「吹田市議会 2015-03-12 03月12日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2015-03-12
03月12日－04号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

平成２７年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成27年３月12日　午前10時開議　１　議案第60号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　＋議案第１号　吹田市教育長の勤務時間等に関する条例の制定について　　｜議案第２号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第３号　吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第４号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市教育委員会委員定数条例の一部を改正する等の条例の制定について　　｜議案第13号　吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　吹田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について　　｜議案第18号　町の区域及び名称の変更について　　｜議案第19号　市道路線の認定について　　｜議案第20号　平成27年度吹田市一般会計予算　　｜議案第21号　平成27年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第22号　平成27年度吹田市下水道特別会計予算　　｜議案第23号　平成27年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第24号　平成27年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　｜議案第25号　平成27年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第26号　平成27年度吹田市自動車駐車場特別会計予算　　｜議案第27号　平成27年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第28号　平成27年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第29号　平成27年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　２｜議案第30号　平成27年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第31号　平成27年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第32号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第７号）　　｜議案第33号　平成26年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第34号　平成26年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第35号　平成26年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第36号　平成26年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第37号　平成26年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　平成26年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第39号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第40号　平成26年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第41号　平成26年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　平成26年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第43号　吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例の制定について　　｜議案第44号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第８号）　　｜議案第45号　平成26年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　｜議案第46号　平成26年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　平成26年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第48号　平成26年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第49号　平成26年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第50号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第51号　平成26年度吹田市水道事業会計補正予算（第４号）　　｜議案第52号　平成27年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　｜議案第53号　平成27年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第54号　平成27年度吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第55号　平成27年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第56号　平成27年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第57号　平成27年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第58号　平成27年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　＋議案第59号　平成27年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　34名　　　　１番　中本美智子　　　　　２番　梶川文代　　　　３番　生野秀昭　　　　　　４番　榎内　智　　　　６番　足立将一　　　　　　７番　池渕佐知子　　　　８番　西川厳穂　　　　　　９番　矢野伸一郎　　　１０番　澤田雅之　　　　　１１番　川本　均　　　１２番　竹内忍一　　　　　１３番　山口克也　　　１４番　後藤恭平　　　　　１５番　柿花道明　　　１６番　橋本　浩　　　　　１７番　井上真佐美　　　１８番　野田泰弘　　　　　１９番　吉瀬武司　　　２０番　木村　裕　　　　　２１番　山本　力　　　２２番　和田　学　　　　　２３番　村口　始　　　２４番　竹村博之　　　　　２５番　藤木栄亮　　　２６番　奥谷正実　　　　　２７番　豊田　稔　　　２８番　小北一美　　　　　２９番　坂口妙子　　　３１番　倉沢　恵　　　　　３２番　塩見みゆき　　　３３番　柿原真生　　　　　３４番　玉井美樹子　　　３５番　上垣優子　　　　　３６番　山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　３０番　島　　晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　　井上哲也　　　副市長　　　　　　　　山中久徳　副市長　　　　　　　　太田勝久　　　水道事業管理者　　　　赤野茂男　危機管理監　　　　　　川上勝己　　　総務部長　　　　　　　牧内　章　行政経営部長　　　　　門脇則子　　　市民生活部長　　　　　木野内幸広　人権文化部長　　　　　木下寛和　　　まち産業活性部長　　　中江理晶　こども部長　　　　　　春藤尚久　　　福祉保健部長　　　　　平野孝子　環境部長　　　　　　　羽間紀雄　　　都市整備部長　　　　　野上博史　道路公園部長　　　　　石橋泰典　　　下水道部長　　　　　　井口秀幸　会計管理者　　　　　　西山　均　　　消防長　　　　　　　　村上博之　水道部長　　　　　　　松木　正　　　医療まちづくり監理事兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米丸　聡　理事　　　　　　　　　安井　修　　　理事　　　　　　　　　乾　　詮　教育委員会委員　　　　谷口　学　　　教育長　　　　　　　　梶谷尚義　教育総務部長　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　　冨田卓己　地域教育部長　　　　　川下貴弘　　　教育委員会理事　　　　橋本敏子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　　　吉見宗利　　　事務局次長　　　　　　生田清温　議事課長　　　　　　　岡本太郎　　　議事課長代理　　　　　二宮清之　議事課主査　　　　　　守田祐介　　　議事課主査　　　　　　井上孝昭　議事課主査　　　　　　東　貴一　　　議事課主任　　　　　　板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時３分　開議） ○奥谷正実議長　ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名をいたします。　９番　矢野議員、１１番　川本議員、以上両議員にお願いをいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　日程１　議案第60号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。福祉保健部長。　　　（福祉保健部長登壇） ◎平野孝子福祉保健部長　御上程いただきました議案第60号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の１ページをごらんください。　本案は、本年３月４日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、３月11日には国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が、それぞれ公布されたことに伴いまして、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、保険料の賦課限度額の改定及び保険料の軽減対象の拡大を行うものでございます。　改正内容につきましては、追加議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　まず、１ページから３ページまでの第９条の改正は、６ページの附則第16項に規定する内容を盛り込むことにより、今年度までの基礎賦課総額に係る特例措置を、平成27年度（2015年度）から恒久的に実施するものでございます。　次に、第12条の５、基礎賦課限度額につきましては、現行の51万円から52万円に、第12条の５の10の後期高齢者支援金等賦課限度額につきましては、現行の16万円から17万円に、第12条の10の介護納付金賦課限度額につきましては、現行の14万円から16万円にそれぞれ改定するものでございます。　次に、４ページの第16条の２第１項の改正でございますが、第２号の保険料の５割軽減に係る基準額につきましては、被保険者数に乗ずる金額を現行の24万5,000円から26万円に、第３号の保険料の２割軽減に係る基準額につきましては、被保険者数に乗ずる金額を現行の45万円から47万円にそれぞれ引き上げることにより、保険料の軽減対象の拡大を行うものでございます。　５ページをお願いいたします。　附則第13項から第15項までの規定につきましては、その役割を終えているため削除するものでございまして、６ページの附則第16項の規定につきましては、同項に規定する特例措置を、先ほど御説明いたしましたとおり第９条に盛り込むことに伴い、削除するものでございます。　その他の改正につきましては、平成24年（2012年）の国民健康保険法の条項移動に伴う規定整備でございます。　追加議案書の２ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則第１項でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。　附則第２項におきまして、改正後の条例は平成27年度以後の年度分の保険料について適用することといたしております。　なお、本案につきましては、国民健康保険運営協議会に改正案の概要を本年１月22日に諮問し、同月28日に原案どおり改正することを了承する旨の答申をいただいているところでございます。　追加議案参考資料の７ページから13ページまでに吹田市国民健康保険運営協議会への諮問関係資料を、14ページには答申書をお示しいたしております。　以上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程２　議案第１号から議案第７号まで、議案第９号から議案第14号まで及び議案第17号から議案第59号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１０番　澤田議員。　　　（１０番澤田議員登壇） ◆１０番（澤田雅之議員）　おはようございます。吹田翔の会の澤田雅之でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、千里丘北小学校についてお伺いいたします。　市長あいさつの中で、いよいよこの春、29年ぶりの新設校となる千里丘北小学校が開校します。準備を整え、笑顔あふれる子供たちを迎えてまいりますと述べられました。私たち議員にも４月７日に行われます開校式の案内が届き、とても楽しみにしております。千里丘北小学校が地域に根差したすばらしい学校になってほしい、そして、子供たちにとって安全で安心して、質の高い教育が受けられる学校になってほしいと願うばかりでございます。　そこで、数点お伺いいたします。　１点目、各学年の規模をお教えください。　２点目、教職員の配置を、役職も含めお教えください。　３点目、新設校でありながら、英語の特例校としての位置づけをし、１年生から英語の授業があると聞いておりますが、教師の過重な負担にはなりませんか、お聞かせください。　次に、保育教諭と幼稚園教諭についてお伺いいたします。　幼児期の保育や学校教育、また地域の子供、子育て支援を総合的に推進していくことを趣旨とした子ども・子育て関連３法が平成24年８月に成立し、認定こども園法の一部を改正する法律では、幼稚園と保育所を認定こども園にし、各法体系に基づく指導監督の一本化や幼稚園と保育所のそれぞれの財政措置を施設型給付にして一本化するなど、運営も財政確保もスリム化させるよう改正、整備されました。　そこでお伺いいたします。本市でも、今回、古江台幼稚園と北千里保育園を一つにした幼保連携型の認定こども園の関連予算が提案されておりますが、幼保連携型認定こども園は保育と学校教育を一体的に提供する施設であるため、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有している職員、保育教諭が配置されますが、学校教育法の幼稚園教諭と児童福祉法の保育士が一本化されたら、働く職員はどのようになるのですか。そして、本市の職員配置はどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、本市の給与体系においても、保育士、幼稚園教諭、保育教諭と個別の給料表が必要になってくると考えますが、現状も踏まえ、どのように設定されるのか、お聞かせください。　次に、水道事業についてお伺いいたします。　今、全国のどこの水道事業体も水需要の減に伴い、給水収益が減少し続けていると聞いております。また、そのような中において、管路や施設の更新に膨大な経費がかかり、そのことが経営を圧迫する大きな要因になっているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、本市水道事業の給水量、給水収益の推移について御説明ください。　次に、管路、施設の経年化の状況はどうなっているのでしょうか。　以前、本市の水道管路の経年化率は全国レベルでも悪い方から３番目という報道がなされたことがありました。そもそも何年たてば更新対象になるのか、また、本市では実際何年たてば更新しているのか、具体の取り組み状況をお聞かせください。また、今後10年間ではハードの更新に幾らの事業費がかかると推計されているのかもお教えください。　平成27年度水道事業会計の当初予算では黒字が見込まれておりますが、先日の提案説明で水道事業管理者は、経営基盤の強化に向けた取り組みが急務であり、水道事業経営審議会の意見を聞く中で検討していると説明されていましたが、平成27年度も黒字を見込まれていながら、経営基盤の強化が急務ということの意味を水道事業管理者よりわかりやすく御説明ください。　最後に、水道部は泉浄水所用地184.39㎡を吹田市の都市計画道路整備事業に売却するとのことですが、売却単価はどのように積算されたのでしょうか。また、売却により泉浄水所の面積が狭くなることで水道事業に影響はしないのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○奥谷正実議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　千里丘北小学校の各学年の規模についてでございますが、本年４月の開校時におきまして、児童数は第１学年54人、第２学年35人、第３学年32人、第４学年28人、第５学年12人、第６学年20人、計181人で、学級数は第１学年２学級、第２学年から第６学年及び支援学級が各１学級の計８学級を見込んでおります。　また、教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で教職員定数が決められており、学級数から校長１名、教頭１名、教諭等９名、養護教諭１名、事務職員１名の合計13名の配置となる見込みでございます。　次に、千里丘北小学校における外国語活動につきましては、開校と同時に小学校１年生から教育課程特例校指定を受け、実施いたします。新設校として外国語活動がスムーズにスタートできるよう、教職員研修費や教材費も予算化するなど支援を進めてまいります。また、英語指導助手を、小学校１・２年生に年間６時間の全ての時間を、小学校３・４年生には年間10時間のうち半分の時間に配置する予定でございます。　指導内容や指導方法などについては、千里丘中学校ブロックの山田第二小学校、東山田小学校と連携を図り、取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　幼保連携型認定こども園の職員に関する御質問についてでございますが、当該施設において、教育、保育に直接従事する職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有した保育教諭であることとされており、本市におきましても幼保連携型認定こども園には保育教諭の配置が必要となります。　現在、幼保連携型認定こども園として、（仮称）北千里・古江台認定こども園の整備を、平成29年度（2017年度）の竣工を予定して進めているところでございますので、その職員配置、給与体系などの詳細については、関係部局と協議を重ねながら、平成27年度（2015年度）末を、めどに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　水道部長。 ◎松木正水道部長　本市水道事業における給水量、給水収益の推移でございますが、給水量においては平成４年度（1992年度）以降減少しており、給水収益についても、料金改定した平成９年度（1997年度）以降減少し続けております。　ここ10年間で見てみますと給水量で約8.9％の減、給水収益においては19.4％の減少となっており、逓増制料金体系の中、給水量の減少以上に給水収益が落ち込んでいることが経営を厳しくしている要因の一つとなっております。　次に、管路、施設の経年化の状況でございますが、平成25年度（2013年度）末における経年化率は、管路で35.1％、施設で71.1％となっております。経年化率は法定耐用年数を経過した管路や施設の保有率を示すものでございますが、法定耐用年数を過ぎたからすぐに更新をしなければならないというものではございません。例えば管路でいいますと、法定耐用年数は40年ですが、現実には60年、80年を経過しても十分機能する管路も多く存在し、近年ではダクタイル鋳鉄管で耐用年数100年という新製品も開発されております。　このような中、日本水道協会では、配水管の一律40年という法定耐用年数について見直すべきではないかとの要望を国にしているところでございます。　更新における本市での具体的な取り組みとしましては、アセットマネジメントの実践において、安心、安全の水道をより効果的、効率的に守るため、重要度、優先度を考慮しながら、管路、施設それぞれについて、本市水道部独自の更新基準を設定し、これに基づく更新計画を策定し、工事を実施しているものでございます。　今後10年間の更新費用としましては、平成27年度（2015年度）の予算案もあわせまして約270億円と推計しております。　給水収益が減少する中、この膨大な更新費用を確保するため、経営基盤の強化に向けた取り組みが急務となっているところでございます。　最後に、泉浄水所用地の市への売却についてでございますが、売却単価は道路公園部において実施されました土地鑑定に基づき積算しているものでございます。　南吹田駅前線立体交差事業に伴い、ＪＲの下をくぐる地下道内の雨水を排除するためのポンプ室用地並びに新たに整備される歩道の拡幅用地として延長60ｍにわたり50cmセットバックした土地を売却するものございます。　これらの土地は、現在守衛室や来客用の駐車場となっており、再整備は必要になってまいりますが、安心、安全の水づくりには影響がないものでございます。 ○奥谷正実議長　水道事業管理者。 ◎赤野茂男水道事業管理者　先日の平成27年度水道事業会計予算の提案説明の中で、私は経営基盤の強化に向けた取り組みが急務であると申し上げました。　このことの意味についてのお尋ねでございますが、先ほど水道部長が御答弁いたしましたように、近年給水量が減少しており、給水収益は給水量の減少以上に、毎年減り続けているのが現状でございます。一方で管路や施設の更新にかかる費用は年々増加しておりまして、今後も膨大な費用が必要になってまいります。　平成27年度予算案では、税込みで差し引き３億9,875万1,000円の黒字という形になっておりますが、これは昨年度からの地方公営企業会計におけます会計基準の見直しの影響によるもので、これまでと同様の会計基準で試算いたしますと、平成27年度では単年度で約3,200万円の赤字に転落するものと見込んでおります。　平成９年度（1997年度）の料金改定以降、水道事業は黒字経営を維持してまいりましたが、平成27年度は事実上の損益は赤字であり、今後もこの状況が続いていくものと推計しております。決して経営状況が改善されているわけではなく、経営の厳しさに拍車がかかっているものでございます。　また、平成27年度における運転資金といたしましては、利益の減少と更新工事の費用の増加により、１年間で約11億8,000万円が減少する見込みとなっておりまして、将来に向けた十分な資金が確保できない状況となってきております。　このような状況から経営基盤の強化に向けた取り組みが急務と考えておりまして、建設改良工事と水道料金のあり方につきまして、昨年６月に第９次水道事業経営審議会からいただきました答申に基づき、第10次の審議会でも御意見をお聞きしながら、現在検討を進めているものでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１０番　澤田議員。　　　（１０番澤田議員登壇） ◆１０番（澤田雅之議員）　２回目は、意見と要望を述べさせていただきます。　まず、千里丘北小学校についてですが、４月の初めに13名という数少ない教職員が初めて顔を合わせます。そんな中で学校の方針、それを踏まえた学校目標の決定とか、学校を運営するための校務分掌の決定、担任が自分のクラスの机、椅子等の教室の整備、181人分の教科書の仕分け、そして、時間割りの決定や、せめて４月の行事予定は作成しておく必要がございます。特に担任の教員は授業の準備が不可欠でございます。それ以外にも、管理職、教諭、事務職員、養護教諭の役職としての書類作成等々、やらなければならないことがたくさんございます。当然のこと、学校現場は猫の手もかりたい状態でございます。　そのような中、教育委員会として、千里丘北小学校に対して何らかのサポートを考えておられるのでしょうか。　私は、数名の加配教員の配置が、現場として一番助かるのではないかと考えております。市長のあいさつの中でも準備を整え、笑顔あふれる子供たちを迎えると言われておりますので、子供たちに不安を与えることなく、安全を第一に考えて、安心して学校生活が送れますよう強く要望しておきます。　次に、保育教諭と幼稚園教諭についてでございますが、答弁では、保育教諭の具体的な配置、給与体系など詳細については、関係部局と協議を重ねながら、平成27年度末をめどに検討するとのことですが、改正こども園法の施行後５年間は、幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭として勤務できる経過措置が設けられております。そして、その間にもう一方の免許、資格を取得する必要があると言われております。　現行の給料表では保育士は一般行政職、幼稚園教諭は教育職として位置づけられておりますので、保育士が幼稚園教諭免許状を取得するまでは一般行政職の給料表で対応し、両方の免許状、資格を有する保育教諭は、幼稚園教諭と同じ教育職として位置づけるのが妥当だと考えています。こういった意見を参考にして、給与体系を検討していただくことを要望して、以上で終わりたいと思います。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　皆さん、おはようございます。吹田新選会、足立将一、個人質問をいたします。　昨日で東日本大震災から４年でございます。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　私たちは、あの深い悲しみを決して忘れてはなりません。そして、あの経験をもとに、私たち政治家や行政は、国民、市民の命を守り、少しでも悲しみを減らすことができるよう、そして、笑顔をふやすことができるように、日々力を尽くさなければなりません。　今回はまず、防災について質問いたします。　私は石巻や南三陸、女川町などを視察させていただき、特に、津波の被害の甚大な地では、そこにまちがあって人が生活していたとは想像もできないような状況を目の当たりにしました。　自然の強大過ぎる力の前では防ごうとすることももちろん大事ですが、逃げる、その意識を皆が持つことが何より大切だと感じるようになりました。　また、昨年の長野の地震では災害時における隣近所の助け合いの力と、その大切さを改めて痛感いたしました。　我が市は安心安全の都市（まち）づくり宣言を行っております。吹田に住む市民の方々が日常生活ではもちろんのこと、いざ災害が発生した際にも安心できる環境を、これからも市民と協働してつくっていくことが肝要でございます。　４年前と今の吹田の災害への備えを比べてみると、自主防災組織が積極的に設立され、各地に備品が備えられ、防災リーダーの育成や津波洪水避難ビルの協定、地域防災計画の見直しなどが危機管理室の御努力のもと進んでおり、感謝申し上げる次第でございます。今後も他部署と連携し、市民意識の醸成や防災をきっかけとした地域コミュニティのつながり強化に御尽力いただけますと幸いです。　今回は、安心、安全の観点からハード面の整備について伺います。まず、防災無線拡声機についてです。　他の議員も御提案されていますが、全く進みません。この進まない理由ですが、市長が予算をつけないから進まないのか、そもそも危機管理室として必要性を感じていないのか、どちらなのでしょうか。　これまでの答弁ではテレビやラジオ、エリアメールなどの活用という話が出ていますが、深夜にゲリラ豪雨で水害が発生した場合の情報伝達手段についてはどう考えるのか。情報提供については市民が自主的に情報をとりにいくことを期待されているようですが、それをしない市民が被害に遭えば、自己責任であるというふうに考えられるのでしょうか。各部局の考えをお聞かせください。 ○奥谷正実議長　危機管理監。

◎川上勝己危機管理監　本市の屋外拡声機につきましては、広域避難地を中心に16カ所に設置をしているところでございます。平成25年度に現況によるシミュレーションを行ったところ、設置場所や可聴範囲など課題が明らかになりました。　現在、サイレン機能も利用し、市民の方に注意喚起を行い、素早い避難行動をとっていただけるように、屋外拡声機の既存分の改造や新規配置も含めて計画化を行い、平成27年度予算化に向け、関係機関と調整を行っているところでございます。　また、市民の皆様に対して防災講座等あらゆる機会を活用して既存の各種情報収集ツールの紹介を行い、効率的かつ効果的な情報収集手段の周知を進めてまいっているところでございます。これは素早い初動による自助の大切さ、また情報共有による共助の促進も目指しているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　ありがとうございます。ついに整備に向けて計画し、予算化に向けて動かれているということです。　予算的に全地域とまではいかないまでも、まず、水害の危険性が高い地域や、倒壊可能性の高い建物の密集地などに優先してつけていただきますようお願いいたします。　この点については命にかかわる問題です。あのとき設置しておいてよかった、そう思えるように御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。　次に、緊急時連絡体制整備についてです。　過去にさいたま市の総合防災システムを例に挙げ、災害時等の連絡についてはインターネットを活用し、職員の参集状況、避難所の運営状況、被害状況などを素早く収集、可視化し、迅速な意思決定や効率的な災害対応をできる体制を整えてはどうか、また、公共施設に耐災害性の高い公衆無線ＬＡＮの整備をしてはどうかという提案を行いました。　当時の答弁によれば、防災要員の配備により、各小学校区の情報を各種通信機器による方法のほか、バイク、自転車等による伝令により行うということです。　実際の災害を想定できているのでしょうか。昨年の台風19号での避難所開設等の経験から、我が市の緊急時連絡体制の課題と今後の方向性をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　災害対策本部と校区の被害状況など、現場との情報共有につきましては、緊急防災要員を通じて、小学校区ごとに集約される情報を各種通信機器や多種多様な入手方法で共有できるよう整備を図っているところでございます。　また、昨年の台風19号の対応では、指定している避難所全てを対象として初めての開設をいたしましたが、その際の迅速な情報伝達・共有などの諸課題の整理、検討を今後に生かせるように取り組んでまいります。　特に、それぞれの施設と災害対策本部及び施設所管課との連絡体制につきましては、情報の伝達手段の多重化、多様化などさまざまな課題が発生しており、連絡、開設、運営等を含めた避難所運営マニュアルの充実化が急務と考えております。　本年１月18日に試行いたしました市ホームページの災害専用のトップページの作成に関係所管と連携のもとで取り組んでいるところですが、情報収集や市民への情報提供としてのメールやインターネットの活用について、他市の事例も参考としながら検討し、緊急連絡体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　担当者の話を伺っておりますと、校区防災要員は基本的には学校施設の避難所の情報を上げるということだそうで、公民館は公民館担当の別の職員が情報を地域教育部に上げる、他の所管施設、避難所になってる施設についてはその所管がという形で、同じ校区内でも別の連絡体制となっており、非常に複雑だと感じました。　情報収集のあり方については専門家の知見を活用し、混乱した状況下でも災害対策本部が冷静な判断ができるよう、情報だけは収集、伝達できるようふだんから意識していただきますようによろしくお願いいたします。　また市民からの情報収集という点で参考になるのが、少し観点は変わりますが、千葉市がちばレポという事業をされています。これは市内で起きている、例えば道路が傷んでいるや、公園の遊具が壊れているといったさまざまな課題を、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って、市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間で、それらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みです。　このような施策を展開することで、市民が日常から情報を共有しようという意識が芽生え、災害時にも大きな力を発揮することとなると思います。　施策内容的には市民自治関連だと思いますので、ぜひ一度御検討いただきますようお願いいたします。　次に、緊急輸送路の安全性についてでございます。　今回は道路陥没という観点から質問いたします。　豊中市では過去に、歩道が突然３ｍ四方にわたって陥没し、その上を歩いていた母子が転落するという事故がありました。幸い軽傷だったとのことですが、穴は深いところでは2.5ｍにも及んだということです。　道路陥没は、道路の下に埋まっているコンクリート管が経年劣化で破損し、管周辺の土が下水に流れたことで生じた空洞の拡大、いわゆる路面下空洞によるものが原因だったとのことです。　豊中市ではこの件を問題視し、市内全域の緊急点検を実施されているとのことです。吹田市でも道路陥没による事故発生が耳に入ってまいります。　まず、道路公園部に伺います。吹田市での路面下空洞による道路陥没発生の危険性についてのお考えと、現在の対策及び今後なすべきことについてお聞かせください。 ○奥谷正実議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　道路陥没発生によります危険性は、市民の安全、安心を守る立場からも道路を管理する者として非常に重要な課題と位置づけをしております。　対策といたしましては、今年度、第三者被害の防止を目的とした緊急交通路を含めた重要路線につきまして、道路ストック総点検事業を実施し、その事業の中で路面性状調査を行い、路面の状態を把握することに努め、空洞が発生していることが疑われる箇所につきましては、試掘などにより路面下の状況を確認して、空洞があれば埋め戻しなどの処置を行うことにより、道路陥没を未然に防ぎ、道路を適切に維持管理してまいりたいと考えております。　今後につきましては、路面性状調査の結果をもとに、各埋設事業者とも連携をとりながら、道路の安全性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　少し踏み込んで伺いたいんですけども、ストック点検を今していただいているということで、路面性状調査をやっていただいているということなんですけども、その路面下の、今回空洞という形で聞いておるんですけども、その路面性状調査によって路面下空洞についても100％発見できるものなのかどうなのかということだけお聞かせいただけますか。 ○奥谷正実議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　路面の性状調査によりましてですね、空洞による影響で路面が少し陥没をし出しているとか、そういったことが疑われる結果が出れば、先ほど申し上げたように、試掘とかをしましてですね、確認をしていくということを考えております。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　表面上に問題が出てこなければ、なかなか気づけないということですよね。　次に、危機管理室に伺います。　災害発生時緊急輸送路が被災者へ支援物資を届けるための動脈となります。災害発生時に路面下空洞により発生した道路陥没で緊急輸送路が使用できないという状況になってはなりません。緊急輸送路の安全性確認はできているのでしょうか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　緊急輸送路の安全確認につきましては、道路管理者におきまして、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する旨、地域防災計画に掲げております。　地域防災計画に即して安全が確保されるよう関係所管課及び関係機関と連携を図って事業を遂行してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　緊急輸送路の安全についても道路公園部が責任を持っていただいているということなんですけども、道路担当の山中副市長に伺います。　先ほども申し上げましたとおり、道路陥没については上・下水道の破損も要因となり、道路公園部だけでなく水道部、下水道部、また時には、電気やガスの事業者にもかかわり得る問題です。担当部と話していて感じたのですが、路面下空洞については道路の表面上のことではないだけに、なかなか責任の所在が曖昧になりやすく、こういう事業というのはトップダウンで積極的に進めなければ、なかなか進まないのではないかなというふうに感じました。大きな事故が起こってからでは遅いんです。昨日、他の議員からの指摘もございましたが、この路面下の空洞について市としてどのように対応すべきとお考えか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　今、いろんな道路の路面下空洞の問題が本市でも、昨日の質問にもありましたように、起こっている現状がございます。これについては、一つは長年といいますか、例えば、きのうの件でいいますと、昭和50年前後に工事を行ったところの路面下が年を経て水を含んだり、あるいは水道の漏水の問題が起こったりして出てるというようないろんな要素でいろんなところに原因があると思います。それにつきましては、道路公園部の所管の道路管理者だけでは対応し切れないという問題もございます。　今、現実に道路ストックの総点検をやっているといっても、これも幹線道路だけみたいな形になっておりまして、細かいところはわかりません。その点につきましては、委員からも今御指摘ありましたように、市が管理をしている市道だけをとりましてもいろんな部局が絡んでおりますので、その部局と調整をとりながら、事前に発見というのがなかなか難しいところございますけれども、そうはいっても、事故が起こってからでは何もなりませんので、その辺も含めてですね、一つ一つ、それぞれの部局がどっかの部局に一つ情報を集めるような形で、今、一つは市民の皆さん、あるいは郵政のほうの皆さんとかですね、それと前から実施をしてるんですけど、職員のいわゆる通勤時点で、何らかの異変が見つかった場合は言ってくださいというようなことも、実質はやってるんですけど、それでもなかなか、多分表層の変化がないと見つからないということがございますので、今、各市ともいろんな工夫をしてやってるということも聞いてますので、本市としても、その辺の情報を取り入れながら、事前の空洞の察知、あるいは危険度の察知ができるような方法がないかということも検討しながら、一義的にはいろんな方法をとりまして、いわゆる事故が起こらないような対処方法を各部局一丸となって検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　技術の革新によって路面下空洞調査も可能になってるということを伺いますので、今回、防災という観点でございますので、緊急輸送路だけでもまずね、早急に検討していただいたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、南吹田地下水汚染の問題です。地元の問題でもございまして、都市環境防災対策特別委員会でも要望は行ってまいりました。　しかし、全額市の負担では汚染者負担の原則に反し、納税者の理解を得られないという観点から34億円の浄化対策や、1.5億円から２億円の支出となる緊急対策の設計予算などについては反対してまいりました。　浄化については汚染原因の蓋然性が高い企業の責任を明確にし、浄化のための負担を負っていただくべきと主張してまいりました。現在も企業との交渉が続いているとのことですが、交渉における市のスタンスについて御説明願います。 ○奥谷正実議長　環境部長。 ◎羽間紀雄環境部長　南吹田地下水汚染問題につきましては、これまでも学識経験者から、このまま放置すれば、さらなる汚染拡散が懸念されるとの指摘をいただいており、また、地域住民の方々から早期に浄化対策の実施を望む要望をいただいておりますことから、当該地域の住民の方々の安心、安全の確保のためにも、一日も早く汚染拡散防止対策が開始できるよう、企業との交渉を進めているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　市のスタンスというものを伺ったのですが、なかなか答えづらいということで。交渉していただいているということなので、議会での指摘を踏まえていただければと思います。　なお、昨年11月の都市環境防災対策特別委員会で提出された資料のうち、９月の議会の結果に対する専門家会議委員の意見というもので、ある委員の意見として、議会の判断が市民寄りとは言えないというようなことが書かれていました。　９月に緊急対策の設計予算を上げてこられましたが、平成元年に発見し、平成９年には汚染の広がりが確認されていたということです。対策すべきとわかりながら放置し、十何年もたってから重い腰を上げ、莫大な費用がかかるようになったのは行政の責任ではないでしょうか。今さら緊急対策という表現をすること自体に、そして、みずからの対応の遅さを棚に上げ、議会の議決に対しての批判を所管部の資料として提出することについて、非常に憤りを感じております。　私の地元の問題で、要望をいただいているのはふだん顔を合わせている方々です。その方々に申しわけないと思いながらも、税の支出のあり方について考えた結果の判断であることを、環境部の方々にも御理解いただければと思います。　次に、行政評価の活用について伺います。　市の施策に対し客観的な評価基準で分析される方向性、特に第三者の視点を入れる外部評価を導入されたことは非常によい取り組みです。特に過去からの慣例やつながりからやむなく続く事業を見直す際には非常に有効な手段であると考えます。今回はその行政評価を業務の見直しにおいてどのように活用されているのか、実際の事例を挙げて伺います。　１点目は消費生活センター事業についてです。消費生活センター事業は行政評価でも単独施設としての存在意義について疑問が呈せられ、改善策を検討することとされています。観光センターの移転が決まり、施設のあり方も踏まえ再検討する機会と存じますが、改善見直しの評価を受けて今後どのように運営するおつもりか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　市民生活部長。 ◎木野内幸広市民生活部長　平成25年度（2013年度）の行政評価委員会２次評価におきまして、消費生活センター事業については、指定管理等の改善策を検討することとの評価を受けました。また、委員からは、消費生活センターの単独施設としてのあり方について再確認する時期に来ているとの意見を受けました。　消費生活センターの管理運営につきましては、平成26年度（2014年度）末で現指定管理者の指定期間が満了となるため、次の指定管理者を公募しましたが、応募者がなく、当面の間市の直営で行うことといたしました。　このような中、運営のあり方につきましては、単独施設としての維持も含め、他市の状況を把握し、研究してまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　25年度の行政評価の結果、26年度末の現在でも研究していくということですよね。　次にですね、２点目は市展運営委託事業についてです。こちらは外部評価にもかかっております。行政評価においては委託事業であるにもかかわらず、市職員のかかわりが大きい、担い手のあり方も含め、事業の抜本的見直しが必要との評価を受け、職員のかかわりを見直すことを指摘されています。委託事業であるのに職員のかかわりが指摘されている点、不可解に感じるのですが、市展運営において問題視されている職員のかかわりの現状及びその後の見直しの状況についてお聞かせください。 ○奥谷正実議長　人権文化部長。 ◎木下寛和人権文化部長　公募吹田市美術展覧会は、本市の文化芸術振興を目的として、吹田市美術協会と市の共催で実施しており、出品規定の決定、搬入時の立ち会い、審査、作品講評等を同協会に委託しているものでございます。市の役割としては、会場の確保のほか、会場準備、搬入・搬出受付、展示等に係る業務を担っており、行政評価２次評価結果において、職員のかかわりが多大であるとの指摘につながったものと認識しております。　行政評価の結果を受け、美術展等運営に実績のある民間事業者への委託の検討も行いましたが、多額の経費を要することから、実施には至りませんでした。　そのような中、受け付け方法を事前エントリー制にするなど事業運営の改善により、職員のかかわりを軽減してまいりました。今後さらに職員のかかわりを軽減するため、吹田市美術協会と連携しながら、最適な担い手及び実施方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　行政経営部長、今の答弁を聞かれていかがでしょうか。行政評価の目的は達成されているのでしょうか。抜本的な見直しを行う際はトップの判断が必要と存じますが、市長からは何か指示がおりているのでしょうか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　行政評価の外部評価を導入いたしましたのは、平成24年度に試行的に、これはちょっと時期が遅くなっておりまして、実計の策定が始まってからやりました。ですから、本来でしたら、これはＰＤＣＡをこうぐるぐる回していくようなシステムでございます。　25年度からは本格実施ということで、時期も早めまして、実施計画の事業計画表を各所管がつくる前に、評価結果が出るような形で取り組んでおります。　その結果、次年度の実施計画に反映をできるようなスケジュール感は押さえてはいるんですけれども、この事業評価というのは、それを踏まえて、次の施策の展開をしていくということでありますので、場合によりましたら、相手方があるものであるとか、必ずしも次に反映できるものではないと思っております。　これまで、当初これ、十二、三年前に事務事業評価として行政評価が本格実施をされてきたんですけれども、議会でのいろいろな御指摘も踏まえて、どんどん進化をしてきてまして、この行政評価のシステムそのものもＰＤＣＡに乗ってぐるぐると改善をしてきたものでございます。当初は全体の１次評価の実施時期も夏ごろで遅くて、次年度に反映できない、できてもその翌年度みたいな評価だったんですけども、それがきちっとシステム上はできるようになりました。評価調書の中身も、全ての事務事業に適応できるようなものではなくて、一般的なものになってるので、なかなか書きづらいところもあるとは思いますけれども、そういう施策を展開していくに当たってのＰＤＣＡの一つのツールとしてこれが組み込まれております。　行政評価委員会というのは、副市長以下のそういう会議組織でございます。そこで副市長以下特別職を含めまして、いろいろ関係部長の評価を得て進めていくわけでございますので、それは、やはり所管におきましては真摯に受けとめて、いろんな改善方策をとっていただいていると思います。　ですから、その結果につきましては、特に重要なことであれば、市長に御報告ということもありますけれども、それはまた実施計画の査定とかで出てくる場合は、市長査定等でその結果も踏まえての御報告がありますが、現在のところは副市長以下の会議組織の中で、それを指摘して改善に努めてもらっているという状況でございます。　以上です。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今回の取り上げさせていただいたのは、事業のあり方であるとか、相手方があることであったりとか、非常に複雑な問題なので、政策判断になってくるのかなと思うんです。そういった政策判断も踏まえて、今後進めていただければと思います。　次に、市長の意識については最後に回します。　南保育園民間委託についてです。　市長は一貫して28年度民営化という答弁がなされていましたが、今回の予定表を見ると、29年度に民営化という形になっています。スケジュール及び方針変更の指示を受けたのはいつだったのか、また昨年３月の議案取り下げ後、保護者にスケジュールが白紙になったと説明したとのことですが、その後市長からはどのような指示を受けていたのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　南保育園の民営化につきましては、施設の老朽化や人件費の増大等の課題があるとともに、公立保育所の運営に関する国等からの負担金が廃止され、財政的に運営が厳しく、全国的に公立保育所の民営化が進んでいること、また、子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童の解消、留守家庭児童育成室の対象年齢の拡大、一時預かり事業の充実などに積極的に取り組んでいくためには、財源の確保に努めなければならないこと等から、早期に民営化する必要があると考えております。　しかしながら、保護者への説明等で一定の期間を要し、公立保育所民営化実施計画に基づく円滑な移行を行うためには、事業者への移管時期を、当初の予定より１年先送りした平成29年度（2017年度）とすることが適切であると所管部として判断したものでございます。　また、今定例会に公立保育所民営化に関する条例案等を提案させていただきましたのは、南保育園での説明会の開催や、民営化Ｑ＆Ａの配布などにより、所管部としては保護者への説明は尽くしたと判断し、民営化スケジュールも含めて平成27年度（2015年度）当初予算編成過程の中で検討を進め、決定したものでございます。　市長から、南保育園の民営化スケジュール等の見直しについて指示はございませんでしたが、本年１月末に行われた平成27年度当初予算に係る市長協議において、所管部から民営化を円滑に進めるために、南保育園の民営化スケジュールを１年先送りしたいとの説明を行い、了解を得たものでございます。　また、昨年３月定例会で、公立保育所民営化関連条例案を取り下げた後には、市長から、保護者へ丁寧な説明を尽くし、できるだけ早期に再提案できるように努めることとの指示がございました。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　市長からの指示はなかったとのことなんですけども、市長、私は昨年の９月定例会において28年度民営化は物理的に不可能であると申し上げました。あの時点で29年度民営化という方針を市長が出されて、その方向で進めるということを保護者に説明をしておれば、一定理解を得られたのではないかなと思います。なぜ保護者の心情を逆なでするようなことをするのか。今回三つ伺います。三つ、きちんと答えてくださいね。　一つ目、昨年３月に民営化の案件を取り下げた理由、二つ目、民営化の時期を１年ずらした理由、三つ目、最終判断が１月末までおくれた理由、この三つについてお聞かせください。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　公立保育所の民営化について、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたあたり、まず、保護者へ丁寧にしていただきたいというのが私の考え方でございます。　ですから、取り下げた理由は、議会のいろいろな御議論の中で、やはり市民の皆さんに丁寧に説明するためには、まずおろしてから説明をしなければいけないということで、取り下げをさせていただきました。　そして、ずらした理由でございますけど、やっぱり、９月議会では出せなかった、12月議会ではぜひ出したかったんですが、これも保護者の理解が得られなかったので、そういったことでずらしていかなければいけないというのは、担当者の考え方でございます。　そして、１月時点でというのは、12月議会で提案することができなかったので、これは１月時点ではやっぱり１年ずれるという判断をさせていただきました。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　昨年の３月の取り下げについては、市長の判断だったっていうふうに伺ってたんです。その後、説明を尽くしなさいよといって、ただ、その担当部局が説明しようにも、市長が市長の責任で議案を取り下げて、また、進めるのは市長の責任じゃないんですか。その結果、１月末に判断して、ぎりぎりになって保護者に説明するから、11月に１度説明に上がったとのことなんですけども、そのときはまだ方針が出てないから説明できないということなんで、方針が決まってないところで何を説明するんだっていう話じゃないですか。なぜ早急に指示を出して、もっと丁寧に進めるような努力を市長御自身がされないんでしょうか。保護者の心情について理解されてますか。　私はね、民営化については賛成なんですよ。ただ、大事なんは保護者の理解、市長もおっしゃってますけど、市長は口で保護者理解を得られるようにって言ってますけど、実際の市長の判断がおくれたせいで全然理解を得られてないんですよ、その点についてどう思いますか。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　方針はできるだけ早くということの方針でございまして、市民の皆さん方の理解を得られるために、私が方針をおくらせたから理解が得られてないということでなくて、できるだけ早い時期に丁寧に説明をさせていただいて、提案できるようにしたいというのが私の考え方でございまして、私の意を受けて職員がすることは私の責任でさせていただいたということでございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　市長のね、できるだけ早い時期にということの考え方と、保護者の考え方が大きくずれてるということがよくわかりました。市長の考えのずれについて改めて理解できたので、これはこれでいいです。　次に、２月にエキスポランド跡地に建設中のエンターテインメント施設の大規模小売店舗立地法の申請に関する説明会があったので、参加してまいりました。　そこで周辺住民の方々の意見をたくさん伺うことができたのですが、最も危惧されていたのは周辺道路の混雑の問題でした。それに対し、事業者の方は乗用車での来場者数を減らすよう努力する、公共交通の利用促進を図るとのお答えをされていました。　エキスポ跡地の商業施設やガンバ大阪新スタジアム完成に伴い発生する可能性の高い道路混雑解消のため、市も公共交通の利用促進に協力すべきと考えますが、対応策をお聞かせください。また、まち産業活性部は万博周辺のにぎわいを吹田市全域にということをおっしゃっていましたが、そのための具体的な施策展開についてお聞かせください。 ○奥谷正実議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　万博記念公園南側の開発につきましては、（仮称）吹田市立スタジアム建設事業と（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業の大きな二つの開発事業がございます。　まず、（仮称）吹田市立スタジアムにつきましては、最大来場者数が１日約４万500人、そのうち公共交通を利用して来場する方が約２万8,300人と予想されております。　また、もう一つの事業であります（仮称）エキスポランド跡地複合施設は、年間来場者数約1,700万人、休日１日当たり約６万6,000人、そのうち公共交通を利用して来場する方が約１万3,860人と予想されております。　現在、この地区にアクセスしている公共交通はモノレールと路線バスでありますが、現在のサービス水準では、これらの新しい二つの大型施設への公共交通利用者を処理できないため、それぞれの事業者が、モノレール及びバスの増便と新規バス路線の運行を公共交通事業者と協議を行っているところでございます。　また、公共交通の利用を促進するために、公共交通利用者への割引や特典の付与などを実施する計画であると伺っております。　今後、両施設がオープンいたします平成27年度（2015年度）の秋ごろまでには、それぞれの協議が整い、具体的な対策内容が示されるものと考えております。　本市の公共交通の活性化施策といたしましては、平成21年度（2009年度）に市民、学識経験者及び関係公共交通事業者などを委員とした吹田市地域公共交通活性化協議会を設置をし、平成22年（2010年）３月には、吹田市域における公共交通の利便性の向上、効率的、効果的な交通サービスの提供を目的として、吹田市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。　現在、計画に基づき作成いたしました市全域の鉄道や路線バスなどの公共交通の路線情報などを掲載した吹田市公共交通マップを市内転入者や主な施設で配布することなどにより、公共交通の利用促進を進めているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　万博公園南側エリアには、（仮称）エキスポランド跡地複合施設及び（仮称）吹田市立スタジアムといった集客力の高い施設の建設が進められており、一大集客エリアとなりますことから、本市の観光施策を進める上で、またとない好機と捉えております。　同エリアに移転させる観光センターを拠点とした市内回遊を促進するための具体的な方策について、吹田にぎわい観光協会、吹田まち案内人及び大阪府万博公園事務所等と協議を重ねております。本市の特性やまちの歴史などをパネルの展示やイベント広場の活用によって紹介するほか、吹田ブランド商品の開発、販売や市内事業所の魅力ある製品を展示する企業展示コーナーの設置等を通じ、市内の魅力スポットや商店街等への誘導を図ってまいります。　また、バス事業者並びにガンバ大阪、三井不動産に対しまして、同エリアと市内各鉄道駅を結ぶバス路線の設置について要望いたしております。　今後も吹田にぎわい観光協会を初め各種団体と協働し、移転後の観光センターを拠点として、万博周辺のにぎわいが市内に広がる観光施策の実現に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　この公共交通の促進の問題と、あえてまち産に振ったのは、これを重ねていろいろ施策展開すれば、私は、いまいちまだイメージが湧かないんですけども、まち産がおっしゃるような市内全域に、万博周辺のにぎわいの広がりがっていうことができるのかなと思うんですよ。いまいち具体的なイメージが湧かないんですよ。まち産業活性部長、もうちょっとね、例えば江坂であるとか、ＪＲ吹田であるとかというものと、その万博周辺をつなげるための具体的な施策ってどんなんがあるんでしょうか。ちょっとイメージできるように御説明願えますか。 ○奥谷正実議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　具体的な江坂あるいはＪＲ吹田といった本市の商業集積地への誘導策ということでございますけれども、一つには、まず、観光センターのほうにですね、来場者がたくさん来ていただかないことには、いかにそういう市の魅力をアピールしようにも、来場者がなければアピールができないというふうに考えてございますので、その一つには立地が万博エリア、万博の跡地にできるということがございますので、一つ、万博の例えば太陽の塔とか、そういったものに親しんでいただけるような、そういった特化した展示コーナーみたいなものをつくることによって誘導をしていきたいなというふうに考えてございます。　江坂にはダスキンの本社ビルに、みつめあう愛という岡本太郎先生のですね、作品がありますし、その向かい側にはレストランのシンボルになっておりましたリオちゃんという、岡本太郎さんのデザインされた展示物もございますので、そういったところとのつながりを一つは出していきたいなというふうに考えてございますし、もう一つは、それぞれ、例えばＪＲ吹田ですと、大きな商店街がございますので、こちらの商店街自体がいろいろと工夫をしていただいて、公共交通、例えばバスなんかで利用されて、そのバスを利用されたことが証明できるようなものがあれば、何か特典なり割引をするとか、そういったことをいろいろ仕組みを考えながら、行政と事業者、商業者とですね、いろいろと連携をしながら、市内への誘導を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　市長ね、次、市長の意識についてに関連して、先ほどのこととつなげて伺いたいんですけども、まちを元気にっていうことをよくおっしゃってて、そのうちの一つの手段として、万博周辺の問題があると思うんですよね。道路公園やまち産とも、恐らく意見交換はされてるんだろうと思うんですけども、ビジョン、市長のビジョン、描いてるビジョン、その万博周辺のにぎわい活性っていうのを市内に広げていこうっていうことに当たって、市長が考えるビジョンっていうのを一度お聞かせいただけますか。 ○奥谷正実議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　市長にとのことでございますが、まず、担当の私のほうから１点、御答弁させていただきます。　今現在、観光ビジョンを持っておりますけれども、現在の観光ビジョンにつきましては、市民の市民による市民のための観光というのがフレーズとして上がっておりますけれども、今後は観光センターを移転をさせることもございますので、このビジョンについて、外からの誘客も図れるようなビジョンに見直しをしたいということで、平成27年度、この観光センターがオープンをする時期に合わせまして、そういうビジョンの改定を目指して取り組んでおるところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　万博南側エリアの開発、御指摘いただいておりますエキスポランドの跡地、1,700万人の方がお見えになります。そして、スタジアムですね、吹田市立サッカースタジアムです。これは４万人の収容のスタジアムということで、まず、私は元気というのは、人、物、金、情報が吹田以外から寄ってくる、そのことが非常に大事だという意味では、非常にこの二つの施設はポテンシャルがあるということは御承知していただいていると思います。　そして、その方たち、来ていただいた方をどう吹田市内に回遊するか、先ほど観光ビジョンということで担当部長が申し上げましたとおり、そういったことをどう生かすか、それは吹田市の都市魅力を発信していかなければいけないということで、観光センターをエキスポランドの跡地に持っていくということで、この前、議案を通していただきました。　そして、その観光センターで、吹田市の都市魅力、先ほどリオちゃんとか、みつめあう愛ですか、そういったことを、吹田市のこういったことの魅力があるんですよと発信をさせていただいて、吹田にもう一度来ていただけるような取り組みもさせていただく、そしてさらにはですね、吹田ブランドっていうんですか、いろんな農産物もありますし、いろんな商品もあります。そういったこともですね、これからつくらせていただいて、吹田ってこんなすばらしいところですよと、そういったこともこの観光センターで発信をさせていただいて、よそから多くの方に来ていただいて、吹田ににぎわいを持ってくると、そういったことが私の考え方です。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　買い物に行った方が観光センターに行かれて、市の魅力を知ってまた吹田に来たいっていう、何かこう、やっぱりイメージが湧かないんですよね。全然わからないと思って。そもそもニーズないところにね、ニーズを生み出していくっていう非常に難しいことをされるのに、その難しいことをやるのに、やることが何か非常にね、ありきたりというか。いや、大事なことですよ、市内の魅力を発信することは大事だけれども、本当にそのニーズを生み出すためには、そんなことで大丈夫ですかって思うんですよ。僕はわかんないから、市長にね、ビジョンを聞いたんですよ。　僕はね、万博で完結しちゃうと思うんですよね。あの周辺で完結しちゃうけど、それを何とかひっぱっていこうっていうことが市長の方針でしょう。ただ、それね、例えば公共交通で、バスとかをね、じゃあ、どこに持っていくかとか、そういう話ももちろんあるだろうし、そこに予算をかけていくのかとかというのもあるけども、何かそういう具体的な話が全然出ないのが残念だなと思うんです。　それでね、今回市長の意識ということなので、ほかにもいろいろ聞かせていただきたいんですけども、例えば教育の維新。いろいろね、事業をやっていただいて、市長がおっしゃってるのは放課後学習のことであるとかね、あとはタブレット導入であるとか、いろいろ言っておられる、あと英語教育ですとかいろいろおっしゃってるのはいいんです、その具体的な施策はいいんですけども、そもそも教育の維新って立ち上げたときに、市長が市長になられる前、井上さんが市長になられる前の吹田市の教育はどうで、市長になっていろいろ展開したらこうなったみたいな。そういう教育のことなんでね、すごい長い時間はかかりますけども、何のためにそれをやっているのかっていうのを、ぜひ聞かせていただきたいなと思います。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　教育の維新、一番最初、いろいろ議論し、この４年間いろいろしていただいて、まず、人事権の移譲もありましたけども、これも吹田市のことを思っていただける職員、教職員に来ていただきたいということを表に出させていただいて、放課後学習はですね、学力を向上するために放課後学習、これは塾の先生って最初は申し上げていたんですが、それはですね、やっぱり塾の先生は大学生とかがアルバイトでされているということで、大学との連携をさせていただいて、学生の皆さんに来ていただくとか、教員のＯＢの皆さんに来ていただいて、放課後学習をさせていただいて、それが１校からだんだんふえているのが今の現状ですけども、そういった取り組みをする中で、やっぱり吹田の子供さんたちが学習意欲、自学自習力と教育委員会はおっしゃってますが、学習意欲を持っていただくことが大事でありますし、厳しい世の中を勝ち抜く人間力の向上を図っていただくための取り組みをしていただくというのが私の考え方です。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今ね、もうちょっと抽象的な話を伺ったんですけど、具体的な施策の中で言っておられる割には、そういうことをおっしゃる割には、全然予算的なこともかけておられないと思うので、何かどうなのかなという、非常に何かそういうね、抽象的な話ね、もっと根本的なとか哲学的なとかね、思想的な部分で話を聞いても、何か目の前のことばっかりおっしゃるので、ちょっとやはりわからないです。　もう１点、今回選挙が近いので、選挙のことについて聞くんですけども、前回の市長選挙、市議会議員選挙、投票率が49.71％だったんですよね。この数値については、市長、どのように考えられますか。また、若年者投票率の低さについてはどのような問題意識をお持ちでしょうか。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　投票率は高ければ高いほうがいいと思いますし、49.71％は、これまでの統一地方選挙の、恐らく私の記憶の中では高かったんではないかと思っていますけど、そのことの評価じゃなくて、やっぱり投票率は高いほうがいいと思いますし、若年層の投票率が低いというのは、やはり世代間格差の行政のあり方が一つの問題ではないかなと思っています。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　問題意識を持っておられるということなんですけど、二人に一人、投票に行かないということは、ちょっと正常な民主主義社会を形成するに当たっては、非常に問題だと私、考えております。どうすれば投票率は上がるんだろうなと考えている中で、その手法の一つとしてね、２年前ですかね、選挙期間中に選挙をもっと意識していただくために、期日前投票所のさらなる設置を提案いたしました。豊中では大阪大学に設置、西宮ではららぽーとで設置と、近隣他市でも進んできております。このような他の事業者との連携は市長が積極的意思を持てば非常に進むのかなと思うんですけども、投票率は高いほうがいいよっていう問題意識を持ちながらも、この４年間、期日前投票所について全く進まなかった理由は何ででしょうか。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　期日前投票所につきましては、まずこの本庁がですね、選管にあったことが、玄関に持っていったことが一つ、そして、場所はですね、南千里に一つ追加したことも一つでございますので、全くしてないというのは御指摘とは違います。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　いや、今、期日前投票所ね、阪急沿線にしかないんですよ。ＪＲとかね、北大阪急行とかっていう点は前回させていただいて、なるべく人通りが多いところっていうふうな提案もさせていただいたんですよね。今回はもう大学生対象に大阪大学とか、ショッピングを目的の方たちに、選挙をそこでできるっていうことで、投票率を向上させようっていう他市の取り組みをね、挙げさせていただいたんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　まず、何もしてないという御指摘の中で、先ほど御答弁申し上げました。　そして、大阪大学は、今御指摘いただくと、非常に便利の悪いところにありますけども、ＪＲ沿線、さらには阪急の京都線沿線であれば、さらに御指摘をいただいたら、検討をさせていただきたいと思います。 ○奥谷正実議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　検討していただこうにもね、任期がもう終わりですので、検討していただきづらいなと思うんですけども。　４年間ね、市長といろいろ議論をさせていただいて、非常にかみ合わない部分があって、市民の意見はこうですよっていうことをね、どれだけ伝えても、やはりね、そういう対応をしていただけないっていう非常に歯がゆい思いをいたしました。　今回ね、吹田新選会としては、先ほど挙げていただきましたけども、問題意識をね、なるべく若年者に広げていって、より吹田をね、20年、30年後もよりよいまちにするように努力していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○奥谷正実議長　議事の都合上、しばらく休憩をいたします。　　　　　（午前11時19分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時16分　再開） ○村口始副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　公明党の野田です。個人質問をいたします。　空き家対策について質問をいたします。　総務省の統計によりますと、全国の空き家は2013年で820万戸に上り、総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。空き家は放置されると、老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。　全国的なこの問題について、空き家対策推進特別措置法が昨年11月に成立し、本年２月26日には、総務、国土交通両省で基本指針が示され一部施行され、５月全面施行されます。　この特措法が成立した背景は、各自治体が空き家バンク制度を導入するなど、独自に対策を進めてまいりました。全国で400を超える自治体が、問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための条例を施行しております。　しかしながら、現場から、個別の対応には限界があるとの声もあり特措法が成立いたしました。この特措法の成立により、空き家の基準が明確化され、自治体における情報収集や権限の付与が可能になりました。今後、両省はより危険な特定空き家の判断基準を示したガイドラインを５月に発表する予定となっております。　そこでお伺いをいたします。１、本市の空き家戸数について把握されておりますか。２、本市の空き家の基本的な定義はどうなっておりますか。３、本市には空き家に関する条例がなかった、その理由をお示しください。　以上３点、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　空家等対策の推進に関する特別措置法に関しまして、３点の御質問をいただいております。　最初に、本市の空き家戸数でございますが、平成25年（2013年）に総務省が実施しました住宅・土地統計調査では、住宅総数は18万5,160戸、そのうち居住世帯のない空き家は２万6,440戸で、14.3％となっております。　次に、空き家の定義でございますが、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針におきまして、総務省と国土交通省は初めて、おおむね年間を通じて居住、その他の使用がなされていないことが常態であるものとの判断基準を示されたところでございます。　そうしたことから、これまで、本市におきましても空き家を特定する上での明確な基準はなく、住宅・土地統計調査で空き家として分類される、賃貸または売却のために空き家となっている住宅、ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに、たまに寝泊まりしている人がいる住宅、転勤、入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すこととなっている住宅などを空き家として、その戸数を把握していたところでございます。　最後に、空き家等に関する条例を制定しなかった理由につきましては、一つには、自治体の責任だけで行政代執行などを行うことは、所有者等にとっては強い公権力の行使を伴うものであるため、どのような空き家を対象にするのか、その判断基準が難しいこと、また、これまで、固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空き家等の所有者に関する情報の内部利用等が、原則としてできなかったことから、所有者を把握することができない場合があることなどによるものでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　空き家対策を自治体が効率的に実施するためには、立入調査等の体制の整備が必要であります。そのためにも所有者や周辺住民の相談体制の整備をすることが望ましいと考えられます。　さらに、効果的に推進するため、総合的な計画を作成することに努めなくてはならないと考えます。　以上、放置されたまま崩壊の危険が高まり、草木が生い茂り、付近住民からの不安な声を解消するために、この特措法の成立を機に、空き家対策に本市も真剣に取り組むべきであると思います。担当理事者の前向きな御答弁を求めます。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　空家等対策の推進に関する特別措置法は、市町村長の立入調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にある特定空き家等に対する指導、助言、勧告、命令、さらには行政執行の方法による強制執行など、空き家等対策に対する法的根拠を付与するものとなっております。　さらに本年５月には、特定空き家等に該当するか否かの判断基準や最終的には代執行に至る段階までの基本的な手続の内容等を記載したガイドラインが示されるため、同特別措置法がより実効性のあるものになると認識をしております。　本市におきましても、空き家等がもたらす問題は、防災、衛生、景観等多岐にわたるものであるため、できるだけ速やかに、庁内連携体制を構築し、空き家等対策に適切に対応できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　空き家対策推進特別措置法により固定資産税の納税情報を活用することが可能になったことで、空き家の所有者を把握しやすくなり、空き家対策が大きく進むと思われますが、時間がかかる対策であります。　その前段として相談体制の整備が必要であります。周辺住民からの苦情等について迅速な回答が求められます。専門知識を持った相談窓口の設置が必要と思われますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、空き家等に関する相談内容は、空き家等が周辺に及ぼしている悪影響に関する周辺住民の方々からの苦情を初め、例えば、みずから所有する空き家をどのように活用する、あるいは売却すればよいのかといった相談まで、幅広いものになると考えております。このため、空き家等の所有者等並びに周辺住民の方々からの相談に対応できる窓口など、相談体制を充実すべく取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　文京区では、空き家の除却費用を助成した上で跡地を行政目的に利用する事業が成果を上げております。両省の５月のガイドラインができ上がり、全面施行になってからようやく腰を上げるようでは遅いです。本気度はスピード感でございます。市民の不安を取り除き、解消するためにもよろしくお願いを申し上げます。　次に、吹田市プレミアム商品券事業についてお聞きをいたします。　平成27年２月３日、景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立をいたしました。この補正予算は、景気回復の流れを家計、中小企業、地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだのが特徴であります。　特に、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、地域の商店街の活性化や市民生活の支援につながるプレミアム商品券の発行は、消費喚起に大変効果があると期待をするものであります。工夫次第で当初予想以上の効果を秘めております。　景気浮揚のチャンスを生かすために、迅速な実施に向けた万全の準備と、地域活性化のための積極的な取り組みの措置を早急に講じていただきますよう強く要望いたします。　そこでお聞きをいたします。販売総額８億円を除く事業費は約２億円でありますが、消費拡大効果はどれくらい見込んでいるのでしょうか。　今回の商品券については応募のあった加盟店舗に限定せず、消費者が使い勝手がいいように市内全域で利用できる商品券にできないものか、以上２点お聞きをいたします。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　プレミアム商品券の発行によります消費拡大効果につきましては、商品券販売冊数を８万冊とし、国が例示しています他市で取り組まれた推計方法により試算した場合、およそ２億円から３億円を超える消費喚起が見込まれます。　次に、商品券を使用できる加盟店舗につきましては、事前に登録をしていただき、使用方法や換金等についての説明会に参加するなど、理解をしていただいた上で協力していただかないと、混乱を招くことが懸念されます。また、換金性の高いものを取り扱う業種や商品券を使用するにふさわしくない業種を除くことも必要と考えております。　消費者にとって使い勝手がよくなるよう、物販や飲食の他、福祉分野を初めとしたサービスや住宅リフォームなど幅広く使っていただけるよう、広く周知し、取扱協力店の募集、登録を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　発行時期や金額などは自治体によって異なりますが、各地で創意工夫をした企画やアイデアが出せます。そこでこのプレミアム商品券を地域の消費喚起を促すのみならず、加えて子育て支援策として取り組みをするべきであると思います。　例えば、神戸市のプレミアム商品券は18歳未満の子供が３人以上いる多子世帯やひとり親家庭についてプレミアム率50％で購入することが可能になる予定であります。川西市では、中学生以下の子供がいる世帯につき2,000円引きで商品券を販売する予定であります。また、堺市では中学生以下の子供を持つ世帯の場合、20％のプレミア率を約33％で購入することができ、さらに子供が身体障害者手帳等を所持している世帯はプレミア率50％で購入できる割引制度を導入する予定でございます。今回の商品券については、市が主体となってするため、第２回目の販売時に合わせて特別な支援を盛り込む事業にするべきであると思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　今回の交付金事業を実施するに当たり、国から示されたメニュー例として、プレミアムつき商品券とあわせて、低所得者向け商品・サービス購入券、多子世帯の商品券割引購入や発行枚数上乗せなども示されておりましたが、本市といたしましては、交付金額の範囲で、プレミアム商品券を可能な限り多数発行することにより、市民生活及び事業者を支援することで地域消費喚起による地域経済及び商店街の活性化という事業目的を達成してまいりたいと考えているところでございます。　２回目の実施に当たりましては、１回目の取り組み状況を踏まえ、事業内容の精査、検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　次に、万博記念公園周辺へのアクセスについてお聞きをいたします。　今秋、エキスポランド跡地の複合商業施設と（仮称）吹田市立サッカースタジアムが完成予定であります。今後新たなにぎわいとして多くの市民に喜んでもらえる施設として誕生することを喜ばしく、また誇らしげにも思います。万博記念公園へのアクセスの問題についてお聞きをいたします。　この両施設に集まるマイカー以外の人々をどのようにして吹田発、吹田着の流れを構築することができるか非常に重要なことであると考えます。エキスポランドの跡地の複合商業施設の来場者数は年間約1,700万人であり、土日は約6.3万人、平日は約３万人を超える見込みであります。サッカー場は４万人を収容できるスタジアムであります。公共交通機関を利用する来場者は果たしてどこから来てどこへ帰るのでしょうか。これだけ多くの人が集まる施設が吹田市に完成しただけでよかったと終わりではありません。また、素通りされるだけではアイデアがありません。いかにこの人たちを吹田発、吹田着の動線をつくり、呼び込むことができるかが地域発展の鍵であると思われます。　そこでお聞きをいたします。両施設の集客を吹田発着にすることについてどのような認識をされておりますか。また、集客の流れが茨木市や千里中央等の他市にならないよう、吹田市の地域経済の発展に必要不可欠なことでありますので、吹田発、吹田着の誘引の仕掛けをどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　（仮称）エキスポランド跡地複合施設と（仮称）吹田市立スタジアムの両施設の集客を吹田発着にすることについてでございますが、両施設の来場者が、市内を通過するだけではなく、市内を回遊していただくことにより市内の経済を活性化させることが非常に重要であると認識いたしております。その方法の一つとしてバス輸送による市内への誘導が考えられます。　両事業者は、環境影響評価の手続の中で、公共交通機関の利用促進に取り組む計画を示しておられます。その中でバス輸送について、スタジアムの取り組みでは、１試合４万人が入場した場合、ＪＲ岸辺駅へ約3,310人を輸送する計画となっております。　また、複合施設の取り組みでは、万博記念公園駅とＪＲ吹田駅を結ぶ路線の増便及び新設をバス事業者に依頼する計画となっております。　バス事業者も参加する関係者拡大連絡会におきまして、路線の増便や新設について情報共有を図っております。また、本市といたしましては、両事業者及びバス事業者に対しまして、施設と市内各鉄道駅を結ぶ移動手段の確保について要望を行っております。引き続き、両事業者並びにバス事業者に対しまして、要望内容の実現に向け、強く働きかけを行ってまいります。　また、市内へ誘導するためには、その発着となる駅周辺もこれまで以上に魅力的なまちにしていくことが重要であると認識しております。今後、来訪者にとって魅力ある商店街づくりに向けて、商業者、地域住民とも連携する中で、Ｆｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉの整備など、どのような方策が効果的で実現可能なのか、検討してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ-Ｆｉの設置は呼び込む有効なツールであります。また、あわせて万博周辺の交通渋滞緩和の問題も含め、公共交通機関の利用は環境にも適しており、また地域経済の活性化にも寄与する重要な取り組みであります。何としても人の流れを吹田へとなるようによろしくお願いを申し上げます。　次に、ＪＲ吹田駅地下道における階段の危険についてお伺いをいたします。　以前にも同僚議員からの同様の質問がありました。この自転車地下道についての斜路つき階段について、多くの市民から、利用するのに非常に困難であるという声が、要望が寄せられております。最近は重量のある電動自転車の利用が多く、特に、高齢者が押し上げることには極めてきつい状況であります。また、前後に子供を乗せて斜路を押し上げる光景を目にするたび、一日も早く改善をしなければならない問題である斜路であることを認識をしております。　そこでお聞きをいたします。この自転車地下道の利用者数について把握されておりますか。バリアフリーの観点から見ても、自転車を押し上げるコンベヤーの設置は必定であります。担当理事者の前向きな御答弁を求めます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　ＪＲ吹田駅の地下道は、朝夕の通勤、通学や日中の買い物など利用者が多いことは認識をしておりますが、利用者数の調査までには至っておりません。　斜路つき階段部分への自転車搬送コンベヤーの設置は、昨今普及が著しい電動アシスト自転車や、幼児二人同乗用自転車を利用されている方への体力的な負担軽減に、一定有効な方法と考えております。　しかしながら、今後、橋梁の長寿命化や道路ストック総点検に基づく補修、樹木健全度調査結果に基づく整備など、喫緊の課題もございますことから、この自転車搬送コンベヤーの設置につきましては総合的に判断した上で財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　早く財源の確保に努めていただき、早期の設置をよろしくお願いを申し上げます。　次に、新公会計制度による市民にわかりやすい情報についてお聞きをいたします。　今年度から複式簿記・発生主義を用いた新公会計度が導入されました。間もなく期末を迎え、決算審査も終了しておりませんが、市長あいさつの中に、この制度から読み取れる財務情報のマネジメントに活用と、わかりやすい市民への説明責任を果たすと述べられておりますので、その点についてのみお聞きをいたします。　自治体における新公会計制度は2006年、東京都が初めて複式簿記・発生主義を導入いたしました。その後次々と自治体で導入されております。今までの家計簿みたいな収入と支出のみの単純なやり方の単式簿記から、企業会計では当然の複式簿記・発生主義による会計制度により、資産、負債をより一層厳しく管理ができるようになりました。これからの自治体の財政管理は民間企業の会計制度を導入していかない限り、ずさんな状況や説明責任を果たすことが困難な財政出動が見込まれます。今は少子高齢化で人口減少であります。右肩上がりの時代ではありません。公共施設の建てかえ、改修の財政出動にも市民への説明責任を果たさなければなりません。老朽化の順番のみだけで建てかえや改修をするべきでありません。　そこでお聞きいたします。１、説明の仕方が余りにも専門的過ぎて会計の知識を持つ人しか理解できない内容では困ります。市民にわかりやすくするための工夫についてどのように提供するか、お答えください。　２、アウトプットについて、市民１人当たりにおける事業別のフルコストによる事業費のあらわし方も必要であると考えますが、御答弁を求めます。　３、一つの事業で直営と民営委託が混在している事業について、官と民の区別がつくような内容であらわことが必要であると思いますが、御答弁を求めます。 ○村口始副議長　会計管理者。 ◎西山均会計管理者　新公会計制度は、資産や負債といったストック情報や減価償却費、人件費などを含めたフルコストを把握することができますが、その中には、勘定科目などの専門用語が含まれており、市民への財務諸表の開示に当たっては、平易な言葉で説明を加えることが必要と考えております。また、施設の利用者数といった事業の成果など、財務諸表にあらわれない情報もあわせて表示するなど、市民の理解が深まるような工夫をしてまいります。　次に、フルコストによる事業費のあらわし方では、御指摘のとおり、市民１人当たりで表示することや、事業の参加人数といった実績を分母にし、参加者１人当たりのコストといった、単位当たりのコストを算出することは、経年や他団体との比較がしやすくなります。また、市民にとりましても、そのコストの高低を捉えやすくなるというメリットがございます。　さらに、財務諸表をさまざまな見方で分析し、数字による客観的な事実を示すとともに、住民の福祉の増進に十分配慮し、事業の成果や結果など、財務諸表から得られない情報もあわせて総合的な分析評価を行うことも必要であると考えております。　次に、一つの事業で直営と民間委託が混在している事業では、執行形態の違いによるコストを比較することも、財務諸表の活用の方法の一つであると認識しております。例えば、公の施設の設置、管理運営に係る人件費などのコストと、その施設を民間委託により運営することに要する委託料などのコストをそれぞれで表示するなど、先行自治体を参考にしながら議会や市民に、より有用な情報の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　複式簿記・発生主義の新公会計制度を導入してからが、いよいよの本番であります。新公会計制度よりバラ色の財政が誕生するわけではありません。市民の大切な税金である以上、その費用対効果を明確にしなければなりません。市民満足の指標が測定できる仕組みの構築を実現すべきであります。また、中期に対する見通しについても複式簿記・発生主義は必要不可欠なツールであります。財政の健全化とあわせて公明党が目指している市民の誰でもわかる財政の見える化であります。今後の市民目線、市民が知りたい財表の情報提供に期待をいたします。　最後に、都構想における吹田市を取り巻く環境についてお聞きをいたします。　公明党は大阪都構想による抗争に終止符を打つため、また、首長と議会側による合意形成がうまく機能していないための事態の打開へ住民投票へとかじを切りました。公明党は住民投票をもって大阪市を解体する都構想にノーを突きつけて決着をつけるという見解でありますが、ここでは都構想に係る是非の問題についての質問でなく、今後、吹田市に危惧される影響について質問をいたします。　まず、井上市長に対して都構想に関する質問が平成23年７月議会で３人の議員から、12月議会では６人の議員から、平成24年３月議会は二人の議員から行われました。　井上市長は、都構想には賛成の立場でありますが、当面は本市に影響がないという答弁と、吹田市は吹田区になることは想定していないという旨の答弁を一貫して繰り返しております。　先月、橋下市長がタウンミーティングにおいて、このような発言がありました。要旨ではありますが、行く行く大阪都構想は、東大阪市、八尾市、吹田市、豊中市の周辺部分もどんどん大阪都に入れていって東京都に並ぶ大都市をつくるという発言がありました。　そこでお聞きをいたします。橋下市長が発言した吹田市を大阪都に組み入れていくことについて、どのような行政上の手続が必要なのか、まずお聞かせください。また、吹田区にするための住民投票をする必要がないということですが、住民不在、住民の意見、住民の意思を聞かずに、確かめることもせずに進めることは可能なのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○村口始副議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　特別区の設置における行政上の手続についてでございますが、大都市地域における特別区の設置に関する法律において、指定都市と隣接した市町村の総人口200万人以上の都市を対象に、その手続等が定められているものでございます。　仮に、本市が特別区となる場合の行政上の手続については、府と本市の両議会において、議員や首長等により構成される特別区設置協議会の設置についての議決を得た後、その協議会において作成される府と特別区の事務分担や税源配分等をまとめた協定書について、両議会の承認を得て、特別区として設置できるものでございます。　住民投票につきましては、市が分割されて特別区を設置する場合に実施し、分割せずに特別区を設置する場合には、住民投票は不要となっております。　以上でございます。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　井上市長にお聞きをいたします。2013年に実施された堺市長選挙において、大阪都構想に反対する市長が大阪維新の会の候補を破り再選を果たしました。そのことから、堺市が特別区に再編されることは事実上なくなりました。　井上市長は、同僚議員の質問でもありましたが、都構想については今でも賛成の立場であること、また、今でも吹田市は吹田区になることはないというお考えを聞きました。　しかし、都構想は対岸の火事などと思っておりません。住民投票の結果いかんによっては、もはや大阪市だけの問題でなく、吹田市が吸い込まれていく可能性をはらんだ危険な状況になります。井上市長においても、都構想に賛成しながら、吹田市は吹田区にならないという理論は破綻をしております。都構想に賛成であるならば、今日までの橋下市長の発言を推認すると、やはり吹田市は大きな渦に巻き込まれていくことは必至であります。　都構想に賛成していながら、吹田市は大阪都に入り吹田区にならないという根拠はどういうことなのか、市長の明快な御説明をお願いいたします。 ○村口始副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　大阪都構想に御質問いただきました。都構想につきまして、私の考えは、これまでも申し上げてまいりましたとおり、賛成ということで一貫しております。　といいますのは、大阪都構想とは、大阪府と大阪市という二つの大きな組織による二重行政の無駄をなくし、限られた経営資源を効率的、効果的に活用するという大改革であり、その実現は、大阪の成長、発展に大いに資するものであると考えております。　都構想における役割分担として、大阪全体の広域行政については都に権限や財源の一元化を図り、身近なサービスの供給については、基礎自治体が中核市レベルの権限を持つということが基本でございます。　これもずっと御答弁申し上げていますが、36万の人口を抱える吹田市は、中核市の要件を満たしていることから区として再編される必要はなく、都との役割分担のもと、吹田市として、基礎自治体の役割をしっかりと果たしていくというのが私の認識です。　御質問いただきましたんですが、私がそういう考えである限り、先ほど担当部長のほうから手続のほうがありましたけど、危険な状況にあるとは考えておりません。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　再度、市長にお伺いをいたします。　吹田市が大阪都構想の嵐に巻き込まれないためにも、住民投票の結果いかんにかかわらず吹田市を吹田区にさせないために、加えて堺市のように暴風雨から逃れ、安全地帯に入るためにも、都構想には反対と明確にお立場をするべきであると考えますが、吹田市にとっても重大な問題でありますので、誠実に御答弁をもう一度お願いいたします。 ○村口始副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　堺と吹田市が違うのはですね、堺は広域行政体の性格と基礎自治体の性格を持っている政令都市です。ですから、大阪都構想の中で、堺の中も、広域行政体の役割と基礎自治体の役割を分けることによって、大阪都構想に参加してほしいというのがあの当時の論争です。　吹田はですね、基礎自治体の役割をしっかり果たしていける36万都市でありますから、私は中核市を目指していくということで、特別区になることは一切ないと。ただ、大阪都構想の大阪都というのは大阪全体ですから、これは大阪都です。基礎自治体は別々にあるということで、それは大阪市内は五つに分けるという、今議論されていますけども、その中に吹田が入る必要は私はないというのをずっと申し上げている次第でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○村口始副議長　１８番　野田議員。　　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　吹田市民はいつまでも吹田市民でいたいと思っております。多くの市民は特別区に編入されるということなど毛頭考えておりません。吹田市がなくなることなど願ってもおりません。　以上のことを申し述べて質問を終わります。 ○村口始副議長　２８番　小北議員。　　　（２８番小北議員登壇） ◆２８番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　地域包括ケアシステムに関連して数点お伺いします。　最初に、介護報酬と介護保険料改定の影響についてお聞きします。　超高齢化の進む日本において、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムを構築するための取り組みが今、自治体に求められています。その中核をなす介護保険サービスに関して、2015年度は３年に１度の介護報酬の改定が行われます。あわせて介護保険料の改定も行われ、それに関連する条例案が今議会にも提案されています。　介護報酬がこの４月から2.27％の引き下げになることにより、サービスの低下につながらないかとの懸念も一部では出ておりますが、今回の介護報酬の改定により、利用者にとってそれぞれの介護サービスがどうなるのかというお声をお聞きします。　まず、利用料金の面において、サービスの基本料金は原則下がるとのことですが、訪問介護やデイサービス、訪問看護、特別養護老人ホーム等のそれぞれの種類ごとに利用者料金がどう変わるのか、具体例を挙げてお聞かせください。　次に、サービス内容についてですが、訪問介護やデイサービス等の在宅サービスや老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム等の施設や小規模多機能型居宅介護等でのサービス内容がそれぞれどのように変わるのかもあわせてお聞かせください。　また、介護現場での人材不足も大きな問題です。私もさまざまな介護現場に視察に行き、共通してお聞きするのが介護現場の人材確保の問題です。その原因が介護職員の給与面が他分野に比べて低く抑えられているという点にあります。今回この職員給与改善策として、介護報酬の引き下げなどとは別枠で１人当たり月１万2,000円程度の引き上げ額が確保されました。ただ、介護報酬の引き下げにより、施設に入るお金が減少するので、その穴埋めのためにこの別枠のお金が使われ、実際に職員の給料に満額回らないのではないかという指摘もありますが、この点について担当部局の御見解をお聞かせください。　今回の介護報酬の引き下げにより、介護保険の総費用とともに、65歳以上の介護保険料の伸びが抑えられ、本市は基準額が全国平均よりも低い5,390円となっています。保険料の伸びが抑えられたことは喜ばしいことですが、年金暮らしの人にとっては、保険料が上がるという事実のみが大事で、負担がふえるというのが実感です。　今回の保険料改定では、現行の13段階15区分から17段階17区分に変わる案となっていますが、第１段階を初めとする低所得者の方々も保険料が上がる設定になっています。この方々への軽減措置が今後どのようになるのか、見通しをお聞かせください。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業等についてお聞きします。　介護保険法の改正により、４月から要支援者向けサービスのうち、訪問介護と通所介護が介護保険給付から切り離され、平成29年度（2017年度）までに市の事業に移管されることにより、要支援切りではないのかとの声も聞きますが、吹田市においての実態はどうなるのか、お聞かせください。　また、今回の条例の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の実施に係る猶予期間が規定されましたが、それぞれの事業の展開を具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、新オレンジプランによる認知症施策についてお伺いします。　10年後の2025年には認知症の人が約700万人に達するという推計が発表され、高齢者の約５人に一人が認知症になるという時代を迎えることになります。その対策として、政府は認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを発表しました。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというのが、新オレンジプランの基本的考え方です。　認知症施策については、会派の代表質問でも数点取り上げましたので、それ以外に関して質問します。　まず、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進が新オレンジプランでうたわれています。認知症への理解を深めるための施策として大事なのが認知症サポーターの養成と活動の支援です。吹田市における認知症サポーターの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　また、今後は、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、養成された認知症サポーターが認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速するためにさまざまな場面で活躍してもらえるようにすることに、これまで以上に重点を置くとされています。　また、新たな取り組みとして、地方自治体等が認知症サポーター養成講座を修了した者を把握するとともに、認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、座学だけでなくサポーター同士の発表、討議も含めたより上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進していくとされていますが、これらについて本市として今後どのように取り組むのか、担当部局の御見解をお聞かせください。　次に、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進がうたわれています。認知症を正しく理解するためにも小さいときからの教育がとても重要であると考えます。　新オレンジプランにおいても、学校において、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるような教育を推進するとあります。また、小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催等を利用した認知症に関する正しい理解の普及を進める取り組みを推進しています。教育委員会としても、積極的にこのような認知症教育に取り組むべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、若年性認知症についてお伺いします。　若年性認知症については、初期症状が認知症特有のものではなく診断しにくい、また、本人や周囲の人が何らかの異常には気づくが受診がおくれることが多いといった特徴があることから、改めて若年性認知症についての普及、啓発を進め、若年性認知症の早期診断、早期対応へとつなげていくことが大事であるとうたっていますが、本市の若年性認知症の現状と今後の若年性認知症施策の取り組みについてお聞かせください。　次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。　最初に、大阪市立弘済院についてお伺いします。　弘済院の開発については、当初は約13haにも及ぶ広大な敷地の一括開発という前提でしたが、市場調査等の結果、分割での開発となり、区域が縮小になる予定です。現在の養護老人ホームが立地している西側エリアについては戸建て住宅の建設が予定されていると仄聞していますが、この地域は低層住宅専用地域と隣接しており、この地域の戸建て住宅は千里ニュータウンのまちづくり指針により、最少敷地面積が原則200㎡となっています。弘済院は、用途地域が違うので、法的にはこの縛りがないとはいえ、地域の景観や住環境の連続性を創出するためにも低層住宅専用地域と同等の指標となる200㎡以上になるよう連合自治会からの要望が大阪市に対してなされています。　この件も含めて、弘済院の開発については本市としても、ニュータウンが形成してきた景観や住環境を今後も維持するよう、大阪市にさらなる要望をするとともに、開発業者との協議には市が積極的に住民の思いに応える努力をするべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。　次に、北千里駅周辺の活性化事業等についてお伺いします。　設立から約45年経過した千里北地区センターの活性化に関する支援事業を進めるための北千里駅周辺活性化ビジョンの策定の作業が進んでいます。近隣にある箕面市小野原は魅力ある店舗が立ち並び、非常に活気あふれるまちとなっており、千里中央駅周辺も再開発の真っただ中で、集客力のある地域になろうとしているのに比べて、北千里駅周辺は活気がありません。活性化の事業に期待が持たれるところですが、この地域の一角を占める大学の寮の跡地は、既に個別の事業展開がなされ、マンション建設が予定されていると仄聞しています。駅周辺一体での開発となっていないような現状となっており、さまざまな地権者がいる中で、今後どう活性化事業を進めていくのかも課題です。　また、隣接する旧北千里小学校跡地の整備事業と切り離して考えるべきではなく、一体で考えるべきではないかとのお声もお聞きします。　また、建てかえが進む近隣の古江台４丁目の府営住宅の建てかえ事業も、当初の計画より建てかえ棟数が減り、余剰地が生まれるとの説明が地元自治会にあったと仄聞しています。　北千里地区は、児童センターや図書館の再整備等公共施設の整備がおくれている現状があります。北千里駅周辺の活性化を考えるならば、北千里地区の置かれている現状に鑑みて、駅前だけでなく、このような近隣地域も視野に入れた再整備を、今後は進めていくべきではないかと考えますが、副市長並びに担当部局の御見解をお聞かせください。　次に、北消防署前の交通安全対策についてお伺いします。　毎年の予算要望でも取り上げていますが、北消防署前は事故もたびたび起きており、抜本的な交通安全対策が求められています。年末に地元の連合会長から要請があって、現地に府議会議員とともに立ち会い、早急な安全対策の要望を受けました。予算要望の回答には、北消防署の改築と合わせた改良が必要との考えが示されていますが、何ら具体的な対策がとられていません。現に警察から安全対策への要望が市になされていると仄聞しています。　この秋には万博記念公園南側エリア開発による複合商業施設や（仮称）吹田市立サッカースタジアムの完成に伴い、このあたりの交通量が一気にふえるのは確実で、このままではさらに事故が多発しかねません。この秋までに大阪府とも連携し、交通安全対策を講じるべきだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。　次に、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお伺いします。　インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンいわゆるスマホは、長時間利用による健康や学習への悪影響が指摘されています。また、最近ではいじめやインターネット上の犯罪も多発しているなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められています。　総務省が昨年、2014年９月に公表した青少年のインターネットリテラシーいわゆる情報ネットワークを正しく利用することができる能力指標によると、スマホ保有者は全体の88.1％と昨年度の84％より上昇しており、１日のインターネット利用時間が２時間を超えると、リテラシーが低くなっていくという結果が出ています。　総務省では、近年、関係事業者・団体と連携して、青少年が安心、安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対し、インターネットリテラシー・マナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。　また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要となってきます。各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等がインターネットリテラシー・マナー等向上のために自主的に活動をしているさまざまな事例も公表されています。　インターネットリテラシー・マナー等の一層の向上が図られ、青少年が安心、安全にインターネットを利用できる環境の整備が進むよう、本市としても積極的に取り組むべきであると考えますが、関係部局の御見解をお聞かせください。　最後に、万博記念公園南側エリア開発による交通安全対策についてお伺いします。　この秋に完成予定の万博記念公園南側エリアのエキスポランド跡地の複合商業施設とガンバ大阪の新ホームグラウンドとなる、（仮称）吹田市立サッカースタジアムの両施設の建設に関しては、市長あいさつの中で環境まちづくり影響評価条例の手続の中で、市長意見書を事業者に示し、交通混雑の緩和や省エネルギー対策など100項目以上の環境取り組みを実施させたと述べられておられます。この点については評価するものの、本当に交通安全対策は万全なのか、交通混雑の緩和がなされるのか、近隣住民は不安を抱いておられます。見直しが進められている都市計画マスタープランの市民意見でも、この点に関して多くの貴重な意見が寄せられています。　公共交通への利用促進を強く推し進めるとともに、事業者や大阪府に対して渋滞緩和を含めた地域住民に対する万全の交通安全対策をとるよう強く申し入れるべきであります。担当理事者の御見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○村口始副議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　平成27年度（2015年度）の介護報酬改定率は、全体でマイナス2.27％と平成18年度（2006年度）以来のマイナス改定でございます。　利用料金についてでございますが、訪問介護サービス利用者で、30分以上１時間未満の場合、現行の１回当たり約438円が、改定後約421円の負担となり、デイサービスでは、要介護３の方が７時間以上９時間未満の利用で約995円の負担が約947円、訪問看護サービスでは、訪問看護ステーションからの利用で、30分以上１時間未満の場合、１回当たり約904円の負担が約883円になる見込みでございます。　特別養護老人ホームにつきましても、ユニット型個室を利用する要介護３の方で１日約851円の負担が約804円となり、在宅・施設サービスともに負担減となる見込みでございます。　次に、サービス内容についてでございますが、今回の改定では、サービス内容の充実が図られるような加算の新設及び増額が行われております。　訪問介護やデイサービス等の在宅サービスにつきましては、特定事業所加算、介護職員処遇改善加算などが増額され、中重度者ケア体制加算、認知症加算などが新設されます。　介護老人保健施設、介護つき有料老人ホーム、グループホーム等のサービスにつきましては、在宅復帰・在宅療養支援加算の増額、認知症専門ケア加算、夜間支援体制加算などが新設されます。　小規模多機能型居宅介護につきましては、看取り連携体制加算、訪問体制強化加算等の加算が新設されます。　新設及び増額された加算につきましては、利用者の状態に応じたサービスの提供を評価するものであり、加算を算定する事業者のサービス提供を受ける利用者は、手厚い介護が受けられるものと考えております。　平成27年度から平成29年度（2017年度）までの３年間の第６期の介護保険料は、高齢者人口の増加に伴い、給付費の増加が見込まれております。本人が市民税非課税で他の世帯員に市民税課税者がおり、本人の課税年金収入等の合計額が80万円を超える方の保険料である基準額が、月額5,191円から5,390円と3.8％の増となります。　低所得者の保険料軽減につきましては、低所得者の保険料率を引き下げたり、市民税課税層の多段階化により負担軽減を図っているところでございます。　最も低額である第１段階の方の保険料につきましては、3.8％の増として提案しておりますが、介護保険法の改正に伴い、政令の定めるところにより、第６期から新たな公費負担による保険料の軽減が図られる予定でございます。　現在、政令が未公布のため本議会には提案させていただいておりませんが、政令が公布されましたら議会に提案をさせていただきたいと考えております。　次に、介護職員の給与改善につきましては、これまでも介護職員の賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算として既に実施されているものでございまして、平成27年度の介護保険制度の改正におきまして、さらなる処遇改善加算が予定されているものでございます。　処遇改善加算がその目的である職員の給与に実際に充てられているかを確認するため、毎年度、事業者が事業年度における最終の加算の支払いを受けた後に、実績報告書の提出を事業者に求めております。　確認内容といたしましては、計画書どおりの実施がなされているか、職員ごとの賃金改善額が適切であるか、支給されている項目が適切であるかなどの確認を行っておりまして、不適切な場合には改善を指導しております。　今後につきましても、これまでと同様に処遇改善加算の支給が適正に行われ、介護職員の処遇改善が図られますよう指導に努めてまいります。　次に、今回の介護保険法改正により、現行の要支援１・２の方を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、全国一律の基準に基づくサービスから、市の実情に応じて効果的かつ効率的に実施することができる新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行いたします。　介護予防・日常生活支援総合事業へ移行後も、専門的な支援を必要とする方には、既存の事業所による専門的サービスを引き続き提供するとともに、これまでの介護保険サービスでは提供できなかった日常生活上の多様なニーズについて、生活支援サービスとしてＮＰＯや民間事業者、ボランティア等、多様な主体による提供も行ってまいりたいと考えております。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年３月31日までの国の猶予期間を十分活用し、高齢者のニーズの把握や必要なサービスについての検討及びサービス提供の仕組みづくりを行ってまいります。　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療及び介護関係者等が参画する協議会の設置、地域の医療や介護サービス資源の把握を検討してまいります。　生活支援体制整備事業につきましては、生活支援の担い手の養成や、生活支援サービスの創出を行う生活支援コーディネーターの設置、またネットワークの構築を担う協議会の設置を検討してまいります。　認知症総合支援事業につきましては、認知症の早期診断、早期対応及び認知症の方や家族へ支援を行う認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の設置を検討してまいります。　これら３事業につきましては、平成30年（2018年）３月31日まで事業実施の猶予期間を設けてございますが、事業の早期実施に努めてまいります。　次に、認知症サポーターの養成事業につきましては、平成26年度（2014年度）末までに人口の３％、１万500人を目標として取り組んでまいりました。本年の２月末現在で、１万587人の認知症サポーターを養成しており、目標を達成しております。　新オレンジプランにおいて、国は平成29年度末までの認知症サポーターの目標を600万人から800万人に引き上げられました。本市といたしましても、この点を踏まえ、さらなるサポーターの養成について目標を検討してまいります。　認知症サポーターへの活動支援といたしましては、養成講座の終了時にアンケートを実施し、今後の活動希望について把握を行っております。昨年度から、活動する意欲のあるサポーターに対して、具体的な活動につながる情報提供や活動支援を行うため、認知症サポーターフォローアップ研修を開催しております。研修後に、認知症サポーターの交流会を実施したところ、研修企画や居場所づくり、オレンジリングの啓発など具体的な活動について、参加者の間で活発な意見交換がなされました。　今年度は、交流会で出てきた企画を具体化した研修を、地域の介護保険サービス事業所の協力を得て実施することができました。自主グループおれんじの和も結成され、具体的な活動について検討を始められたところでございます。　今後も、認知症になっても安心して暮らせるまち吹田を目指しまして、サポーター活動に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、若年性認知症の現状といたしましては、平成26年12月現在、障がい福祉室と地域包括支援センターが把握している市内に居住する若年性認知症の方は29名おられます。障害者総合支援法によるサービスや介護サービスを利用しておられますが、初期の段階で利用できるサービスがないのが現状でございます。　新オレンジプランでは、若年性認知症の方の自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役を都道府県に配置すると示されておりますが、本市においても、障がい福祉室と高齢福祉室等が連携をとりながら、支援のあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　現在、各学校では福祉教育の一環として、高齢者や障がい者の方々との交流、体験的な学習や出前講座等を行っております。　認知症教育につきましては、関係部局と連携を図る中、認知症サポーター養成講座を実施しており、過去５年間で小学校５校、中学校３校において計12回養成講座を行い、小学生765人、中学生942人の認知症サポーターが誕生しております。　小・中学生が認知症について学ぶことで、認知症を身近なこととして捉え、また高齢者との接し方を学び、高齢者に対する人権意識を深めることにより、いたわりの心を育み、さまざまな世代が互いに支え合うことにつながるものと考えています。　今後とも各関係機関とさらに連携し、認知症サポーター養成講座の活用を初め、認知症を学ぶ機会づくりに努めてまいります。　次に、インターネットリテラシー向上の取り組みについてですが、インターネットは、使い方によってはトラブルや犯罪につながる危険が生じることから、市教育センターでは教職員に対して携帯電話やネットの適切な使い方の研修を実施し、また学校では警察と連携した犯罪被害防止教室や携帯電話会社と連携した取り組みを進めているところでございます。　今後も教職員研修や教科、道徳の授業内容のさらなる充実を図る中で、子供たちのインターネットリテラシーやマナー意識の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　大阪市立弘済院に関します協議の経過としましては、事前相談の段階から、自然環境や住環境等に関して大きく影響があるものと危惧をしており、平成24年（2012年）９月には、大阪市に対しまして要望書を提出し、平成25年（2013年）６月に、継続的に協議を行うことを前提とした回答を受けたものでございます。　一方、古江台連合自治協議会では、平成26年（2014年）１月におきまして、最小敷地面積を初めとする公募条件等の要望書が同市へ再提出され、同年３月には、同市より回答がなされておりますが、一定の合意までに至っていないのが現状でございます。　現時点におきましては、本院の売却用地の条件としまして、大阪市より本年２月27日付で、一般競争入札による市有不動産の売払い物件調書特記事項記載案を本市並びに同自治協議会へ提出されており、記載案の変更を視野に入れながら、同市と協議、調整を行うとともに、将来的な開発事業者には千里ニュータウンのまちづくり指針や古江台住区再生プラン案等に沿って誘導してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　北千里地区における公共施設の整備についてでございますが、これまでも地域の皆様と協議を重ねており、整備の必要性については十分に認識いたしております。　児童会館や図書館など、協議の中で複合施設として御提示させていただいた施設の整備等につきましては、引き続き千里北地区センター全体整備なども視野に入れながら、具体的に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　北消防署前の抜本的な安全対策につきましては、北消防署の建てかえ工事に合わせて交差点改良が必要であると考えており、どのような手法が効果的であるか、地元や警察など関連機関とも協議を行いながら検討し、進めていく予定でございます。　また、建てかえ工事が完了するまでの暫定的な安全対策につきましては、北消防署前の車道に接した道路敷きにバリケードを設置し、この道路敷きを通行することに起因する事故防止を図るとともに、大阪府に対しまして、府道山田上小野原線の一方通行出入り口部の安全対策を要望してまいります。　次に、万博記念公園南側の開発につきましては、（仮称）吹田市立スタジアム建設事業と（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業の大きな二つの開発事業がございます。これら二つの事業者は事業計画の中に公共交通の利用促進を強くうたっており、ソフト対策として、公共交通利用者への割引や特典の付与などを検討しております。　また、公共交通事業者におきましても、輸送能力を強化するため、増便の検討を行っていると伺っております。　また、（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に関連して、事業者としての万博外周道路の渋滞解消策といたしまして、進歩橋南詰交差点の改良、万国橋ルートの新設、万博外周道路をまたぐオーバーブリッジの新設、中央環状線へのアンダーパス、施設付近の車線の増設などハード整備を行っております。これらのソフト、ハードの対策によって、万博周辺の交通安全対策が図られていくものと考えております。　しかしながら、各施設のオープン後、万博周辺の道路渋滞状況を注視し、さらなる対策が必要な状況となれば、関係機関と協議を行い、対策案を検討し、必要であれば事業者及び大阪府に対して強く要望してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてでございますが、青少年がインターネットを活用したいじめや犯罪の被害者とならないためには、インターネットに関する正しい知識を身につけることが大切であると認識し、積極的な啓発に取り組んでいるところでございます。　今年度の取り組みといたしましては、青少年の健全育成と安心、安全で住みよいまちづくりを目指して毎年開催をしております地域安全・青少年育成吹田市民大会では、子供を犯罪被害から守るためにをテーマに、社会問題化しているネットトラブルについて、大阪府の青少年・地域安全室青少年課の方に解説をいただきました。　また、地域で青少年にかかわる方々を対象に開催をしております青少年指導者講習会でも、いじめ問題の変化と取り組み、ネット社会における子供の世界というテーマで、インターネットによる見えにくいいじめについて、大学教授に講演をいただいております。　さらに、吹田市、茨木市、摂津市、高槻市、島本町の青少年指導員による三島ブロック青少年指導員連絡協議会での研修では、共通の課題としてニュースだけではよくわからないＳＮＳの疑似体験、子供とネットと上手につき合う方法をテーマとして、情報通信会社に依頼して講演を開催をしております。　そのほか、地域教育協議会等でも、スマホなどに関連するリテラシーなどの啓発の講演を開催しているところもございます。　今後も、インターネットリテラシーなどをテーマとした講演会を開催するなど、引き続き家庭、地域の諸団体や学校などの関係機関との連携を密にしながら、青少年が安心、安全にインターネットを利用できるよう、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　小北議員からいただきました御質問に御答弁を申し上げます。　北千里地区の再整備につきましては、先ほど行政経営部長からも御答弁を申し上げましたとおり、地域の皆様から強い御要望があることは承知をいたしており、その必要性につきましても十分認識をいたしております。　こうした期待に応えていくためにも、近隣地域の状況も把握しながら、（仮称）北千里駅周辺活性化ビジョンの策定に取り組み、千里北地区センター全体整備なども視野に入れながら、引き続き施設整備について検討を進めてまいります。　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○村口始副議長　２８番　小北議員。　　　（２８番小北議員登壇） ◆２８番（小北一美議員）　認知症施策について数点要望させていただきます。　認知症は我々にとって身近な病気であるということを社会全体で確認し、認識するためにも、学校現場における認知症教育が今後ますます重要になってきます。本市でも学校現場において認知症サポーター養成講座を実施する学校があるなど認知症への理解を深める取り組みをされていますが、まだまだ各学校の自主性に任せている感じが否めません。先駆的に取り組んでいる学校の事例を参考に、今後全校で積極的に認知症への理解を深める教育を推進するよう要望しておきます。　次に、新オレンジプランではさきに取り上げた施策以外にも、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進や認知症の人やその家族の視点の重視の施策も掲げています。特に、高齢者に優しい地域づくりの推進は、生活の支援、生活しやすい環境の整備、就労・社会参加支援、安全確保など多岐にわたります。直接の担当部署である福祉保健部が主体となった上で部局間の連携をより深め、認知症高齢者等に優しい地域づくりの取り組みを全庁挙げて進めるよう要望し、質問を終わります。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。質問を始めさせていただきます。　まず、代表質問、また他の議員さんも取り上げていらっしゃいます南保育園民営化選定委員会設置の議案についてお伺いをいたします。　昨年の３月議会で市民や保育園保護者の大きな批判に遭い、取り下げた公立保育園民営化議案が再度提案をされました。通常、４月には一斉地方選挙が行われ、改選期でもある３月議会は、継続的に行われる事業などの骨格予算の提案が基本です。　しかし井上市長は、極めて政治的な課題であり、市民意見も分かれています公立保育園の民営化という問題を独断で押し通そうと、こういうふうに提案をしてまいりました。　そこでお尋ねをいたします。まず、保護者に丁寧に説明し、理解を得たと本当に言えるのかということです。　市長は、昨年３月の民営化議案取り下げのときの理由として、保護者に丁寧な説明、理解を得るため、こう繰り返し答弁していたにもかかわらず、この１年間、６月に一度きりしか説明会が行われていません。先日行われた３月の説明会というのは、こんなん、回数になりません。保護者の疑問や不安、要望には何ひとつ応えようとも話し合おうともしていません。市は、11月に説明会を保護者会に呼びかけたが、事態が新たに動くことがなければ必要がないと相手に断られた、こういうふうに説明をしていました。しかし、私が調査を行ったところ、保護者は断ったのではなく、６月の説明会で出た疑問に答えてほしい。その疑問全てに答えられないのであれば説明会を開いても意味がないのでは、こういうふうに市に打診をしましたが、その疑問には何の返答もなく、民営化Ｑ＆Ａだけ送られてきただけだったことが明らかになりました。市の説明と明らかに食い違っています。市の見解を求めます。　そして、次に、結局は、この張り出された紙にもありました、子供とコストをてんびんにかけて、コストを優先する寂しい考えではないかというところです。　公立の方が民間よりも子供１人当たりにかかるコストが高い。民間の方が安上がりだから、こういうことが民営化する一番の理由として挙げられています。これは、民間保育園にとって最大の侮辱であります。　今、民間保育園の経営は本当に大変です。それは、国や府、市の運営負担金や補助金が年々減らされてきたことが原因です。その中でも職員が協力をして、子供たちによりよい保育を、こういうふうに現場では頑張っています。今ある民間保育園への助成をもっとふやして処遇を改善することこそ行政が行わなければならない本当の仕事ではないでしょうか。安い民間に任して、浮かしたお金でまた民間に、こういう何とも情けない発想で、民間保育園をもう完全にばかにしているのではないでしょうか。子供の取り組みに力を入れる、こういう市長あいさつもむなしいばかりではないでしょうか。　次に、議会も民主主義も無視するこの維新政治のやり方について指摘をしときます。　今回の議案提案直前に、突然、保育園の掲示板に民営化議案を提案する旨が張り出されました。当然保護者は寝耳に水ですが、議会にも全く知らされていませんでした。議員はもちろん議長や議会運営委員会委員長にもです。市の保育施策にかかわる重要議案を、紙１枚だけ保育所に張り出して、議員にも知らせない。どうせ市民や議員に話しても一緒じゃないかと、こういうような態度ではないでしょうか。そして、議会で非難され、みずから取り下げても、何も修正もせずに同じ議案をまた提案する。順序も話し合いの合意形成も、議会のルールもお構いなしではないでしょうか。まさに民主主義を冒涜するような態度ではないでしょうか。　これを指摘して、答弁を求めておきます。　そして、三つ目は、なぜ正々堂々と公立保育園民営化を公約にも掲げないのかというところです。　公立保育園民営化、これを選挙の公約にも掲げずに、市長になった途端、自分が民意だ、こういうふうに言わんばかりに、市民の財産でもある保育園を民間に丸投げをして、子育ての公的責任を放棄をしていく。今回、４月の市長選挙でもいまだに公約には掲げていらっしゃいません。市民をだますような、こういうこそくなやり方が維新のやり方なのでしょうか。　以上３点、市長の見解を求めます。 ○村口始副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　南保育園保護者への説明会等の対応についてでございますが、民営化の第１園目となる南保育園では、平成25年（2013年）の民営化の方針決定後に、保護者対象の説明会を、昨年度は４回、本年度は２回開催いたしました。また、民営化に関するアンケートを３回実施するとともに、民営化Ｑ＆Ａを作成し、必要に応じ更新し、民営化の趣旨やその内容をわかりやすくまとめ、配布をするなど、民営化の必要性に対する保護者の方々の理解を得るように説明を尽くしてまいりました。　昨年６月の保護者説明会で保護者の方々からいただいた質問で、お答えできなかった主な内容は、現在の泥んこ遊びや散歩等の保育内容の継承や、制服や布団の貸し出しの有無などの保育所運営に関するものでございます。これらの内容については、事業者決定の後、保護者、事業者、市の３者懇談会を設置して、解決を図っていくとの説明をしております。　さらに、今月に実施した説明会では、民営化には段階があり、事業者を公募をする段階、事業者選定する段階、３者懇談会を設置した段階に分けて確認、決定する内容があることを他市事例も含めて御説明をしたところでございます。　次に、民営化に関する数点について、市長にとのことでございますが、まずは、所管のこども部から御答弁申し上げます。　公立保育所は施設の老朽化や人件費の増大等の課題があるとともに、国等からの負担金が廃止され、運営が非常に厳しく、全国的に民営化が進んでいること、また、子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童の解消、留守家庭児童育成室の対象年齢の拡大、一時預かり事業の充実などに積極的に取り組んでいくためには、財源の確保に努めなければならないことなどから、民営化を早期に実施する必要があると考えております。　コスト優先との御指摘でございますが、市が公立保育所の民営化を進めるのは、市内の私立保育所がこれまでしっかりと保育をされており、保育所運営は基本的に民間に移行しても安心であると確信しているからでございます。近隣では、既に多くの市で円滑に公立保育所の民営化が行われている実績もあります。公立保育所を民営化することで、国等の負担金により、運営費に係る市の負担は軽減され、子ども・子育て支援新制度のもと、さらに子育て支援施策が充実できるとともに、民営化する園自体も、質の確保、向上が図られるものと考えております。　次に、民間保育所の経営に関してでございますが、昨年度、公立保育所が延長保育料を徴収するのに合わせ、私立保育所の延長保育に係る補助金は見直しましたが、過去３年間、民間保育所に対する国や府、市の負担金、補助金の合計額が減っているということはございません。　なお、今後は、私立保育所での看護師配置を積極的に進めるなど、本市全体の保育の質を向上させることにも取り組んでまいりたいと考えております。　公立保育所民営化の関連条例及び予算を本定例会に再提案することを、南保育園の保護者に事前に通知した件につきましては、昨年６月に開催した南保育園の保護者説明会において、保護者の方々から、民営化関連条例等を再提案することを決定した段階で、当事者である南保育園の保護者へ第一に報告すべきであるとの強い意見をいただきました。そのため、事前に南保育園の保護者会会長へ再提案する予定であることを電話でお伝えしたところ、保護者全員に文書で通知してほしいとの依頼があり、職員室前にその旨の掲示をさせていただいたものでございますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○村口始副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　公立保育所民営化につきましては、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、子育て支援施策のさらなる充実を進めるための財源確保を目的として実施するものでございます。　また、私立保育所への補助につきましても、保育の質の維持、向上のため、引き続き実施してまいりますので、コスト優先という御指摘は当たらないものと存じます。　次に、公立保育所民営化に関する条例と予算を再提案することを、南保育園の保護者の方々へ事前にお知らせいたしました件につきましては、保護者の方々に配慮させていただいたものでございますので御理解ください。　なお、私は、さきの選挙の公約、これからの選挙の公約にも、市直営施設の民間委託など官から民へ移譲を進めますと掲げさせていただいております。市長就任後にお示ししました、優先的、重点的に取り組むべき政策課題の一つとして、アウトソーシング推進を位置づけた上で、保育所の民営化を進めているものでございます。　この御質問も、質問されてる議員に、いつかの議会で御答弁させていただいたと思いますが、私はそのとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。　なお、維新、維新とおっしゃっていただいておりますが、私は今、大阪維新の党員ではございませんので御理解いただきたいと思います。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　まず、コストのとこなんですけども、非常にちょっと情けない発想ですね。吹田市っていつからこうなってしまったのかと。部長、いろいろ答弁されましたけども、釈迦に説法やと思って言わなかったんですけども、民間の経営をちょっと学びに行ったらどうですか、民間保育園の。全然理解されてないですね。何で今、民間保育園の経営が大変なのか。これね、小泉政権時代の三位一体の改革で、国庫補助負担金の廃止と、地方交付税の総額の抑制、これが１兆円削減されました。このときに、公立保育所の運営費が一般財源化されてるんですよ、わかりますか。これによって、公立保育園の民営化が大幅に進められました。そして、民間保育園の経営も、これと呼応するように悪化の一途をたどっていくんです。結果、このときから、保育園での死亡事故が激増しております。そして、無認可ではなくて、認可保育所での死亡事故も倍増してるんですね。　府はどうかと。以前府は、民間福祉施設と公立福祉施設の賃金格差をなくすために、最高時で39億円を超える人件費補助金を福祉施設、民間保育園などに支出をしておりました。この補助金はゼロ、廃止をされ、そして、橋下府知事時代には、福祉人材確保のためのわずかにあった社会福祉施設経営安定化推進事業費８億5,659万円、これも廃止をされました。そして、プラス子育て支援保育士事業、約４億2,400万円も廃止をされた、こういうことでどんどん、どんどん厳しくなっていったんです。　先ほど部長の答弁にあった吹田市も、民間保育園と公立保育園、協力をして維持に努めてたけども、結局、井上市長になってから、吹田市の延長保育にかかわる補助金1,845万6,000円、これが削減をされてしまったわけですね。　だからね、部長が言うように、全然減ってませんって言うてますけども、それやったらね、民間保育園の経営はね、もっと安定してるんですよ。きちんとね、民間保育園の実情を見ていただきたいと思います。これは指摘だけにしときます。　そして、部長にお聞きをしますが、この経過ですね、１年間の。こういう各議員のところに届きまして、全然納得を得られてないので、私も独自で調査に行きました。４月以降の経過報告をいたします。　４月２日に入園・進級式で説明、民営化計画は白紙になりました、こういうふうに説明を受けました。　４月下旬、保護者会から市に説明会を打診、６月に説明会が行われ、スケジュールは白紙、これ以上説明することはありません、こういうふうに言われたそうです。　このとき、おっしゃられているアンケートも配付されたということになっています。　そして、７、８月、何にも連絡がなかったと、こういうふうに言われてます。　そして、９月、何も連絡がないので、保護者が市に、９月議会に議案を提案するんですか、こういう電話を市にしてます。市は予定ありません、こういうふうに答えられてました。　そして、10月、何もまた連絡なし。　11月11日、市から園長に連絡が入りました。説明会を開催したいという連絡が入り、保護者会が書面で、６月の説明会で出た質問に対して回答ができていない点、５点上げられてるみたいですけども、これに回答ができるんですかと。それに答えられないのであれば説明会を開いても意味がないのではないですか、こういう文書を市に送付したと、こういうふうに言われています。また、説明会をしたいという日は、既に保護者会の予定が入っている、こういうことも文書の中で書いています。これ、お知らせしました。しかし、その文書にも何の返答もなかったと、こういうふうに言われています。　その５点の疑問にも返答なくて、１年前の平成25年11月に配られた、ほぼ同じＱ＆Ａが平成26年11月に配られると、何でまたこんなもんを配るんやと。日付と最後の30項目、25年は30項目やったんですけども、平成26年の11月は31項目、最後に１項目だけつけて、こども園になったらどうなるんですか、そういうわけのわからないＱ＆Ａがプラスされて、１項目だけプラスされて配られました。こんなん聞いたかなと、保護者の方は疑問に思ってたそうです。　そこから、12月、１月、また何も連絡がなかったということをおっしゃってます。　２月17日、掲示板に張り出される前に、園長を通じて会長に、３月議会に提案するので掲示板にその旨を張り出すと、こういうふうに報告を受けたと。会長は電話で、みんなに配ってくださいと、説明会を開いてほしい、こういうふうに要請をして、市が準備します、こういうふうに答えて、３月３日、説明会が開かれたと、こういうような経過が私の調査でわかりました。　何点かお伺いいたしますが、まず、この７、８、９、10月、これ、何で何もしなかったんですか。 ○村口始副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　議員御指摘の時期につきましては、新制度のための準備時期でございます。特に、10月は保育所の募集の時期に当たっております。保育幼稚園課では御指摘いただいている時期ですね、その時期については、もう150時間を超える残業をする職員まで発生するぐらい、新制度対応であるとか、保育所申し込み等で忙しい時期でございました。その中で、これはこの件でございませんけども、幼保一体化の件の御説明のほうも上がりに行く機会も設けなければいけないですし、南保育園への説明も行くと、こういう非常に多忙な時期で、この26年というのはございましたので、その中で努力しながら説明に上がったという次第でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　いや、説明に上がってないんです。何が上がったか、ようわからないです。　あと、もう１点お聞きをいたします。　ほぼ同じＱ＆Ａが配られたということについて、ちょっとコピーでもらってきましたけども、５点のこういった文書をそちらに送って、これには全く答えずに、また、平成25年の11月のやつ、これは私も説明会のときに行ってもらいました。これとほとんど一緒のＱ＆Ａ、それを議員には改定版で出したと。確かに改定されてますわ、2014年11月っていう日付が改定されてまして、あと、この保護者で別に疑問も出してもいないこの31番ですか、平成27年度から子ども・子育て支援制度が施行されますが、民営化後は保育所ではなく認定こども園になるのですか、こういう設問がね、こんなん誰がやったんやろうと。これ、議員に対しても、これは明らかに、何かいかにも説明を尽くしてＱ＆Ａも渡してたって言うてますけども、全く同じようなのを渡しといてね、ほんで議員の説明には、改定版でＱ＆Ａ渡したからと説明しても、これ、明らかにおかしいんじゃないですか。 ○村口始副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　Ｑ＆Ａについては、今手元にございませんけれど、各項目を見ていただきましたら中身が違っております。見比べていただきましたら、そこははっきりわかると思います。もちろん、同じ内容のところもございますけれど、数項目については説明を加えて、さらに丁寧な説明をしております。　最後の31項目めですかね、それについては保護者会の説明の中であったという設問でございます。議員の御参加、そのときはいただいてなかったかもしれませんけれど、我々としてはいただいた質問に全てお答えできるようなＱ＆Ａを作成させていただいたということでございます。　それと、お答えしてない質問というのは、先ほど申し上げたように、事業者が決まってない段階で事業者のいないところで話し合って決めれるような内容じゃないということを御説明はさせていただきました。だから、その時点で御回答はできないという説明をさせていただいておるもので、それは今も変わらない状況でございます。　ただ、その時点、事業者が決まった時点では市が責任を持って３者懇談会の中で、解決を図ると、こういうお約束をしておりますので、それ以上の御説明はないものと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　あのね、そういう態度ですから、保護者の信頼を得られないんですよ。そこに行くまでにもっと話し合いしてほしいと。別に、民営化賛成の人もおるし、反対の人もおるし、どっちでもいい人も結構いたわけですよ。そこに真摯に向き合って、もっと説明を尽くしてほしいっていう要望をね、こういう疑問点も５点出して、これには全く何も、これに対する回答ないですよ。この中にあったっていうんですかね、これ。そういうわけじゃないと思うんですけども、これをよく読んでもらえばわかるって、そういう保護者との接し方だからこそ、信頼というか、こういうどうなんだという手紙も各議員に送られてくるというふうに思うんです。　やっぱりこれ、私、非常に問題やと思うのが、自分たちのね、主観や思い込みでしか、私たち議員にね、情報を知らせずにね、事実を正確に説明するのではなく、意図的にゆがめるような態度でもあると私は思うんです。　我々議員はね、民営化に賛成の議員もいれば、反対の議員であれ、やっぱり真摯に子供たちのことであれ、保育施策のことなので、左右するので、議論をしているわけですよ。それをこういう感じでね、情報をきちんと知らせないというのは、私、ちょっと遺憾というか、非常に許せないことだなと。議会や議員の権限である執行機関に対する監視的権能、これに対しても極めて不誠実な対応であるというふうに思います。　厳しく注意して抗議するように、議長に要望をしておきます。この質問はこれで終わります。　次に行かせていただきます。　二つ目、読書活動支援者の配置についてお伺いします。　学校図書館図書標準100％達成予算成立の昨年９月議会以降、何か進展はあるのでしょうか、お答えください。 ○村口始副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　学校図書館は、子供たちの育ちを支える重要な拠点であり、子供たちに読書の魅力や本を使って調べ、学ぶことの大切さを教える支援者の存在が不可欠であると考えております。平成27年度（2015年度）の当初予算は継続でございますが、引き続き、優秀な人材確保のための条件整備や読書活動支援者の増員など、事業の拡充に向けて、関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　また、配架の状況と課題についてもお答えください。 ○村口始副議長　教育総務部長。 ◎原田勝教育総務部長　図書の配架の状況と課題についてでございますが、各学校におきましては、図書の配架についておのおの工夫して対応していただいており、各学校に照会いたしましたところ、現在、ほぼ全ての学校において、児童、生徒が閲覧、貸し出しができる状況となっているとお聞きしております。　課題につきましては、やはり本がたくさん納品されましたので、各学校の状況により、図書を整理するための書架が必要であるという声が多く、書架の購入が課題であることから、平成27年度（2015年度）当初予算に計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、あとの質問は所属の委員会に回させていただきます。　続きまして、東日本大震災被災地・避難者支援についてお伺いをいたします。　東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けて粘り強い努力を続けている被災地の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地への支援を続けておられる全国の皆さんに心からの敬意を表したいというふうに思います。　まず、お尋ねいたします。市長あいさつでは、柔軟に対応し、支援していく、こういうふうに語られています。避難者への支援については、市のホームページを見ていても非常にわかりにくいのが私の率直な意見でもあります。国の制度も含めた保育料や税金の減免制度など、他の自治体のホームページを見てみますと、支援制度が一覧になっているなど一目でわかりやすくなっているところもあります。吹田市のホームページでは、各部ごとに支援の説明が分かれており、非常にわかりにくいなというふうに感じました。国民健康保険料や介護保険料の減免など全ての制度をわかりやすく一覧で紹介をすべきではないでしょうか。また、市独自で行っている支援制度をお示しをいただきたいと思います。　次に、市職員の被災地派遣についてお伺いいたします。　市長はあいさつで過去の職員派遣にも言及をしていました。実態を見てみますと、過去３年間で一人のみ、他の府下自治体では、豊中６名、高槻５名、箕面９名、枚方４名、泉佐野10名、36万都市の吹田市としては余りにも寂しい限りではないでしょうか。この12月にも全国市長会から、被災自治体への職員派遣の依頼があり、職員を募集したが結局ゼロ、こういう報告を受けました。これは、市長が進めた職員体制再構築計画による職員不採用の影響が大きく出ているのではないでしょうか。行きたいという気概はあっても、結局自分たちの仕事も回らない状況が、各部で抑制的に働いているのではないかというふうに思われます。今回のこの全国市長会から出されている全体の募集人数は1,510人。各被災自治体は、深刻な人手不足に悩んでいるのが現状です。口ばかりではなく、具体的にどのように職員を派遣していくのか、市長の考えをお聞かせください。 ○村口始副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　職員の被災地派遣につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。　職員の被災地への派遣につきましては、被災地の状況を鑑み、可能な限りの協力をしたいとの思いから、被災自治体の求める職員の職種や業務内容等に関し、本市から大阪府等に問い合わせをするなど、積極的に情報収集し、得た情報を詳しく職員に周知することによって、継続的に派遣職員を募集しているところでございます。　議員御指摘の職員体制再構築計画と応募人数の関係性は把握しておりませんが、さまざまな本市行政課題に対応しなければならない状況にございましても、被災地への貢献という重要な役割を果たしたいと考えておりますので、今後とも、職員派遣に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　避難者支援についてお答えいたします。　吹田市では、地震発生四日後に市長を本部長とする東日本大震災吹田市支援対策本部を設置し、迅速かつ細やかな支援を実施する体制を整え、地域防災計画に基づき、各部がそれぞれの役割に応じて、被災地及び避難者への支援に取り組んでまいりました。　御指摘のありました本市のホームページにつきましては、現在も各部にかかわる支援状況や制度を掲載しておりますが、アクセスしやすいように改善することが必要と考えております。　国や府においても各種法制度の整備や支援の枠組みがおおむね整ったことから、国からの通知を踏まえて、市の制度としているものは、市営住宅の入居者に対する上・下水道料金の免除などがございます。　また、本市ではこれまで、市民から寄せられた生活物資、そして義援金の提供や職員の派遣などの被災地への支援を行うとともに、本市内に避難された方々には、訪問により、生活面、健康面などの不安をお聞きし、避難者ごとのニーズに合わせた支援をしてまいりました。現在では、本市に来られた避難者の方々は、そのほとんどが生活の拠点を吹田に移し、第二のふるさととして生活されている状況でございますが、国や府における制度の枠組みを基本としながらも、市として柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　本市職員の被災地への派遣についてでございますが、ただいま担当部長からも御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましても、被災地への貢献という重要な役割を果たすため、積極的に職員派遣に取り組んでまいりたいと考えております。 ○村口始副議長　３６番　山根議員。　　　（３６番山根議員登壇） ◆３６番（山根建人議員）　まず、今なお避難生活者が約23万人いるというふうに言われています。　ぜひホームページの改善ですね、ワンクリックで、バナーつくっていただいて、そこに行けるようにしていただけたらなというふうに思います。　被災地への職員の派遣なんですけども、重要で積極的にやってると、それで一人ですか。各部の部長さんにもちょっと聞いてみたい気もしますけれども、聞いてたらすごく長い時間になってしまいますので、やめておきます。　ちょっと、枚方の例を紹介をいたしますけども、枚方はですね、任期つき職員を専用で募集をしていらっしゃると。被災地に今、現に行ってらっしゃる方に電話で聞きました。民間の土木会社で59歳まで働いてた、それで、60歳で応募して行ってると。枚方ホームページで募集をしてたので、今は仮設住宅に住んで、支給30万円、こういうようなことをおっしゃっておられました。こういう例もちょっと見習って、吹田市でももっと積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。　被災地の公務労働者は本当に深刻な人員不足が続いています。全国の自治体が被災地へ職員を派遣しているものの、岩手、宮城、福島３県内の自治体で、要望人数を満たしたのは236自治体中わずか14でした。ぜひ重要というふうに市長もおっしゃられるなら、こういった具体的な方策をしていただきたいと思いますが、最後、市長の答弁を求めて終わります。 ○村口始副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　枚方の御指摘をいただきました。任期つき職員、吹田市は任期つき職員、条例否決をされておりますので、任期つき職員は派遣できません、反対していただいたと思いますが。もう本当に公募しかしようがないんですよね。強制的に派遣するわけには当然いきません。　ただ、やっぱり災害が起こったとき、吹田市の中でもやっぱり職員の中でも手を挙げていただいて、行っていただいたんです。そして、もう４年がたつとですね、やっぱり職員の中でもやっぱりその意識がやっぱり薄れてきているんではないかなということがやっぱり大きな要因だと思います。それはまた改めて、私のほうから職員にメッセージを送ることによって、募集に応募してほしいと、そういったこともやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○村口始副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○村口始副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時５分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時２分　再開） ○奥谷正実議長　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　引き続き質問を受けます。４番　榎内議員。　　　（４番榎内議員登壇） ◆４番（榎内智議員）　大阪維新の会の榎内です。　今議会に、紹介議員として提出いたしました議員定数の削減を求める請願について、その趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。　まず、請願の表題は、吹田市議会の議員定数半減を求める請願でございます。請願者は、吹田市在住の議会改革を求める市民４名でございます。請願の趣旨は、吹田市議会は議員定数を削減すべきという近年の世論に反し、半世紀近くにわたり議員定数を見直していない。議員は市民の声に真摯に耳を傾け、議員定数の大幅削減を行うべきであるというものであります。請願の内容は、４月の市議会議員選挙の当選者数、議員定数を半減させてくださいというものでございます。　以上、議員各位におかれましては、よろしく御審議賜り、原案通り御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、保育施策についてお尋ねいたします。　今議会において、やっと民営化保育所移管先選定委員会を設置するための条例案が出てまいりました。これからは停滞することなく、着実に進行していただきたいと思います。　まずは、改めまして保育園民営化の必要性についてお尋ねをいたします。なぜ民営化が必要か、お答えください。　民営化については、推進反対派も含めた慎重な検討を求める声が一部にあるようですので、民営化について保護者の方が不安に思われている点についてお尋ねをいたします。　まず、保育環境が大きく変わるということについて、円滑な移行をどのように行うのか、また、実際に移行を果たした他市の事例等を踏まえ、子供に与える影響についてお答えください。　民営化されると保育の質が低下するとの声がありますが、実際のところはどうなのでしょうか。保育サービスの質といってもさまざまな観点がありますが、一説には保育の質について三つの分類がなされています。　まず、プロセスの質と呼ばれている子供の成長に直接影響するかかわりの質についてです。この点について、定量的な比較は難しいものでありますが、保育所保育指針でうたわれる保育士等及び保育所の自己評価について、公立、私立それぞれの実施状況と、その結果から読み取れる公私の質の違いについてお答えください。　続いて、条件の質と言われるものについて、子供１人当たりの面積、保育士の配置基準、一クラス当たりの人数等について、公立、私立それぞれお答えください。また、この点について公私の質に違いはありますでしょうか。　三つ目は、職員の労働環境の質について、保育士の給与及び正規、非正規の保育士の割合について、公立、私立それぞれについてお答えください。　民営化保育所移管先選定委員会の設置が１年おくれてしまいましたが、今後の民営化完了に至るまでのスケジュールについて御説明ください。また、この間、民営化実施計画に変更はありませんでしょうか。　保育所を民営化をすることで、年間４億円の予算が確保できるとの試算がなされております。民営化によるコストカットで生まれる予算は、単純な歳出削減とするのではなく、全てを子育て施策の原資としていくべきと考えます。このお金をどのように活用をしていくのか。これにつきましては、これまでも何度も質問をいたしておりますけれども、初めは全く答えのない、つれない御答弁しかいただけなかったところがですね、質問をするたびに、御答弁がどんどんよくなってまいりますので、今回もお聞きしようと思います。具体的に、待機児童の解消等に向けて積極的に活用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　吹田市の保育行政につきましては近年、数々の不祥事がありました。保育士が勤務時間中にもかかわらず保育すべき子供をほったらかしにして、みずからの労働待遇の改善を求める組合活動を行っていたことがありました。また、保育所入所の選考結果を議員にあらかじめ伝える便宜供与を行い、これに議会の半数以上の議員が関与し、口ききと報じられたこともありました。　これについては、選考結果を問い合わせた口ききリストを破棄するという証拠隠滅すら行われたわけであります。子供の健やかな成長を支えるはずの保育所は、腐敗し切っていたわけであります。保育行政における倫理向上の取り組みについてお答えください。　職員労働組合の問題についてお尋ねいたします。　２月16日、市役所の西玄関、阪急吹田駅側の入り口で、執行委員長が拡声機を使用して演説をし、組合員がチラシの配布をしておりました。職員の給与改正に関する内容でありましたけれども、市役所の敷地内において堂々と拡声機を使用し、広報宣伝活動を行っています。そこは職員通用口の近くで、市役所の表玄関ではないものの、明確に市役所の敷地内であります。西玄関はもとより、この職員通用口も職員だけが使うものではなく、市民の方が利用する時間外の受付窓口でもあるわけで、このような行為が許されていいはずがありません。この市役所敷地内での拡声機の使用について、公共施設の目的外使用許可等が与えられているのでしょうか、お答えください。　また、同じく役所の敷地内に、こちらは駐車スペースの使用許可を受けている組合の街宣車が堂々ととまっています。過去の質問においては、組合は政治活動等が禁じられているわけではないとの趣旨の答弁でありました。市が組合に使用許可を行うのは、たとえ認めるにしても、あくまで職員の福利厚生等本来の目的のためであって、政治活動など組合の目的外の活動にまで便宜供与を行うことは、労使のなれ合い、癒着との批判を免れないと考えます。　実際に市役所の駐車場がいっぱいで入れないこともあるわけでありますから、市民のために直ちに開放すべきと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、観光施策についてお尋ねいたします。　５月に大阪市で大阪都構想の住民投票が行われる見込みとなっております。大阪都構想は、府と市の二重行政をなくし、広域自治体と基礎自治体の役割を明確にしようとするものですが、そのような無駄の排除を初めとした行政の効率化とともに、成長戦略として、大阪全体のグランドデザインを描き、都市間競争に勝ち抜くための将来像を示しております。　吹田市においては万博周辺地域において、大型複合施設や新ガンバスタジアムなどがことし秋にも開業予定であります。市外から多くの人の来訪が見込まれるこれらのプロジェクトは、吹田市の魅力を市外に伝える絶好の機会でありますし、同時に、これは吹田市にとどまらず、大阪が魅力ある都市として世界に注目されるための大きな資源でもあります。　これら万博周辺のプロジェクトについて、大阪全体の魅力向上と、その中で地元吹田市が果たすべき役割について、市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　そして、多くの来場者を迎えるためのアクセスとして、この万博周辺地域は、中国自動車道の吹田インターからも近く、神戸や京都からのアクセスはもちろんのこと、伊丹空港も近いことから全国からの来訪が期待される立地であります。ただ関空からのアクセスとなりますと、やや難があります。今後、海外からの観光客をも招き入れるため、関空から万博へリムジンバスを運行するなどして結んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。　さきの12月議会では、複合施設内に吹田市観光センターを移転する旨の予算案が可決されています。吹田市としては、この万博周辺プロジェクトにおける集客効果がこの地域のみにとどまることなく、市域南部に誘導していくことも、市域の活性化において重要だと考えます。観光センターではイベントの企画等を考えているようですが、具体策についてお教えください。　吹田市は、万博周辺のにぎわい拠点の創造を初め、操車場跡地の循環器病研究センターや市民病院の移転など医療クラスターの形成、また、南吹田地域における新駅開業などなど、吹田市を大きく発展させるさまざまなプロジェクトが進行しております。今まさに吹田市は大きな飛躍を遂げようとしているところであります。これらを含む、市内で進行しているプロジェクトの経済波及効果について、どの程度と見込まれるでしょうか、お答えください。　続きまして、岸辺駅の自転車駐車場についてお尋ねいたします。　岸辺駅北側の自転車駐車場について、駐車可能台数が少ないということで多くの市民の方が怒っておられます。仮設の駐車場が移動して、北側に遠くなった現在の駐車場もまた仮設とのことであります。最終的な駐車場の配置をどのように考えているのか、お答えください。　また、委員会においては、シェアサイクルを検討しているとの御答弁がありましたが、これはどのようなものでしょうか。自転車駐車場のスペース確保に本当に有効なのでしょうか。　南千里駅においては地下埋設型の機械式自転車駐車場が設置されております。地上に出ている部分は自転車を搬入する口だけで景観にもすぐれており、利用者には大変好評と聞いております。整備コストが平面駐車場と比べ高いとのことですけれども、岸辺駅北側に、他に確保できる最終的な駐車場用地がないのであれば、南千里同様に設置すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、江坂駅やＪＲ吹田のように歩道部分に駐輪スペースを設けてはどうでしょうか。　市は、自転車駐車場は収容台数をふやしたらふやしただけ自転車もふえるから、収容可能台数を抑制すべきと考えているようにも見受けられます。過去の委員会質疑では、歩いて駅まで来れるなら歩いてきてほしいといったような答弁もあったぐらいであります。　しかし、これは大きな誤りであり、失策であると考えます。自転車は多くの市民が通勤や通学に使う環境にも優しい重要なインフラであります。利用しやすい自転車環境を整えることこそが大切なわけであります。放置自転車についても、一部にはマナーの問題もありますけれども、その根本は自転車を置くスペースがないという問題があるわけであります。市は市民のニーズに敏感に反応し、問題の解消に積極的に対応していくべきだと考えます。　その他といたしまして、消防団条例の改正について、第５条に団員になるに当たっての欠格条項が追加されております。第１号では成年被後見人または被保佐人は団員になることができないとされています。吹田市の条例において、採用や任用で成年被後見人、被保佐人の欠格条項が記載されている例はあるのでしょうか、総務部の答弁を求めます。　早いもので４年、任期最後の議会となりました。井上市長においては、吹田をチェンジ、吹田を変えようと訴え当選され、就任後、財政非常事態宣言に始まり、さまざまな改革に着手されました。二元代表制における議員の役割として、市長を追及したこともありましたが、政策における改革の基本路線は市長と共通していたと思います。財政の健全化や公務員制度改革など改革の進展があった内容もありましたが、中には、せっかく市長が提出されたにもかかわらず、議会の不理解で実らなかった改革の条例案もありました。例えば、政務活動費削減案や議員報酬恒久カット案、また行政委員会委員等の報酬日額化案等であります。私といたしましては、それら改革を進めなければならないことがまだまだたくさんあると考えております。市長におかれましては出馬表明をされ、改革をとめるなと訴えておられます。これからもとめることなく進めていかなければならない改革について、市長の御所見をお伺いいたしまして、１度目の質問を終わります。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　公立保育所の民営化の必要性についてでございますが、公立の保育所は施設の老朽化や人件費の増大等の課題があるとともに、運営に対する国等からの負担金が廃止され、財政的に運営が非常に厳しい状況です。平成25年度（2013年度）の保育所児童１人当たりの、年間の市の一般財源による負担額は、国等からの負担金がある私立保育所で約43万円ですが、公立保育所では約125万円となっております。　来年度からは子ども・子育て支援新制度が本格的に開始します。本市では子ども・子育て支援事業計画に基づき、認定こども園26カ所整備、小規模保育事業所44カ所整備、認可保育所５カ所整備、留守家庭児童育成室の対象児童の６年生までの拡大、一時預かり事業11カ所増などの内容を実施することを考えております。そのためには公立保育所を民営化するなど、民間活力を導入し、質の確保、向上を図りながら、効率的な事業運営を推進し、財源の確保に努める必要がございます。　次に、公立保育所の民営化時の影響に関する御質問についてでございますが、民間事業者への移管前後における保育環境の大きな変化の一つが、保育士等の職員が入れかわることでございます。これにつきましては、これまでの保護者説明会においても御意見をいただいており、所管部といたしましても、民営化時には十分な配慮が必要であると認識しております。　他市の事例では、この移管前における引き継ぎ期間が３カ月以下の短期間であったために、混乱する事例があったことは把握しておりますが、引き継ぎ期間が比較的長期間であった市の民営化後の検証では、子供たちに与える影響はほとんどなく、円滑に移行が行われています。　そのため、本市が平成25年に策定いたしました吹田市公立保育所民営化実施計画では、移管前年の１年間を、移管先となる事業者の保育士等とともに保育を行う合同保育の実施期間とし、また、移管後の１年間を、公立の保育士等が民営化園に出向き、事業者への助言等を行う引き継ぎ保育の実施期間と定めておりますので、安心、安全に保育が引き継げるものと考えております。　次に、保育士及び保育所の自己評価についてでございますが、公立保育所では、各園で設定する保育計画に基づき、保育士等の職員が個々の保育内容の点検と年間の自己評価を行うとともに、同様に各保育所においても年間総括を行い、保育の質の向上と改善に努めております。私立保育所の自己評価については、私立保育所の指導監査担当部局において、実施の有無について確認を行い、未実施の保育所については実施に努めるように指導を行っております。ただし、この評価については、施設が自主的な判断のもとで評価項目等を設定し、独自で実施されているものですので、各施設あるいは公私の比較や保育の質の違いなどの検証は行っておりません。　次に、今年度の市内の保育所での定員ベースによる子供１人当たりの建物床面積につきましては、公立保育所が8.1㎡、私立保育所が7.9㎡、一クラス当たりの人数につきましては、公立保育所が19.6人、私立保育所が18.2人となっております。　また、保育士配置基準につきましては、公立保育所の職員配置基準は、１歳児において国の最低基準が６対１であるのに対し、本市では５対１としており、その他の年齢は国の最低基準どおりでございます。　私立保育所につきましては、国の最低基準を遵守し、各園の状況と判断により職員を配置しておられます。本市では、私立保育所にフリーの保育士を配置するための助成も行っており、ほとんどの私立保育所では、国の最低基準を上回る保育士を配置して、入所児童の健全育成と安全の確保に十分配慮した保育が実施されています。　次に、保育士の人件費につきまして、平成25年度の平均給与月額は、公立保育所は36万4,202円、私立保育所では28万5,823円でございます。また、正規・非正規保育士の割合につきまして、公立保育所の正規率は41.9％、私立保育所の正規率は57.3％でございます。　保育の質につきましては、従事する職員数や職員の資質等の人的要素、保育室や園庭等の設備的要素、園での保育内容、地域子育て支援等の多様な保育ニーズへの対応状況など、これらを総合的に勘案して、児童の安全はもとより、健全な発達を保障できるかどうかであると考えており、この点において公立保育所と私立保育所に差はないと考えております。　次に、今後の民営化のスケジュールにつきましては、移管年度が１年おくれますが、公立保育所民営化実施計画に沿って進めてまいります。平成27年度（2015年度）には移管先選定委員会を設置し、移管先事業者の選定を行い、平成28年度（2016年度）には事業者との合同保育を行い、平成29年度（2017年度）には現在の園長などによる引き継ぎ保育を行います。また、移管事業者決定後は、保護者、事業者、市からなる３者懇談会を設置し、保護者と事業者との調整を行いながら、丁寧に引き継ぎを行ってまいります。　先ほども申し上げましたが、保育所民営化により生み出された財源につきましては、子ども・子育て支援新制度のもと、保育の量的拡大・確保を初めとした子育て支援施策に活用していきたいと考えております。　次に、保育行政における倫理向上の取り組みについてでございますが、勤務時間中の組合活動や保育所の入所選考結果に係る不適切な情報提供により、市民の期待を裏切る事態を招いたことは、大変申しわけなく思っております。　この間、市民の信頼を回復するためには、コンプライアンスの徹底が必要と判断し、こども部の各室課における職場会議、公立保育所の園長会や職員会議など、さまざまな機会を通じて職員の意識改革を図ってまいりました。　今後とも、定期的、継続的に職員の業務遂行状況を把握するとともに、遵守すべきルールを職員間で共有するなど、職員全員の意識の向上と服務規律の徹底に努めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　始業時間前に適度な音量で拡声機を使って、専ら組合員を対象として情報を伝達する行為は、適法な組合活動の範囲内と認められますことから、特に行政財産の目的外使用許可等の対象とはしておりませんが、御指摘の場所につきましては、職員通用口であるとともに、市の届け出等時間外受付窓口へ通じる階段の周辺でありますことから、吹田市職員労働組合等に対しましては、活動に際して、市民の通行の妨げとならないよう申し入れてまいります。　吹田市職員労働組合の車両の駐車スペースにつきましては、職員会館に隣接する余剰地を目的外使用許可しておりますもので、来庁者用の駐車場としては、その形状や位置的にふさわしくないと考えております。　次に、職員の任用に係る欠格条項についてでございますが、本市におきましては、これまで、条例で職員の任用に関し、成年被後見人または被保佐人を欠格条項として規定しているものはございません。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　観光施策に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、万博周辺プロジェクトにおける大阪全体の魅力向上と地元吹田の果たすべき役割について、市長にとのことでございますが、まず私から御答弁申し上げます。　万博公園南側エリアには、二つの集客力の高い施設が開設され、一大集客エリアとなりますことから、本市の観光施策を進める上で、またとない好機と捉えております。この機会を逃すことなく、同エリアへ観光センターを移転させることにより、飛躍的に増加する本市への訪問者に対し、効果的に本市の都市魅力を発信するとともに、観光センターへ来訪者を呼び込み、市内の回遊を実現し、地域経済の活性化に努めてまいります。　あわせて、大阪全域の都市魅力の創造、発信に努める大阪府や大阪観光局とも連携をとりながら、本市及び大阪全体の都市魅力の向上を図ってまいります。　次に、関西空港からのリムジンバスの運行についてでございますが、（仮称）エキスポランド跡地複合施設におきましては、海外からの方も含め、年間1,700万人の来場者を見込んでおられるところでございます。　当該施設の事業者であります三井不動産株式会社からは、来場者のアクセス向上のための方策を検討しているとお聞きしております。今後、議員御指摘の件につきましても事業者へ提案し、多くの方に本市を訪れていただけるよう努めてまいります。　市域南部への誘導策でございますが、観光センターへの来場者に対して、本市の特性を紹介するパネル展示のほか、吹田ブランド商品の開発、販売や市内事業所の魅力ある商品を紹介する企業展示コーナーの設置等を予定いたしております。　また、施設内のイベント広場を活用した本市の魅力を紹介する各種イベントの実施、吹田まち案内人との協働による市内の魅力スポットや商店街等への効果的な誘導について協議を行っております。吹田にぎわい観光協会では、大阪府が主催する府内の見どころと飲食店等の回遊を目的とするイベントに参画し、回遊促進のノウハウを取得する予定であると伺っております。　これらの取り組みを通じ市内への回遊を促進し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、都市魅力創造プロジェクトにおける経済波及効果につきましては、関西大学の宮本先生に算定をお願いしているところでございます。現在、算定中とのことでございますが、10年間で最大１兆円は下らないだろうとお聞きしております。　近々、先生からは効果額の算定結果を御報告いただける予定でございますので、その際には議員の皆様にもお知らせ申し上げたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　道路公園部長。 ◎石橋泰典道路公園部長　岸辺駅北側におけます最終的な自転車駐車場の計画につきましては、将来交通需要予測から、岸辺駅周辺の必要台数を約5,000台と算定しております。　駅南側の現在の自転車駐車場の収容台数は約3,500台であり、これを維持しながら、駅北側におきましては、岸部保管所を自転車駐車場へ変更し、約1,000台確保することを軸に、都市計画道路豊中岸部線の歩行者用地下道のうち、現在使用していない部分の活用などにより不足分を補い、最終的には駅北側に計約1,500台の台数確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市が検討をしておりますシェアサイクルにつきましては、１台の自転車を複数の人が共有して利用する仕組みでございます。　特徴といたしましては、自転車の保管について、これまでの自転車駐車場においては、１台の自転車につき１台分の専用スペースを確保していたものを、専用スペースを設けるのではなく、共有スペースにて集約して自転車を保管するシステムでございます。これは利用者みずからがとめるのではなく、常駐の係員が共有スペースに集約し、保管するシステムであり、従来の自転車駐車場に比べ、少ないスペースでより多くの自転車が保管できることから、有効な手段であると考えているところでございます。　次に、南千里駅に設置しております機械式地下自転車駐車場につきましては、駅前広場の再整備事業に合わせて設置されたものでございます。　一方、岸辺駅北側につきましては、同様の地下自転車駐車場を設置することは、既に駅前広場が完成し、供用開始をされていることから、駅前広場を再度掘削することとなり、困難であるものと考えております。　また、歩道部分に自転車駐車場を設けることについてでございますが、現在江坂駅やＪＲ吹田駅で歩道上に設置をしている自転車駐車場は、歩道や駅前広場の再整備に合わせて計画的に整備を行ったものでございますため、歩行者の通行空間を確保した上で設置しているものであり、現在のＪＲ岸辺駅北側の歩道に設置することは困難と考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、観光施策についてでございますが、万博記念公園南側エリアにおきましては、ことしの秋の完成を目指し、（仮称）エキスポランド跡地複合施設と（仮称）吹田市立スタジアムの建設が進められております。両施設のオープンにより、一帯は全国でも有数の大規模な集客地となります。　本市の観光振興、経済活性化にとりましても大きな好機であり、観光センターを移転させ、大阪府や大阪観光局等の関係機関との広域的な連携をより一層深めてまいります。そして、高いポテンシャルを有する本市の魅力をさらに効果的に発信することで、多くの方に吹田を訪れ、楽しんで過ごしていただけるよう努めてまいります。　万博南側エリアが、大阪、関西の経済活性化の起爆剤になるものと期待し、地元市として観光施策のさらなる推進に努め、人、物、金、情報が集まる元気なまちをつくってまいりたいと存じます。　次に、私が今後とも進めていくべき改革についてでございますが、就任後、多くの課題に向き合い、その解決に努めてまいりました。危機的な状況にあった財政の立て直しを最優先に、人件費抑制を初め、事業見直しなど、思い切った改革をスピード感を持って進めてまいりましたが、現時点では改革は道半ばであると考えております。　引き続き取り組みを進め、成果を出していくべき課題としては、中核市への移行、官から民へのアウトソースの推進、地域主権の確立に向けた地域委員会制度の創設などを挙げたいと存じます。　また、人件費の抑制努力も、当然今後とも求められることだと考えており、職員体制や給与のさらなる見直しとともに、市長の給料、退職金のカットも継続すべきと考えております。　今後とも、改革をさらに推し進め、将来にわたって赤字体質に陥ることのない持続可能で柔軟な財政基盤の確立を目指してまいる決意でございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　４番　榎内議員。　　　（４番榎内議員登壇） ◆４番（榎内智議員）　お許しいただきまして、２度目の質問をさせていただきます。　消防団条例の改正に成年被後見人等の欠格条項が含まれている件につきまして、事前にお聞きしましたところ、昭和40年に出されている消防庁の消防団条例のひな形に従って、そのまま加わったとのことでありました。当時は成年後見制度ではなく、禁治産者制度でありました。禁治産者制度は裁判所から宣告された者は意思決定能力がないとして法的権限を制約した、まさに欠格事項でありました。しかし、平成11年、成年後見制度にかわり、認知症の高齢者などを消費者被害から守ったりと、意思判断能力が不十分な方の法的権限を守るための制度に生まれ変わったわけであります。　旧禁治産者制度の名残が、各法律の中に残り、禁治産者がそのまま成年被後見人に置きかわって残っている例が多くございます。例えば、そのような中で、成年被後見人に選挙権がないという問題がありましたが、裁判においても選挙権を奪うことは認められないとされ、公職選挙法も改正され、選挙権の復活がなされました。　また、総務部の答弁においても、吹田市の条例に欠格事項として成年被後見人が加わっている例は１件も存在しないということであります。　そのような状況の流れの中に、一福祉制度である成年後見制度の利用者を、わざわざ欠格事項として、この第２号の欠格事項である犯罪者であるとか、第３号の懲戒免職者、４号の国家を暴力で破壊する者といった項目に並べて、条例に記すことに違和感を感じざるを得ません。　わざわざ書かなくても、任命の条件に健康であることとされているわけでありますから、消防団員の任命や職務遂行に何ら問題はないわけであります。　事前に、担当者にお聞きいたしましたら、ひな形に従って加わったにすぎないということで、これら成年後見制度をめぐる事情を知り得ず、考慮せず、昭和40年のひな形に従って加わってしまった、間違いとも言えるものであります。ここでは質問とはせず、意見のみ申し上げます。　続きまして、労働組合につきまして、組合による市役所敷地内での拡声機の使用について、組合活動の範囲内だから問題ないというような類いの御答弁でありました。また、この通用口と西玄関の間の敷地は目的外使用許可の対象にしていないということでありましたけれども、対象にしないということであって、この敷地部分の利用について、明確に許可を出したものではないと、そういう答弁だったと思うんですけども、間違いありませんでしょうか、念のため御答弁をお願いします。　拡声機での訴え、そして配布しているチラシの内容がたとえ組合活動の範囲内であったとしても、それを行っている場所が組合活動として認められた場所でないのであれば、当然、そこを使っていいはずがありません。公益の目的外として認められてきた職員会館のみで行うべきだと、そのように考えますけれども、御答弁を求めます。　また組合街宣車が置かれている駐車スペースについて市民に開放せよと提案いたしましても、位置や形状を言いわけに、市民の利便性の向上よりも組合へ配慮を優先している御答弁でありました。さきの議会では、この街宣車が何に使われているか、政治的な目的で使用されているのかどうか確認していないとの御答弁もありました。街宣車が職員の福利厚生等の目的で使用されることなど考えられず、見て見ぬふりをしているとしか言えないわけであります。まさに労使の癒着、なれ合いの構造だと申し上げます。　自転車駐車場につきまして、岸辺駅北側、現在の1,400台でも足りないところの自転車駐車場を、これを岸部保管所を利用しまして1,000台にしまして、500台分のシェアサイクルを確保するとの御答弁でありました。岸辺駅北側を利用する自転車のうち約３割をシェアサイクルに置きかえることになりますけれども、現在の利用者は当然、既に自転車をお持ちなわけでありますから、シェアサイクルは不要であります。電動つき自転車を御利用の方であるとか、チャイルドシートをつけておられる方もおられまして、画一的で格好悪いシェアサイクルにすぐ置きかわるとはとても思えませんし、また、マンションにお住まいの方はマンションの駐輪場の管理のために自分の自転車にシールを張るなどしているわけでありまして、シェアサイクルへの対応は困難かと思われます。　地下埋設型の機械式駐輪場の設置が困難な理由は、既にこの駅前広場が完成してしまってるから、今さら掘り返すわけにはいかないよと、そういうものでございました。国からも補助金をもらってしまったからなのか、メンツの問題なのか、当初見込んでいた土地の確保が難しくなったという状況の変化に対応できない、役人的言いわけにすぎないと考えます。　そして、最後に、吹田で行われているさまざまなプロジェクト、この経済波及効果について質問させていただきまして、御答弁を頂戴いたしました。金額は、大変大きく、何と１兆円以上とのことでありました。今後の吹田市の大きな飛躍を期待するところでございます。議会冒頭の市長あいさつでありましたように、ビッグプロジェクトが続く今こそ、この吹田市の大きなチャンスのときであると考えます。市長におかれましては吹田市のさらなる発展のため、強いリーダーシップをもって推進していただくことを求めまして、２度目の質問を終わります。 ○奥谷正実議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　職労の始業時間前の情報伝達、それからビラ配布、それは目的外使用許可なしに、これは認められると、先ほど御答弁はいたしました。その法的な根拠でございますけど、我が国、民間企業におきましても、労働組合は企業別組合ということで、外国におかれましては職能別組合でありますとか、産業別組合ということがありますけども、我が国におきましては、企業別組合ということで、それぞれの企業ごとに組合がこれは設置をされておるということでございます。　そういった中で、企業の就業時間外に、企業の敷地の中で、そういった情報伝達を行うということは社会的にこれは是認をされているということでございます。　したがいまして、その職員団体たる市職労等が就業時間外に専らその組合員を対象として情報伝達のために宣伝とか、ないしはそのビラを配布するということにつきましては、これは法的に認められておるというふうに判断をしてございます。　それから、もう１点の組合の車両の駐車スペースに対する行政財産の目的外使用でございますけども、この場所につきましては、職員会館内の事務所スペースとともに行政財産の目的外使用許可をしておるものでございます。　職員団体と申しますのは、職員の勤務条件の維持、改善を図るために組織された団体でございます。ですから、この車両につきましても、そういった目的で使用されておるということを前提に、これは行政財産の目的外使用許可をしているものでございます。庁外において、当該車両がどのような目的で使用されておるかということを、それを把握するということにつきましては、これは非常に困難な面もございますが、万一、当該車両が地方公務員法またはその労働組合法なりのその法の趣旨を、これを逸脱するような目的で使用されておるということが判明しました場合には、これは行政財産の目的外使用許可を取り消すということについても、これは検討しなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○奥谷正実議長　４番　榎内議員。　　　（４番榎内議員登壇） ◆４番（榎内智議員）　意見だけ申し上げます。　その情報伝達で認められる範囲だということでありますけれども、それは組合員に対して組合がやっていることであるならば、まさにその組合が使うその組合のスペースでやればいいわけでありまして、わざわざそこでですね、あの場所はですね、その職員用通用口ですからですね、あそこでマイクを使いましたらですね、当然、阪急吹田駅のホームにまで十分聞こえるわけでして、わざわざ拡声機を使用してまでですね、伝えることというのは、しかも、それを認めるということは、裁量の範囲を逸脱しているのではないかなというふうに私としては思うところであります。　そんなことを言い出しましたら、我々議員について言えばですね、目的外ではなくて、まさに目的としてですね、市役所の中に控室を使わせていただいているような身からすればですね、まあじゃあ我々がですね、あしたの朝からですね、市役所の敷地内、正面玄関の目の前でですね、我々の目的はまさに組合員ではなくて、市民の方に伝えることでありますから、では、市役所に来庁した市民の方にですね、まさに市役所の玄関の入り口で私たちがこの議会活動のビラを配ること、当然こんなことは私としては非常識だなと思いますけれども、それすら当然問題ないよと、あちらは目的外ですけど、こちらは目的内ですからね、ということまで認めるぐらいのことで、相当おっしゃってることはですね、組合寄りだなと、そのように思えてなりませんという意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。　初めに、保育所の待機児童対策についてお伺いいたします。　子供を保育所に預けられないために就労を断念せざるを得ない人がいるのは、社会全体から見ると大きな損失であり、その多くが女性であることを鑑みると、待機児童の問題は、女性の社会進出を阻害しているとも言える喫緊の課題であります。　経済的に大変なので共働きしたいが、子供を預かってもらえない、育児休暇が終わって職場復帰は当然と考えていたが、保育所に入れないとのお母さん方の切実な御相談を数多くお受けいたします。　そこでまず本市の待機児童数をお伺いしますが、保護者が求職中の場合や、やむを得ず育児休暇を延長したケースなどは待機児童数に含めるのか等、その定義についてもお答えいただきたいと思います。　また、潜在的なニーズの把握はどのようにされているのかについて、あわせてお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　本市ではこれまで、私立保育所の創設や分園の設置などにより、待機児童対策を積極的に進めてきておりますが、マンション開発などにより、就学前児童の流入や就労を希望する女性の増加により、いまだ待機児童の解消には至っておりません。　保育所等の入所申し込みは、昨年度より266人増加しており、非常に厳しい状況となっております。　本年４月から開始される子ども・子育て支援新制度では、待機児童の定義といたしまして、保育の必要性の認定がされ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等の利用の申し込みがされているが、利用できない児童とされております。　これにより、いわゆる潜在的ニーズである求職活動中の方の児童が認可保育所等を利用できない場合も、待機児童に含めることとされたことで、待機児童数は増加する見込みでございます。　なお、保育所の入所がかなわず、育児休業を延長された場合には、待機児童数から除外されることとなっております。　潜在的ニーズの把握につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、平成25年（2013年）12月に、子育て世帯6,000人を対象とした保育のニーズ調査を行い、それに基づき必要な保育の量を見込んでおりますが、本市で必要な保育の量の見込みは、待機児童解消の目標の年度である平成29年度（2017年度）では7,154人となっております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございました。潜在的なニーズも含めると、平成29年度で7,154人とのお答えでございます。早急に待機児童の解消を図る取り組みを進める必要がありますので、よろしくお願いいたします。　2015年度４月から子ども・子育て支援新制度が実施され、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を目指すさまざまな取り組みが考えられます。必要とする全ての家庭が利用できる支援、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指す中で、大きな柱となる待機児童の解消について、本市ではどのような対策を考えておられるのか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　本年４月から開始される子ども・子育て支援新制度において、本市では子ども・子育て支援事業計画を策定し、早期に保育の量的拡大・確保を進め、平成29年度（2017年度）までに待機児童の解消を図ることとしております。　確保方策に当たりましては、市内を３地域に区分し、各地域の実情に見合った方策を進めることとしており、平成29年度までに認可保育所を５カ所、小規模保育施設等を44カ所整備するとともに、既存幼稚園17カ所を認定こども園化することとしております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。ただいまの御答弁では、平成29年度までに認可保育所を５カ所、小規模保育施設等を44カ所整備するとのことですが、３年間のこの年度別の計画というものはあるのでしょうか、お教えください。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　平成29年度までの年度別の確保方策についてでございますが、平成27年度は小規模保育事業が13カ所、平成28年度は私立保育所等の整備が１カ所、小規模保育事業が19カ所、幼稚園の認定こども園化が11カ所、平成29年度は私立保育所等の整備が４カ所、小規模保育事業が12カ所、幼稚園の認定こども園化が６カ所という内容となっております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。女性の就業意識の変化や子育て世代の所得低下などを背景に、共働きを希望する世帯が増加する中で、保育所の受け入れ体制が追いつかないため待機児童が解消されない現状があるわけですが、待機児童ゼロに向けて保育所などの整備を進めると、保育士確保が課題となります。　保育の現場で、保育士は子供の世話だけでなく、毎日の生活記録、アレルギーや感染症の注意、勤務時間外も含めた保護者への対応などさまざまな業務に追われていますが、仕事の大変さと賃金が割に合わず、保育士確保のためには待遇改善が急務との指摘があります。　保育士を確保するための政府案として、国家試験を現在の年１回から２回にふやし、賃金を平均３％引き上げる等が示されていますが、東京都では保育士の勤務経験や能力に見合った賃金アップを公金で負担する新制度を導入する方針を決めています。民間の保育サービス事業者を対象に、昇給の原資を助成する制度で、2015年度から予算規模90億円でスタートさせるとのことです。　また、保育士資格を持ちながら就業していない人は全国で約60万人以上いると言われていますが、この潜在保育士をどのように掘り起こすかも大きな課題となります。　厚生労働省の推計では、保育の需要がピークになる2017年度に向けて６万9,000人ふやす必要があるとしていますが、本市では保育士の確保策についてどのようにお考えでしょうか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　待機児童の解消を進めるに当たり、保育士の確保は急務であると認識しております。　子ども・子育て支援新制度のもと、待機児童の解消を進めるため、平成27年度（2015年度）より、国の補助事業を活用した保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するため、関係予算を本定例会に提案しているところでございます。　この補助金は、施設が宿舎を借り上げ、保育士の住居を確保する経費の一部を助成するものであり、これにより、保育士を確保しやすくなるという効果が期待できます。　また、今後、潜在保育士を発掘し、確保していけるよう、ハローワークと共同して、就職セミナーや研修事業の開催を実施し、保育士が保育現場に戻ってきやすいような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の緊急通報システムについてお伺いいたします。　緊急通報装置を設置することにより、高齢者の方が病気などで緊急に通報が必要なときに、市が委託する業者の緊急通報受信センターへ自動的に通報でき、医療機関への緊急搬送など緊急時の対応等を迅速に行い、安心して日常生活を送れるようにするものです。　そこでお伺いいたしますが、本市における緊急通報システムの利用者数及び利用状況についてお教えください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　緊急通報システム事業の利用者数と利用状況でございますが、本年１月末現在の利用者数は2,210名となっております。この事業では、高齢者が体調不良となったり、転倒された場合などに、本人や家族が通報を行い、委託事業者の緊急要員や家族対応のもとで救急活動を行っております。　本年１月中に委託業者の受信センターが受理した緊急通報は43件でございました。そのうち32件については緊急要員が訪問対応を行いまして、救急車による搬送は23件ございました。その他は、経過を見るなど救急搬送に至らない状況でございました。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。この装置は、本市では、電話回線がデジタル回線、各社光ファイバー回線及びＡＤＳＬ回線等の場合、設置することができないとのことですが、ＮＴＴアナログ以外の回線利用者に本システムを許可しない理由を御説明ください。また、設置を希望されて、アナログ回線でないため許可されない方の人数を把握されていましたらお教えください。他市も同様の対応なのかお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　緊急通報システムを設置する電話の回線につきましては、デジタル回線や光ファイバー回線等は、通報装置と回線の間に変換器を接続して信号を変換しておりますが、変換器には一般の商用電源を必要とするため、停電や家庭用ブレーカーによる電流遮断時には信号を送信することができないなどの問題がございます。このようなことから、本市では非常時の通報も確実に受信できるアナログ回線のみ、緊急通報システムの申請を受け付けております。　高齢支援課に寄せられる問い合わせの中で、アナログ回線をお持ちでないという御相談は、おおむね月一、二件程度でございます。　他市の対応状況といたしましては、大阪府内43市町村のうち、固定電話回線を利用する通報装置の採用は42市町村でございまして、そのうちアナログ回線のみを設置可としているのは18市町村、デジタル回線等も可としているのは24市町となっております。　デジタル回線を可とする場合は、停電時の通信トラブルに関し、承諾書の提出を求めるなどの対応を行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。緊急通報装置を設置したいけれども、ＮＴＴのアナログ回線でないので設置できないと言われた、何とかならないかとの御相談をお受けするたびに、私もデジタル回線では装置が正常に作動しないのでとお答えしていましたが、民生委員の方の、多くの方の御要望があるのに改善すべきではないかとの言葉に、確かにこのままでよいのかと考えさせられました。　そして、他市の状況を調べますと、大阪市を初め、箕面市、高槻市、寝屋川市等、ＮＴＴアナログ回線以外の回線を利用している家庭が増加している現状を踏まえ、利用者の利便性を考えて他の回線利用者についても許可している市が多いことがわかりました。ただし、まれに停電時に利用できない場合がある等、万が一のリスクを説明した上で承諾書の提出を条件にしています。　このような他市の状況を踏まえ、吹田市としては他の回線利用についての検討を行う考えはあるのか、今後の対応について担当理事者の御見解をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　現在は、デジタル回線や光回線、ケーブル回線等の普及が進み、アナログ回線以外を使われている高齢者がふえておりますので、今後は、他市の状況も踏まえながら、アナログ回線以外の対応につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございます。アナログ回線のみを設置可としているのは、先ほどもありましたように、本市を含め府内18市町村で、デジタル回線も可としているのは24市町とのことです。　停電時の通信トラブルのリスクはあるとしましても、平常時の安心に対応できるシステムとして、高齢者の方には必要な支援であります。ぜひともアナログ回線以外も対応できるよう取り組んでいただくよう再度確認させていただきますが、副市長いかがでしょうか。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　高齢者の緊急通報システムにつきましては、急病などの緊急の際に迅速かつ適切な対応を図ることによりまして、ひとり暮らし等の高齢者の命を守り、在宅生活の安心を支える大切な事業というふうに考えております。　緊急通報システムで使用する固定電話の回線につきまして、先ほど担当部長のほうからも御答弁いたしましたとおり、本市といたしましても、アナログ回線以外の場合につきましても対応する方向で検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、南吹田地域のまちづくりについてお伺いいたします。　南吹田１丁目及び２丁目を中心とした地域は、昭和51年に南吹田第１土地区画整理事業が完了してから40年近くが経過しています。その間は周辺の幹線道路である都市計画道路や大阪外環状線鉄道などの事業の進捗のおくれが原因の一つとなり、早くに区画整理事業が行われたものの、土地を有効に活用することが余り進んでいない状況でした。　しかし、ようやく平成９年に都市計画道路十三高槻線の新大吹橋、平成26年４月には寿町工区が開通し、南吹田地域からＪＲ吹田駅方面や大阪市方面へのアクセスが便利になりました。また、ＪＲ東海道本線で行き来がしづらかった南吹田３丁目との地域分断を解消し、東西軸のかなめとなる都市計画道路南吹田駅前線が平成24年に着工され、現在、工事が進められております。　そして平成24年に、地域の核となるＪＲおおさか東線がようやく本格着工され、現在、高架橋が次々と建ち上がってきています。　このように鉄道や道路といったインフラ工事については進んでいますが、一方で、駅周辺のまちづくりの方向性が余り見えてこないというのが率直な感想でございます。　そこでお尋ねします。平成27年度当初予算に、南吹田地域市街化動向調査業務の委託料が上げられていますが、これはどのような事業なのか、お教えください。また、南吹田地域での事業について、その進捗状況をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　南吹田地域市街化動向調査につきましては、平成30年度（2018年度）末のおおさか東線の開業を控え、急速な市街化が予想される中、市域南部の新たな玄関口にふさわしい、魅力ある土地利用を図るため、市街化の動向調査として、土地所有者並びに事業者にアンケート調査等を実施し、土地利用のあり方や方向性について分析、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、南吹田地域のまちづくりの進捗状況についてでございますが、都市計画道路南吹田駅前線につきましては、おおさか東線の新駅の開業に合わせて、ＪＲ東海道本線東側にあります立て坑の発進基地から西側の水道部庁舎側に向かってトンネル工事を予定どおり進めているところでございます。　また、大阪府施行の都市計画道路十三高槻線の寿町工区につきましては、残りの歩道整備工事等の完了に向け工事が進められているところでございます。おおさか東線につきましては、新大阪駅から放出駅までの北区間の全ての工区において、土木工事が発注され、平成30年度（2018年度）末の完成に向け工事が予定どおり進められているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　次に、新駅の開業に向け、南吹田の新たな地域拠点としてのまちづくりについてお伺いいたします。　おおさか東線の全線開業まで４年余りとなりました。都市計画マスタープランや南吹田地域のまちづくり基本計画では、新駅周辺を地域拠点として位置づけています。地域拠点との位置づけには、一定の都市機能の集積が必要と考えますが、現状では、新駅と駅前交通広場以外に具体的な計画はないようです。地域住民からはコミュニティ施設等の要望も出されています。基本計画ではまちの方向性の一つに、便利に暮らせる商業施設、公共公益施設等の立地を上げており、おおさか東線の高架下の活用も含めて検討するとあります。新たな地域拠点として、まちづくりをどのように進める計画なのか、お聞かせください。　また地域では、南吹田駅まちづくり推進市民協議会が中心となって、駅前のにぎわいづくりに取り組まれています。昨年の12月には上新田公園でイルミネーションを実施し、寒風の吹く中、多くの地域の皆さんが集まってこられました。おおさか東線開業後は、この取り組みを駅前交通広場を中心として実施し、地域活性化につなげようと協議されています。まちづくりに大切なのは、何といっても地元の皆さんのお声です。　そこでお伺いしますが、駅前交通広場のあり方や活用等について、行政として南吹田駅まちづくり推進市民協議会とどのように連携されるのか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○奥谷正実議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　南吹田の新たなまちづくりにつきましては、南吹田地域のまちづくり基本計画に示されている、人の行き来がしやすいまちや、住んでいる人、働いている人が安心して、便利に楽しく過ごせるまちなどの六つのまちづくり方針を踏まえ、市街化の動向調査の分析、検討を進め、庁内関係部局と連携を図りながら、安心、安全で温かなコミュニティが育まれ、活力とにぎわいにあふれた利便性の高いまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　また、協議会との連携につきましては、地域住民、企業が主体となって設立をされました南吹田駅まちづくり推進市民協議会では、公園の清掃活動や公園カフェの実施など、地域主体の活動を積極的に行われているところでございます。市は、引き続き支援を行っていくとともに、広場の活用や、先進的な施設管理であるエリアマネジメント事業の可能性について、今後、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　地域の皆さんも、安心して、便利に楽しく過ごせるまちづくりを目指して真剣に取り組まれています。南吹田の新駅周辺を地域拠点として、魅力あるまちにしていくため、鉄道に必要な用地以外の土地を有効に活用することが、地域の発展に寄与すると思われますし、駅前交通広場の空間は地域住民の活動の中心になっていくと考えますので、鉄道事業者を初めとした土地所有者にそのような意図を認識していただくよう、市としても働きかけてほしいと思います。これは要望とさせていただきます。　最後に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）活用の環境整備についてお伺いいたします。　心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する医療機器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、医療従事者以外の一般市民も使用することが2004年に解禁されてから、今年で11年目となります。厚生労働省研究班のまとめによりますと、普及台数は45万台を超えているとされていますが、市民によるＡＥＤの使用率は2012年度で3.7％と低調です。本市では昨年12月に、市民体育館で開催中のスポーツ大会での救急救命事案の報告をお聞きしましたが、ＡＥＤの使用で一命を取りとめた事例は年間どのくらいあるのでしょうか。掌握されていましたらお教えください。 ○奥谷正実議長　消防長。 ◎村上博之消防長　本市におきまして、市民によるＡＥＤの使用により一命を取りとめた事例についてでございますが、過去５年間で、平成22年（2010年）中は３件使用され３名、平成23年（2011年）中は５件使用され４名、平成24年（2012年）中は２件使用されましたがゼロ名、平成25年（2013年）中は４件使用され２名、平成26年（2014年）中は１件使用され１名、また本年、平成27年（2015年）に入ってからも既に２件使用され、２名とも命を取りとめられました。　以上、平成22年（2010年）１月から平成27年（2015年）２月までに市民がＡＥＤを使用された合計件数は17件で、命を取りとめられた方は12名でございます。　なお、命を取りとめられた12名のうち、３名の方につきましては、市民体育館に設置されているＡＥＤを使用されたものでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。もとよりＡＥＤが有効に活用されるためには、救命の現場に居合わせた一般市民が日ごろからＡＥＤがどこに設置されているかを把握し、その使い方に習熟している必要があります。本市でも、学校を初めとした公共施設や民間の商業施設などを中心に急速に普及していますが、設置場所や設置方法等も含め、本市のＡＥＤ設置状況をお教えください。また、課題点についてお伺いいたします。　総務省消防庁では昨年７月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むよう求める通知を出しています。　この通知を受けて、新たに取り組まれたことはありますでしょうか。また、ＡＥＤマップの作成や市民への啓発の取り組みについてどのようにお考えか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　消防長。 ◎村上博之消防長　消防本部におきましては、特定非営利活動法人大阪ライフサポート協会から吹田市内のＡＥＤの設置場所に関する情報提供を受けており、収集した情報を消防指令システムに登録し、通報者に対して、最も近いＡＥＤの設置場所を伝えて使用を要請するなど、通報時の口頭指導において活用しております。　この仕組みにより、ＡＥＤの使用開始までの時間短縮を図ることができることから、救命率の向上に役立つものと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　ＡＥＤマップについては、公共施設分は防災ハンドブック巻末の防災マップに記載いたしております。民間施設等の設置については把握が非常に難しく、非営利活動法人大阪ライフサポート協会が作成しております大阪府ＡＥＤマップを吹田市のホームページで紹介しており、現在吹田市内で公共施設分を含めて324カ所が登録されております。　また、とっさに使えることが課題であり、防災ハンドブックの日ごろからの備えとしてＡＥＤの紹介を記載し、地域防災リーダー講習にも消防署の協力を得てカリキュラムに取り込む等、普及啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　広島市では、昨年度から中学・高校生を対象とした普通救命講習を開始し、若年層からの意識や知識の向上に取り組まれているとのことです。本市では、定期的に行っている普通救命講習会のほかに、若年層に向けた取り組みはされているのでしょうか、お教えください。 ○奥谷正実議長　消防長。 ◎村上博之消防長　消防本部における、若年層に向けた救命講習会の取り組みにつきましては、平成21年度（2009年度）から国立循環器病研究センター、吹田母子会及び吹田市教育委員会合同で、市内の中学２年生を対象とした応急手当の講習会を始めており、平成23年度（2011年度）からは消防本部が主体となって消防職員が学校に出向き、心肺蘇生法とＡＥＤの講習会を継続実施しております。　平成26年度（2014年度）の実績につきましては、公立、私立の中学校で実施し、受講生徒数は2,947名でありました。　救命に対する意識を若年層から高めることで、市民の救命率向上につながるものと考え、今後も教育委員会などの関係機関と連携し、応急手当の普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございました。　横浜市は、2009年４月に市の救急条例を改正し、一定規模の建物やスポーツ施設、民間のビルに対してＡＥＤの設置を全国で初めて義務づけました。　静岡県三島市や神奈川県大和市では、24時間営業のコンビニエンスストアを、いつでも誰でも使えるＡＥＤの拠点にしようと、市が設置費用を全額負担し、店員は、依頼があればＡＥＤを貸し出しする仕組みになっております。本市においても、市内にコンビニはたくさんありますし、設置をしていただいてるお店もあるんですけれども、全部ではありません。ぜひ全店にＡＥＤを配置するように、市としても積極的に働きかけていただきたいと思います。　また、これは国の問題になるかもしれませんが、郵便局にＡＥＤの設置がされてないというのは、ちょっと気になるんですけれども、これは市だけで言っても無理かもしれませんけれども、しっかりと設置の啓発も市としてしていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○奥谷正実議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月13日午前10時開会をいたしますので、御参集を願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　（午後５時16分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実　吹田市議会副議長村口　始　吹田市議会議員矢野伸一郎　吹田市議会議員川本　均...

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吹田市議会 2015-03-12 03月12日－04号

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03月12日－04号