹田市全体を意味しているべきだと考えます。大学の上層部と行政だけが形ばかりの連携協力を行うことでお茶を濁すのではなく、市民一人一人が大学とつながっている、かかわっている実感が得られることが必要だと考えます。その意味から、例えば大学の図書館を市民が活用できるようになるのも、目に見えて実感できる連携協力の一つでしょう。また、吹田市行政、大学ともにきちんと窓口を設置し、組織として動く仕組みをつくっておく必要もあります。　さらに、連携協力が成功し長続きするコツは双方が得をするウイン・アンド・ウインの関係が成り立つことが必要だと考えます。すなわち、市民も得をする、大学も得をする関係です。例えば市民活動と大学の教育活動がリンクすることで、市民活動は大学の学生のエネルギーや知的資源を活用することができます。大学は学生の教育実践の場を市民活動の場に求めることができます。このような市民と大学の市民レベルでの連携協力が生まれ育つことが、大学のあるまちづくりの本体、根幹をなすものとなっていくと考えます。行政として、このような市民レベルの活動と大学との連携協力を側面支援することが大きな役割であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　これで１回目の質問を終わります。 ○野村義弘副議長　市民文化部長。 ◎田口省一市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、住民基本台帳の閲覧制度についてお答えをいたします。　この制度は、住民基本台帳法に基づいており、閲覧の制限につきまして、個人情報保護の観点から条例制定を含めまして検討してまいりたいと考えておりますが、住民基本台帳法の改正につきましては、全国連合戸籍事務協議会を通じまして、引き続き国に要望してまいります。　また、本年４月から個人情報保護法が施行され、個人情報取扱事業者に各種の義務が課せられます。住民基本台帳の閲覧に当たり、利用目的の制限、適正な取得、第三者提供の制限及び罰則など必要な事項を周知をいたします。　次に、具体的な対応といたしまして、第１に、閲覧に当たりましては、閲覧の理由、範囲を明示させておりますが、より具体的に明らかにする資料の提出を求めてまいりたいと考えております。　第２に、閲覧請求者の本人確認を厳格に行い、個人情報保護法に規定をする個人情報取扱事業者に該当するかどうか確認をいたします。　第３に、現在、閲覧誓約書の提出を求め、個人のプライバシー保護のための適正管理、目的外使用の禁止を誓約いただいていますが、今後、利用後の閲覧情報の焼却処分を含めまして、より厳密な誓約書の提出を求めてまいりたいと考えております。なお、注意事項として携帯電話の使用禁止、資料の持ち込み禁止等を既に掲示をしております。　第４に、現在、閲覧リストは世帯ごとに氏名を記載しておりますが、世帯別リストの提供のあり方につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　第５に、閲覧内容の写しの保存期間は３年間でございますが、保存期間につきましては、個人情報保護法の関連で検討してまいりたいと考えております。　第６に、閲覧の際には職員が立ち会って注意を払っており、ファイルの管理も職員が慎重に行っておりますが、今後より厳重に行ってまいります。　第７に、閲覧回数は１カ月３回に制限しておりますが、さらに制限すべきかどうか今後研究してまいりたいと存じます。　また、ドメスチック・バイオレンスやストーカー被害者に対しましては、吹田警察、大阪府吹田子ども家庭センター及び市民課、各出張所、男女共同参画課に閲覧リストから削除するよう申し出ることができる内容のチラシを置いておりますが、その他の広報につきましても検討してまいりたいと存じます。　今後、個人情報保護法が４月１日から施行されますので、個人情報保護の立場から、住民基本台帳閲覧の具体的な制限の方法につきまして、世帯別リストなど一定の時間を要するものを除きまして、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと存じます。　次に、ＮＰＯと行政の協働についてお答えをいたします。　「あいち協働ルールブック2004」は、ＮＰＯと行政の協働ルールとして全国で初めて愛知県が発行し、その内容は、基本的な考え方であります意義及び原則と、企画立案、実施、評価の各段階での協働に当たって、ＮＰＯと行政がそれぞれ守るべき基本姿勢の二つの柱から成り、これに賛同するＮＰＯが最大限の遵守に努めることとされています。　一方、吹田市におきましては、平成12年（2000年）から市民公益活動に係る現状、課題を検討し、また、平成14年（2002年）には市民公益活動の促進に関する条例が施行をされました。行政、市民、事業者及び市民公益活動団体のそれぞれの立場を尊重しながら協働し、まちづくりの主体であります市民がみずからの意思で参加する、自由で柔軟な発想を持った市民公益活動を促進することを目指しております。この条例に沿って、市民公益活動の促進に関する基本方針の作成を審議会に諮問し、昨年１月に答申をいただきました。これに基づき、基本方針案を作成し、広くパブリックコメントを求めたところでございます。現在、それらを集約をし、ＮＰＯと行政とが協働を進める際の考え方や施策など基本方針の作成を進めているところでございます。　今後は、より具体的にどのような意思疎通や共通理解を図るのがよいのかなど、愛知県でのローカル・コンパクト（地域協約）も参考にしながら、関係部局並びに審議会、ＮＰＯ団体とともに、そのあり方について研究をしてまいりたいと考えております。　次に、大学のあるまちづくり事業についてでございますが、吹田市には関西大学、千里金蘭大学、大阪大学、大阪学院大学、あるいは民族学博物館など有数の大学及び研究機関がございますことから、大学のあるまちづくりを推進するために、平成14年度（2002年度）から平成15年度（2003年度）にかけまして、大学のあるまちづくりフォーラムを開催いたしました。その報告を踏まえ、歴史的・文化的資源の活用及び知的・人的資源の交流を図ることにより、文化、教育、産業、まちづくり等の各分野において、市民、事業者、行政と大学がお互いに協力、連携を積極的に推進することを目的として、本年度、４大学と包括的な基本協定の調印を取り交わしたところでございます。　既に、吹田まつりへの学生ボランティアの派遣や、教育、文化、国際交流など各分野、多方面にわたりまして連携、協力がなされていますが、この基本協定の調印によりまして各大学と地域を結ぶ大きなネットワークが構築をされ、さまざまな分野において、市民、事業者の参画を得ながら大学の持つ知的・人的財産、事業者及び市民団体への活力、想像力、さらには歴史、伝統、生活に根差した地域の力が結びつき、大学のあるまちづくりの大きな活力になるものと考えております。基本協定に基づき、本年度に引き続き平成17年度（2005年度）につきましても、大学が主催する授業に職員を講師、受講生として派遣してまいりますほか、大学のキャンパスを開放しての市民参加型の祭りの開催など、今後より一層、大学、研究機関との連携、協力を強め、大学が広く地域市民に開かれ、市民が大学のあるまちを誇りと思えるようなまちづくりの実現に努めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　市民との協働に関しまして企画部からもお答え申し上げます。　公共の担い手は国や地方自治体と考えられてきましたが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、市民やＮＰＯが公共の新たな担い手となり、市が担うよりは効果的な領域も出てきております。こうした社会状況を背景といたしまして、市民との協働が強く言われるようになってきたところでございます。　また、現在、市民みずからの手で地域づくりの取り組みも広がりつつあり、地域の特性を生かすためには地域に視点を置いた協働の取り組みが求められておるところでございます。　協働の意味、定義につきましては市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。　その意味、定義でございますが、現在、自治基本条例研究会において検討を進めております市政運営の基本となる事項を定める（仮称）自治基本条例の中では、市民及び市が共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚しながら、お互いの立場を尊重し協力すること、と考えております。　次に、協働の実際の取り組みといたしましては、福祉、環境、教育といったさまざまな分野で広がりを見せておりまして、その主体もさまざまであると存じますが、平成15年度におけるＮＰＯとの協働の状況で申し上げれば、虚弱高齢者に対しまして日常のお世話などを行う老人デイサービス事業、活動に対して協定を締結している千里緑地における竹林管理、市内の公園、花壇の管理、紫金山公園の清掃などがございます。　最後に、協働によるまちづくりを推進するための方策を検討するための地域と行政のあり方の調査、研究につきましては、現在のところ、大阪府下の先進市の視察を初めといたしまして府外の先進市の視察を実施するとともに、庁内関係部局で構成する検討組織を立ち上げ、自治会との協働のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　千里山駅周辺整備事業と千里山地区住宅市街地総合整備事業に関します御質問に、都市整備部からお答えを申し上げます。　千里山駅周辺整備事業につきましては、千里山団地の建てかえや駅周辺の都市計画道路等の公共施設整備を図りますため、住宅市街地総合整備事業により快適な居住環境の創出と都市機能の更新を目指して千里山地区の整備を総合的、一体的に推進しようとするものでございます。　まず、住宅市街地総合整備事業の整備対象区域の相違点についてでございますが、以前の区域には含んで検討しておりました高塚地区の土地区画整理事業が完了しましたことにより、区域の縮小を検討しておるところでございます。今後、住宅市街地総合整備事業の整備区域や事業内容につきまして、基本計画策定による公共施設の配置等を勘案し、国、大阪府及び独立行政法人都市再生機構などの関係機関と協議調整を行い、定めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、踏切改善策として検討しておりますバイパス道路を含みます駅周辺の道路計画につきましては、基本計画策定の中で総合的に検討を行い、千里山地区住宅市街地総合整備事業として整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、庁内検討状況といたしましては、関係部局や関係機関が相互に連携を図りながら、千里山駅周辺の整備に取り組むため、これまでに事業推進に向けての諸課題について、関係部局、大阪府及び都市再生機構等の関係機関と協議調整を行っており、今後も引き続き協議をしてまいります。　次に、地域住民との協働の場に関する御質問でございますが、千里山駅周辺整備事業におきます基本計画策定を初めとする計画づくりには、市民の皆様とまちづくりを考え、御意見、御要望を反映させることが重要であると認識をしておるところでございます。このため、市民、事業者、行政が集う協議の場を設けて、共有化、集約化等の整理をした御意見を計画案に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました千里山駅前におきます自転車駐車場の整備計画に関します御質問にお答えいたします。　阪急千里山駅周辺には、現在、有料の自転車駐車場がないところに、約1,250台の自転車等が集中しております。このような状態を放置できないことから、自転車駐車場の整備について、以前より各関係機関と調査、検討を進めてきたところですが、駅周辺には整備できる用地の確保等が困難な状態で、整備できずに今日まで至っておるのが現状でございます。今後、地元自治会や周辺住民の皆様、関係機関との協議を進め、御理解と御協力をいただきながら次の箇所について整備を行っていきたいと考えております。　まず初めに、大丸ピーコック千里山店の裏側に約300台が収容できるよう整備したいと考えております。　次に、霧が丘４棟の南側の千里山霧が丘１号線内を整備しまして、約80台が収容できるようにしていきたいと考えております。また、駅東側にあります阪急電鉄の無料自転車置き場の南北２カ所の再整備と、佐竹千里山線沿いで団地南側ののり面部分につきまして協議が調うようでしたら約100台を収容できるように整備していきたいと考えております。　現在、千里山団地の建てかえを含めました住宅市街地総合整備事業が検討されておりますことから、整備いたします置き場につきましては暫定的な整備とし、使用料につきましては、すべてを整備いたしましても、現在千里山駅周辺に集中しています自転車の約半数しか収容できないことや、数カ所に分散することになり、有料にすると管理費用もかさみますので、当面の間無料とし、状況を見ながら有料化について検討してまいりたいと考えております。同時に、放置禁止区域を設定していきたいと考えておりますが、範囲につきましては今後、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　これらの整備とあわせまして、住宅市街地総合整備事業の中で有料自転車駐車場の整備を行うための自転車駐車場整備計画案の策定を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　地球温暖化防止対策に関しまして、現在、本市におきましてはＩＳＯ14001の認証取得や吹田市役所エコオフィスプランによる率先行動を初め、事業者に対する環境マネジメントシステムの普及促進、市民に対する環境家計簿の普及促進などの施策を実施しているところでございます。　御指摘いただいております吹田市全体の取り組みにつきましては、国の京都議定書目標達成計画やアジェンダ21すいたなどを踏まえ、行政として市民、事業者に対しまして温暖化防止に向けた主体的な取り組みを促すとともに、３者協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、温暖化防止に関する地域全体を対象とした計画につきましては、都道府県、政令市においては地域全体の温室効果ガス排出削減目標を盛り込んだ形で策定が進んでおりますが、市町村では策定が進んでいないのが現状でございます。京都議定書の発効を契機として、今後、市町村における温暖化防止対策の強化が求められていることから、地域全体を対象とした計画、条例について、本市における他の諸計画、既存の条例との関連性を精査しながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　教育監。 ◎川西章教育監　学校教育部にいただきました環境教育にかかわる御質問にお答えいたします。　本市小・中学校におきましては、環境について理解を深め、主体的に行動できる児童、生徒をはぐくむため環境教育副読本を作成し環境教育の充実に努めており、各学校におきましては、教科や総合的な学習の時間のカリキュラムに位置づけ、年間指導計画のもと、創意工夫した取り組みが進められております。これまでも、各学校におきましては関係諸機関から御協力をいただきながら環境教育を進めており、今年度も本市環境部との連携のもと、生ごみ堆肥化の推進や紙ごみモデル校での実践活動、環境教育フェアへの積極的な参加、省資源や自然環境保全の環境啓発ポスターの作成などに取り組んだところでございます。　また、シニア環境大学の修了生の方々で組織されておりますＮＰＯの関係者やリサイクルプラザ研究所の研究員を講師としてお招きし、実践的、体験的な学習が行われ教育的効果を上げており、今後も学習の場である学校が環境教育を担う方々に御協力いただける体制づくりに努め、より充実した環境教育を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、御指摘の国連持続可能な開発のための教育の10年に関する取り組みに、環境教育の一層の推進を図るという観点から積極的に参画するとともに、環境部とも十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　池渕議員からいただきました市民との協働に関する御質問に御答弁申し上げます。　私は、市民と行政がパートナーシップを形成し、お互いの果たすべき役割分担と責任を確認し合いながら相互に補完、協力し合うことによりまして、市民と行政との協働の関係が成り立つものと考えております。こうした協働の実際の取り組みは、現在ではまちづくりや市政のさまざまな分野に広がりを見せているところでございます。ごく一部の事例ではございますけれども、具体的に申し上げますと、千里緑地の竹林をＮＰＯ法人に管理していただいたり、フラワーメイトの皆様方による公園の管理や、あるいは地域の方々によります道路の清掃など、吹田版里親制度をもとに活発に実践されているものと認識いたしております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　８番　池渕議員。　　（８番池渕議員登壇） ◆８番（池渕佐知子議員）　お許しを得まして２度目の質問をいたします。　住民基本台帳の閲覧のことについてですが、世帯別リストから50音リストなどへの変更は、閲覧料金の設定の関係などもあり、すぐにはできないというふうにお聞きしておりますが、閲覧するのはほとんどが事業者によるものです。市民の個人情報を守ることの方が事業者への利便性よりも重要であると考えます。できるだけ早く変更することをさらに求めるとともに、このことについて担当部のお考えを再度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野村義弘副議長　市民文化部長。 ◎田口省一市民文化部長　世帯別リストから50音リストへの変更につきましての再度のお尋ねでございますが、今おっしゃられましたように、関連をする手数料条例の施行規則等の改正を要しますので、また、その検討に際しましては、事業目的もございますけれども、学術研究であるとか、あるいは世論調査等の公益的な目的の場合の取り扱いの問題もございますので、関連する部と検討する時間がかかるかと思いますので、その点御理解をいただきたいと存じます。　また、改める場合につきましても、条例の規則の変更を伴う内容でございますので、一定の周知期間等もかかりますので、いたずらに時間を費やすつもりはございませんけれども、十分な準備、協議検討の時間は必要だというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　３３番　倉沢議員。　　（３３番倉沢議員登壇） ◆３３番（倉沢恵議員）　個人質問をいたします。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　前水道事業管理者の天下り再就職の問題であります。昨日の答弁については全く私は納得できません。我が党の代表質問で基本点を質問いたしましたが、それを踏まえて数点質問いたします。　今、大阪市では、職員の厚遇問題が社会問題になっております。吹田市では、問題のある幹部職員でも、市長の側近中の側近であれば、天下りで月収25万円、この報酬は仄聞でありますが、幹部の職員厚遇が許されていいのでしょうか。　質問いたしますが、１点目は、市長は本人の採用について開発ビル株式会社が民間の判断でしたと答弁されました。責任はないという立場であります。これは吹田市の株式会社への商法上の支配権を全面的に否定し、事実と違うので、答弁の訂正をお願いいたします。開発ビルの運営に政治的、道義的、法的責任がないというのは、これは誤りであります。開発ビル株式会社は、ＪＲ駅前再開発が200億円の資金を使い完成した後、維持管理を目的に吹田市が中心になって設立した会社で、オーナーは吹田市であります。会社の設立発起人、歴代の役員、事業の目的も吹田市の支配権も責任も明白であります。その後、市としての位置づけも公的事業であります。　ですから、地下街の空き店舗問題や駅前駐輪場問題も議会でさまざまな議論がされてきた経過があります。事業の公的責任がありますから出資が認められた経過であります。株式会社の社長は雇われ社長であります。現社長は何株持っておられるのでしょうか、答えていただきたいと思います。　取締役、監査役の８人の役員のうち４人が吹田市の関係者です。毎年天下り先として吹田市が役員を送り込んできたところであります。どこから見ても吹田市が支配権を持つ会社であります。オーナーは吹田市であり市長であります。地方自治法で監査義務や議会への報告義務がないからといって責任がないということでは通りません。天下りを受け入れることは開発ビルにとってむだであり、ひいては税金のむだ遣いであります。　２点目は、市長との癒着の問題ではないかということであります。もともと、昨年の２月臨時議会の事件の張本人でありました。２月の臨時議会では、事件の事実解明について、特に市長との関係が疑惑の中心問題でありましたし、その真相究明のかぎを握る人物でありました。真相究明に全面的に協力すべきでありますのに、辞職を認めたということで、結局そこの部分はやみになってしまいました。側近中の側近で、市長の事件への関与をあいまいにした論功行賞としての人事ではないのでしょうか。問題ある幹部職員の厚遇問題として、また世間の汚名を浴びるおつもりなのか、襟を正し、是正を直ちにするべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　また、民主主義の問題として山田図書館閉鎖問題の解決を求めるものであります。吹田市が突然発表した方針について、市民の怒りはとても強いものであります。是正を求める住民の署名は8,600人を超えたと言われております。山田駅前周辺まちづくり懇談会や図書館協議会など、その中でも批判が出されております。地方自治、民主主義の原点は、市民の要望と願いを生かすことであり、選挙で選ばれたので、後は何をしてもいい、こういうものではありません。市民の意思を大切にする立場を明確にすることが大事であります。図書館の閉鎖問題は直ちに撤回をすべきであります。　２点目は、平成17年度の実施計画と総合計画について質問します。　基本構想が議決をされ、基本計画の審議に入りました。先日の審議会で、ある委員から、総合計画は市役所と市長と市民の皆さんとの一種の約束事だと、一種の契約書のようなものと表現がされました。しかし、総合計画は単に個人間の契約という単純な問題ではありません。法律に基づく市政運営の基本の問題であり、市政の長期的、中期的な指針であります。第２次総合計画の目標達成年次は平成17年度中で、あと１年、365日しかありません。この段階で未達成の課題について、私はこの３月議会で一定の方向が示されると期待しておりましたが、未達成の課題については全く説明がされておりません。　そこで質問しますが、１点目は、第２次総合計画の到達点の評価と課題をお答えください。また、課題別、地域別に未達成のものは何なのか、資料として提出いただきますようにお願いします。　昨年、新聞社の市町村ランキングで、吹田市の行政水準が高い評価を受けました。評価すべき点、そして課題、これを明確にすべきであります。　２点目は、地域６ブロック構想を進めてきたわけでありますが、地域間格差という問題が最近大変大きな課題となっております。これをどうするのか、資料を示し、説明をしていただきたいと思います。　３点目は、大規模開発への指導、誘導策が前回の第２次総合計画でも、そして今回の第２次総合計画策定でも大変な議論となっております。開発の抑制・誘導策が緊急に求められていると思いますが、審議会任せではなく、市長の積極的な判断が要ると思います。答弁を求めるものであります。　３点目は、ＰＦＩ方式による山田公益施設についてであります。　ＰＦＩは、もともと規制緩和の中で、地方自治体の仕事を民間に委託化する一つの形であります。第三セクター方式の延長線上の形にすぎません。地方自治体の図書館や公民館、児童館や福祉センターなどは地方自治法で、住民の福祉を増進する目的で、住民の利益に供するために設置をされた公の施設、法244条に明記されています。そのために管理運営上、正当な理由なく住民の利用を拒んではならない、また、不当な差別をしてはならない、などの定めがあります。これまでは、委託する場合も公共団体などに限定されていたものでありますが、さきの改悪で委託先の規制がなくなったものであります。　地方自治体が、利益配当が主要な目的である株式会社に施設の管理をゆだねることや、また、自治体から支払われる委託費や住民の利用料金から利益を上げる機会を提供することは、自治体の公的責任を制度として果たせなくすることであります。千里山・佐井寺図書館づくりでは、何回も地域で会合が持たれ、地域の声が届き、立派な図書館建設に結びつきました。今回の児童・青少年施設では、青少年が設計、建設、運営に自主的にかかわれなくなってしまいます。また、会社が経営破綻をすれば、サービスの中断や、新たな住民負担の危険も生じます。公務員ならば義務規定がありますが、直接には株式会社の従業員には守秘義務の規定などが及びません。施設利用者の個人情報が保護されるのかどうかも問題であります。　質問しますが、１点目は、図書館や児童・青少年施設の民間委託は直ちに撤回すべきではないでしょうか。２点目は、図書館、児童・青少年施設を民間に建設、運営をゆだねることで、山田駅前公益施設の場合に何パーセントのコスト削減を見込んでおられるのかお示しください。３点目は、事業の概要報告書をお示しください。４点目は、議会のチェック機能はどう働くのでしょうか、これをお示しください。５点目は、住民の声をどのように反映させるかという問題であります。よりよい図書館を望む声、児童・青少年施設の施設づくりについては、これをどのようにかかわらしていくのか、反映することはできるのか、あわせて資料を示し、お答えいただきたいと思います。　関係して、図書館整備についてお尋ねをいたします。　我が党は予算要望において、現在の山田図書館の存続、また、駅前の公共施設については図書館も含めてよりよい施設の建設を、また、千里丘・岸部地域の図書館過疎地域の解消をと要望してまいりました。図書館については、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できることを市民は強く望んでいます。図書館の先進都市である千葉県の浦安市では、市民１人当たりの本の貸出数は年間十二、三冊で、全国一番であります。市民が歩いて10分間の範囲で図書館が利用できるようにネットワークを広げ、６割近くの市民が図書館を利用しています。これを支えているのが図書購入費で年間の１億円の予算、そして蔵書では100万冊を突破し、正規職員39人が司書資格を持ち、こういう専門家の集団がいるから本の案内やサービスも充実し、開館時間も長く、また、大学図書館と連携し、登録カードで本を借りることができるなど、市民サービスの向上が図られているわけであります。現在の山田図書館の存続問題、そして、駅前図書館の計画、岸部や千里丘地域の過疎地域の整備計画について、明快な答弁を求めるものであります。　次に、西山田近鉄マンションの開発計画についてお尋ねをいたします。　近鉄マンションの開発計画は、12年前に、もう１本道路が必要だということで計画が事実上凍結されていました。当時の市議会への請願では、道路が狭く、289戸もの大規模なマンション建設で交通量が多くなり、交通の安全が保たれない不安があること、そして、地域の環境を守れということで計画の縮小、見直しを求める請願が全会一致で採択されております。その後12年が経過しました。　質問ですが、一つ目は、最大の問題は、今回新しく東側にもう１本６ｍ幅の道路を新設し、近鉄側とヘイセイエステートが一体となって２倍の面積の開発が動き出したということであります。近鉄マンション、現在は長谷工コーポレーションが所有しておるわけでありますが、このマンション開発用地は１万3,000㎡、北側に隣接する株式会社ヘイセイエステート開発予定地は１万1,000㎡、合計して２万4,000㎡の巨大な開発計画となっています。市として二つの開発をばらばらでなく一体的開発として対応すべきではないでしょうか。また、王子住宅、スカイハイツ、コスモス自治会やレストハウスの自治会、上一条自治会など、近隣住民はこのことについて大変不安に思っておられます。また、その後建設をされた新しいマンションや住宅、モンテベルデ千里王子池、コモン山田ウエスト、フォレストヴィラ、アバンティ千里などの住民にもきちんと説明をするべきではないでしょうか。　二つ目は、長谷工コーポレーションが近鉄用地を買収したというわけでありますが、10年以上も前の開発許可を、そのままで許していいのでしょうか。改めて開発許可を必要とするべきではないでしょうか。　三つ目は、６ｍ幅の道路を１本つくる計画といいますが、開発規模と道路規模は密接に関係するものであります。一条池スカイハイツ前の都市計画道路は９ｍあります。開発面積からいうと、本来は12ｍ近くぐらいの都市計画道路が必要ではないでしょうか。安全なまちづくり、そして、環境を守れという声は大変強いものがあります。現状と質問への答弁を求めます。　５点目、地域福祉計画策定の公聴会についてであります。　地域福祉計画を策定するため、地域ごとに公聴会が開かれました。地域福祉は御近所の底力が大切であるということで、私も一市民として参加をいたしました。そして、市民の声を聞かせていただいたわけでありますが、具体的問題で市として予算を使わなくても直ちにできること、また、工夫をすれば改善がされることなど、大変たくさんの課題といいますか、ヒントを与えられました。できることから早速実行していただきたいと思います。　６点目、例えば山一地区の福祉懇談会では、地区内に福祉の拠点施設がありません。地域の力を発揮して独居老人問題、また引きこもりの子供の問題など対処したいけれども、大変ネットワークが不足し、情報が足りないという声が出されました。これは例えば亥の子谷のコミュニティセンターや地域福祉センターのニュースを全部の家庭に配るようなことは、そのためにできないでしょうか。また、山田東にはグループホームが開設をされておりますが、公立保育園などが実施をしているように、高齢者地域相談センターとして地域の中でそういう新たな事業を起こすことはできないでしょうか、答弁を求めるものであります。　７点目、西山田地区では、地域の拠点として西山田集会所があります。２階が消防法のため使用禁止をされています。非常階段さえあれば、西山田の福祉の拠点ができることになります。階段設置と厨房設備が地元から要望されていますが、ぜひ改善すべきであります。答弁を求めるものであります。　８点目、山三地区では、学校の空き教室問題が指摘をされました。高学年学童自主保育の場所がなくて困っているし、提供すべきではないでしょうか。教育委員会と児童福祉の連携がないということが指摘をされました。認知症の高齢のお母さんの介護では、精神科医療と介護の分野でとても困ったということも出されました。総合的に対応できるコミュニティセンター、地域福祉センターの活動改善の声についてどのように答えるつもりなのか、ぜひ改善のための答弁を求めるものであります。　９点目、山田東山田西１号線の歩道設置であります。でこぼこの歩道を整備するということは、今議会で提案され評価をいたします。しかし、バリアフリー計画指定地区内の残りの部分はどうされるのでしょうか。千里グランドコーポ前からドエル高松ファミリーマート前間の300ｍ、新八王子橋部分はどうするのか。大阪府では、吹田市は新八王子橋の部分は整備しなくてもよい、こういうふうに答えたと、吹田市の態度を批判をしておられました。真相はどうでしょうか。　10点目、マンション問題についてであります。　支援策の充実を強く望むものであります。阪神・淡路大震災から10年、民間マンションの耐震診断はほとんど進んでいません。不安だけが広がっています。耐震診断や改修までのモデル事業を立ち上げるべきではないでしょうか。また、マンションセミナーについて、ぜひ多くの関係者に参加を呼びかけ、例えばポスターをつくるなどして広報活動を強化すべきではないでしょうか。　11点目、マンションの水道の直結増圧給水の普及推進をぜひ図っていただきたいと思います。メーター交換時に検討できるような計画的な指導を強く求めます。答弁を求めるものであります。　12点目、千里山田グリーンハイツ管理組合は、過去の開発指導で提供した用地の再利用化について要望を出されております。20年、30年たちますと利用形態が変わります。地元の方からの要望にぜひ答えていただきたいと思います。これについては要望にとどめておきたいと思います。　13点目、山田駅前のモノレール東交差点の歩行者用信号の設置、これはせっかく公共事業でやりましたのに、歩行者用の信号のつけ忘れがあります。これはきちんと対応していただきたいと思います。また、現地での夜間トイレが不便だという声もあります。これについては答弁を求めます。　14点目、西山田児童館前の危険な歩道の改善について、昨年の議会でも損害賠償の議決もされましたが、抜本的に改修が必要ではないでしょうか。これについては強く改善を求めるものであります。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○野村義弘副議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答えいたします。　初めに、吹田市開発ビル株式会社について市長にとのことでございますが、まず、都市整備部からお答え申し上げます。　現株式会社の社長は何株持っているのかとの御質問でございますが、個人の株主はおられません。したがって、現社長も株は所有しておられないということでございます。　次に、大規模開発の抑制・誘導策に関する御質問にお答えいたします。　まず初めに、第３次総合計画策定の審議でも議論となりました大規模開発への開発の抑制・誘導策につきましては市長にということでございますが、まず、担当部から御答弁申し上げます。　近年、吹田市における企業の社宅や保養施設などが売却されて、マンション等に建てかわっており、市民の皆様に御心配をおかけしているところでございます。この状況をかんがみて、吹田市開発事業の手続等に関する条例（好いたすまいる条例）を平成16年（2004年）７月より施行して、地域にふさわしいまちづくりとなるように、構想の段階から事業概要の情報開示を求めて住民意見が取り入れられるように、また、公園、学校、保育所、集会所などの公共公益施設の設置などを必要な協議事項として指導を行い、既に12件が本条例に基づいて手続が進められております。今後とも本条例が有効に機能するように指導してまいりたいと考えております。　続きまして、ＰＦＩ方式による山田駅前公共公益施設の整備に関します数点の御質問にお答え申し上げます。　民間施設等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針におきまして、ＰＦＩの目的については、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためと規定されておりまして、市民の長期的なニーズにかなう公共事業を、民間のノウハウや創意工夫を生かし、効率的、効果的にサービスを実施するということがＰＦＩの基本理念と考えております。山田公共公益施設におきまして現在検討を進めておりますＰＦＩの事業範囲につきましては、設計、建設、維持管理及び駐車場、駐輪場の管理運営でございまして、青少年拠点施設を初めとする各施設の運営につきましては、どのような分野がＰＦＩの事業範囲に含められるのか、また、ＰＦＩの事業範囲外にするのかといったことにつきまして、プライバシーの保護、また、公共が担うべき役割等を十分勘案する中で、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩによる費用の削減効果でございますが、事業期間全体を通じた財政負担額の見込み額につきまして民間事業者へのヒアリング等による調査も行う中で試算をした結果、ＰＦＩ方式を導入することによりバリュー・フォー・マネーにおいて10％程度の削減が期待できると報告を受けているところでございます。　次に、ＰＦＩ事業におきましては、契約が長期にわたる複数年契約となりますことから、予算で債務負担行為を設定する必要があり、議会での御承認をいただくことが必要となります。また、本事業におけるＰＦＩ契約を締結する際にも、あらかじめ議会の議決を経なければならないところでございます。　次に、市民ニーズをどのように事業に反映させていくのかということでございますが、事業計画に利用者等の意見をどのように事業に反映させていくのかということは重要な課題であるというふうに考えております。ＰＦＩの手続といたしまして大きく、事業構想・計画、二つ目に募集・契約、三つ目に維持管理・運営の三つの段階がございますが、まず、事業構想・計画の段階におきましては、市民ニーズを踏まえた要求水準となるよう努めてまいりますとともに、募集・契約の段階では、ニーズを踏まえた募集条件が事業者提案にどのように盛り込まれているかを検証し、維持管理・運営の段階におきましても、公共サービスの履行に際し、約定に従い適正かつ確実なサービスの提供が確保されているかどうかのモニタリング等に努めてまいりたいと考えております。　なお、御請求のありました資料につきましては、委員会に御提出させていただきます。　続きまして、旧西山田近鉄マンション開発計画についての数点の御質問にお答えいたします。　旧近鉄マンション開発計画は、平成５年（1993年）５月19日付において、住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づく事前協議の申し出により協議され、都市計画法に基づく開発行為の許可が平成７年（1995年）３月24日付で承認され、建築基準法に基づく建築確認が同年５月31日付にて通知されております。御指摘の請願は平成５年（1993年）12月議会で採択され、本市の行政指導においても、工事用仮設道路を設置するように求め、当時の事業者である近鉄不動産株式会社は上申書をもって仮設道路築造について最大の努力を行うことを確約した経過がございます。　御質問１番目の旧近鉄マンション開発用地の事業面積１万3,000㎡につきましては、吹田市道山田東山田駅線、道路幅員９ｍ並びに吹田市道山田西12号線、道路幅員5.2ｍに接しておりまして、主たる道路の山田東山田駅線は、都市計画法第33条に基づきます開発許可の基準に適合しており、開発許可を行ったものでございますが、さきに述べましたように請願が採択された経過や、上申書の履行事項である仮設道路の設置ができなかったことから、工事着手に至っていないものでございます。　また、北側に隣接する開発事業につきましては、開発指導要綱事前協議申し出が平成16年（2004年）６月26日付、事業者は株式会社ヘイセイエステートより提出をされております。その事業の概要は、事業面積１万1,400㎡に戸建て住宅57戸の計画でございます。事業者の都合により、その後の協議はなされておりませんため、今後の動きは想定できないところでございます。　このような状況におきまして、二つの開発を一体開発とすることについては、土地所有者並びに事業時期、事業内容も異なることから、事業地が隣接していることをもって一体の開発行為とすることは困難でございます。しかしながら、この地域における開発事業については一体性があることの認識を持って指導をしてまいりたいと考えております。　御質問２番目の、長谷工コーポレーションが近鉄・用地を買収したことにつきましては、平成17年（2005年）２月23日付で都市計画法第45条の規定により地位承継が申請され、新たな事業者として株式会社明豊エンタープライズと株式会社長谷工コーポレーションが承認されたことから、事業者に対し再度、近隣住民への事業の説明並びに工事の説明を真摯に行うように申し入れております。　また、改めて開発許可が必要との御指摘でございますが、開発許可は講学上の許可と解され、一般的な禁止の解除でございまして、都市計画法において許可を取り消す明文の規定はなく、行政は許可を取り消す権限を有しておりません。本事業計画の変更等につきましては、都市計画法並びに開発指導要綱の定めによる変更許可等に基づき、関係各課との協議、調整を図ってまいります。　３番目の、道路をつくる計画につきましては、旧近鉄マンション開発事業で求められていた工事用仮設道路が株式会社長谷工コーポレーションによって確保され、将来においても生活道路として残すように努力するとの回答をいただいており、隣接の事業者にも、生活道路とするよう行政としても強く働きかけてまいりたいと考えております。　また、道路幅員が12ｍ必要との御指摘でございますが、道路幅員は開発規模等を勘案し、指導しておりまして、当該開発規模等の内容からは12ｍの道路を確保するよう指導することは困難ではないかと考えているところでございます。　続きまして、民間マンションの耐震対策及びマンションセミナーに関する御質問に御答弁いたします。　まず、民間マンションの耐震対策についてでございますが、御心配いただいておりますとおり、分譲マンションの耐震対策は多額の費用負担が生じるなどの理由から進んでおらないのが現状でございます。　御質問の支援策といたしまして、耐震診断、改修までのモデル事業を進めるべきではないかとのことでございますが、分譲マンション固有の問題といたしまして、耐震改修で共用部分の重大変更となる場合には、区分所有者の４分の３以上の合意が必要となりますことから、耐震改修の必要性を各区分所有の方々に十分御理解いただくことが先決と考えております。このようなことから、安全で安心して住み続けることのできる建物にする必要性については、マンション管理組合に対しまして啓発活動を行っておりますが、御理解いただけますような、さらなる努力が必要と考えております。　次に、マンションセミナーにつきましては、平成15年度（2003年度）から財団法人マンション管理センター及び住宅金融公庫と連携して実施をしているところでございます。平成15年度（2003年度）、平成16年度（2004年度）、いずれも100人以上の市民の皆様に御参加をいただいております。これまで広報の方法につきましては、市報すいたや吹田市ホームページで行うとともに、市内各マンション管理組合へ開催案内を送付をしているところでございますが、今後とも、さらに周知徹底を図ってまいりたいと存じております。　最後に、山田駅周辺での夜間トイレの利用に関します御質問にお答え申し上げます。　今後、建設が予定されている山田駅前公共公益施設内トイレの夜間の利用についてでございますが、施設開館時間内の夜間の利用につきましては可能であると考えておりますが、閉館時間帯の利用につきましては、施設管理上の問題から、難しいと考えております。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました御質問にお答えいたします。　現山田図書館につきましては、６ブロックの図書館のうち最も狭隘でありまして、少ない閲覧席や高度情報化社会に対応したサービスや対面朗読などの障害者サービスなどさまざまな面で利用者に御不便をおかけしているところであり、これらの解消を図るため、山田駅前公共公益施設での図書館設置について、現山田図書館の移設も視野に入れ検討してまいりましたが当初計画案より狭いこと、また、現山田図書館に多数の利用者があることや、この間市議会や地元住民、吹田市立図書館協議会からも存続が求められてきておりますところから、現山田図書館を存続させ、新たな図書館と一体的な運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。　計画しております図書館につきましては、駅前というロケーションや、青少年拠点施設との連携や、高度情報化社会に対応した障害者にも優しい図書館を、吹田市立図書館協議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　また、図書館は必要な資料を必要な人に、いつでも、どこでも、だれにでも、を基本にサービスの展開を図っておりますが、運営につきましては、今後とも業務の見直しを通じてさらに効率化を図りますとともに、民間活力の活用も含めた事業手法についても、他市の例を含め調査研究を進め、検討してまいりたいと考えております。　千里丘や岸部地域などの図書館利用不便地域の問題につきましては、これまでの議会からの御要望や地域の方々の切実な思いにつきましても十分認識しているところでありまして、現在、吹田市立図書館協議会に基本構想について諮問し、図書館利用不便地域を初め、図書館が有するさまざまな問題につきまして検討いただいているところでございます。社会教育部といたしましても、議会の御意見を初め市民の方々の御要望も十分お聞きする中で、千里丘、岸部地域などの図書館利用不便地域の解消などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　第２次総合計画の到達点の評価と課題などにつきましてお尋ねをいただいております。　まず、第２次総合計画におきましては、情報公開条例や男女共同参画推進条例などの制定、福祉オンブズパーソン制度やファミリー・サポート・センター事業などの新規事業の開始、そして、下水道や自転車駐車場の整備を進めるなど市民生活の向上を図りますため、さまざまな施策を実施してまいりました。　第２次総合計画の最終年度となります平成17年度には、（仮称）療育センターの実施計画の策定や山田公共公益施設整備を進める中で、青少年の拠点施設整備の検討、交通バリアフリーの事業に取り組んでまいります。　また、商工振興施策の新たなビジョンの策定や文化振興施策を総合的かつ計画的に進めるための（仮称）文化振興基本条例の制定、さらに市内の巡回パトロール体制の整備など安心、安全の取り組みを進めてまいります。　しかしながら、この間、都市の成熟化が進む中で、少子・高齢化の進行、まちの再生など重要な課題を抱えており、第３次総合計画では、これらの課題への対応が必要と考えております。　本市の行政評価につきましては、御案内のとおり新聞社の調査で、近畿で高い評価を受けたところでございますが、分野別の結果を見ますと公共料金が安いこと、子育て環境では保育園、学童保育とも充実していることが特に高い評価に結びついたものでございます。これまでに積み重ねてきたこれらの成果を踏まえながら、第３次総合計画基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域間格差についての御指摘の点でございますが、地域が形成されてきた歴史的な背景を初め、高齢化の進行の違いや人口の変動による人口構成の違いなど、地域ごとにまちの様子は大きな違いを見せてございます。そのような中で施策を実施してまいりましたが、ブロックごとに比較をいたしますと、施設整備の面では千里山・佐井寺地域で広域的な集会施設を初め公共的な施設整備がおくれている状況にございます。　また、ブロック内を細分化して見ましたときに、公共施設の利便性等に差が見られる地域がございます。今後、地域別計画を策定する中で、地域の特性を生かしながら、地域に必要な施設整備を計画してまいりますとともに、施設間の連携等も含めて、既存の拠点施設のあり方についても検討を加えてまいりたいと考えております。　なお、御指摘の資料につきましては、財政総務常任委員会に提出をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答えいたします。　初めに、山田東山田西１号線の歩道整備に関連した御質問で、千里グランドコーポ前から新八王子橋に至る旧大阪中央環状線の整備についてでございますが、本市の交通バリアフリー基本構想を検討するに当たりまして、山田駅前から新八王子橋を通って山田市民体育館を結ぶ旧大阪中央環状線を特定経路として選定する予定でございましたが、大阪府から、新八王子橋につきましてはガス管の移設等により整備に非常に時間を要するとの考えが示されたため、平成22年度（2010年度）を目標に整備が求められる特定経路として選定することは好ましくないと考え、山田東山田西１号線を経由する経路を特定経路に選定したものでございます。このことから、新八王子橋が特定経路とならなかったため、大阪府が行います交通バリアフリー道路特定事業としての整備は計画しないという意味ではないかと推察するところでございます。御指摘のように、本市が新八王子橋は整備しないでよいと答えたことは一切ございません。　交通バリアフリー道路特定事業計画を策定するために開催いたしましたワークショップにおきまして、参加された多くの皆様から、大阪府水道部事務所前の歩道設置や歩道の段差解消、横断勾配の改善等御指摘をいただきました旧大阪中央環状線の歩道に対する意見が出され、大阪府の職員も、ワークショップに出席して直接聞いておりますし、出された意見を取りまとめて大阪府にすべて報告しております。特定経路に当たる意見につきましては、大阪府が今後策定します道路特定事業計画に反映していただけるものと考えております。　また、ワークショップで多くの意見が出されました新八王子橋の歩道設置につきましても、大阪府に要望書を提出し、昨年８月に、新八王子橋の歩道設置については用地買収や橋梁かけかえも含めた検討も必要なことから、財政状況を見ながらの今後の課題と考えています、という回答を文書でいただいております。しかし、一部通行区間による歩道設置を含め、地元の皆様や公安委員会等の関係機関とも協議を行いながら、引き続き大阪府に要望してまいります。　次に、山田駅前モノレール東交差点の歩行者用信号の設置についてでございますが、吹田警察署では平成17年度（2005年度）の設置につきまして、大阪府警察本部に要望しているとのことでございますので、早期に設置されるよう引き続き要望してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　福祉保健部長。 ◎岡本棟俊福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、地区の福祉を語る集いにつきましては、地域福祉計画の策定作業の一環としまして、地域住民や地域の関係諸団体、施設の方々の参加を得て、暮らしや福祉の課題と、その解決方向についてみんなで考え合っていただき、出された意見や提案を地域福祉計画に反映していくために、社会福祉協議会との共催で、昨年11月から本年２月にかけて、市内の33の地区福祉委員会の地域ごとに開催してまいったところでございます。各地区の集いで出されました具体的な課題につきましては早急に取りまとめ、それぞれの関係部局に対応を依頼してまいるとともに、計画に反映すべき事項につきましては、地域福祉計画の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相談業務などを行う福祉施設に関する御質問についてでございますが、現在、本市におきましては、地域の身近なところで在宅介護等に関する相談や情報提供を行うとともに、市の在宅福祉サービス等について関係機関との連絡調整等を行う施設といたしまして、在宅介護支援センターを市内14カ所に設置いたしております。山一地区におきましては、亥の子谷地域保健福祉センターが市の直営施設としてこの地区を担当しております。　また、市の在宅福祉サービスの調査業務や、支援を必要とする高齢者の実態把握業務等につきましては、近隣の３カ所の在宅介護支援センターに地区割をして担当していただいているところでございます。　次に、総合的に対応できるコミュニティセンター、地域保健福祉センターの活動についてでございますが、地域保健福祉センターでは、ケースワーカー、保健師、ホームヘルパー等の市職員を配置をし、高齢者や障害者、また、介護をしておられる家族の方々を対象に、介護等に関する相談や情報の提供を行い、各種福祉保健サービスの申請の受け付けや決定を身近な地域で総合的に行うとともに、地区福祉委員会や自治会などで企画される学習会に積極的に出席をし、介護保険の利用方法や転倒予防等の健康問題などの情報提供に努めているところでございます。　今後とも、機関誌の活用を初め地域で活動される方々との連携を強めることにより、介護を必要とされる方の早期発見に努め、保健や福祉に関する総合相談機能を持つ地域保健福祉センターの充実や身近な地域で相談ができる方法などについて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○野村義弘副議長　市民文化部長。 ◎田口省一市民文化部長　市民文化部にいただきました亥の子谷コミュニティセンターのニュース及び西山田地区集会所に関する御質問にお答えをいたします。　亥の子谷コミュニティセンターのニュース「いのっこ」につきましては、亥の子谷コミュニティ協議会が編集し、毎月１回、3,500部発行しております。配付につきましては、地域内の小・中学校、地区公民館などの施設への配付と、各家庭へは自治会を経由して回覧をお願いをしております。できる限り多くの地域の方にお知らせできますよう、今後の研究課題としてコミュニティ協議会とも協議をしてまいりたいと存じます。　また、西山田地区集会所につきましては、幼稚園廃園後、本格的利用が決定するまでの間、地区集会所として暫定的に住民の皆様に地域交流等に供しており、１階は集会施設、２階は災害時の非常用物資備蓄倉庫として活用しております。２階部分を不特定多数の方が使用するには非常階段のほか、防・排煙設備の設置、外部屋上の安全さくの検討や集会所全体としての屋上防水工事も必要となります。今後、地元からの御要望も含めまして、関係部において研究してまいりますとともに、地区集会所運営委員会の御意向などを伺ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　水道部長。 ◎仲川保水道部長　水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　マンションなど中高層建物の直結増圧給水につきましては、より安全で良質の水道水を供給する観点から、配水管網の整備を年次的に進めますとともに、段階的にその適用範囲の拡大を図り、平成15年（2003年）１月からおおむね10階程度の建物まで適用することといたしました。　なお、現時点におきまして直結増圧給水による共同住宅での最高建物は、新設建物で14階建て１棟、既設建物で13階建て１棟となっております。　受水槽給水から直結増圧給水への移行に伴う工事費につきましては、設置者において御負担いただいておりますが、本市といたしましては、最小限の工事費で施工していただけますよう当該施工基準の見直しのほか、各建物の個別の状況に応じた施工基準の弾力的な運用に努めているところでございます。　今後とも、窓口対応の中できめ細かな指導、助言に配意いたしますとともに、広報誌やホームページの掲載、あるいは小規模受水槽調査点検の際の御説明など一層のＰＲに努め、普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　倉沢議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　最初に、前水道事業管理者の吹田市開発ビル株式会社への再就職についてでございますが、今年２月１日付で前水道事業管理者を非常勤職員として採用するということは、私も事前に一定お聞きをいたしておりました。同氏の再就職につきましては、さまざまな御意見があろうかとは存じますが、今は吹田市開発ビル株式会社の社員として、その職責を果たしておられるものと考えております。　昨年２月の臨時市議会の経過等も踏まえまして、種々御指摘をちょうだいいたしましたが、私といたしましては、同臨時市議会での要望決議を真摯に受けとめさせていただいているところでございます。今後とも市民福祉の向上を目指し、市政の推進に邁進してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、開発の抑制・誘導策について積極的判断をとのことでございますが、第３次総合計画基本構想につきましては、昨年９月の市議会で御議決いただき、本市の将来像を「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」とさせていただいたところでございます。この将来像の実現に向けた取り組みといたしまして、大規模開発につきましては緑の空間の確保や景観への配慮など周辺環境との調和に努めますとともに、人口流入に伴う公共公益施設のあり方も含め、地域にふさわしいまちづくりを進めてまいりますことが必要と考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘副議長　２７番　豊田議員。　　（２７番豊田議員登壇） ◆２７番（豊田稔議員）　個人質問をいたします。他の議員とできるだけ重複を避けて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、自転車行政についてお尋ねをいたします。　私もさきの同僚議員と同様、本年２月２日に都市環境整備対策特別委員会で東京都の板橋区へ視察に行かせていただきました。板橋区の自転車安全利用条例に関する指導・警告・啓発活動の中には、大変ユニークな取り組みがなされておりますので御紹介をいたします。　区内の全小学校において自転車運転免許証を取得してもらおうということで、マル・バツ式の安全運転テストと運動場や体育館において実技テストを実施し、基本的に受講者全員に顔写真入りの自転車運転免許証を交付しておられます。１枚500円程度の費用がかかるとのことですが、免許証を手に喜々としている子供たちの顔が目に浮かびますし、自転車運転に自信を持ち、必ずやルールやマナーを守ってくれるはずであります。　私は、さきの議会でも、自転車の交通マナーのひどさについて言及をしておりますが、比較的マナーのいい小学生に対して、きっちりとした指導をして、それ以下の幼児は言うに及ばず、中学生や私たち大人に対しても、負うた子に教えられといったスタイルでマナーの向上が図られることが望ましいのではないかと思っております。　次に、中学生交通安全教室では、警察による交通安全講話と自転車整備などの説明のほかに、スタントマンによる交通事故を再現して見せておられます。その内容は、１　自転車二人乗り転倒事故２　路地からの飛び出し事故３　雨天傘差し衝突事故４　トラック内輪差自転車巻き込み事故５　直進自転車と右折自転車事故などであります。　幾ら事故が多発しているとはいえ、実際に事故を目にすることはめったにありません。ちょっとした不注意が事故につながることを目撃することは貴重な経験だと思われます。吹田市で、このようにスタントマンに実演を依頼ができるのかどうかわかりませんが、このほかにもプロの落語家による交通安全落語など、親しみやすいユニークな取り組みを実践されておられます。本市ではどのようにされておられるのでしょうか。また、今後の見通しについて御所見をお示しください。　次に、江坂駅西側の駐輪対策についてお尋ねをいたします。　御案内のとおり、エスコタウンなどは車いすも通れないバリアフリーとはほど遠い状況であります。車道まで違法駐輪であふれ返っております。また、エスコタウン自体も供用開始してから約20年が経過しております。歩道部分の水たまりや駐輪、駐車との兼ね合いを考えた総合的な改修が図られなければならないと考えますが、その時期と具体的な構想についてお示しください。　次に、子供の安全についてお尋ねをいたします。　小さな子供たちを取り巻く環境は厳しさを増し、対応に苦慮するところであります。本年度より、本市もすべての公立小学校において携帯警報ブザーを配布されており、いざというときの対応に一応のめどをつけていただいているところであります。新年度も新入生に配布予定であり、年々ブザーの所有者がふえていくことになります。３年後にはほとんどの中学生にも配布済みということになります。　ところが一方では、せっかくの防犯グッズであるこのブザーが行方不明で、どこに行ったかわからないといった事態も少なくないと思われます。現にうちもわかりません。この際、全小学生にブザーの所持を義務づけ、少なくとも登下校時にはきちんと機能するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　ブザーが見つからない児童には、保護者に再度購買するように勧め、全員がブザーの恩恵を受けられる体制が整うようすべきだと考えますが、いかがでしょうか。全員の児童が所持していることが本来の趣旨であるはずであります。ひったくりや身に危険を感じたとき、大声で助けを呼ぶことは、大人にとっても容易なことではありません。ブザーを外出時に常時携帯する習慣をつけさせておくとともに、我々大人も、子供に押しつけるのではなく、自分自身を守るために持ち歩いていることを子供たちに示した方がいいと思います。　また、大阪府の補助金制度による警備員の増強計画や他の安全策についてもお示しください。この際、本市の小・中学校の警備員による夜間警備は機械警備に変更して、有効活用を図るべきだと考えますがいかがでしょうか、御所見をお示しください。　次に、性教育の問題についてお尋ねをいたします。　昨年の９月議会で質問いたしましたが、その後11月29日には西山田中学校で性教育の授業の説明会及び映画の上映会が実施され、保護者に対して使用された補助教材と上映された映画が不適切なものであったことを認め、謝罪されており、今後、二度とこれらを使用しないことを約束されております。　私は、上映された映画を見た者として、その出産シーンなどの生々しい映像がトラウマとならないか、など受講された生徒に対する追跡調査が必要ではないかと考えております。また、この映像の対象は明らかに医学生など専門家に対するものであり、決して中学生に見せるべきものではありません。教育長の御所見をお示しください。　また、同年12月21日付の産経新聞には、本市教育委員会が独自に作成されておられます性教育の副読本に関する記事が掲載をされております。小学校低学年に性器の名称を教えたり、中学生に、性交はすてきな営みなどと教えており、性交の流れについて具体的に記述し、さらに「性交をする、しない」、「避妊をする、しない」ということを二人で相談し合うことが大切などとして学習指導要領から逸脱する避妊の方法などが具体例を出して述べられている等々の指摘がなされております。全国でも４市程度しか、この副読本を使用していないと仄聞しておりますが、今後、どのように見直しをされるおつもりなのか、御所見をお示しください。　次に、教科書問題についてお尋ねをいたします。　消える日本の英雄、出てきた韓国のヒーローたち。これは今はやりの韓流ブームのことではありません。小・中学校の歴史教科書でのことであります。かつて歴史を彩った菅原道真や二宮尊徳、柿本人麻呂、勝海舟といった英雄がその姿を消してしまい、安重根（アンジュングン）、李舜臣（イスンシン）、柳寛順（ユグアンスン）などの日本に抵抗した人々がヒーロー、ヒロインとして大きく取り扱われているのであります。これは韓国や北朝鮮の教科書ではなく、日本の歴史教科書でのことであります。　日本の初代総理大臣伊藤博文を暗殺して韓国の民族的英雄となった安重根、豊臣秀吉の軍勢と戦った李舜臣、朝鮮独立運動（三・一独立運動）に参加し、牢獄で亡くなった柳寛順などを日本の子供たちが自国の歴史として理解し、また、覚えておかなければならないのでしょうか。　このほかにも、シャクシャイン、アテルイ、武左衛門など以前は取り上げられることもなかった反乱軍のリーダーが大きくクローズアップされております。今の教科書では、古代から近代に至るまで、税や貧困に苦しみ、虐げられた民衆がついに立ち上がるというワンパターンが繰り返し強調されております。近代では、いつも日本は悪玉で、善玉は中国や朝鮮（時にはアメリカやロシア）といったぐあいで、当時の一歩間違えば植民地にされてしまうというような厳しい国際情勢にはほとんど触れず、日本だけが侵略の野心を持って戦争したかのような記述になっております。このような暗い、いびつな教科書では、子供たちは日本人としての誇りをなくし、自信を失ってしまいます。　以前、イギリスでも今の日本の状況とよく似た学校教育が行われていた時期がありました。それは第二次世界大戦後のことです。歴史教育では、子供たちの自信をなくすような教科書を使い、大英帝国の歴史はすべて植民地の人々の犠牲の上に成り立っている。あるいは、アジア・アフリカの人々におわびを尽くすべき、という意識を持つようにという教え方をしておりました。その他、自由活動などを取り入れ、子供中心主義教育を推し進めた結果、学力の低下、授業中の立ち歩き、校内暴力などが問題となりました。　これを危機と感じたサッチャー政権は、イギリス国民としての誇りの回復、道徳の重要性を訴えて、1988年から教育改革に乗り出しました。歴史教科書は国定カリキュラムを導入して、イギリスの繁栄という歴史の光の部分を積極的に取り上げる内容に変わっていきました。さらに、基礎的な教科の達成度をはかる全国共通試験の実施や、宗教教育の充実などを行いました。その結果、学力は飛躍的に向上し、少年犯罪が半減するという目覚ましい成果が上がったのです。こうしてイギリスは歴史教科書を改善することなどによって、誇りあるイギリスを取り戻しました。　今回は、中学校の教科書対策が問題となります。大半の歴史教科書では、上記のように著しくバランスに欠けた、また、殊さらに歴史の影の部分を強調されたものでありますが、中にはそうでないものもあります。十分に吟味をしていただきまして、教育委員会としての責任を持って健全な育成の図れる教科書選びをしていただくよう強く要望をいたします。担当理事者の御決意をお示しください。　最後に、市庁舎の駐車場の有料化についてお尋ねをいたします。　今回、3,361万5,000円の予算額を計上し、本庁舎駐車場において入出場管理及び精算機器設置工事を実施したいとの案件が示されました。この問題は、私が議員になりました平成７年より指摘をし、その適正な使用を求めてきたものであります。阪急吹田駅前に数十台分の駐車場があるが、その駅前駐車場は無料であり適正に使用されていないことと、隣接するメイシアター（約2,000名が収容可能）に一般用の駐車場がないということ、そして、最も危惧されてきましたのは、前面道路での混雑時における事故の発生に対する懸念でありました。　そのような状況の中、遅々として進まない防災等複合施設予定地に臨時の駐車場ができたのですが、その利用状況は芳しくありません。市役所の駐車場という公的な要素を加味しても、何時間放置しても無料というのは常識では考えられません。また、メイシアターの利用者には使わせないことも説得力がありません。受益者が応分の負担をすることで需給のバランスが図られるものだと思われますし、そのことが適正な使用につながると考えます。　最初の２時間は無料とし、それ以降は30分ごとに150円との設定をされたということですが、使い勝手の悪い第２駐車場は、混雑緩和に役立つよう十分にその利用が図られるよう努めなければならないと思います。紆余曲折を経てようやく正常化への第一歩を踏み出そうとされているわけですが、なぜ10年もの年月が必要とされたのか、また、今後の取り組みをどうされるかについてお示しをください。　以上で１回目の質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後３時５分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後３時55分　再開） ○藤川重一議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２７番　豊田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。教育監。 ◎川西章教育監　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず初めに、本市の中学生交通安全教室についてでございますが、本年度、交通安全について生徒に啓発している中学校は全体で12校でございます。このうち教室として実施しているのは３校であり、その実施内容といたしましては、吹田警察署の方を講師としてお招きし、本市における交通事故の推移や具体的な事例を示しながら、交通事故防止の大切さや自転車の乗り方についての講話をいただき、生徒の理解を深めるための交通安全ビデオの上映を行い、啓発いたしております。　また、９校の中学校につきましても年２回の交通安全週間の時期や毎月の全校集会での啓発、特に夏休み前などに、長期休業日における事故防止のための交通安全指導をいたしております。　次に、今後の見通しについてでございますが、交通安全に対する意識を高める教室等の実施を全校に広げることができるよう、また、議員御指摘の親しみやすいユニークな取り組みなどについて、吹田警察署等関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、携帯用防犯ブザーについてでございますが、本市におきましては、子供たちが万一危険な場面に遭遇した場合に、その危機を回避するとともに、常時携帯することでみずからの防犯意識を高めることができるよう、昨年６月にすべての小学生に携帯用防犯ブザーを配布したところでございます。　また、本市の小学生が常時ブザーを携帯し、犯罪防止対策を講じていることを広く周知することで犯罪への抑止力にもなると考えております。各学校におきましては、ブザーを配布する際に、登下校・外出時の携帯、目的以外に使用しないことなどを説明するとともに、正しい使い方について模範を示し、子供にも必ず実習させているところでございます。また、ブザーを大切に扱い、紛失、破損しないよう指導しておりますが、万一故障等の場合は交換をいたしております。　教育委員会といたしましては、来年度も引き続き小学１年生に携帯用防犯ブザーを配布し、子供たちの安心、安全を確保するとともに、家庭、地域と連携を深めながら子供たちを見守る運動を一層推進してまいりたいと考えております。　次に、西山田中学校の性教育で使用された補助教具の映画について、教育長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。　補助教具として上映されました映画は外国で作成され、医学生などを対象としたもので、出産シーンや帝王切開の場面を含んでおり、中学生対象に上映するには、また、生命誕生のすばらしさを伝える性教育の観点から考えましても適切でなかったと言わざるを得ません。　今後の教材や補助教具の使用につきましては、児童、生徒の発達段階を踏まえ、興味本位や性的好奇心をあおるようなものではなく、性を科学的に伝えるために、十分配慮してつくられているものを使用することを指導してまいりました。また、各校長には、教材や補助教具の内容や使用状況を的確に把握し、児童、生徒への指導のあり方について適切に努めるよう指導してまいりましたので、よろしくお願い申し上げます。　次に、性教育副読本の見直しについてでございますが、平成14年（2002年）４月に新学習指導要領が施行され、教科における性教育の領域がより詳しく示されたこと。また、新学習指導要領との整合性について保護者などからの問題提起もあったことから、本市教育委員会といたしまして、全校に対し性教育に関する実態調査を実施してまいりました。　その結果、副読本を十分に活用し切れていない学校もあり、構成や分量、子供の発達段階に即した内容かどうか。使用している記述内容や表現等も含め検証するために、本年１月に性教育副読本検討委員会を設置し検討を進めているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、各学校に対して、今後も組織的、計画的に性教育を進めるとともに、保護者への十分な理解のもとに進めるよう指導しております。　次に、教科書問題についてでございますが、学校教育におきましては、教科書は教科学習の主たる教材として重要な役割を果たしており、どのような教科書を採択するかにつきましては、教育委員会といたしましても、子供たちをはぐくむ上で非常に重要であるととらえております。来年度は中学校の教科書採択が予定されており、御指摘いただいております社会科のみならず、すべての教科におきまして子供たちの確かな学力の定着のため、ふさわしい教科書採択を行ってまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、今年度実施いたしました小学校の教科書採択と同様に専門的な調査、研究、適正・公正の確保、開かれた採択の３点に留意し採択事務を進めるとともに、開かれた教育委員会の理念に基づき教科書採択を公開としており、その中で、各種目の採択について十分な論議を重ねてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　教育長。 ◎椿原正道教育長　性教育についての御質問に私からもお答えいたします。　西山田中学校の性教育で使用された補助教具の映画につきましては、私も視聴いたしましたが、医学生等を対象とした専門的な映画であり、上映前後には生命誕生のすばらしさや神秘さ、母親の思いなどを考えさせるとともに、出産の厳しさなどの指導がなされたとはいえ、中学生の発達段階から考えますと不適切な教材であると考えております。　こうしたことから、各学校長に対し、性教育を進めるに当たっては、このような不適切な補助教具を使用することがないよう、その内容や使用の状況を的確に把握し、適切な指導を行うこと。また、性教育を指導する際には、教職員、保護者の理解を得ながら組織的、計画的に進めるよう指導してまいりましたので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　江坂駅西側の駐輪対策に関します御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおりエスコタウンでは多数の自転車等が放置され、また、舗装等の老朽化が進んでいることから、歩行者等の通行に支障を来しているのが現状でございます。　現在、本市ではまちのバリアフリー化を推進するため、平成15年（2003年）４月にバリアフリー基本構想を作成し、この江坂地区においても平成15年（2003年）９月以降、市民の方々の御参加をいただきながらワークショップを開催し、バリアフリー化の方向性について意見交換を行ったところでございます。　このワークショップでお示しさせていただいた江坂駅西側地区における整備方針といたしましては、江坂駅西側の放置自転車等を解消するためエスコタウン北西部及び南西部に通勤・通学用自転車駐車場を整備し、また、エスコタウンのバリアフリー化を図るため、歩行者、自転車、自動車が共存できるコミュニティ道路として再整備を行うというものでございます。　しかし、エスコタウン内には買い物をされる方の自転車置き場を設置する必要があると考えており、その管理や運営等について、周辺企業や商店会の方々と協議、検討を進めているところでございます。　具体的な整備時期といたしましては、エスコタウンの再整備を平成19年度（2007年度）に予定しており、同時期に江坂駅北西部及び南西部の自転車駐車場の整備を行う必要があることから、現在、調査、検討を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　学校教育部にかかわります御質問にお答え申し上げます。　学校における安全対策につきましては、他市においてもさまざまな方策がとられております。それらには、警備員や警察官ＯＢによる配置や巡回、あるいは校門のオートロック化、監視カメラの設置、そのカメラに他の機能を付加したスピーカーつき監視カメラの設置、さらには警備会社と連動したシステム警備を初め、ハイテク技術を使っての最新のＧＰＳ機器を導入しての管理体制の整備などがあり、教育委員会におきましても、一定把握しているところでございます。　他方、機械だけに頼り過ぎることなく、地域の人々の目と心で子供の安全確保に努力されているところでもございます。本市では、これまで非常警報装置の設置やモニターつきインターホンの設置、警察への直接のコールサイン装置の設置などの整備に取り組むとともに、キッズセイバーやＰＴＡなど地域の方々の御協力を得る中で、子供の安全確保に取り組んできたところでございます。　このたび大阪府が、（仮称）学校安全緊急対策事業として全小学校への警備員の配置を示され、教育委員会といたしましても常駐の警備員を昼間に配備することは、不審者の進入等に対して抑止力が向上し、安心、安全のまちづくりにつながるものと考えており、今後、この府の（仮称）学校安全緊急対策事業補助金を活用し、さらに子供の安全対策を推進してまいりたいと考えております。　また、小・中学校の夜間警備の機械化につきましては、これまでから実施に向けて検討を行っており、今後も引き続き、実施に向けての条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　総務部長。 ◎青木孝史総務部長　総務部にいただきました市庁舎駐車場の有料化についての御質問に御答弁申し上げます。　市庁舎駐車場のあり方につきましては、過去にも御指摘をいただいたところでございますが、これまでの間、他市の状況等調査をしながら、駐車場を適切かつ効率的に運営するにはどのような形がよいのか、また、駐車場の改修も視野に入れ、駐車場の立体式あるいは地下方式等の是非も含め、検討を重ねてまいったところでございますが、改修には多額の経費を要することなどから、今日の厳しい財政状況のもとでは当面困難であるとの結論に達したところでございます。　しかしながら、市庁舎が駅前に立地しておりますことによる利便性などから、休日等の混雑や前面道路における渋滞が近年さらに著しくなっておりますことから、今回有料化による長時間駐車の減少等により混雑緩和が図れるのではないかと予測しているところでございます。　内容といたしましては、料金は市営駐車場と同様に30分までごとに150円とし、開庁日の執務時間中に市役所へ用務で来られる方につきましては２時間まで無料、会議等で２時間を超える場合につきましては所管部局で無料券を交付する取り扱いとする予定でございます。また、執務時間後や休日等につきましては、有料の取り扱いといたしますが、戸籍の届けをされる方や土曜コーナー利用の方及び市主催の会議等に出席される方につきましては所管部局で無料券を交付する取り扱いを考えております。　また、仮設駐車場の利用につきましては、市報すいたや確定申告の通知の際に仮設駐車場の案内を同封するなど周知に努め、開設後は確定申告の時期などに仮設駐車場の利用がふえるなど、市庁舎駐車場の混雑緩和に一定の効果が見られておりますが、仮設駐車場の今後の利用につきましては、事業用地としてのあり方を含めまして、関係部局と協議しながらさらに研究を進めるとともに、なお一層利用促進に努め、市庁舎駐車場及び前面道路の混雑緩和を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　２６番　中野議員。　　（２６番中野議員登壇） ◆２６番（中野紀世志議員）　自由民主党の中野でございます。個人質問を行います。　まず最初に、教育の充実について質問をいたします。　本年は、戦後60年という大節の年を迎えました。私は、戦前生まれの戦後教育を受けた者として、あの戦争が私たちに大切なものをたくさん教えてくれたように思います。戦いの悲惨さ、命のとうとさ、そして、そうした言葉で語り切れないさまざまなこと、それは物を粗末にしないこと、感謝の気持ちを忘れないこと、親を思い、子を思うこと、あるいは食事や季節を楽しむといったことまで、本当に日常のささいなこと、しかし、人が人間らしく生きる上でとても大切なことを、あの戦争は教えてくれたものだと思います。私たちの親の時代、生活が戦争に縛られた日々を思うとき、今という瞬間がかけがえのないものとして輝き出します。　私たちの日本の伝統文化の中心にある思想は和であり、社会的に言えば秩序であると思います。この和や秩序を根本的に支えているものは礼節にほかなりません。礼節とは、まず、両親や祖父母、祖先を敬う姿勢はもちろん、目上や先輩や恩師を敬う心まで、私たちとともにあるすべての人々や生きとし生けるものに対する慈しみの心までも含む、極めて奥深い言葉であり、意味があります。　21世紀に入り、いじめや学級崩壊、さらには少年犯罪などが続発している現在、子供たちの無限の可能性を高め、豊かな人間関係をはぐくむ教育、個性や能力を重視した教育、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、日本人としての誇りを持つことのできる教育を充実するとともに、学校現場はもとより、家庭や地域社会も一体となって温かく子供を育てていく環境が大切であると思います。　吹田市の平成17年度から平成19年度における新総合計画実施計画の学校教育の充実という中で、たくさんの事業を掲げておりますが、その中でも、児童に自然とのかかわりの中で作物を育てることの喜びや勤労を大切にする意識を培うため、小学校における学童農園及び農業体験学習の推進を図る事業は、ぜひとも実現、実施していただきたい事業でございますが、情操教育、道徳教育副読本作成事業や学校等支援者ボランティアネットワーク事業を含めて、学校教育の充実について関係部局の御所見をお聞かせください。　次に、環境問題について質問をいたします。　環境が人をつくり人が環境をつくると言われるように、私たちはよい性格や健康な体をつくり上げるために環境を整備しなければなりません。19世紀の国家理想は、自由ということでありましたが、20世紀は、社会福祉と言われました。心の時代と言われる21世紀、世界各国が意識を持って、特に環境問題は地球規模で考えなければならない大きな問題であると同時に、我々一人一人の積み重ねによってこそ乗り越えられる問題であります。モラル向上等の社会教育を推進していくことはもちろんのこと、行政みずからが手本となって積極的に取り組んでいかねばならない問題が山積しております。　その１番といたしまして、市民の健康に重点を置いた自動車排ガスの問題。　そして２番目といたしまして、資源循環型社会の構築として、子供や孫の世代を考えた環境保全型社会の創造を目指すために、身の回りからごみ箱をなくすような資源循環型社会の構築が不可欠でございます。　３番目といたしまして、地球温暖化対策の一層の推進。地球温暖化の防止は、予想される気候システムに与えられる影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤にかかわる最も重要な地球環境問題の一つとして、我が国だけでなく全世界的に取り組まなければならない喫緊の課題であります。全世界的に同一の国際ルールで行動することは重要であり、そのために京都議定書に批准していない国に対しましても、強く批准を促すことも大切ですが、気づき即行という言葉がありますように、まずは吹田市民に、地球温暖化防止に対する理解を深める意識を持っていただけるよう市民に呼びかけるのも、一つの行政の任務であると思います。　以上の点について、本市の御所見をお聞かせください。　次に、安全と安心のまちづくりの推進について質問をいたします。　犯罪の凶悪化、食品の不正表示などによる食に対する信頼の低下、少子・高齢化による不安など、市民はさまざまな不安や危険にさらされています。本市では、そのような不安や危険を解消し、安全と安心のまちづくりを推進し、積極的に取り組んでいる姿勢はうかがわれますが、次の４点についてお伺いをいたします。１　警察と市民レベル、ボランティアとの連携強化２　地域の防犯、防災組織の充実強化３　ライフラインを初めとする公共施設耐震強化の促進４　密集市街地整備における地域密着型の耐震対策の推進　以上４点について、関係当局の御所見をお聞かせください。　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。　日本における少子化は深刻な問題となっております。子供は国の宝であり、日本の活力の源でございます。安心して子供たちを産み、育てることができる環境づくりを積極的に推進していくためにさまざまな事業、支援施策を充実、推進していかなければならないと思います。また、女性の社会進出が進む中、家庭で育児に専念している専業主婦がまるで悪者といったような発言を見聞きすることがあります。　働く主婦を奨励している世論の風潮を否定するわけではありませんが、日本古来の家庭に入って子育てに専念する主婦は決して悪いわけではありません。家庭を基本とした子育てそのものを支援するためにも、気軽に子育て情報を得られるコミュニティの構築など、地域に密着した施策を推進していかねばならないと思いますが、この点についてお聞かせください。　次に、交通渋滞の解消についてお伺いをいたします。　昨年５月の定例本会議でも質問させていただきましたが、現在、吹田市民の悩みの中の一つとして交通渋滞が深刻な問題となっております。これは経済の活動の停滞を意味することだけでなく、道路周辺地域の市民は排ガスにより健康問題に発展しつつあります。特に、大阪高槻京都線に面する片山商店街の皆さんは、健康問題だけでなく営業にも大きく影響しつつあると言われます。一日も早く周辺道路の整備が望まれますが、今後の見通しについて、本市のお考えをお示しください。　最後に、その他といたしまして、電線の地中化推進についてお伺いいたします。　都市景観の向上と安全で快適な交通空間の確保、都市災害の防止や情報ネットワークの信頼性向上のためにも、電線の地中化は不可欠であると思います。この点について本市の御所見をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○藤川重一議長　教育監。 ◎川西章教育監　学校教育部にいただきました教育の充実に関する御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、現在の学校教育におきましては、命のとうとさや豊かな人間関係をはぐくむ取り組み、他者への思いやりや基本的な倫理観、規範意識の醸成など重要な課題が山積していると認識しております。各学校におきましては、家庭、地域との連携を重視しながら、創意工夫した多様な取り組みを通して確かな学力を培うとともに、豊かな心の育成に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校教育における課題を克服するためにはあらゆる教育活動を通して心の教育の充実を図ることと不可分であると考えており、新しい時代を切り開く子供たちを、心豊かでたくましくはぐくむことが非常に重要であるととらえております。そのような観点から、今後も効果的、総合的な施策の推進に努め、御指摘の小学校における農業体験学習につきましては、自然との触れ合いの中で子供たちが働くことの大切さを実感できるものとして、実施校の拡充を図るとともに、情操教育の推進や、道徳教育副読本作成事業など、子供たちの心をはぐくむ取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　まず、自動車排ガスの問題につきましては、大気汚染物質の中でも、二酸化窒素と粒子状物質が自動車排ガスに寄与する割合が高く、問題となっており、そのためＮＯｘ・ＰＭ法によりディーゼル自動車等の車種の規制が行われております。大阪府におきましては、大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画を策定し、単体規制とＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制及び低公害車の普及などの施策を推進されているところでございます。　本市といたしましては、吹田市低公害車等導入計画を策定し、低公害車の率先導入を図るとともに、市民の皆様への啓発活動といたしましては、環境月間や大気汚染防止推進月間といった機会をとらえまして、啓発に努めているところでございます。さらに、事業所での自動車排ガス技術診断を実施し、啓発を行っているところでございます。今後とも、自動車排ガス対策につきましては、広域的なものでありますので、大阪府と連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、循環型社会の構築につきましては、平成12年（2000年）、循環型社会形成推進基本法が公布、施行され、天然資源の消費の抑制、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び環境負荷の低減などが求められています。本市といたしましては、廃棄物減量等推進審議会において、循環型社会の形成を目指して現在御審議をいただいており、その答申や議員御指摘の趣旨も踏まえ、循環型社会を目指し鋭意努力をしてまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化防止対策につきましては、現在、本市における地球温暖化防止対策としてＩＳＯ14001の認証取得や吹田市役所エコオフィスプランによる率先行動を初め、事業者に対する環境マネジメントシステムの普及促進、市民に対する環境家計簿の普及促進などの施策を実施しているところでございます。　今後は、京都議定書の発効を受け、国、府の動向を見据えながら、市の率先行動の充実と、市民、事業者に対しましての温暖化防止に向けた取り組みの促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　犯罪の増加に関連をいたしまして数点の御質問をいただいております。　まず、警察と市民レベル、ボランティアの方々との連携強化につきましては、犯罪のない明るい社会の実現に向けまして、吹田警察署及び吹田防犯協議会を初めとする防犯活動に関する各団体の行う防犯活動の連携を強化することによりまして、犯罪の予防並びに少年の非行化防止などにつながるものと考えております。　地域の防犯組織の充実強化につきましては、吹田警察署や吹田防犯協議会を初めとする地域の防犯組織と協働で地域安全運動、ひったくり防止活動、少年補導活動などの推進のため取り組みを進めますとともに、防災組織につきましては、現在、市内には小学校区単位としては３組織が結成済みでございますが、今後は、避難所が各小学校などにあり、災害対応面から見ても小学校区単位の36組織を目標といたしまして、今後の結成促進のため、救助用資機材の給付、自治会などへの結成依頼及び自治会や公民館での出前講座などを通じまして、組織結成の必要性についてお願いをしてまいりたいと考えております。　安心、安全のまちづくりを推進するために、各関係する諸団体の活動がさらに充実強化が図られますよう支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の耐震化につきましては、ライフラインにかかわる事業者が、みずから管理する施設設備の強化と保全に努めるとともに、迅速かつ的確な応急復旧を行うための防災体制を整備することとなっております。　また、公共施設つきましては、建物の機能的重要度に応じて優先度を決め、災害対策の指揮命令中枢機能施設であります本庁舎や消防本部を初めとして、拠点施設につきましては、平成10年（1998年）から耐震改修を実施してまいりまして、改修工事を完了いたしております。　また、その他の防災計画に基づく避難所指定施設や多数の方が利用する施設につきましては、新耐震基準施行以前の建築物の耐震診断を年次的に実施するとともに、その結果に基づき耐震改修を進めているところでございます。　４点目に、密集市街地におきます耐震対策の推進につきましては、阪神・淡路大震災の被害では、密集市街地の木造家屋の倒壊による被害が甚大であったことから、巨大地震に備え、木造住宅家屋などの耐震対策の推進が課題となってございます。本年、防災ハンドブックを各戸に配布させていただき、建物の耐震診断、耐震改修の必要性につきましても普及、啓発を行っておりますが、御理解をさらにいただきますよう努力が必要と考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○藤川重一議長　児童部長。 ◎松田義行児童部長　児童部にいただきました少子化対策についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、これまで子育て支援施策を積極的に進めるため、保育所での地域子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業などさまざまな子育て支援策を展開し、地域全体で子育てを支援し合う基盤形成を目指してきたところでございます。　しかしながら、少子化、核家族化の進行や近隣関係の希薄化により家庭や地域の養育力が低下し、子育てに伴う負担感や不安感が増大している今日、仕事と育児の両立支援だけでなく、自宅で子育てに専念する家庭も含めたすべての子育て家庭を対象とした、さらなる施策が求められております。　現在、最終の取りまとめを行っております次世代育成支援行動計画におきましても、このような観点から、育児教室を初めとした地域子育て支援活動を充実させていくとともに、子育て中の親と子が、身近な地域で気軽に集える場の整備を行うなど、子育て支援活動を一層充実させ、心身ともにゆとりを持って子育てができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　また、これらの子育てにかかわる情報を、すべての子育て家庭が気軽に入手できるよう、子育て情報誌の作成やホームページを充実するとともに、関係機関との連携を強化し、地域の子育て支援に関するネットワークを構築し、身近な地域での情報の提供や支援ができる体制を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました２点の御質問にお答えいたします。　慢性的な交通渋滞は、御指摘のように膨大な経済損失を引き起し、環境や健康にも深刻な影響を及ぼしております。このような交通渋滞の解消を図るためには、交通の集中を適切に分散するバイパス的な道路整備や交差点改良など、地域の交通実情に応じた渋滞対策を推進することも重要と考えております。　本市では、機能的な交通ネットワークを形成する都市計画道路十三高槻線や豊中岸部線など事業中の幹線道路の整備促進を大阪府に要望するとともに、今後も大阪府と連携しながら、きめ細かな渋滞対策を検討してまいります。　次に、電線類の地中化につきましては、良好な景観形成や歩行空間のバリアフリー化、防災性の向上に寄与することから、全国の都市部で地中化の推進が図られているところでございます。吹田市内では、国道423号（新御堂筋）、国道479号（内環状線）などの幹線道路で大阪府により整備が進められております。本年度も府道大阪高槻京都線のアサヒビール工場前の電線地中化工事が実施されており、さらに内環状線の市役所前ＪＲ高架下から吹田橋の区間についても、数年かけて整備をすると伺っております。　本市では、今後とも国道、府道のより一層の整備を大阪府に要望するとともに、本市所管の市道についても道路整備事業や面的整備事業などで地中化可能な地域を電線管理者と協議を行い、地元の協力を得ながら計画してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。 ○藤川重一議長　７番　中本議員。　　（７番中本議員登壇） ◆７番（中本美智子議員）　個人質問を始めます。　まず初めに、吹田市各種施策における進捗の管理についてをお伺いいたします。　吹田市では、さまざまなビジョン、構想、基本計画、実施計画があります。市政運営の基本となる総合計画も、第３次の計画が本年度に策定されます。この行政がつくる計画で、いつも気になることがあります。　まず、計画策定に非常に時間をかけている割には、その計画が目指すべきものがどのように達成されたのか、それとも達成されなかったのか、よくわからないこと。目指すべきものが非常に抽象的で、目的が達成できたのかどうか定量的につかめないこと。計画そのものが、「吹田市」という部分をほかの市の名前を入れても使えるのではないかと思えるように特徴がなく、策定時に吹田市の現状、各施策の状況を分析したのかと思えてしまうことです。　そこでお聞きします。吹田市には、現在幾つのビジョン、構想、基本計画、実施計画があるのでしょうか。また、これらの計画をつくるのに要している期間、時間、そして関連している部署、職員数はどのくらいなのか、例えば例を挙げてお答えください。　また、これらの計画の中で指標を掲げているもの、その進捗状況を把握できているものはあるのか、お聞かせください。　行政施策も多様化し、一つの部署が計画をつくればいいという時代ではなくなりました。幾つもの部署が連携して計画策定にもかかわっておられ、職員の方々にかかる仕事の量もふえ続けているのではないかと推察します。せっかくつくる計画が計画倒れに終わらないためにも、指標の設定、そして進捗管理が必要だと考えます。　例えば、愛知県東海市では市民50名が参加する市民参画推進委員会により、まちづくり指標というものを策定しました。そして、このまちづくり指標を前提に、第５次総合計画も策定されています。このまちづくり指標策定過程では、市民参画推進委員や小学生、中学生、高校生、20代の青年などグループによるヒアリングを行い、100の生活課題を抽出。　これをもとに、市民ニーズアンケート調査を行い、五つのまちづくりの理念と、これを実現するための38の生活課題を絞り込み、その生活課題が達成されつつあるのかどうかを点検する99のまちづくり指標を拾い出しています。　例えば、「安心」という理念に対しては、対応する生活課題の一つとして「防災情報が十分に提供されて、市民の防災意識が高いこと」と設定しています。達成度を見る指標の一つは「災害に対する家庭内での備えができている世帯の割合」とし、現状の達成値は19.4％、５年後に目指す値として40％、10年後に目指す値は57.5％としています。目指す値を達成するための家庭、ＮＰＯ、コミュニティ、企業、学校、市、県や国などが担う役割分担の値も同時に提示することで、行政と市民が共通のまちづくり指標を共有し、お互いに評価しながら、１年ごとにどのような活動に力を入れるべきかが話し合える仕組みをつくっておられます。　そこでお聞きしますが、第２次総合計画の目標達成はどのように分析されたのでしょうか。分析した資料を情報公開し、第３次総合計画に生かすべきと考えますが、分析結果をお聞かせください。　既に、総合計画に関しては策定に向け議論がなされていますが、次の計画には指標の設定がなされるのでしょうか。また、次世代育成支援行動計画やアジェンダ21、住宅マスタープラン、生涯学習推進計画、地域福祉計画、一般廃棄物処理計画など昨年度策定のもの、また、今年度策定予定の各計画の今後の進捗管理は具体的にどのようになるのかをお聞かせください。　これらの多くの計画は、吹田市の市政の戦略計画にのっとって策定されているものと考えますが、すべての計画は財政健全化計画にリンクしているのか、全庁的に管理している組織はどうなっているのかお聞かせください。　総合計画と、それを補完するその他の計画の関係、その進捗状況がわかるように市民にも示すべきと考えますが、市長はどのような御意見をお持ちでしょうか、お聞かせください。　次に、防災に関してお聞きします。　まず、施政方針にある吹田市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部とはどのような組織のことを指し、何をされるのかお聞かせください。さきの議会で、災害時の避難場所となる公共施設について、その耐震工事の状況をお聞きしました。耐震検査が終わっていない施設、検査は終わっているが工事ができていない施設が多数ありました。今後の耐震検査、工事にかかる費用の算出、及びその工事計画はなされているのか。なされていれば、予算と工事予定をお聞かせください。また、これらの費用は財政健全化計画に盛り込まれているのかお聞かせください。　最後に、環境部の予算に関してお聞きします。　代表質問でも480ｔへのごみ減量について質問いたしましたが、今年度の予算において廃棄物減量における施策の特徴はどこにあるのでしょうか。具体的にごみ減量を進める手法はどのようにお考えかお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　各種施策におきます進捗管理などにつきましてお尋ねをいただいております。　まず、ビジョンや基本計画などが既に策定されているものは、21世紀ビジョンを初めとし、39の計画がございます。それらの計画策定にかかわる期間や職員数についてでございますが、例えば、現在取り組んでおります第３次総合計画では、平成14年度（2002年度）から17年度までの４カ年を計画策定期間とし、現時点の策定組織といたしましては、助役以下部長等の43名で構成いたします策定委員会と、そのもとに、全庁で106名の職員で構成する作業部会を設けて検討を重ねているところでございます。　また、企画部に策定のための事務局組織といたしましては、基礎調査に取りかかりました当初は３人、現在は５人の職員配置と、一時的な臨時雇用員の配置を加えた体制で進めているところでございます。　計画の中で指標を掲げているものとしては、把握いたしております範囲では、男女共同参画プラン、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画がございます。男女共同参画プランは毎年発行している事業の年次報告書の中で、進捗状況について明らかにする旨お聞きいたしております。　次に、第２次総合計画の目標達成についての分析と、その公表についてでございますが、第２次総合計画の事業の実施状況、成果について、平成15年12月に取りまとめを行いました。その上で、社会状況等を踏まえながら、第３次総合計画基本構想において、今後の課題と取り組みの基本方向を明らかにしたものでございます。　実施状況など関連資料につきましては、総合計画審議会に提出し、ホームページにおいて市民に公表いたしております。なお、分析結果といたしましては、基本構想を受け、現在検討を進めております基本計画案で動向と課題及び基本方向に引き継いでいるものと考えております。現時点では、基本計画案には指標を設定をいたしておりませんが、総合計画審議会の審議の過程で指標案を提出し、検討していただく予定でございます。　続きまして、各種計画と財政健全化計画との関連でございますが、財政健全化計画は総合計画が目指すべき将来像の実現に向け、計画的、総合的な行財政運営の確立を行うために策定をいたすものでございます。したがいまして、総合計画に基づく個別の各種計画の策定や進捗におきましても、財政健全化計画に示す方向に基づき取り組んでいく必要があるものと考えております。そのために、計画の管理におきましては、総合計画や財政健全化計画に照らし合わせ、点検し、推進する必要があり、そのような仕組みを整えてまいりたいと考えております。　次に、総合計画と他の計画との関係やその進捗状況がわかるものを公表すべきことについて市長にお尋ねでございますが、担当の方から、まず、御答弁を申し上げますと、計画の進捗状況の把握と公表につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、市民との協働によります安心、安全のまちづくりに関連をいたしまして数点御質問をいただいております。　市民との協働による安心・安全のまちづくりの推進本部は、庁内各部で取り組まれている安心、安全にかかわる事業につきまして、総合的に推進をいたしますため、また、第３次総合計画を本格的に横断的に取り組むために設置をした組織でございます。推進本部は、それぞれの事業を安心、安全という視点から体系化を図り、さらに効果的に推進をいたしますため、推進計画を策定し、事業実施に当たっては進行管理を行いながら安心、安全のまちづくりを推進していくことを目的といたしております。　学校施設の耐震化につきましては、地域の防災拠点と位置づけられております屋内運動場の耐震補強を優先して平成12年より計画し、漸次的に進めているところでございます。　耐震補強が完了しました屋内運動場は、小学校６校、中学校１校の７校であり、昭和56年以降に建設された屋内運動場や耐震所要耐力を有する屋内運動場16校、合わせますと小・中学校54校中23校でございます。　また、工事にかかる費用でございますが、学校によりさまざまな条件により異なりますが、残りの学校の屋内運動場の耐震補強工事等を実施いたしますと、46億円から47億円程度必要かと思われますが、今後も関係部局と協議しながら、できるだけ早い時期に実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。　また、校舎の耐震性につきましても、全校の耐震診断を完了させるために、平成18年をめどに急ぎ実施をいたしているところでございます。　次に、一般市有建築物の耐震化につきましては、耐震診断及び補強などを必要とする建築物の46棟のうち、平成７年度（1995年度）より耐震診断を実施し、平成16年度末には23棟において完了いたします。残りの施設に対する耐震診断にかかる費用でございますが、概算で7,000万円程度ではないかと考えております。　耐震補強におきましても、改築を含め15棟について達成をいたしております。残りの施設における耐震補強にかかる工事費用でございますが、概算で約６億円と考えております。　また、耐震補強工事につきましては、平成10年度から建物の機能的重要度に応じて進めてまいりましたが、昨今の財政難から進んでいないのが実情でございまして、今後の耐震補強工事の計画につきましては、17年度から予定をいたしております地域防災計画の修正時に検討項目の一つとしてまいりたいと考えております。　なお、後期財政健全化方策の基本的な考え方において推計をされた財政状況の将来見通しの事業の中には、これらの耐震補強工事にかかる費用も、今後耐震補強工事が必要な施設を勘案する中で見込まれているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　児童部長。 ◎松田義行児童部長　次世代育成支援行動計画の進捗管理についての御質問にお答えいたします。　本行動計画につきましては、市民の皆様からいただきました御意見を踏まえ、今年度中の策定に向け、現在、最終の取りまとめを行っているところでございます。平成17年度（2005年度）を初年度とする５年間の計画期間とする本計画の推進に当たりましては、庁内組織としての次世代育成支援対策推進会議で、その実施状況の把握、点検を行うとともに、次世代育成支援に関係する各種団体や学識経験者等から成る協議会を設置し、進捗状況についての点検、評価をいただきながら、計画に基づく適切な事業の実施を図っていく予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　作成計画の進捗管理についてでございますが、アジェンダ21すいたにつきましては、現在、市民、事業者、行政で構成されますアジェンダ21策定会議において実効性のある計画づくりを目指して、平成17年度以降の計画推進達成も含め、議論を進めておられるところでございます。計画の進捗管理につきましては、計画を具体的に進めるための基盤となる３者協働による推進組織を立ち上げ、その推進組織によるＰＤＣＡサイクルを活用した進捗管理の仕組みづくりが検討されているところでございます。　次に、第２次一般廃棄物処理計画につきましては、現在、廃棄物減量等推進審議会におきまして循環型社会の形成についての御審議をいただいておりますが、今後この計画につきましても御審議をいただき、御意見等を踏まえて策定してまいります。この計画の進捗かげん度につきましては、担当部で点検評価し、あわせて審議会に御報告をするとともに、市民、事業者等にも公表をし、いただきました御意見等を反映できるよう、そのあり方については、計画策定段階で検討してまいります。　次に、今年度の予算における廃棄物減量施策の特徴についてでございますが、再生資源集団回収報償金交付事業において集団回収の実績をさらに増大させるべく努めてまいりますほか、生ごみしゃべり場行政版の継続、市民、事業者、行政の３者協働による情報交換会などに取り組んでまいります。具体的にごみ減量を進める手法につきましては、ごみ減量、資源化を推進していくため、減量方策や方策実行上の問題点をお互いの立場で話し合い、相互理解を深めていく場として、３者懇談会の開催を予定しております。　また、家庭から排出される生ごみの堆肥化を進めるため、市民の方々に多様な堆肥化方法に取り組んでいただき、その活動内容を広く啓発することにより、生ごみの減量、資源化をさらに推進してまいります。　次に、昨年度の施策とその達成状況についてでございますが、主なものといたしましては、再生資源の集団回収において実施団体数、回収量とも目標より増加をしております。また、市民１人１日当たり60ｇ減量作戦の啓発、ごみ分別の手引きの全戸配布及び事業所の廃棄文書の資源化促進などにより、ごみ処理量は平成13年度（2001年度）以来、連続して減少しております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　各種計画の進捗管理に関する御質問のうち、住宅マスタープランについてお答えいたします。　平成16年度（2004年度）から２カ年で策定をしてまいります住宅マスタープランの進捗管理につきましては、関連します部局とも連携を図り、住宅、まちづくりに関する施策について、その達成状況の点検を行うとともに、今後、住宅審議会の審議の過程で指標案等を提出し、御検討をいただき、平成17年度（2005年度）の計画に盛り込んでまいる予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました生涯学習推進計画の進捗管理についての御質問にお答え申し上げます。　現行の生涯学習推進計画の進捗管理につきましては、平成８年（1996年）以降、毎年各部局で実施しております生涯学習関連事業につきましての事業調査を実施し、推進状況を生涯学習推進本部会議に報告し、それぞれの部局での事業の推進に反映していただいております。　来年度策定予定の第２次生涯学習推進計画においても、引き続き事業調査の実施を予定しておりますが、指標や目標値など計画の進捗状況がより具体的に把握できるような方法について、今後、基本計画の策定を進めております生涯学習推進懇話会の御意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　福祉保健部長。 ◎岡本棟俊福祉保健部長　福祉保健部所管の各計画の今後の進捗管理につきましてお答え申し上げます。　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況につきましては、各年度ごとに点検を行い、吹田市福祉審議会に報告をし、御意見をいただくとともに、随時市民への情報提供を行っているところでございまして、こうしたことにつきましては計画にも明記いたしております。　次に、障害者計画の進捗状況につきましては、障害者施策推進委員会並びに吹田市福祉審議会に報告をし、御意見をいただいているところでございます。また、平成18年度（2006年度）を初年度とする地域福祉計画につきましては、吹田市医療審議会に、また、これも同じく平成18年度（2006年度）を初年度といたします健康すいた21につきましては、吹田市医療審議会に報告をさせていただく予定でございます。なお、進捗状況の報告につきましては、その旨をそれぞれの計画に明記してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　中本議員からいただきました総合計画とその他の計画の進捗状況についての市民への公表につきまして御答弁を申し上げます。　市民とともにまちづくりを進めてまいりますため、総合計画を初めとする各種計画につきましては、計画の策定時にさまざまな形で市民の参加、参画をいただきながら取りまとめております。このようなことからも、計画に沿った施策の実施に当たりましては、市民参画を進めることや、計画の進捗状況の公表を行いますことは不可欠であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　７番　中本議員。　　（７番中本議員登壇） ◆７番（中本美智子議員）　２回目の質問というか要望をさせていただきます。　私が今質問いたしました防災に関してですけれども、学校の施設ということで耐震工事を進めているということですが、今、どちらかというと防災の施設ということになっておりますが、学校教育という面から見ても、早くこの計画を立てて進めていくことが必要と思いますので、これを要望いたします。　もう１点ですけれども、今さまざまな計画について進捗管理ということでお伺いいたしましたが、今、御答弁の中で、計画の中に進捗管理を入れていただけるというような御答弁だったと思いますので、そのあたりは強く、きちんと入れていただけるように要望しておきます。　それと、今世間ではライブドアとかニッポン放送の話題が毎日のようにニュースに流れておりますが、これは株主の利益という点でどうであるかという面ですごく注目されていると思います。私たちの活動といいますか、行政の活動自体も、そういう意味では私たちの株主というのは市民ですので、市民に対してきちんと情報を公開して、どのような活動をしているのかということを示すことが必要だと思いますので、今、市長にも前向きな御答弁いただきましたので、この計画の進捗についてもきちんと情報公開をお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ○藤川重一議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　梶川でございます。質問を始めます。　まず、指定管理者制度に関して、数多く上程されておられる条例案、並びにこれらの条例案は指定管理者制度についての運用指針に基づいているということから、まず、この指針についてお伺いをしたいと思います。　この指針が私の手元に届いたとき、それにさかのぼって申し上げさせていただきますと、この指針を見て私が最初に感じましたのは、やれやれと、やっと動き出しはりましたかといった思い。それと、制定の日付を見て、平成17年１月12日となっておりましたが、手元に届いたとき、そのときにはもう既に半月以上たっておりました。　まあ、えらいゆっくりやないのと、むっとはそのときいたしましたけれども、当然この指針に基づいて選考基準や指定条件の整備及び手続等に関する条例案を、次の議会にでも上程されてくるものと、このときは思っておりましたので、予算審議も含めて議案が山ほどある３月のどさくさに紛れて出してくるんかなと、まあええかという感じでそのときはいたのですけれども、今議会でそれがない。どうしてかと拍子抜けしたとともに、ちょっと思い出しますと、腹が立ってまいりました。　そこで、この指針について報告状況等を確認いたしましたところ、１月の28日に議長、副議長、議運の委員長、副委員長、いわゆる四役に報告をなされ、そして１月31日に議会運営委員会、その終了後に議運の委員に報告をしたと。その後私たちの手元に届いたということなんですが、この指針が制定されたのは、その半月以上も前の１月の12日です。　ついでに言えば、外郭団体のあり方についての見直し指針も同様なのですが、これら指定管理者についても、外郭団体のあり方についても今まで各議員から、そして、市民からもさんざんというばかり質問とか指摘とかがあった重要なことであるにもかかわらず、自分たちでいわば勝手に制定をしておいて、その半月以上後に事後報告をする。その上に、今議会の各施設条例。　こんな事後報告しか受けていない、まともに審議をさせてもらってもいない指針に基づいた条例案などと言われても、それでは条例以上の権限を持つ指針ということになる。このようなことでは議会軽視であると言っても過言でないと考えます。御見解をお聞かせください。　また、百歩譲ってというか、こんな指針に基づいて、もう既に今議会に各施設条例案が上程されております。それについて申し上げますと、指定管理者を法人その他の団体とか、地域住民で組織される団体、市民及び市内の消費者関係団体で組織される団体とか、市民を中心に組織される営利を目的としない団体。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、または財団法人といった形で、各施設で個々ばらばらな指定管理者の限定をしておられます。　加えて申し上げれば、「管理に係る次に掲げる業務を行わせる」とか、「管理に係る次に掲げる業務を行わせることができる」とか、どっちやねんと申し上げたくなるような、一貫性もなければ統一性もない中途半端な条例案であり、もう一度一からきちっと提案し直していただきたいと考えます。　そして、その際には、各施設を指定管理するにふさわしい団体を指定管理者とする。そして、その選考基準や施設責任についての所在や範囲を明らかにしておくような指定条件の整備及び手続等に関することなどを大きくくくった総合的な条例をまずは制定してから、その条例に基づいて管理させるとした各施設条例を提案してきていただきたいと考えます。御見解を求めます。　次に、後期財政健全化方策の基本的な考え方。と言っても、これ、どこをどう考えはったんかなというのがわからん考え方やというのが私の率直な思いでございます。というのも、実際にいろいろ確認をいたしました。さきの12月議会で、過去数年の間にどれだけの事業のスクラップそしてビルドをしたのかと尋ねても、明確な答えが返ってこなかった。　再度、先日、廃止した事業だけでも取りまとめたものを見せてくださるようお願い申し上げましたが、そのような取りまとめはしておられないということでした。また、新規事業について、予算ベースで取りまとめたものはと尋ねても、これもありません。ついでにというか、実施計画を見て、建設事業関係の３年間の年度計画に、具体的にどこの改修とか整備とかというような明記がほとんどなくなっておりますので、その理由を尋ねますと、予算査定のときに、どこをどう削られるかわからないからとか、具体的に書いてできなかったら困るからなどと、これでは理由にならないと思えるようなことばかりでございました。　このような、過去数年のことを取りまとめてもおらず、来年、再来年のことも具体的に示すことができない、そんなことで一体どこまでのことを把握、分析して、この後期財政健全化方策の基本的な考え方とやらを示されたのかが全く見えてまいりません。ただただ出てきた結果だけを言葉巧みに書き連ねておられるようにも感じます。御見解をお聞かせください。　また、ないないと言いながらも新規事業は相も変わらずふえております。新年度新規事業53事業、拡充事業12事業、これら詳細が過去数年と対比できる資料を常任委員会に御提出を求めておきます。　なお、改善策としてかねてよりしつこく申し上げさせていただいております経済政策の必要性を再度強く訴えさせていただくとともに、税収増につながる有効な改善策を盛り込んだ財政健全化計画の立案を強く求めます。御答弁をください。　次に、市内各方面で起きております騒動の原因について。騒動と言ったら大げさなのかもしれませんが、千里ニュータウン各住区、学校の適正化とかマンション建設反対運動とか、ほかにもたくさんありますけど、吹田市各地でもいろんな異論、反論が飛び交っております。　一々これら一つ一つを述べていたら時間が幾らあっても足りませんので、私の私見ではございますが、共通しているなと思える事柄で申し述べますと、市民から聞かされて初めてわかることが多い。ほれ見たことかと思うようなこともよくありますが、市民よりも私たち議員よりも、先に市の職員は知っておられることばかりであります。　その知ったときに、どれだけのことを想定し、どのような調査、分析、そしてどんなことが起こるかという可能性を検証して検討した上で物事を進めておられるのかが全く見えてまいりません。どのような報告や連絡、相談及び説明や交渉をしたのかと確認をいたしましても、そのほとんどが口頭という文書のやりとりがない、ただ言っただけといったような状態であります。これはやはり問題意識の欠如、欠落と言っても過言でないと考えますが、返す言葉があるという部長は御答弁ください。答弁がなければ身に覚えがあるとみなした上で、問題意識を持って常に対処してくださいますよう強くここで求めておきます。　次に、発言通告しております行政のスリム化と福祉化について、一括してお伺いをいたします。　まず、今議会開会初日に市長が述べられた施政方針、この施政方針に載っているだけでも計画についてのくだりというか、記述がたくさんありました。吹田市民との協働による安心・安全のまちづくり推進計画を初めとして、何とか計画とか何とか方針、何とか構想、何ちゃらビジョンの策定云々と、加えて検討会議など、さすがにというか、市民会議とか100人委員会というのは、もう飽きたのかなかったんですが、建設事業に発展するいわゆる箱物づくり構想のようなものも多くありました。　これから、これら計画に伴ってたくさん庁内組織を立ち上げていかれるんだろうと。吹田市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部、改革ビジョン推進本部というのが目新しいなと思える庁内組織でありますが、それらの記述があったところに附せんをつけてまいりますと、このピンクの附せん、40枚ほどございました。　そして、これまでの流れを見ておりますと、これらたくさんある構想とか計画にあわせて、またぞろ庁内組織をつくって取り組んでまいりますといった御答弁が、今後の議会でも連発するのかなといった思いがわいて、私は早々とうんざりしておるところでございますが、しかし、その庁内組織、人事異動のたびの出たり入ったりはあるけれど、いわゆる充て職だらけであったり、担当部局はうちじゃありませんですけれど、などであり、一体だれが責任を持って進めているのかが市民からは全く見えない、責任の所在を明らかにしていないと感じることがよくあります。御見解を求めます。　また、国がつくれ、府がつくれと言ってきている計画が多いことは百も承知しております。しかしながら、それ以外に本市が独自にという計画も数多くあります。それら計画が市民におりていく。その市民におりたそのときには、市民サイドでは常につながっております、そういった地域団体。　言い方をかえれば、同じ人にいろいろな計画をおろしているということになるわけでありまして、自分の担当していることしか知らないような市の職員よりも、幅広くわかっているという市民が多いというのが実態であると思いますが、市民より物事知らない職員をどこまで信用していただけるというのでしょうか。市の職員としての面目丸つぶれではないかと感じます。　また、吹田市が何とかの組織つくれ、団体つくれ、計画つくれと言うてくる。いっつもやと、要はボランティアせいいうことやろ、同じようなことばっかりええかげんにしてほしいわ、などといったぼやきを市民から聞くことも少なくありません。要は市民から見れば吹田市すべて一蓮託生です。その組織内部でもっと束ねて、市民に対し、あれもこれも言うて済みませんぐらいのことを言えるぐらいの意識と情報の整理をした上で市民に物事を正しく伝えるようにしていただきたい。　また、このところの事例では、計画策定段階から市民におろして考えることまでをも市民にさせようとしている。それでいて市の職員は、おのおの仕事として給料をもらっている。市民にはボランティアでお願いします。それも、考えることからボランティアしろとは虫がよ過ぎるのではと感じます。自分が担当している仕事だけだなどと言わず、市民と同じ目線で一緒にボランティアでもすれば、それがよくおわかりになることと考えますが、御見解を求めます。　また、私はどちらかというと一から十まで納得しないことには体が動かないようなところがあるのですが、それはだれしもあるのではないでしょうか。意識がなければ行動に結びつきません。もっとあらゆることに対して、さきに申し述べましたように問題意識を持って行動をしていただきたい。また、行動するからには、かすみを食って生きていくようなわけにはまいりません。地域でボランティア活動をしてくださっている人たち、御意見やお知恵を拝借するにふさわしい方々、あらゆる場面において当事者として直面している経験者の方々、いろんな立場の方がおられます。その方たちに、かすみではないきちんとした御飯を食べていただきながら御協力いただこうじゃありませんか。　私は、常々市民との協働という市長の理念は大いに評価いたしておるところでございますが、協働というからには行政の需要を供給する仕事を一緒にしていただく、考えていただくことも含め、行政とともに働いていただく、これぞまさしく協働であると言えるのではないかと思います。福祉雇用の観点からも、この協働の促進を強く求め、御見解をお聞かせください。　市長にお伺いをいたし、１回目の質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　市長にお尋ねの点もございますが、担当の方から指定管理者制度などにつきましてお答え申し上げます。　まず、指定管理者制度につきましては、指定管理者制度についての統一的な対応を図りますために、指定管理者制度のあり方についての庁内検討会を設置をいたしまして、本年１月に指定管理者制度についての基本方針となる指定管理者制度についての運用指針を策定をいたしました。本指針と条例との関係でございますが、本指針は指定管理者制度を導入するに当たりましての基本的な考え方や手順等について一定の方向性を示したものでございまして、その方針に沿って条例案を策定をいたしました。　次に、手続などに関する条例の策定についてでございますが、指定管理者制度を適用するに当たりましては、条例において指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めることとなっております。　この条例の形式といたしましては、共通する指定管理者の指定の手続に関する条例を定めた上で、管理の基準や業務の範囲等については、個別の設置条例にゆだねる形式と、個別の設置条例において指定の手続、管理の基準、業務の範囲等を定める形式等があるものでございますが、本市といたしましては、個々の施設の設置目的を効果的に実現するために、個別の条例で規定することができる後者の形式がふさわしいものと考えたものでございます。　北摂各市の状況を見ますと、７市中、本市を含む６市で個別の条例方式においてすべてを規定する方式をとる方向と聞いておるところでございます。　また、他の自治体の動きも参考にしながら、兼業禁止や議会への報告等の課題とあわせまして、御指摘の点につきまして今後、諸課題の整理として取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、後期財政健全化方策に関連をいたしまして御指摘をいただいております。非常に厳しい財政状況にありまして、財政健全化計画案に基づき今日までの財政健全化の取り組みを進めてきたところでございます。　一方、市税収入の予想を超える大幅な落ち込みなどの影響を受け、本市の財政状況は厳しさを増しておりまして、実施計画上に計上されております事業や、今後見込まれます大型事業などを折り込み、財政状況の将来見直しを推計をいたしましたところ、平成21年度には約200億円の財源不足が見込まれているところでございます。このため、赤字体質の財政構造の改善を図り、後期５年間の財政健全化方策を定め、財政健全化計画案の目標達成に向け努力をする所存でございます。　取り組みに当たりましては、市民との協働を進めますシステムづくりなど行政構造の改革を目指すことを基本的な視点とし、各部局の主体的な予算編成である枠配分型予算制度の導入とともに、各部局みずからによる事務事業の見直しに取り組むなど庁内分権の推進を図ってまいりながら、また、普通建設事業の実施に当たりましては、事業の精査とともに市債の発行につきましても、後年度負担に留意し、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えます。　なお、経済政策の視点からは、新たな人口の流入などにより税収の増加に寄与する計画的なまちづくりが重要であると認識をいたしておりまして、若年ファミリー層の誘導を促す施策の展開とともに、商工業の振興、企業の誘致及び既存企業の振興など経済基盤の整備と雇用の創出に努め、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、新規・拡充事業などにかかわります御指摘の資料につきましては、常任委員会に提出をさせていただきたいと存じます。　次に、行政のスリム化に関しまして、まず、計画策定や推進組織のあり方と行政のスリム化についてでございますが、縦割り行政の弊害をなくし、総合的な行政効果が最大限に発揮できる行政運営を進めていかなければならないと考えております。そのため、市民福祉の向上という目的を第一とし、複雑な組織構造を改革し、公共サービスを提供する職員の意識改革に努め、行政のスリム化を図ってまいります。　次に、行政の福祉化についてでございますが、福祉分野の制度、施策の枠組みにとらわれず、総合行政における効果的な施策展開に努め、障害者の方や高齢者の方などの自立支援につながる施策を進めてまいりたいと考えております。各地域では、福祉分野などにおいて市民、事業者、ＮＰＯやボランティアの方々などさまざまな主体によって公共サービスの提供がなされており、職員一人一人が資質の向上を図りながら行政の役割を再確認し、協働を進めていくことが重要でございます。　また、地域雇用創出という観点からも、雇用部門と福祉部門が連携を図り、働く意欲と希望がありながらさまざまな就労阻害要因を抱えておられることで雇用や就労が実現できない方々を支援し、雇用、就労につながる機会として協働事業の拡大に今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　梶川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　地方公共団体の役割として、地方自治法第１条の２におきまして、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの、と規定されているところでございます。　私といたしましては、行政そのものが広い意味で福祉であると思っておりまして、このように長引く経済不況が市民生活に暗い影を落としております中、福祉雇用という観点も含めまして、今こそ福祉の防衛をと申しますか、セーフティネットの再構築を図るべきときと考えております。　また、そういった考え方のもとに、自助、互助、公助の役割と責任を明らかにしながら、行政のスリム化を図りつつ施策の推進に努めているところでございまして、市民との協働を進めてまいります中、御指摘の地域での雇用創出という観点も含め、今後とも精いっぱい取り組んでまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　お許しを得まして、再度数点の質問と要望をいたしたいと思います。　まず、指定管理者制度。この指針について、これが正しかろうと思っておられるがごとくの御答弁でございましたが、結局のところ、中身ばらばら中途半端というのが現実だと、これは来る常任委員会等でも各委員からも御指摘等あるんじゃなかろうかと思いますけれども、やはりもっとすっきりとした形での御提案を再度強く要望といたしたい。　また、最もなる責任はどこにあるのかと。それはやはり企画部であると私は考えております。企画部の責任、それについての御決意というか、今後の展開について大いに期待するところでございますが、現在持っておられるところの御所見をお聞かせください。　次に、財政健全化計画。21年度には200億の財源不足だということが繰り返し繰り返し載っているのですが、そのほとんどが建設事業であるというふうに仄聞をしております。ただ、やっぱり一体幾らの市債を発行するつもりなのか、これが市民１人当たり一体幾らの市債、要するに借金になるのか。それらをも考えた上で計画を練っておられるのかと言われれば、そうではないと思いますが、今申し上げた点、市債発行額、市民１人当たり一体幾らになるのか。今、現段階で答えられるのであれば御答弁ください。無理であれば常任委員会までにそれが御答弁いただけるように資料等含めて御準備をお願いいたします。　次に、スリム化と福祉化について。やはり責任の所在を明らかにすることによって、もっともっとスリム化ができるというふうに考えております。また、一人一人がより責任感を持ってくれればより幸いだと私は感じるのですが、やはり指定管理者制度というこの大いなる転機、これをもってスリム化を図るというのは実現可能なことであると強く感じており、かねてより申し上げておるところでございます。　しかしながら、現段階において、現状のままという、この３年とか５年とかの間にどのような形でお考えになっていくのかわかりませんけれども、やはりそのような転機であるという部分も含めた形で今後とも取り組みをお願いしておきたいと思っておりますので、これは今後の課題とさせていただきます。　それと、問題意識について御答弁がなかったということは、どの部長も身に覚えがあるとみなしてよかろうかと思うんですけれども、この問題意識に対して、どこも、やはりあるというと、そういったところが問題ではないかなと思ったりいたします。また、私たちが知らない間に行われていること、これはもちろん市長にとっても同じような状態になっているんじゃないかと心配をいたします。　言ったら、裸の王様みたいな形で、何も聞かされることなく、ただ市民に会っていきなり言われて、どのような形で対応されているのか、そういう対応に困るような部分もあるのじゃないかなと感じますが、そういったことをお感じになったことがあるのかどうか、市長のそういったところをお聞かせいただきたい。　また、このような状態で、この吹田市のかじ取り役として、市長、どのような役目を果たしていかれるのか、そういった部分についてもお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○藤川重一議長　企画部長。 ◎冨田雄二企画部長　再度の数点の御質問をいただいておりまして、まず第１点、指定管理者制度につきまして、質問議員の表現でいけば、表記上の中途半端さと、規定上のすっきりした形でどうだという御指摘でございます。表記上の問題につきましては、「つくることができる」、「する」という部分につきましては、法規的な見解も踏まえて利用料金制度のある場合とそうでない場合との書き分けをしたということでございますけれども、ただ、やはり市民が見てわかりやすいという表記上、規定上の問題というのは、これはもう当然でございます。そういう意味での一つの今後の課題というふうに今考えております。　また、この議会でもさまざまな指定管理者制度につきましての御指摘をいただいております。そういう意味では、委員会でも御審議いただくことになろうかと思いますけれども、さまざまな御指摘を踏まえながら、やはり改善をしていかなければならない部分は出てこようかというふうに思っております。と申しますのは、現在33施設につきまして条例としてお願いしているわけでございますけれども、これは今後、直営施設にありましてもやはり指定管理者制度に移行するというのは一つの基本的な考え方でもございます。　また、次回以降は公募ということにもなるわけでございますので、この議会で指摘をされたことも含めまして、今後、やはり反省すべきことは整理をして、今後、例えば兼業禁止の問題とかさまざま御指摘いただいておりますので、そういうことをも含めまして整理をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、財政再建の計画につきまして、御指摘のとおり計画期間の中で200億円が財源不足ということでございますが、計画につきましては、普通建設事業費が主なものではないかという御指摘をいただいております。　それだけが、直接的な原因ではございませんで、やはり、福祉を守っていく、その他やらなければならない事業というものもございます。そういう意味では、詳しい資料につきましては、恐れ入りますが常任委員会に資料として提出するということでお許しをいただきたいというふうに存じますが、考え方といたしましては、市民負担額といたしまして、詳細につきましては資料となりますが、考え方といたしましては公債費負担比率というものを低位に抑えていくと。これは危険ライン15％ということになってございますけれども、それも下の数値で抑えていくというのが、これは基本的な線であるというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。　スリム化についても御指摘をいただきながら御要望という形でいただきますので、御指摘の点、承らせていただきます。 ○藤川重一議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　梶川議員から再度の質問で、問題意識に関する質問でございますが、御答弁申し上げます。　市職員が対応します中で、何例か例を挙げて御指摘をちょうだいいたしました。その中で、一例としまして文書を交わすことなく口頭で済ませているとか、また、話し合いや交渉の過程について、文書で互いに確認することなくしているというようなこともちょっと御指摘をいただいたわけですが、市職員としてこのようなことがあれば、やはり真摯な形で対応していかないかんというような形で考えておりますし、申し上げられました問題意識を持って臨むことが市職員としての大切なことであると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　梶川議員の再度の質問に御答弁を申し上げます。　今、地方自治体が置かれております状況というのは、私は非常に難しい立場に立っているんじゃないかなと。地方分権の推進とは言いますものの経済構造の低迷化、雇用の低迷によりまして市税収入が追っつかないというようなことがございまして、今こそ本当に市役所のあり方をどうすべきなのかということを根本的に考える必要があるということを議員の皆様方からも御指摘をいただいております。市長、職員、そして議会、市民それぞれが、それぞれの立場に立脚しまして、一緒に考え、議論し、相談し、悩み、そして、吹田市のまちづくりを進めていくということが、私は協働、協育ではないかと思っておるところでございます。　そしてまた、今ちょうど財政健全化計画の前半が終わろうとしておりまして、17年度から後半の後期健全化計画の策定をしておりますけれども、その中でやはり、先ほど申されましたスリム化ということでございますけれども、スリム化ありきではなくて、やはり本当に市民にとって、また、吹田市にとってどうすれば一番ふさわしいのかということを、先ほどそのような、各セクターがやはり本当に協議しまして、あるべき吹田のまちづくりを進めていく必要があると思っております。　何とかしましてこの５年間で一定のめどが立ちますように、後期健全化の計画でめどが立ちますように全身全霊をかけて頑張ってまいりたいと思っていますので、これからも議員の皆様方の御支援、御指導を賜りますように心からお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。 ○藤川重一議長　１７番　梶川議員。 ◆１７番（梶川文代議員）　最後に、自席より失礼させていただきます。　後期財政健全化計画を平成21年度までということですけれども、やはり今からつくる建設事業による借金は、それから後も延々と返していかなきゃならないといったことも含めて、やはり建設事業についての精査、見直し、社会的に最も必要とされる部分に傾注するなどした形での事業計画を立てていただきたいと思っておりますので、先々のことも考えて、今現在、会議においてより考えるべきときであると強く申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 ○藤川重一議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月16日午前10時開会いたしますので御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後５時25分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤川重一　吹田市議会副議長野村義弘　吹田市議会議員六島久子　吹田市議会議員山本　力...

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吹田市議会 2005-03-15 03月15日－04号

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03月15日－04号