osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2017-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成29年９月12日　午前10時開議　１　市会議案第19号　吹田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　＋議案第102号 　吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第103号 　吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　｜　　　　　　　の制定について　　｜議案第104号 　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　　て　　｜議案第105号 　吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等　　｜　　　　　　　の一部を改正する等の条例の制定について　２｜議案第108号 　休日急病診療所移転整備事業に伴う不動産の取得について　　｜議案第109号 　平成29年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　　｜議案第110号 　平成29年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第111号 　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　　ついて　　＋議案第112号 　平成29年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　１番　　泉井智弘　　　　　２番　　澤田直己　　　　３番　　澤田雅之　　　　　４番　　五十川有香　　　　５番　　池渕佐知子　　　　６番　　足立将一　　　　７番　　石川　勝　　　　　８番　　後藤恭平　　　　９番　　浜川　剛　　　　　10番　　白石　透　　　　11番　　里野善徳　　　　　12番　　川本　均　　　　13番　　馬場慶次郎　　　　14番　　梶川文代　　　　15番　　井口直美　　　　　16番　　橋本　潤　　　　17番　　矢野伸一郎　　　　18番　　井上真佐美　　　　19番　　野田泰弘　　　　　20番　　藤木栄亮　　　　21番　　奥谷正実　　　　　22番　　山本　力　　　　23番　　山根建人　　　　　24番　　生野秀昭　　　　25番　　斎藤　晃　　　　　26番　　榎内　智　　　　27番　　松谷晴彦　　　　　28番　　吉瀬武司　　　　29番　　小北一美　　　　　30番　　坂口妙子　　　　31番　　倉沢　恵　　　　　32番　　竹村博之　　　　33番　　塩見みゆき　　　　34番　　柿原真生　　　　35番　　玉井美樹子　　　　36番　　上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　池田一郎　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中江理晶　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　牧内　章　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　中嶋勝宏　児童部長　　　　　　橋本敏子　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　乾　　詮　　　環境部長　　　　　　中野　勝　都市計画部長　　　　上野雅章　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　原田　勝　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　理事　　　　　　　　大矢根正明　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　川本義一　　　理事　　　　　　　　中川明仁　理事　　　　　　　　石田就平　　　教育委員会委員　　　安達友基子　教育長　　　　　　　梶谷尚義　　　学校教育部長　　　　羽間　功　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育委員会事務局理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部高佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事議事課長事務取扱　　　　　議事課主幹　　　　　守田祐介　　　　　　　　　　　岡本太郎　議事課主幹　　　　　二宮清之　　　議事課主査　　　　　東　貴一　議事課主査　　　　　山下純平　　　議事課主査　　　　　井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○藤木栄亮議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　15番　井口議員、29番　小北議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　日程１　市会議案第19号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。26番　榎内議員。　　　（26番榎内議員登壇） ◆26番（榎内智議員）　ただいま上程されました市会議案第19号　吹田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案議員を代表しまして説明いたします。　本市議会における政務活動費の交付額につきまして、これを減額する必要があるため、提案するものであります。　内容につきましては、現在、月額11万円が交付されているところを、これを７万5,000円に改めようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程２　議案第102号から議案第105号まで及び議案第108号から議案第112号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　おはようございます。公明党の井上真佐美でございます。通告に従い、個人質問をさせていただきます。なお、通告書３の防災対策については取り下げをいたします。　まず初めに、児童養護施設の退所者自立支援について伺います。　さまざまな家庭の事情により家族と暮らせず、社会的養護が必要な子供たちが生活する児童養護施設は、原則高校卒業時の18歳になると退所しなければなりません。現在、厚生労働省は、必要に応じて高校卒業後も二十歳まで措置延長することや、義務教育修了後進学しなかったり、高校中退で就労する人でも、できる限り入所を継続していくことが必要だとしていますが、実際には退所してしまう子供たちも多くいます。　親に頼ることができず、施設から社会に出て、ひとり暮らしを始めることになりますが、仕事も家事も家計の管理も全部自分一人で行わなければならない厳しい現実が、10代の若者に重くのしかかっているのです。なれない社会生活の中で、生活困窮に陥ったり、孤立してしまう傾向にありますが、実際に施設を退所した19歳の女性の相談を受け、市としてできる支援はないのか、考えさせられました。　先日、江坂町にある児童養護施設、大阪西本願寺常照園と松柏学園に伺い、施設退所者のアフターケアの実情や課題についてお聞きました。　施設の職員の方々は多忙な中、退所者の相談に乗り、必要な場合は関係機関につなぎますが、連絡のない退所者に積極的にかかわっていくことまではできない現状に悩んでいらっしゃいます。　その中で、常照園で自立支援コーディネーターとして退所者のサポートに力を入れ、独自の取り組みをされている職員の方のお話は大変心強いものでした。　退所者への年４回の食品等の仕送り、この物品は支援団体が提供しています。また、成人式の振り袖や着つけサービス、これは美容師さんのボランティアです。そして、退所直前のひとり暮らし体験、これは江坂地域の民間企業が無料でワンルームマンションを提供してくださっているのです。高校３年生に、大阪弁護士会の協力により、担当の弁護士をつけ、退所後も相談できる体制を用意するなど、他機関と連携し、受け身の支援だけでなく、アウトリーチ型の支援へ、退所者のアフターケアを業務化しているとのことで、それらさまざまな活動は新聞でも紹介されています。施設だけでなく、社会全体で退所者を支えることが重要であるとも話されていました。　そこで伺います。児童養護施設は大阪府の管轄ではありますが、市内の児童養護施設がこのような退所者の自立支援についての取り組みをされていることは把握されているのでしょうか。また、市として、児童養護施設とどのようなかかわりを持たれているのか、お教えください。 ○藤木栄亮議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　市と児童養護施設とは、児童の養育が一時的に困難になった場合などに利用していただくショートステイ事業などにおいてかかわりがございます。　児童養護施設が実施されている施設退所者の支援につきましては把握をいたしておりませんが、児童養護施設に在籍する児童は、困難な課題を抱えている方も多く、親族を初め周囲に頼れる大人がいない中で施設を退所し、安定した生活基盤を築くことが厳しい方もおられると伺っております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　７月、退所者の社会的自立を後押しするため、今年度から住居支援と相談支援を柱にしたステップアップホーム事業を実施されている東京都調布市を視察させていただきました。　住居支援は、市内の児童養護施設を運営する法人が、市内にあるアパートなどの部屋を借り上げて、児童養護施設退所者等の居住の場の確保を支援する事業に住居費を補助する仕組みです。利用者は月一、二万円の自己負担で、最長４年間住むことができます。　相談支援については、市内の児童養護施設を運営する法人が、施設職員ＯＢや教員ＯＢなどを世話人として配置し、児童養護施設の職員と連携しながら、退所者のために定期的に対人関係や健康管理、金銭管理など、日常生活の相談に乗り、アドバイスを行って、孤立を防ぐようにするものです。　支援期間は、進学者が最長４年、就労者が最長２年で、里親から自立した人も同様の支援が受けられます。　児童養護施設を退所する若者に最も必要な支援は、住まいの確保です。賃貸契約の際の保証人の問題、初期費用、低収入の中での家賃負担等、これらをクリアするのは容易ではなく、寮つきの条件を優先して仕事を探すことになるため、離職のリスクも高くなり、ひいては住まいも職も失うことになりかねません。　そこで伺います。市として児童養護施設を退所した若者に、低廉な家賃で住まいを提供できるよう、家賃補助を行う住居支援策を実施してはいかがでしょうか。市営住宅は原則、未成年者の申し込みはできませんが、施設退所者の優先枠を18歳以上とし、市内で退所者の生活が安定するようなサポート体制ができればと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解を伺います。 ○藤木栄亮議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　児童養護施設などを退所する子供への住居支援につきましては、大阪府におきまして、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の中で、家賃相当額の補助も対象といたしております。　本市といたしましても、退所する子供は社会全体で支えることが重要と認識しており、安定した生活のためのサポート体制につきまして、他市の動向を把握しながら、民間の社会資源の活用も含めた効果的な施策について研究するとともに、とりわけ市営住宅につきましては、関係部局と連携し、利用できるよう協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　児童養護施設等を退所された未成年の方につきましては、住まいを確保されるに当たり、費用の問題や保証人等の選任など、ハードルが高いさまざまな条件が障害となっていることは認識しております。　現在、市営住宅の入居者は成年の者としておりますが、一時入居として退所者の自立生活を支援する取り組みをなされている自治体もございます。　今後、先進市の事例を参考に、国、大阪府の動向等も注視しながら、不動産関係団体が加入する各種支援協議会との意見交換も行い、本市関係部署と市営住宅の利用につきまして協議をしてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　よろしくお願いいたします。悲しい貧困の連鎖を生まないためにも、児童養護施設を退所する若者が、自信を持って自分で未来を切り開いていく力を持てるよう、一人一人に寄り添った温かな支援が必要です。　府の管轄とはいえ、市内に２カ所の児童養護施設を擁する本市として、退所者の自立に向けた支援策の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺います。 ○藤木栄亮議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　さまざまな事情を抱え、児童養護施設に住まう子供たちは、これまで厳しくつらい経験をしてきました。そして、これから社会に出るに当たり、新たな課題に直面をいたします。御指摘のとおり、退所してからの住居を確保することもその一つです。　この子供たちが自立して大人になるプロセスで直面する社会的、経済的なバリアを少しでも取り除く責任は社会にあります。その中でも行政が果たせることは多く、市営住宅の利用につきましても、情にかなった柔軟な判断ができるよう、関係部局による調整をさせていただきます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇）
   ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、教職員の負担軽減に向けた取り組みについて伺います。　教員の長時間労働が深刻な状況です。文部科学省の2016年度の調査では、１週間に60時間以上勤務していたのは、小学教諭の34％、中学教諭の58％、民間の週40時間勤務を基準にすると、１カ月の超過勤務が80時間を超える計算で、厚生労働省の過労死ラインに当たり、文科省は看過できない大変深刻な事態として、勤務時間の短縮に向けた対策を検討しています。　一昨年の12月議会で、教員が子供と向き合う時間を十分確保できるよう、チーム学校構想について質問し、教員と事務職員の役割分担の見直し、資格を持つ専門スタッフの充実、地域人材の活用の３点の取り組みを提案させていただきました。今、全国の学校が教員の働き方改革に取り組み、長時間労働を改善するための具体策を進めています。　本市においても、この２学期から、教職員の長時間勤務の改善の取り組みとして、毎週水曜日を定時退勤日として、勤務時間終了の午後５時以降は速やかに退勤する。中学校の部活動及び小学校の課外クラブは、ノー部活動デーを設定し、平日は週１日以上、土日、祝日は月二日以上休養日とすることを決め、実施しています。　そこでお聞きします。これらの取り組みが始まってまだ半月程度ではありますが、教育委員会は各小・中学校での実施状況を把握されているのでしょうか、お教えください。　また、実施していない学校には、その事情を聞き、必要に応じて適切な指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。 ○藤木栄亮議長　学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長　各小・中学校での実施状況ですが、定時退勤につきましては、全校で校内にポスターを掲示し、啓発しているほか、職員朝礼で呼びかけたり、毎週水曜日の午後５時に教職員が集まり、校長や教頭からの声かけで退勤を促す学校がございます。また、学校内のそれぞれの部活動の顧問同士が調整しながら、平日１日をノー部活動デーに設定するなど、長時間勤務の改善に向けた取り組みが進められております。　今後は、各学校での試行実施の状況を調査し、課題を整理した上で、取り組み内容の改善を図り、平成30年（2018年）４月から本格実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ことし８月、文教市民委員会で、横浜市の教職員の負担軽減に向けた取り組みについて視察をさせていただきました。詳細は省きますが、教職員が子供としっかり向き合う時間を確保するために、業務改善支援、専門スタッフなど人員配置の充実、教育体制のさらなる充実に取り組み、きめ細かな支援で成果を上げられています。　文科省は、教員が授業などに集中できるよう、教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフを、全国の公立小・中学校に配置する新制度の導入を決めました。　担当する業務は、学習プリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備、片づけ、調査、統計のデータ入力などで、来年度は大規模校を中心に3,600人の採用を目指し、人件費の３分の１を補助。休み時間や放課後になると、教員が配付物の印刷のため、１台しかないコピー機の前に列をつくるという事例も報告され、事務の支援を求める声が上がっていたとのことです。自治体独自に支援スタッフを採用し、効果を上げているところもあります。　また、部活動の指導を外部人材が担う部活動指導員も、ことし４月に制度化され、これについても国は配置を促す補助制度を新設する方針です。　教職員の働き方改革には、外部人材の活用が不可欠です。本市では、教職員の負担軽減に向けた外部人材の活用について、今後どのように取り組まれるのか、担当理事者並びに教育長の御所見を伺います。 ○藤木栄亮議長　学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長　教育長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、現在、市独自で教職員の業務の一部を補助する臨時雇用員や、部活動をサポートする外部指導員を任用しております。また、平成30年（2018年）１月に、教職員一人１台のパソコン配備等、情報教育機器を整備することに伴い、教員のＩＣＴ活用をサポートするためのＩＣＴ支援員の全校への派遣や、新たな校務支援システムの導入など、校務の効率化を図るとともに、教職員の業務負担軽減を進めてまいります。　さらに、国や府が示す制度の活用や、他市の動向を視野に入れ、学校現場の実態を把握する中で、部活動支援者の業務内容や必要な外部人材の活用について研究してまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　教育長。 ◎梶谷尚義教育長　先ほど、担当部長より答弁申し上げましたとおり、現在、本市では各学校へさまざまな形で人的支援をしておりますが、働き方改革や健康管理の観点から、教職員の長時間勤務の縮減を図ることは、喫緊の課題であると認識いたしております。　今後は国や他市の動向に注視しながら、教職員の業務負担軽減のための外部人材の活用について研究してまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　よろしくお願いいたします。　最後に、議案第102号　吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について伺います。ほかの議員も取り上げておられ、重複する質問もありますが、お聞きします。　情報公開制度は、市民等の知る権利を保障するとともに、市政に対する市民等の関心を高めることで、広く公正で民主的な市政への参画を進めるという目的で行われているものです。そのため吹田市では、制度当初より公開請求に係る手数料は原則無料としており、市民以外の方については公開手数料として、請求１件につき300円を課しています。　しかし、近年、制度設立時には想定していなかった大量の情報公開請求が発生しているとのことですが、本市の情報公開制度の運用状況、また今般、この条例を改正しようとする根拠をお示しください。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　平成24年度（2012年度）から平成27年度（2015年度）の公文書の公開請求件数は、横ばいからやや減少傾向にあり、１件当たりの最大枚数は1,000枚程度で横ばいでした。平成28年度（2016年度）における請求件数も、過去と同程度でしたが、１件当たりの枚数が４万8,033枚、8,059枚、3,610枚という極端な大量請求の事案が３件ございました。　条例を改正する根拠でございますが、平成28年度（2016年度）において、従来にはなかった一部の方から、大量の公文書公開請求がなされるという事態が発生しましたことから、公文書公開制度を利用する方と、その費用を負担する市民の間で大きな偏りが生じております。　行政の予算には限りがある中で、費用の一部を請求者に負担していただくことにより、制度利用と費用負担のバランスをとりながら、公文書公開制度を適切に維持していくために、手数料の導入を検討し、吹田市情報公開運営審議会の御同意をいただいた上で、条例改正の提案に至りました。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　平成28年度の最大請求枚数は４万8,033枚とのことですが、どのように対応されたのか。また、市民課や出張所の一番の繁忙期である年度の変わり目に４万8,033枚もの極端に大量の情報公開請求を受けて、何か事務処理のトラブルやミスは起きなかったのでしょうか。また、職員の作業時間、人件費等をお教えください。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　４万8,033枚の事案に係る公文書公開の事務処理につきましては、１年のうちで最も転入・転出者が多い３月から４月にかけての時期ではありましたが、窓口の市民対応に支障を生じさせないよう最大限努力しつつ、市民課及び出張所の職員全員が協力し、処理期限内での完成を目指して、可能な限り対応いたしました。　具体的には、吹田市情報公開条例の規定に基づき、通常15日以内の処理期限を45日間に最大限期間延長し、全体の約４分の３について黒塗り作業を終え、残る４分の１については黒塗り作業が未着手の状況で期限が到来しました。　そこで、黒塗りが未着手の４分の１の公文書については、本市の情報公開条例第８条により、個人情報とそれ以外の情報が容易かつ公開請求の趣旨を損なうことなく分離できないと解釈し、黒塗り作業を終えた４分の３について公開いたしました。　それらの公開に費やした職員の作業時間、人件費等でございますが、概算で作業に要した時間が約1,330時間、人件費が345万円、コピー代等の物件費が約19万円、合計約364万円でございました。　この決定について請求者は、吹田市情報公開・個人情報保護審査会に対して、決定処分の公開しない部分及び理由の訂正を求めて審査請求されております。　次に、当該公開請求にかかわるトラブルがないかとのお尋ねですが、黒塗り作業の漏れの点検を三重、四重に行ったにもかかわらず、現在数件の黒塗り漏れがあると、当該請求人から御指摘を受けております。請求人からの御指摘を受けまして、市民課等で改めて部分公開文書を再点検し、ミスの有無を確認するとともに、黒塗り漏れが発生した市民の方々へ、おわびの連絡を申し上げるなどの対応を進めております。　なお、過去に経験のない大量の公開請求であったため、一連の事務処理に非常に多くの職員が関与したことなどから、作業全体に少なからず混乱があり、請求人にお渡しした情報の控えが、市民課等で部分的に見つからないといった状況も発生しております。現在、請求人に対し、持ち帰られた部分公開文書のコピーを、一旦全て返却していただき、改めて適正な文書を再交付したい旨、依頼しているところでございます。　今後このようなミスがないよう、チェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　先日の議員の質問に対する部長答弁では、これほど大量な請求事案でも、権利の濫用には当たらないとのことです。非常に大量な情報公開請求の事案で、自治体が裁判を起こした例はあるのか、お尋ねします。結果等も含めてお教えください。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非常に大量な情報公開請求の事案で自治体が裁判を起こした例でございますが、大阪市の例がございます。具体的には、職員への暴言や膨大な情報公開請求を繰り返し、業務に支障が出たとして、大阪市が市内に住んでいた50歳代男性に約200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が、業務妨害的な行為を認定し、男性に80万円の支払いを命じる判決が、平成28年（2016年）６月15日にございました。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　このような事態に対応するために、受益と負担の公平性の観点から、一定の実施手数料の負担を求めることに至ったものと考えます。　しかしながら、吹田市情報公開運営審議会の答申にありますように、実施手数料の導入に当たっては、制度改正の趣旨とその内容について、市民に丁寧な周知を行うこと、また情報公開利用への萎縮効果が生じないよう、適正な制度運営に努めていただくことを要望し、質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　大阪維新の会、斎藤です。発言通告書に記載の６番目、耐震化モデル地区事業の進捗状況、そして７番目、内部通報制度については、今回取り下げをいたします。　質問を始めさせていただきます。景観に係る指針、誘導について。　本市では、開発行為、建築行為に係る景観についての指針やマニュアル等で誘導、啓発が行われている、あるいは行おうとされているが、その成果について具体的に効果測定はされていますでしょうか。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　吹田市景観まちづくり条例に基づき、事業者との事前協議の中で、景観に係る基準や指針等について助言、指導を行っており、その内容が計画に反映された割合を指標として、その効果の把握に努めているところでございます。　指針等による誘導が景観にどのような影響を与えたのか、その効果をはかる新たな手法につきましては、今後、景観まちづくり計画見直しの際に、調査、研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　効果について具体的にわかるように、取り組みを引き続きお願いしておきます。　例えば、千里丘地区では大規模住戸開発の案件が持ち上がっていますが、丘陵地の千里丘らしい景観を守り、育み、次代につなぐために、大規模開発における景観形成の手引き、こういったものがございます。これに沿った構想、計画であるのかどうかという議論が巻き起こっております。　６月30日の地域タウンミーティングの会場で住民から、この開発に対する緑化や景観に関して懸念する質問に対して市長は、事業者にお願いするしかない、あるいは用地を買い取って保全するかだが、そんな財源はない、このような返答でした。吹田市の景観行政の現状では、この返事しかなかったでしょう。甚だ残念であります。　事業者は用地を取得する段階で、綿密に事業収支計画を行います。どこかののんびりした地方公共団体とは違います、シビアに行います。この段階で住戸数や規模、販売価格はほぼ確定しているわけであります。事業者が手続の相談に来た段階で、いわゆるお願いをしたところで計画の変更は困難です、遅いんです。例えば、3,000万円の住戸を100戸分譲する計画を、5,000万円を60戸として、高さを抑え、緑化を充実するという判断は、極めて難しいと言わざるを得ません。　このお願いするだけの景観指針の理解を求めるのは、事業化した段階で事業者に行うのではなく、未開発の山林や農地を所有する地権者に、常々理解を求めることが肝要です。事業化ないし売却の際に、事業者に条件をつけていただくなど、指針に沿った構想、計画を行っていただくよう取り組みが必要です。副市長の見解を求めます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　まず、都市計画部から御答弁させていただきます。　本市では、府営住宅などの公的住宅の建てかえが行われる場合には、建てかえ用地と売却される余剰地の土地利用に関し、大阪府と協議を行い、事業者選定の条件に盛り込んでいただいているところでございます。また、大規模な企業用地を売却される場合には、本市のまちづくりへの影響が想定されるため、売却に関し、条件を申し入れているところでございますが、売却側の都合により、困難な場合もございます。　土地利用転換を行う事業者を初め、市民の方々が景観形成の担い手となりますことから、今後も景観に対する理解や意識を高めていただくよう、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　池田副市長。 ◎池田一郎副市長　本市では、さまざまな大規模開発事業に際して、開発事業者や土地所有者の方々の法的な権利を尊重しつつ、良好な景観の保全を初め、住みよいまちづくりを進めるという観点から、環境まちづくり影響評価条例や、景観まちづくり条例など、さまざまな行政手法を全国に先立ち生み出し、協議、調整などを重ねてきたところでございます。　今後も本市でも、限られた場所になりますけども、未開発の山林や農地に対する開発、また府営住宅など比較的敷地空間に余裕がある施設の建てかえなどによりまして、大規模な土地利用転換が続くことが想定されます。　良好な景観を保全をするためには、法的な規制や開発業者への働きかけという、吹田市を含め、行政が従来から取り組んでいる施策が必要であるとは思いますけども、御提案のように、法的な規制を強化するのではなく、また行政から開発事業者への働きかけでもなく、土地所有者の発意により、開発後の土地利用に対して条件を付して売却する、そういうことによる景観保全が達成できれば、大変望ましいことと存じますので、土地所有者など関係者に対して、粘り強く働きかけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　大変前向きな御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。もちろん我々としましても、地権者の資産を毀損する景観、開発に関する条例、要綱等で規制を強めることには原則的に反対であると申しておきます。　続きまして、今回の千里丘の案件のように、市街化地域の中で部分的に残された山林に関して、土砂災害に対する安全性という観点から、宅造規制法等の安全基準に沿って宅地開発された場合、豪雨の水害や土砂災害等に対しての安全性は確保されるのか、そうではないのか、見解を求めます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　宅地造成等規制法は、宅地造成に関する工事等について、その安全を確保することを目的としていることから、許可を得て行われる造成計画や、土どめ等の構造物につきましては、安全であると考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。基準に沿って開発工事が行われた開発区域に関しては、一定安全性が確保される、そのようなことが確認されたかと思われます。　続けます。この指針につきましては、周辺住民の方々に、あくまでも指針であり、受け取り方は人それぞれであると、過度な期待は禁物であることを、あわせ周知していただくことが必要ではないかと思われます。　話をまとめていきますと、開発、景観に関する強制力のない指針や手引は、効果が全くないわけではないが、開発区域周辺の住民からすると、当然、行政は指針にあるように指導し、そのように実現するものと考えるのは当然と思われます。ここに紛争の火種があるわけであり、最近でも２件ほど、私人間の紛争へ、請願という形を経て議会が介入するという事態に至っております。開発、景観に関する強制力のない指針や手引の扱いについては、これら弊害が起こらぬよう、検討及び慎重な扱いが必要と考えます。見解を求めます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　事業者は関係法令を遵守した上で、収支などさまざまな側面から、その企業の目的を満足するために計画を進めていきますが、その内容が地域特有の景観やまち並みに調和しない場合には、本市の景観まちづくりの方針にそぐわないことが考えられます。　指針や手引を策定し、事業者に対し周知することで、法的な強制力はございませんが、指針等の内容が少しでも設計に反映されるよう、今後も啓発を継続するとともに、事業者と協議を進める中で、さらに本市の方針に合致するよう助言、指導を行ってまいります。　また、指針等の趣旨につきましては、事業者はもとより、周辺住民の皆様への理解を得られるよう、より丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。開発事業においては、住戸面積や階数などの規模、事業計画に大きく影響を及ぼさない範囲で、景観や環境に寄与する手法は多々あります。例えば、駐車場の緑化舗装や壁面緑化、屋上緑化、そして住戸の高断熱化は、エアコン室外機の放熱を抑制し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用など、環境配慮型住戸はＣＯ２排出削減に寄与します。　これらは近隣への配慮だけではなく、商品価値向上にもつながるところであり、積極的に指導、誘導されるべきであり、そして宅地造成の安全性や開発事業における雨水排水のインフラ整備、消防設備や街灯の設置などは、地域の防災、防犯に大いに寄与するところであり、これらを近隣説明会等で積極的に訴求するよう、事業者へ指導されてはいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　開発事業の手続等に関する条例で、大規模開発事業を行う場合は、事業者に対して環境配慮指針に定める配慮を行うことを規定しています。　具体的には、環境まちづくりガイドラインに基づき、地球温暖化対策や自然環境の保全、水循環の確保など、事業者が自主的に取り組む項目を環境まちづくり方針案として取りまとめ、関係住民の方にお示しして、説明等を行うよう指導しています。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　答弁をありがとうございます。いずれにしましても、先々、先手を打った施策が、今後、紛争や対立を抑制していく、そのように考えます。今後は制度の運用について、さらに検討を加えていただくよう要望しておきます。　続きまして、本市における豪雨被害の状況とその対応について。　本市域における直近２年間の大雨による被害と雨量の状況についてお聞かせください。あわせて、同一箇所で繰り返し被害が発生している箇所と、その対応状況と成果及び今後の対応を教えていただけますでしょうか。　また、本年７月９日に宇野辺函道が膝あたりまで冠水していましたが、これまでの対応状況と今後の対応予定を伺えますでしょうか。　最後に、浸水対策に係る整備の必要性の判断基準についてお知らせください。 ○藤木栄亮議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　本市域における直近２年間の大雨による被害状況でございますが、平成28年（2016年）６月23日に、千里第二小学校で観測した時間最大雨量44mmの大雨により、床下浸水３件、地下施設の浸水が３件発生しております。また、本年８月18日に、夢つながり未来館で観測した時間最大雨量62mmの大雨により、道路冠水１件の被害が発生しております。　次に、同一箇所での被害でございますが、江坂駅周辺、片山町及び泉町周辺などの市域南部において、繰り返し被害が発生しております。これらの対策として、雨水レベルアップ整備事業を進めており、一部供用している江坂駅周辺においては、平成９年に発生した時間最大雨量54.5mmの大雨に対して32件であった被害件数が、平成24年の同様の降雨では７件まで減少しており、成果があったものと考えております。また、その他の地域においては、雨水管や雨水ますの整備を行っております。　今後の対応でございますが、引き続き浸水対策を進めるとともに、ソフト対策として土のうや止水板の活用と、内水浸水シミュレーションマップに関するＰＲを積極的に行うことが必要であると考えております。　次に、宇野辺函道の対応につきましては、これまで被害軽減のため、雨水ますの設置等整備を進めていますが、地形的な条件もあり、一部で道路冠水が発生しております。今後も引き続き雨水施設の整備を行い、あわせて点検の強化や土のうの配布、積み立てにより、被害軽減に向け取り組んでまいります。　最後に、整備の必要性についての数値的な判断基準はございませんが、過去に浸水被害が多く発生している地域を優先に整備することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　雨水レベルアップ整備事業の成果が着実に上がっていると思われます。喜ばしいことと考えます。引き続き、地域防災の観点から、整備への取り組みをお願いしておきます。　次の質問に参ります。パスポートセンターの開設について。　パスポートセンター開設案についての通知が届いております。府から旅券事務の権限移譲は、北摂近隣他市では全て移譲済みであり、本市のみがおくれているとも考えられる向きもありますが、事業化に関しては、その経済合理性や利便性についての、多くの市民の理解が得られる内容でなければなりません。そこで、立地条件や事業収支に基づく合理性について検証が必要と考えます。　まず、立地条件について。　ＪＲ吹田駅前に開設予定とのことでありますが、他市の多くは市の中心である市庁舎内に設置し、またはターミナルに設置しており、その利便性から適当と考えられます。本市では、市庁舎自体も市の中心であると認められず、鉄道網の乗りかえターミナル駅が、淡路、新大阪、大阪など、大阪市内にあることから、ＪＲ吹田駅前での設置は、ＪＲ沿線居住者とＪＲ吹田駅へのアクセスが良好な市民に限定されると考えられます。以下について伺います。　立地に関する検討の概要。近隣他市の年間利用者数と市窓口経由での旅券申請者数の割合。直近５年間の本市民の旅券申請者数。移譲後の窓口営業時間。土日、祝日の営業は。これらについてお聞かせください。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　パスポートセンターの立地に関する検討の概要についてでございますが、本庁舎が全体的に手狭であり、適切なスペースがないことに加え、谷町４丁目の大阪府パスポートセンターへのアクセス面において、地下鉄に乗り入れしている阪急電鉄や北大阪急行の沿線に比較し、ＪＲ沿線の方々の場合、乗り継ぎ距離が長いため、利便性が悪いといった状況のもとで、市として現実に確保可能なスペースがあるＪＲ吹田駅前のさんくすで、パスポートセンター開設案を検討し、本年８月９日に開催の企画会議において方向性を確認し、準備を進めているところでございます。　次に、平成28年度（2016年度）の北摂各市市民のパスポート年間申請件数と、そのうち各市に設置しているパスポートセンターの申請割合についてでございますが、豊中市は１万7,297件中73％、高槻市は１万2,083件中89％、茨木市は１万1,097件中83％、箕面市は6,414件中82％、池田市は4,338件中81％、摂津市は2,509件中75％でございます。　次に、直近５年間の本市の旅券申請件数についてでございますが、平成24年度（2012年度）は１万4,143件、平成25年度（2013年度）は１万2,677件、平成26年度（2014年度）は１万2,229件、平成27年度（2015年度）は１万3,562件、平成28年度（2016年度）は１万6,351件でございます。　また、吹田市パスポートセンターの開庁は、月曜から金曜日、時間は、パスポートの申請は午前９時から午後４時まで、交付は午前９時から午後５時30分までを予定しております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁をありがとうございます。御答弁からは、本市では申請の割合は他市に比べて低いであろうことが予測されます。おおむね60から65％といった程度でしょうか。　続いて伺います。事業性の検討について。　事業収支計画についてお知らせください。収入の部、手数料収入等。支出の部、配置人員、人件費、センターの使用面積、地代家賃、経費全般、初期投資額。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　パスポートセンターの歳入、歳出につきましては、現在、次年度の実施計画案及び予算案の策定中であり、金額につきましては精査を行っているところでございます。　主な歳入項目といたしましては、大阪府からの交付金が、申請１件当たり約560円でございます。　主な歳出項目といたしましては、窓口業務等の事務のアウトソーシングに関する委託料、本庁舎とＪＲ吹田駅間のパスポートや申請書等の運搬費用などがございます。また、申請の２次審査などのための市職員配置に伴う人件費などでございます。　パスポート事務には収入印紙の販売が必要でございますので、収入印紙の購入額が歳出になり、販売額が歳入になります。どちらも年間で１億円を超える金額が、ほぼ同額で発生すると見込んでおります。　パスポートセンターの設置予定場所につきましては、本市が区分所有しているフロアで、現在、消費生活センターが設置されており、面積は約133㎡でございます。家賃は発生いたしませんが、共益費、積立金が年間約170万円となります。主な初期費用といたしましては、事務所スペースの改装費用や備品購入費用などを見込んで、費用を精査しているところでございます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　事業収支等については策定中、精査を行ってらっしゃるというところでありますが、おおむねの収支見通しは、こういう通知の段階では明示されるべきものではないかと考えます。　続いて伺います。地代家賃については、実際に賃料の支払いがなくとも、市の資産を使うことに対して、実質的には経費が発生しているとの認識が必要です。そのように改めていただくよう強く求めます。　賃貸、売却すれば収入となります。　そこで、当方で大ざっぱでありますが試算を行いました。吹田市民の申請者の直近５年の平均値と他市の割合、豊中、摂津の70％台を鑑み、本市での申請者を年間9,000人程度と仮定し、そして面積40坪、スタッフ５人の事務所の標準的な年間経費、府からの交付金収入を差し引くと、年間収支は4,500万円から5,000万円程度のマイナスと試算されます。これを利用者見込みの9,000人で計算すると、パスポート申請者１人当たり5,000円程度の経費が必要と考えられます。吹田市内でパスポートの受け取りができるが、１人当たり5,000円必要。この金額をどう見るかでありますが、受益者と経費負担する市民全体の公平性に疑問が残ります。　また、センターへの来場者は、申請と受け取りを別に計算しても、１日当たり平均68人、１時間当たり８人程度と、大変閑散とした光景が予測されます。パスポートセンター単体での設置は再考の余地があると言わざるを得ません。　そもそも、大阪府下衛星市で移譲されていない自治体はほとんどないからなどというだけの理由であれば、とんでもない話であり、人口270万人の大阪市でも阿倍野が廃止され、中央区の本所へ吹田市から行くよりもアクセスのよくないエリアも大阪市内に多数存在します。しかも、大阪市中央区の本所であれば、発行に要する日数も短く、平日の受け取りは夜７時まで、しかも日曜日も受け取りができるという優位性があります。さまざまな見地から疑問点が存在します。　本市でパスポートセンター設置に反対するものではありませんが、複合的なサービス拠点として捉えるなど、公平性の観点から市民負担を軽減し、利用者満足を追求すべく、さらなる検討が必要です。副市長の見解を求めます。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　副市長にとのことでございますが、まずは担当部より御答弁させていただきます。　パスポートセンターのコストにつきましては、市所有の施設を利用する場合でも、家賃が発生する場合でも、同様にコストが発生することを踏まえ、検討してまいりました。　パスポートセンター開設の効果といたしましては、まずワンストップサービスの実現、すなわち市窓口でパスポート申請と同時に戸籍証明書を発行することが可能となる点が大きいと考えております。また、多くの市民の方々にとって、パスポート申請・交付のため必要となる交通費の削減となるとともに、申請、交付の計２回、パスポートセンターへの往復所要時間が短縮され、市民の方々の貴重な時間の効率化が図れるという面もございます。　パスポートセンター開設に伴うコストについて十分意識しながら、市民の方々の利便性向上につながる施設となりますように、開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　パスポートセンター開設につきましては、ただいま担当部長から答弁いたしましたとおりでございます。　一方で、開設予定場所は利便性が非常にいい場所でございますので、市民サービス向上の観点から、例えばマイナンバーカードを普及促進するようなサービス提供等も、今後検討する余地があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁をいただきましたけど、利用価値向上に関するアイデア、もうちょっと膨らませていただければなというふうに考えます。繰り返しになりますけど、年間利用者、七、八千人から多くても１万人程度、市民の３％に満たない利用者、その利用者の中でも、特に吹田駅前にセンターがなくても不自由がないとお感じの方々は多いと思われる中で、毎年数千万円の財源を投入することに十分な理解を求める必要があります。早急に収支計画等を開示されることを求めます。私個人もＪＲ沿線利用者でありますが、大阪市の本所での手続で不自由は感じません。何せ10年に１度だけのことですから。　次の質問に参ります。各種行事参加申し込み、施設使用申し込みのインターネット活用について伺います。　市及び外郭団体等の主催、共催のさまざまなイベントが開催されています。文化、スポーツ等のイベントで、事前に申し込み、参加費の支払いが必要なイベントも多々ありますが、インターネットで申し込み、代金決済が可能なイベントはどの程度ありますか。重立ったところの御紹介をお願いいたします。　また、中でも参加者の多い健康づくりフェスティバル、吹田万博国際ふれあいマラソンは、昨年度までは直接申し込みか、郵便か、郵便振替のみの受け付けでした。不便に余りあるので、昨年度、会場で都市魅力部長へ、スポーツイベントのウエブエントリーサイトの紹介をさせていただきました。　利用者、主催者双方に若干の手数料が発生しますが、参加者の利便向上だけではなく、このウエブサイトはイベントのポータルサイトでもあり、大会の口コミやレビュー、記録、結果、写真公開まで一貫してサポートされており、大会や吹田市のＰＲにも寄与するものであります。御検討はいただけましたでしょうか。 ○藤木栄亮議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　インターネットでの事前申し込み、代金決済の支払いが可能なイベントについてでございますが、文化会館で開催される文化振興事業団の主催イベントにつきましては、全てインターネットでの予約、コンビニエンスストアでの代金決済が可能となっております。　次に、吹田万博国際ふれあいマラソンにつきましては、御質問にありましたような御意見を受けまして、今年度からウエブエントリーサイトでの申し込みを可能としております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　早速本年度から御導入いただけたとのこと、スピード感ある御対応に感謝申し上げます。　続いて伺います。市及び外郭団体等が運営、管理する各種施設の利用申し込みですが、インターネットで申し込みが可能な施設はどの程度ありますか。重立ったところの御紹介をお願いいたします。　また、メイシアターのホール、諸室の申し込みですが、わざわざ１年前、半年前の１日の午前10時にメイシアターに集まらなくてはならないシステムです。これは余りにも利用者の負担が大きく、わざわざ仕事を休むなどして赴かなければならず、問題であります。再考を求めます。　また、利用申し込みも抽せんに外れると、また翌月の１日の10時にメイシアターに行かねばならず、無限のスパイラルです。抽せんに外れた場合、次回、何らかの優遇措置などを検討されてはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　コミュニティ施設等の市民部所管の施設では、インターネットによる利用申し込みに対応している施設はございませんが、インターネットを活用したものといたしましては、岸部、豊一、千里丘の各市民センター、山田ふれあい文化センター及び亥の子谷、千里山の各コミュニティセンターにおいて、貸し室の予約状況の公開を実施しております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　都市魅力部が所管いたしておりますインターネットで申し込みが可能な施設は、市民体育館が５カ所、スポーツグラウンドが５カ所及び武道館、総合運動場の全12施設でございます。　次に、文化会館抽せん時に御来館いただくことにつきまして御答弁を申し上げます。　現在、文化会館の利用申し込みにつきましては、同一日、同一ホールなどに御希望が重なることが多いため、ホールは利用日１年前、諸室は６カ月前の日の属する月の初日に抽せん順に御希望日を選んでいただいております。　直接御来場いただいておりますのは、第１希望日がとれなかった方でも、その場にいらっしゃることで、あいている日をすぐにおとりいただくことができ、施設使用料を払って予約完了となりますので、御利用者、施設管理者ともに予約が完了したことを確認することができることから、現在の方法をとっております。　次に、抽せんに外れた場合の優遇措置についてでございますが、御利用を希望される月が、おおむね固定されていることから、年に１回、毎年この時期にという利用者の御意向に沿わない場合が多くあると想定をされます。　今後、御指摘の点も踏まえまして、施設利用の公平性や利用者の利便性を第一に考え、指定管理者とともに協議を重ねてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部所管の子育て青少年拠点夢つながり未来館の青少年活動サポートプラザでは、利用者の利便性を図るため、平成26年（2014年）10月から、インターネットによる予約システムを導入しました。これにより利用者は家庭等から貸し室のリアルタイムでの空き状況の確認ができるようになり、同時に抽せん会の参加と仮予約についてもウエブ上で可能となりました。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　答弁をありがとうございます。不公平感なく、利用者の負担の少ない制度構築へ向けて、引き続き御尽力をお願いいたします。　続きまして、メイシアターに限らず、各種会場確保のために、実態はほぼ同一の利用者であるにもかかわらず、代表者名や団体名を変えて複数で申し込みをしているなどというケースが他市では存在しているという事件が報道されています。本市では、そのような事案は発生していないでしょうか、把握に努めてらっしゃいますでしょうか。また、抑止策を講じてらっしゃいますでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○藤木栄亮議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部が所管しております主な施設についてお答えいたします。　各市民センター、山田ふれあい文化センター及び各コミュニティセンターでは、日ごろより利用団体と施設管理者の間で良好なコミュニケーションをとっており、各利用団体の活動や構成員の把握に努めるとともに、利用申し込み時に窓口で活動内容の聞き取りを行っているため、代表者や団体名を変えての複数申し込みは見受けられません。　今後とも公平な利用に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　都市魅力部が所管しております各施設についてお答えをいたします。　まず、スポーツ施設では、団体申し込みの登録時に構成員名簿を提出していただいており、代表者や構成員が重複することはございません。　次に、文化会館及び勤労者会館につきましては、抽せんの受け付けの際に、代表者、参加者名簿を確認し、複数申し込みと見受けられる場合には、抽せんの参加をお断りをいたしております。　最後に、吹田歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）及び南山田市民ギャラリーにつきましては、そのような事例は見受けられません。　今後とも公平な施設利用に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部所管の、子育て青少年拠点夢つながり未来館の青少年活動サポートプラザでは、利用に際して、事前の利用登録をお願いしております。　会場確保のために、実態はほぼ同一の利用者であるにもかかわらず、代表者や団体名を変えて複数で申し込みをしているような事案が発生していないかとの御質問でございますが、利用登録の際には確認資料として会則、構成員の名簿、また代表者等の本人確認のための免許証などの提示をお願いし、受け付けしているところでございます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　答弁をありがとうございます。特に問題は発生していないとのことでありますが、引き続き注視いただきますようお願いいたします。　最後の質問に入ります。携帯基地局アンテナの設置状況と本市の対応について。　本市域においても多くの携帯基地局アンテナが設置されていると考えられます。何らかの届け出は必要でしょうか。既存建築物へ設置の場合も、ほとんど全てが無届けであると考えられます。許認可が不要であっても、各種法令に適合させることは当然必要でありますが、建築基準法上の集団規定や安全規定、また景観等規制区域内では、基準や協議事項への適合状況が懸念され、対応が求められるところであります。確認状況とあわせて本市の対応について説明を求めます。　加えて、その電磁波等による健康被害に関する議論が活発化していますが、本市における健康被害の実態や対応の状況について説明を求めます。 ○藤木栄亮議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　携帯基地局アンテナは、建築基準法上、設置面からの高さが15ｍを超える場合、工作物の確認申請が必要でございます。また、本市では、市全域を景観法に基づく景観計画区域に指定しており、届け出対象となる建築物などとあわせて、携帯基地局アンテナを設置する場合は、吹田市景観まちづくり条例に規定する届け出が必要となります。　その際、事前協議の中で道路から見えない位置や高さにするなど、周辺のまち並みに配慮するよう指導、助言を行っておりますが、市内既存建築物に設置された携帯基地局アンテナの多くが、基準となる15ｍを超えていないため、確認申請と景観の届け出対象外となっており、設置状況を確認できていないのが現状でございます。　なお、携帯基地局アンテナは建築物ではないため、建築基準法上の集団規定は適用されませんが、安全面や景観面への対応は必要であると考えており、今後、他市の状況等について調査、研究に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　石田理事。 ◎石田就平理事　電磁波等に関する健康相談につきましては、これまでのところ受けたことはございません。したがいまして、現在のところ、特に対応していないのが現状でございます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　環境部長。 ◎中野勝環境部長　対応状況についてでございますが、携帯電話基地局から発生する電磁波及び低周波音による相談を、昨年７月に１件受け付けいたしました。低周波音による苦情として現地調査を行いましたが、相談者が携帯電話基地局と考えていたものは存在しなかったため、対応を終了しております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　答弁をありがとうございます。吹田市では、現状、トラブルは発生していないとのことですが、設置に係る安全性とあわせて、引き続き注視していただくよう要望します。　以上で質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　11番　里野議員。　　　（11番里野議員登壇） ◆11番（里野善徳議員）　おはようございます。自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。なお、２番と３番につきましては、ほかの議員の方と同じ趣旨の質問になりますので、空手道競技用の専用マットについてのみお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　空手道は、沖縄を発祥の地として、武器を一切使わず、突き、蹴り、打ちわざなどで身を守ることを目的とした武道、格闘技です。日本から全世界に広まり、現在、約165カ国、約4,000万人から5,000万人の空手道競技人口と言われております。日本の国技でありますこの空手道が、2020年東京オリンピックの正式種目に採用され、これからますます空手道競技人口も増加していくことと思われます。　本市におきましても、空手道教室の数は、吹田市空手道連盟所属の道場が15団体、まち道場を合わせますと約20団体で、練習生の数は約800人余りに及んでおります。そうした練習生の中からは、全日本少年少女空手道選手権大会において、平成27年度、小学１年女子、形の部優勝、小学２年・４年男子、形の部、ともに準優勝。平成28年度、小学２年女子、形の部、小学６年男子、形の部、ともに３位。そして、平成29年度、小学２年男子、形の部準優勝、小学３年女子、形の部優勝としております。　また、全日本障がい者空手道競技大会において、平成27年度、男子、形第１部優勝。平成28年度、男子、形第１部優勝、女子、形第１部準優勝という好成績を残しております。このほかにも優秀選手などに入賞した選手が何人もおります。成績が全てではございませんが、このような賞をとることで、子供たちにとりましては、いろいろな面で自信にもなりますし、武道を通して健全育成にもつながります。　また、吹田市長杯、少年少女空手道大会が毎年２月の形競技、12月の組み手競技が洗心館において行われ、この年に２度の大会には、毎回多くの子供たちが参加して、それまでに一生懸命稽古してきたわざを出し合って、競技に挑んでおります。そのほかにも会派の大会などで頻繁に使用されております。　こうした大会などで使用されているマットは、洗心館が完成してすぐに購入されたもので、間もなく25年になります。長い間使用されたマットは老朽化が進んでおり、表面の弾力性は弱まり、ジョイント部分のかみ合わせも緩くなっております。そのため、ジョイント部分に足の指が挟まり、けがをする選手も出ております。　普通に使用した場合、耐用年数は約15年と言われておりますが、この耐用年数を10年もオーバーして25年近く使用されているマットは、またいつ子供たちがけがをするかわかりません。そして、現在使用されております洗心館のマットは、全日本空手道連盟の公式競技用マットではないため、本市の選手が大阪府大会、近畿大会、そして全国大会などに出場した場合、公式競技用マットになれていないこともあり、非常に不利な立場でもあります。　柔道場の畳も同じころに設置され、老朽化による傷みが激しく、第１回目を平成11年から12年にかけて、第２回目を平成25年から27年にかけて交換したとお聞きしております。　古くなったマットや畳はけがにつながります。消耗品とも言われております。マットの買いかえについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　武道館で使用いたしております空手道の専用マットにつきましては、平成５年（1993年）に購入をしたもので、４コート分、約400枚を保有いたしております。　指定管理者に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、マットは弾力性がなくなってきており、マットをつなぐジョイント部分にすき間が生じているなど、経年により消耗しているとのことでございました。　このマットにつきましては、空手道だけではなく、日本拳法やテコンドーなど、多くの団体が大会や練習に使われており、消耗の激しいものから年次的な更新に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。　先日、北朝鮮は６度目の核実験を強行し、８月29日には日本列島を超える弾道ミサイルを襟裳岬沖に発射しました。ことしに入ってから十数回、弾道ミサイルを発射し、その精度や能力は発射のたびに向上されております。　北朝鮮は移動式発射台や潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、迎撃困難な高高度からの発射、水爆実験が成功したと仮定した場合、上空で爆発させることで、日本国内の電子機器を広範囲にわたって麻痺させることのできる電子パルス攻撃も可能になったとされているとされ、我が国に対する脅威は深刻さをきわめています。　それに対し、日本の安全保障体制は非常に脆弱で、電子パルス攻撃には全く対応できず、現在のミサイル防衛体制もほとんど機能しないのではないかと危惧されております。　本年５月定例会で、吹田市議会では政府に対し、陸上配備型イージスシステムやＴＨＡＡＤの導入、我が国独自の早期警戒衛星の導入、巡航ミサイルを初めとする敵基地反撃能力の導入を求める意見書を可決し、政府に提出しております。　また、安全保障の専門家からは、レーザーによるミサイル破壊、サイバー攻撃による発射台装置のシステムの破壊などの能力保持が提言をされていますが、来年度予算の概算要求では一部が反映されたのみで、国民の安心、安全の担保、抑止力という意味でも、まだまだ十分とは言えません。ただし、そのような状況下においても、本市は吹田市国民保護計画に基づき、住民等の協力を得つつ、国民保護措置、緊急対処保護措置等を総合的に推進する責務があります。　そこで質問いたします。本計画策定後に、別途具体的な実施手順等を定める実施マニュアル、行動マニュアルの作成に取り組む必要があるが、作成はされているのでしょうか。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。
   ◎中江理晶危機管理監　実施マニュアルにつきましては、本年度、市立吹田サッカースタジアムにおいて、テロ災害を想定した緊急対処事態対応訓練を予定しており、これらの訓練から得られた内容も踏まえて、大阪府とも協議を行い、作成してまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　本年３月の財政総務委員会で、今年度は地域防災計画に基づく吹田市地域防災訓練だけでなく、吹田市国民保護計画に基づいた訓練を、来年の２月に吹田スタジアム周辺で初めてテロを想定して行うという答弁をいただきましたが、現在、日本各地で実施されているミサイルを想定した国民保護訓練を、市単独、または国や府との共催で実施する予定はありますでしょうか。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　本年度、国、大阪府等と共同で、テロ災害を想定した訓練を実施いたしますが、ミサイルを想定した訓練については、現段階で実施する予定はございません。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　そういった訓練の避難のやり方とか実効性に課題があることは承知をしております。　ただ、Ｊ－ＡＬＥＲＴの作動からわずか３分程度で何らかの対応をとらなければならないわけで、こういった難しい判断が迫られる中で、日ごろからの危機意識を向上させる、また訓練を行うことによってのアナウンス効果で、頭の片隅に対応策を置いておく、それがミサイルやテロだけじゃなくて、大災害発生時の初動対応にもつながってくると考えられますので、担当部署には引き続き、さまざまな手法を駆使して、自助、自己防衛の意識向上を図っていただきますようよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　平成29年８月23日、午前５時43分に、東淀川区、吹田市、摂津市において、約３万4,342世帯に及ぶ大規模停電が発生いたしました。故障原因は、変電所とつながる２回線双方にふぐあいが生じ、送電ができなくなったとのことですが、マンホールのふたが飛んだ高城町の事故現場では、マンホール内に敷設されているＣＶケーブルに穴があいていることが確認されており、そこから１km離れた南高浜町の事故現場では、ケーブル同士を接続をしている機器に穴があいていて、その穴から漏油が確認されたとのことです。　関西電力は高圧配電線及び高圧発電機車による送電、地中送電線の取りかえ作業を実施し、当日の17時02分に応急送電を完了したとのことです。本格復旧したのは８月28日、午前６時36分、中部電力の応援も得て、最終的には丸五日間かかり、周辺住民への影響は、はかり知れないものがありました。　そこで質問いたしますが、ほかの議員と重複した質問は一部割愛しまして、１点目、今回の事故対応中に関電にはどのような指導をしたのか、また今後どのような指導をするのか。広報車や水道車などでの広報で事足りるのか、防災無線を作動させなかった理由は。また、深夜発生した場合の広報手段についてお答えください。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　今回の大規模停電に係る対応につきましては、関西電力に対し、詳細な情報提供や広報車による地域住民への周知などの要請を行ったものです。また、今後につきましては、停電により被害を受けた方々への丁寧な対応や、再発防止などについて要請を行っているところでございます。　広報活動につきましては、広報車、青パト、水道部車両などによる広報活動のほか、市ホームページで熱中症の注意喚起などを案内するとともに、ＦＭ千里とジェイコム吹田に依頼し、熱中症の注意喚起や一部地域での断水について案内を行いました。　防災行政無線の屋外拡声機につきましては、停電が発生していない隣接地域に混乱を招くことも予想されたため、使用を控えたものでございます。　深夜に発生した場合の広報手段につきましては、状況にもよると思いますが、同様の広報手段をとっていたと推察いたします。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今後の対応として、市長から、もっと悪い条件を想定した上で、検証と今後の課題、対応について検討を進めるとの指示が出たと、他の議員への答弁でありました。まさにそのとおりで、今回の事故では、高圧発電機車の数が足りずに、中部電力の応援を受けたと聞いておりますが、今回のような事故が市全体で起きた場合、対応し切れるのか。また、情報弱者と言われる高齢者の方々にどのように情報提供していくのか。今回の事故を教訓に、さまざまな事態を想定した取り組みを進めていただくよう要望しておきます。　続きまして、東地区集会所の今後の方向性について。　東地区集会所は、平成５年に旧吹田東幼稚園を廃園後、暫定利用施設として長年にわたり地域コミュニティの醸成に寄与してきました。利用者も非常に多く、高齢者の憩いの場、子供たちのクリスマス会やその他のイベント、周辺自治会等の交流事業にはなくてはならない施設です。しかしながら、耐震診断の結果が震度６強から７で倒壊または崩壊の危険性があることが判明し、早急に今後の対応が迫られていました。　関係部局で協議の結果、今後は防災用備蓄倉庫と位置づけ、４室のうち３室は備蓄倉庫、残り１室は荷さばき場、その２階を荷さばきの要員調整スペースにするとされています。また、集会所としての機能を完全に廃止するのではなく、有事施設の平時利用ということで、荷さばき場等のスペースを、これまでに近い形で利用できるとのことです。　そこで質問いたします。そもそも吹田市全体でどの程度の非常用物資の備蓄が必要なのか、また東地区集会所に保管する物資はどの程度の量を備蓄でき、どの程度の人口や地域をカバーするとの想定か、お答えください。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　備蓄物資の備蓄数につきましては、吹田市地域防災計画に基づき、上町断層帯を震源とする地震により発生する避難所生活者５万2,134名の１日分を、大阪府と本市で役割分担し、備蓄いたします。　その中のＪＲ以南地域分として、目安で約6,800名分の生活必需品等を含む備蓄物資を、荷さばき並びに集積場所を除く約180㎡を使用し、旧吹田東幼稚園跡の防災用備蓄倉庫に備蓄する予定としております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　集会所のすぐ近くに関西最大級のアスクル吹田が完成しました。防災協定を協議中とのことですが、非常時に物資の融通をしてもらえるのか、また災害時の倉庫の活用法として、集会所と役割のすみ分けはあるのか、協議中とのことですので、その他、答えられる範囲でお示しください。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　先日、物流センターが完成したアスクル株式会社との防災に関する協定につきましては、大規模災害発生時に市外各地から搬入される物資の受け入れ拠点として、施設内のスペースを提供いただく方向で、協議をお願いしているところでございます。同社の事業の特性上、ストックされている商品が流動的であると伺っておりますが、物資提供についても協力をお願いしたいと考えております。　市として必要な備蓄物資は、新たに防災用備蓄倉庫としての使用を考えている旧幼稚園跡の施設に備蓄することにより、役割のすみ分けを行いたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　吹田市洪水ハザードマップでは、当該地区は１から２ｍ、手前の五中付近は２から５ｍの浸水想定区域に指定されておりますが、このような場所に物資を備蓄して、いざというときに使いものになるのでしょうか。また、運び出せるのでしょうか。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　御指摘のとおり、当該区域は洪水の浸水想定区域であり、旧吹田東幼稚園跡の地形や床面の高さを勘案しますと、浸水深は50cm以下と想定されています。　備蓄物資の保管、運搬につきましては、保管では浸水深を考慮した配置とし、運搬では、台風や集中豪雨等により発生する洪水、内水氾濫では通常、雨がやみ数時間で水が引くことが多くあることから、その後、運搬対応が可能であると判断しております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今後、市が保有する一般建築物を、現状の規模で維持すれば、年平均約58億円、吹田市公共施設総合管理計画で示されている公共施設の修繕、更新等の費用は、年平均約150億円と算出されています。　今後、それらに充当する財源の不足が懸念される中で、市は施設の複合化や集約化、転用などを打ち出しているわけですが、この東地区集会所には、そういった視点での検討はされているのでしょうか。人口動向等も踏まえれば、例えば公民館と集会所、場合によっては学校施設も含めた複合化、集約化の検討がなされるべきと考えるが、担当の見解をお示しください。 ○藤木栄亮議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　吹田東地区集会所の建物につきましては、新たに行政目的を付与し、有効活用することを目的に、耐震補強工事と大規模改造工事を行うこととしております。　将来、地域の核となる学校の建てかえ等を検討する際には、少子化等の社会情勢を見きわめ、学校を軸とした周辺施設との集約化、複合化や多機能化について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　そもそも六つの備蓄倉庫という案は、どの計画に基づいているのでしょうか。どのようなＰＤＣＡサイクルを経て、今回の方向性に至ったのか。降って湧いた印象が拭えません。公共施設の最適化の視点も含めて、中・長期的な利活用についてはどのようにお考えか、副市長にお伺いいたします。 ○藤木栄亮議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　副市長にとのことでございますが、まずは担当の危機管理室より御答弁申し上げます。　経過につきましては、平成27年度（2015年度）に、吹田操車場跡地に整備予定の公園に防災用備蓄倉庫の整備を検討しておりましたが、実施には至りませんでした。その後、熊本地震が発災し、支援物資に関してボトルネックとなった避難所までのラストワンマイル問題、受け入れ、運搬、各機関間での情報共有のあり方等、強化していくべき課題が浮き彫りになりました。　また、同時期に大阪府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針として重要３品目が追加され、備蓄量も１食から1.5食に増加するなど、大阪府と各市の役割分担も含んだ基本的な方向が示されたところでございます。熊本地震の教訓も踏まえて、吹田市備蓄計画案の策定を進めております。大規模災害時における、本市の情報収集・伝達体制として確立をしています緊急防災要員の配置体制と連携させた倉庫の配置を計画しているものでございます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　防災用備蓄倉庫の整備のもととなる備蓄計画等の考え方につきましては、担当部から御答弁させていただいたとおりでございます。　これまで備蓄につきましては、量的な視点に重点を置いておりましたが、配布についての考え方が整理されておりませんでした。発災時には、危険な状況下で物資の輸送が極めて困難になります。その点も考慮して、現時点で効果的な備蓄方策として、市内に一定数の防災用備蓄倉庫を整備しようとするものでございます。　なお、最終的には避難所となる施設に分散備蓄することが望ましいと考えており、学校施設の建てかえが将来的に進められる際には、集約を前提とした施設整備を検討すべきと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　ありがとうございます。担当の答弁からは、プランはしたけども、ドゥーができなかった。その後、熊本地震の実例を踏まえてチェックしたところ、吹田市備蓄計画案の策定、アクションに迫られた。そう理解しました。その計画がない状態で、いきなり六つの備蓄計画の話が出てきたので、備蓄倉庫の計画に、ちょっと違和感を覚えました。防災備蓄倉庫の必要性は理解しましたので、その計画の策定を早急に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、学校現場の負担軽減について、これも一部割愛させていただきます。　先日、文教市民委員会で横浜市における教職員の負担軽減に向けた取り組みを視察してまいりました。さまざまな分野で先進的に取り組まれ、大変参考になりました。　横浜市の場合、まず市立の小・中学校、特別支援学校の全県費負担教職員の業務実態に関する調査を行ったとのことですが、本市に勤務の小・中学校の教員の勤務実態や教職員の意識などはどの程度把握されていますでしょうか。 ○藤木栄亮議長　学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長　本市では、平成23年度（2011年度）から毎年１月に全小・中学校の教職員を対象とした勤務実態調査を実施し、平日及び週休日における超過勤務時間やその理由、自宅へ持ち帰っての仕事時間等を調査項目として、職種別の実態把握に努めております。　平成27年度の調査では、１カ月当たりの平日の超過勤務時間数は、小学校教諭で42時間、中学校教諭で47時間となっており、授業準備、会議、打ち合わせが主な理由として挙げられております。　業務量に偏りができてしまい、一部の教職員が勤務時間内に業務を終えることができない状況や、放課後の部活動の指導で、勤務時間後に授業準備の業務に当たる実態があり、教職員の意識には超過勤務をせざるを得ない状況にあることが伺えます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　また、中教審の初等中等教育分科会等からの、本年８月29日の学校における働き方改革に係る緊急提言によれば、都道府県単位での統合校務支援システムの運用、給食費の公会計化の促進、スクールロイヤー、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の登用など、多岐にわたった提言がなされています。　本市もこれらの推進によって、学校現場の負担の軽減を図っていくわけですが、それら以外にも、本年３月には学習指導要領等の改訂が行われ、新学習指導要領ではアクティブ・ラーニング、プログラミング、特別の教科道徳、外国語教育の充実等が盛り込まれました。これらの対応で学校現場の負担はさらに増すことが予想されます。　新学習指導要領に対応していくために、各教員のさらなる自己研さん、研修、教育の質の確保、授業時間の確保も求められるわけですが、教育委員会はこれらに今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。 ○藤木栄亮議長　学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長　学習指導要領の改訂に伴う対応としましては、道徳及び小学校外国語の教科化に向けて、各中学校区での道徳教育の模範授業を通した授業及び評価の研究を行い、小学校の外国語担当者会、中学校の英語担当者会においては、授業づくり等の研究を進めております。　その他の各教科につきましては、新学習指導要領でポイントとなる主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを軸にした内容で、授業改善の研修を進めております。また、プログラミング教育等の研修につきましても、教員が授業で取り組みやすい内容として、さらに充実するなど、新しい教育課程へのスムーズな移行を支援してまいります。　授業時数の確保につきましては、国によって定められた授業時間数の適正な確保とともに、週当たりの授業時数増加に対応するため、時間割りを工夫するなど、校長会や教職員の研究組織である学校教育研究会とも協議してまいります。　今後も教員が新学習指導要領に対応できる資質を身につけるよう、府や市が主催する研修会等への積極的な参加を促し、自己研さんに努めるよう指導してまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　それでは最後に、総合運動場の人工芝化と全天候型トラックについてお伺いします。　現状を整理しますと、現在の天然芝のグラウンドは、約２カ月間の養生期間が必要なため、使用頻度が下がり、公式サイズより小さいため、使用方法も限定されます。ことしも５月末から７月末までの約２カ月間、養生期間を経て、８月から新しい天然芝で利用されておりますが、既にはげかけている箇所もあり、このままでは恐らく10月末までには、ほぼ土のグラウンドになると予測できます。　わずか二、三カ月天然芝を使用するために２カ月間使用停止になり、その上、メンテナンスに多額の費用をかけている状態です。また、現状ではラインを引いたり、大量の盛り土のため、段差やトラックとの間の縁石につまずいたりなど、危険も多く、手間もかかります。　逆に、公式サイズの人工芝に変更した場合、一般利用だけでなく、高校のサッカー大会や小学生の大会では２面使用可能で、用途も広がります。また、養生期間が必要ないため、１年中使用が可能で、ラインを引くなどの手間もなく、維持費も天然芝に比べれば下がります。また、サッカーだけでなくラグビー、陸上、グラウンドゴルフ、ゲートボール、地域のスポーツ行事、マラソンやウオーキング大会の拠点としても使用でき、多くの市民にとって、スポーツを親しむ場所、健康増進の中心地として機能することは間違いありません。　唯一懸念される財源ですが、陸上トラックも全天候型にすれば、ｔｏｔｏの助成金も最大１億4,800万円まで活用できますし、多くのスポーツ団体が利用できるわけですから、スポーツ推進基金を活用することも検討に含めるべきです。　吹田スタジアムも現在、ネーミングライツを実施しているわけですが、改修を機会に、総合運動場もネーミングライツを実施し、吹田スタジアムをプロのサッカーの聖地、総合運動場を市民のサッカーやスポーツの聖地として発信すれば、企業にとっても魅力的な投資対象になることでしょう。　それ以外にも、天然芝のメンテナンス費用の削減、現在、１日に３枠しかない予約枠や時間帯の見直し、１年中使用が可能になることで、使用料収入増も見込むことができます。　また、指定管理者制度のメリットとして、民間事業者等のノウハウや経営手法を活用すること、事業の効率、稼働率の向上などが期待できるわけですが、今のところそういった側面をほとんど見ることができません。現在の使用料金制ではなく、吹田スタジアムのように利用料金制に踏み切ることも検討すべきです。これらの手法を全て講じれば、かなりのイニシャル・ランニングコストを抑制できます。　これらの経緯を踏まえて、先日、企画会議の中でも議論がなされたわけですが、今後どのような方向性で進めていくとお考えでしょうか、担当にお伺いいたします。 ○藤木栄亮議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　総合運動場につきましては、子供の運動習慣の土台づくりや生活習慣病予防、介護予防を目的に、健康寿命の延伸や生涯スポーツ社会の実現に向け、誰もが気軽に楽しめる市内唯一の多目的スポーツコミュニティ空間として、公式サイズのフィールドの人工芝化、トラックの全天候型化を行い、多世代、多種目、多志向に対応できる施設へのリノベーションを検討いたしております。　本年７月21日に開催いたしました企画会議におきまして、このコンセプトに基づき議論をいたしております。今後、実施計画などにおきまして、来年度の当初予算に向け、庁内での協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　昨年の９月の定例会で、市長は、総合運動場は大規模改修を実施すべき時期にある。改修予算を投入するのであれば、今後のライフサイクルコストも考慮したリニューアルを図るべきと考える。人工芝化や市民のフットボールの聖地にというアイデアは、魅力的な案として受け取った。関係団体とも丁寧に協議をし、政策効果を整理し、具体化に向けての積極的な検討、調整を図ってまいる。このような趣旨で、かなり前向きな答弁をいただきました。　その後、昨年の12月に総合運動場において、記憶しているところでは、サッカー、ラグビー、アメフト、陸上、ウエートリフティング等の代表者が集まり、市長と意見交換会を行いました。それぞれの競技の要望をヒアリングし、実際に現場にも出て、具体的なお話もされておりました。まさに傾聴と対話をされたわけであります。　また、各種団体の式典等でも、実現に向けた相当前向きな発言もされております。それらから約半年から１年が経過いたしましたが、総合運動場の公式サイズでの人工芝化とトラックの全天候型に向けた市長のお考え、決意を改めてお聞かせ願えますでしょうか。 ○藤木栄亮議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　総合運動場は、先人から受け継いだ大切な公共財産であります。この施設が経年劣化をしている状況で、私はこれからも有効に活用できるような仕様での改修整備が必要であるという考えを、これまでも明らかにしてまいりました。　運動を通じた健康づくりに先進的に取り組んでいる本市としては、汗を流すこと、息が上がること、また軽い筋肉痛を覚えることさえ楽しく思えるような健康拠点として、使用団体、利用者を初め、さらに各方面の御意見を参考として、人工芝化、全天候型化への転換への検討も含めまして、健康志向のまさに運動場として生まれ変わるよう、リノベーションに前向きに取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　ありがとうございます。市長のリーダーシップ、決断に大いに期待しております。　以上で質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　12番　川本議員。　　　（12番川本議員登壇） ◆12番（川本均議員）　吹田翔の会の川本　均です。発言通告書に従いまして、個人質問をさせていただきます。　まず、障がい者差別解消の推進についてお伺いをします。　障害者差別解消法が昨年の４月に施行され、１年半になりました。この法律の施行により、文字どおり障がい者差別の解消に向けて前進することを期待するものでありますが、現在までにどのような取り組みをしてこられたのか、そしてその取り組みの中で、どのような成果があり、どのような課題が浮かび上がってきたのか、お聞かせをください。　本市では、法で求められている障がい者の相談窓口である障がい者差別解消支援地域協議会については、平成30年度設置を目指し、検討を進められているとのことで、現在設置されておらず、相談業務は基幹相談支援センターの人員を強化し、相談活動に当たられておられるとのことでありますが、検討は進んでいるのでしょうか。相談窓口を通じて問題解決に向けて、円滑な対応ができるよう進めてこられると思いますが、この点についての状況をお聞かせをください。また、今までの取り組みを踏まえて、次にどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。　さまざまな取り組みをされておられる中で、やはり障がい者について市民に理解してもらうための啓発活動が非常に重要であると思っています。公民館活動などを通じての一般市民向けの啓発活動はもちろんのこと、学校教育の場においても、障がいの内容について児童、生徒に十分に啓発していくことなどが必要であります。　知らないことによって誤解や憶測が生じたり、そのことが差別につながったりしているケースもあると思われます。啓発活動については、既に取り組まれていると思いますが、より充実したものにするために、今後どのように取り組んでいくお考えがあるのか、お聞かせをください。　次に、再生可能エネルギー利用促進の取り組みと課題についてお伺いします。　地球温暖化対策新実行計画は、平成27年度中に中間見直しを行い、温室効果ガス削減目標は、策定時の目標を継承して、中期目標として平成32年度は、平成２年度比25％以上削減、長期目標として平成62年は、平成２年比75％削減を目指すとされていますが、５年後の平成32年度に削減目標を達成することは、昨年の決算審査特別委員会での答弁で、非常に困難であるとのことでありましたが、現時点での実績をお聞かせをください。　目標達成のために、市が率先して省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を進めるよう、庁内に働きかけるとのことでありましたが、特に新実行計画の基本方針に重点施策として、再生可能エネルギーの大規模導入がうたわれていますが、市有施設、学校校舎及び屋内運動場の大規模改修が進められている中、屋根貸しによる太陽光発電システム設置促進事業の事業実績と今後についてお聞かせください。　全国各地で再生可能エネルギーの利用が広がっている中、太陽光発電施設の設置をめぐって、景観、公害、騒音などの問題で苦情やトラブルが発生していると新聞報道がありました。まず、本市ではどうなのか、お聞かせをください。太陽光発電施設の設置が広がりつつある中、苦情やトラブルがふえることが考えられます。このような問題発生についてどのように受けとめられておられるのか、お聞かせをください。また、今後の対応策についてもあわせてお聞かせください。　次に、業務継続計画と受援計画についてお伺いをします。　本年２月に会派の代表質問で、両計画の策定についての質問及び提言をさせていただき、本定例会で策定のための予算案が提案されたことについては、評価するものであります。計画で定める重点６項目では、本庁舎の業務に関する計画だけのように理解されますが、福祉関連施設について数点お伺いをします。　まず、本庁以外の保健施設、高齢者・障がい者福祉施設などの業務継続計画についてはどのようになっているのでしょうか。今後の予定についてもお聞かせをください。　また、災害医療センターとなる市民病院の中期計画に、業務継続計画は具体的にどのようになっているのでしょうか。高齢者・障がい者福祉施設は、直ちに業務が停止するのでしょうか。設置される福祉避難所との関連や連携についてお聞かせください。　また、民間の高齢者・障がい者福祉施設の業務継続計画との関連については、連続したサービスが必要ですが、どのような連携を考えておられるのかもお聞かせください。　受援計画についても、高齢者の介護度や障がいの度合いなどにより、単なるボランティアよりも適正な専門職が求められていますが、専門ボランティアの登録の状況と、災害発生時の参集予想についてもお聞かせください。　また、本市周辺在住者の登録について検討する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　さらには、民間の高齢者及び障がい者の福祉施設の業務継続計画のガイドラインとなるようなものを策定し、民間事業者に策定を促してはどうでしょうか、あわせてお聞かせをください。　次に、北千里地区の公共施設と駅前活性化についてお伺いをします。　地元自治会からの要望もあり、とりあえずの校舎解体費用が予算化されたことは、少し前に進んだものではないかと歓迎をしております。多くの同僚議員からも質問があり、重複する質問もありますが、お許しをいただきまして、数点お伺いをします。　隣接の北千里保育園跡地は、今後売却の方針なのでしょうか。グラウンド周辺は全てＵＲ住宅ですが、ＵＲの今後の計画との整合性はどうなるのでしょうか。グラウンドの処遇はＵＲと協議が必要ではないでしょうか。予定されている公共施設のそれぞれの利用者見込み数及びそれによる歩行者動線はどうなるのでしょうか。　地区センター用地から公共施設への歩行者動線と、青山台側から公共施設への歩行者動線に、それぞれ府道と市道がありますが、北千里小学校跡地の公共施設群と地区センター用地と青山台側との３面一体となったまちづくりが必要なのではないでしょうか。　地区センターの再開発の今後の見通しについてお聞かせをください。北地区センター活性化に関して、国立循環器病研究センターの跡地の今後の見通しについて、またこの件についての地元からの要望についてもお聞かせをください。　次に、糸田川の環境についてお伺いします。　糸田川は、旧市内を流れる貴重な河川として、また大阪府事業の桜堤整備事業や、本市事業として、人生節目の記念事業としてソメイヨシノが植樹され、生き物も生息し、心和む景観となり、遊歩道としても市民にとって大変親しまれております。決して今の環境の全てを否定するものではありませんが、河床には土砂が堆積し、雑草が背丈ほど茂り、堤体の内のりや河床から高木も成長しており、近年のゲリラ豪雨を想像すると、流通阻害を起こし溢水するのではないかとも懸念をしております。自然という言葉を隠れみのにした、単に手をかけない環境としか思えません。市街地における環境としてはどうなのかということであります。糸田川を散策する方々は、生き物と共生できる良好な自然環境を求めておられるのではないでしょうか。　まず、現在の新糸田川橋上流区間について、景観面、防災面、環境面をどのように評価されているのか、お聞かせをください。　河川管理上、河床や堤体の内のりの中腹から生育している高木は問題ではないでしょうか。河床のしゅんせつの必要はどうなのか。溢水による水害からの危険回避のために、河川管理者に対し、高木の伐採、しゅんせつなどの実施の要望はもちろんではありますが、河川管理者へ景観面、防災面、環境面からの情報を提供していただき、良好な河川管理に努めてもらうことを求めますが、副市長の御見解をお聞かせをください。　また、糸田川右岸の市道広芝町１号線は交通量も多く、大阪方面から阪急豊津駅への抜け道として利用され、加速しての走行が目立ち、広芝町と南金田２丁目をつなぐ南金田橋を利用される市民にとっては、非常に危険な状況にあります。　しかしながら、道路の整備状況は、一部、今年度舗装工事が予定されているようでありますが、舗装のひび割れやくぼみが目立ち、さらには糸田川への転落防止のための安全対策も講じられておらず、ハンドル操作を誤れば、糸田川に転落する危険もあります。この際、このような状況を踏まえ、歩行者専用道路として散策や自然環境に親しまれるような道路整備を求めますが、いかがでしょうか、関係部局の御所見をお聞かせをください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　質問の途中でありますが、議事の都合上しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時48分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時30分　再開） ○野田泰弘副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番　川本議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　障がい者差別解消の推進の取り組みといたしまして、平成28年（2016年）４月に、本市職員が適切に対応するための対応要領を策定し、各職場で相談対応を行うとともに、職員研修の実施や市報掲載、市民を対象に出前講座の実施等、啓発活動を行ってまいりました。　相談件数につきましては増加傾向にありますが、まだまだ少なく、障がい当事者を含む市民や事業所への周知啓発が、さらに必要であると認識しております。　障がい者差別解消支援地域協議会については、平成30年度設置に向けて検討を進めております。協議会は、地域における障がい者差別に関する相談等について情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを、効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織できるとされておりますので、教育分野も含めて、幅広い分野から参加していただきたいと考えております。　相談対応につきましては、平成28年度では７件、平成29年８月末現在では４件でございます。大手企業の場合などは府と連携を図るなど、問題解決に向けて円滑な対応に努めてまいりました。今後も、関係機関等との連携を図り、迅速な対応をしてまいります。　啓発につきましては、本年11月に対応要領の職員研修の開催、12月には市報掲載及び市民向けシンポジウムの開催を予定いたしております。今後、障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、事例の共有や研修等を行い、啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、市立の福祉施設につきましては、業務受託者あるいは指定管理者において、緊急時対応マニュアル作成や避難訓練などは行っておりますが、業務継続計画の策定は義務づけておりません。　災害発生時における業務継続といたしましては、原則的には、入所施設においては入所者の安全確保、生命維持を図るための体制確保に努めることが基本でございます。通所施設においては、発災時にサービス提供をしている場合は入所施設と同等の対応をとり、その他の時間帯であればサービス提供を休止した上で、条件が整い次第、再開に向けた準備に努めるといった流れが想定されます。　福祉避難所の開設につきましては、利用者の安全を確保した上で、建物倒壊の危険性やライフラインの確認等を踏まえ、避難者の受け入れ可否を検討いただくこととしております。　また、福祉避難所の迅速かつ円滑な運営を図るため、市内在住及び在勤、在学している18歳以上の方で、必要な専門知識や経験を有するボランティアまたは生活援助等を行う一般ボランティアとして事前に登録していただく、福祉避難所支援ボランティア事前登録制度を、年内実施に向け、現在準備を進めているところでございます。　なお、民間の福祉施設においても、業務継続についてはサービス種別に応じ、市立施設と同様の流れを想定しております。現状では、発災に備えた避難訓練の実施や避難計画策定等、国からの通知等を踏まえ、各施設で対応可能な範囲で一定の備えがなされているものと存じます。福祉避難所としての役割も含め、要援護者への支援の面で、民間事業者の御協力は必須であると考えており、業務継続計画策定も含め、さらなる連携を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　環境部長。 ◎中野勝環境部長　最新の平成26年度（2014年度）の市域年間温室効果ガス排出量につきましては、212万3,000ｔ-ＣＯ２であり、環境基本計画改訂版及び地球温暖化対策新実行計画における平成32年度（2020年度）の目標値であります131万5,000ｔ-ＣＯ２の達成に向けては、38％以上の削減が必要でございますので、その達成が非常に困難であることに変わりのない状況でございます。　本市は公共施設における率先実行として、再生可能エネルギーの導入拡大等を掲げ、低炭素社会への転換を目指しているところでございますが、本市の事務事業に伴う年間温室効果ガス排出量につきましても、目標の達成に向けては27％以上の削減が必要な状況でございます。　本市におきましては、最も温室効果ガス排出量の割合が大きい部門が、本市の庁舎等が含まれます業務部門でございます。このため、第２次環境基本計画改訂版の進行管理における環境審議会の評価におきまして、本市が市内の事業所の模範となるべく、公共施設において率先して再生可能エネルギーの導入等を進める必要があるとされているところでございます。　次に、大規模改修における再生可能エネルギーの導入状況でございますが、小・中学校につきましては、平成28年度（2016年度）におきましては、改修対象６校のうち、小学校、中学校それぞれ１校ずつの計２校において、各10kwの太陽光発電システムの設置が行われており、本年度以降におきましても同様に、改修対象６校のうち、小・中学校各１校ずつの計２校において、同規模の太陽光発電システムの設置が行われる予定でございます。　また、市有施設の屋根貸しによります太陽光発電システム設置促進事業の実績につきましては、平成27年度（2015年度）に、市役所本庁舎を初めとする市有施設７施設で事業者の募集を行い、事業者を選定いたしました。　しかしながら、平成28年度（2016年度）に発電開始に至った施設は、阪急山田駅前西自転車駐車場など３施設でございました。他の４施設につきましては、事業者の採算性が変化したことや、近隣住民の同意を得ることが困難であったなどの理由により、発電開始に至らなかったものでございます。　今後の屋根貸し事業につきましては、国の制度における太陽光発電システムにおいて、発電した電気の買い取り価格が年々下落を続けていることを踏まえた事業者の事業採算性に配慮した制度設計を行う必要があることや、庁内の協力体制の再構築を行う必要性が生じていること、20年という長期の事業期間を考慮した対象施設の選定を行う必要があることなど、解決すべき課題を踏まえ、関係部局と連携し、実施に向けた検討を進めてまいります。　次に、太陽光発電施設の設置トラブルにつきましては、本市の屋根貸し事業のように、設置工事前の段階において光害等の懸念についての陳情を受けた事例はございますが、これまでのところ、施設の設置により実害を受けているという陳情はございません。　最後に、今後のトラブル増加についてでございますが、一義的には、太陽光発電システムを設置する者は、みずからが国や一般社団法人太陽光発電協会等が発行しているガイドライン等に基づき、民事トラブルを発生させないよう、周辺環境へ十分な配慮を行う責務を負うものであると考えております。　しかしながら、太陽光発電システムの設置によるトラブルの多くは、いわゆるメガソーラーと言われる大規模な太陽光発電システムの設置に関するものと捉えており、本市では事業者が大規模開発事業を行う際に、環境まちづくりガイドライン開発・建築版に基づき、事業者に太陽光発電システムの設置を促すこととあわせて、その設置に際して、光害等の周辺への配慮についても求めているところでございます。本市といたしましては、今後も同ガイドラインの適正な運用を図ってまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長　地方独立行政法人市立吹田市民病院の、災害時における業務の継続実施についてでございますが、中期計画では、市民病院防災マニュアルに基づき、災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応し、市の災害医療センターの役割を担うこととされているところでございます。なお、より詳細な内容となる業務継続計画につきましては、今後策定に向け、調査、研究してまいるとのことでございます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　福祉関連施設を運営する民間事業者への事業継続計画の策定促進につきましては、事業継続計画策定の手がかりとなるよう、内閣府を初め、各省庁から策定のガイドラインが公表されております。　吹田市内の事業者から計画策定過程において、本市地域防災計画に基づき、被害想定や防災対策、災害応急対策にかかわる助言を求められた際には、危機管理室で協力させていただいております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　北千里地域におきましては、平成30年４月には北千里保育園と古江台幼稚園が一体化し、幼保連携型認定こども園に移行するとともに、小規模保育事業所１カ所が開所する予定でございます。　当該地域につきましては、現在行っております子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しにおきましても、引き続き保育所等の整備が必要な地域に位置づける予定でございますので、今後の保育所整備の応募状況を見きわめ、移転後の北千里保育園用地の方向性を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　旧北千里小学校グラウンドの周辺におけるＵＲ住宅の今後の計画との整合性及びＵＲ都市機構との協議につきましては、現在のところ千里青山台団地に関する計画は示されておりませんが、グラウンド跡地の土地利用は、今後のまちづくりに影響があると認識しており、ＵＲ都市機構との協議を継続してまいります。　次に、予定されている公共施設の利用者見込み数及び歩行者動線につきましては、今後、担当所管と協議の中で、施設に必要な機能等を検討してまいります。　次に、北千里小学校跡地の公共施設群と地区センター及び青山台側との３面一体となったまちづくりにつきましては、今年度実施している北千里駅周辺土地利用検討業務の中で、歩行者動線を含む土地利用について検討をしております。　次に、北地区センターの再開発の今後の見通しにつきましては、北千里駅周辺活性化ビジョン及び北千里小学校跡地の状況等を踏まえ、土地利用ゾーニングや事業手法等を検討するとともに、大阪府タウン管理財団を初めとする関係者の方々と情報交換を行っております。　今後は、北千里駅周辺のポテンシャルを生かした再整備となるよう、事業手法やスケジュール等について、関係者の方々と協議を進めてまいります。　次に、国立循環器病研究センター跡地の今後の見通しにつきましては、本年10月上旬に入札公告され、来年１月中旬の売買契約締結に向け、取り組んでおられると伺っております。　最後に、地元から国立循環器病研究センターへの要望につきましては、本年６月に地元３連合自治会から同センターに対し、売却までのこと、売却先について、住宅開発をする場合に関する要望を提出されたと伺っております。また、同日に本市に対しましても、住居として開発される場合に関する要望をいただいております。本市といたしましても、地域の実情を踏まえた施設の配置や、環境と調和した高質なまちづくりとなるよう、同センターに対し、要望してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　糸田川の環境について副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。　御質問の糸田川の新糸田川橋から上流区間につきましては、都市化が進む旧市内の中で、川沿いに遊歩道を有し、自然を感じられる貴重な水辺の景観を担っていると考えています。このような良好な河川環境を守るため、本市と河川管理者の大阪府茨木土木事務所が、河川内の清掃を年２回業務委託しているほか、市民も協働で河川やのり面を清掃する糸田川クリーン活動を年１回実施しております。また、地元自治会などもアドプト・リバー・プログラムに参加し、環境美化活動に取り組んでいただいております。　議員御指摘のとおり、現在、河床に土砂が堆積し、内のりに高木が見られるなど、河川の流水に支障となる阻害物につきましては、溢水の危険を伴うおそれがあるため、河川管理者に対し、適切な対応を引き続き要望してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　御指摘の道路は、幅員も狭く、歩行空間が十分に確保されておらず、道路環境の改善が必要なことを認識しております。歩行者が安全に通行できる道路整備に向け、当該道路区間を歩行者専用道路化できるように、交通管理者である警察を含め、関係機関と相談するなど、研究を進めてまいります。　今後も地域の御意見などをお聞きしながら、より効果的な安全対策を含めて、道路環境整備のあり方について、今後一層検討してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　池田副市長。 ◎池田一郎副市長　糸田川の環境整備について御答弁申し上げます。　糸田川の環境面、防災面、景観面につきましては、議員からお示しいただきましたように、桜堤の整備事業などの取り組みに加えまして、管理者であります茨木土木事務所、それから本市、地元自治会など市民の皆様方の清掃活動などによりまして、一定、許容できる水準であると評価はしておりますが、議員御指摘のとおり、河川内に樹木が繁茂している区間も一部ございますので、よりよい環境になるよう、河川管理者へ情報提供いたしますとともに、より良好な河川管理に努めていただきますよう、私自身、直接河川管理者であります茨木土木事務所のほうへ働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　12番　川本議員。　　　（12番川本議員登壇） ◆12番（川本均議員）　丁寧なね、御答弁をいただきましてありがとうございました。答弁どおりになるように、しっかりと施策のほう進めていただきたいなというふうに思ってます。　２回目、お許しをいただきまして、要望だけさせていただきたいなと思います。　特に気になりましたのは、市域の温室効果ガスの排出量でございまして、最新の平成26年度では212万3,000ｔ-ＣＯ２で、平成32年度目標値であります131万5,000ｔ-ＣＯ２の目標達成には、まだまだ38％の削減が必要であるというふうな状況で、達成が非常に難しいという答弁をいただいているんですけども、これからしっかりとですね、取り組みをしてもらいたいなということを申し添えたいと思います。　特に本市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量は、これは27％以上の削減やというふうにも答弁でいただいてます。環境審議会のほうの評価でも、市が市内の事業所の模範になるように、公共施設において率先して、再生可能エネルギーの導入などを進める必要があるよというふうな意見もいただいております。　ここでですね、市長に目標達成に向けての決意を述べてもらいたいと思ったんですけども、それはまたの機会にさせていただいてですね、本当に目標達成に向けて、庁内挙げて市長のもと、さらなる施策の推進を求めさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　市民クラブ、梶川文代です。質問を始めます。　まず、発言通告しております第１問目につきましては、他の同僚議員とも発言が重複する部分もございますので取り下げといたしまして、吹田市の将来負担についてお伺いいたします。　まず、約半月前の８月17日に、パスポートセンター開設案についてという文書が、市民部長から私たち議員のもとに届きましたが、その文書には、もう既にパスポートセンターを開設することが決まったかのような書きぶりで、大阪府からの権限移譲の申請を８月中に行う、関連予算については平成30年度当初予算で提案する予定とありましたが、大阪府に申請した後に、私たち議員に予算を審議しろというのは、順序が逆ではないのでしょうか。　また、この件については、正式に議会で審議したことはありません。以前に議会質問でのやりとりがあったのは記憶しておりますが、私も一体どれぐらいの費用がかかるのかといったことをお聞きし、まずは市民の皆様にお知らせして御意見を伺ってから、設置するか否かを決めるべきだといったことを、そのときに申し上げた覚えはありますけれども。　ただ、この半月前に届いた文書には、かかる費用のことは一切書かれておらず、市民はおろか私たち議員に対しても、一体幾らの費用がかかるのかも知らせぬままに大阪府に申請するというのは、余りにも乱暴ではないでしょうか。　また、中核市移行についても、市のホームページのトップページで、2020年度中核市移行を目指していますと、大々的に御宣言されておられますが、臨時財政対策債発行可能額や、普通交付税の金額がふえることは掲載しておられますが、では一体どれぐらいの費用が中核市移行にかかるのか、借金がどれぐらい膨らんでいくのかといったことには全く触れてもおられません。　これまで議会や特別委員会においての質問に対する御答弁では、市民の皆様に丁寧に説明するということを再三おっしゃっていながら、していないというのが実態ですが、行政の仕事、特に今回のようなパスポート設置や中核市移行などについては、やり出したらやめられない、将来にわたって延々とかかり続ける費用、そしてそれを負担するのは市民の皆様です。その市民の皆様に丁寧に説明責任を果たし、その上で御意見等をしっかりとお聞きしてから、これを行うか否かを決める、それが当然だとこれまでも幾度も申し上げておりますが、このたびも再度見解を求めます。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市では、毎年１万人を超える市民の方々が、大阪府のパスポートセンターで申請、交付の手続をされており、こうした方々から、市のパスポートセンターの早期設置を求める御意見もいただいております。本市といたしましても、市民サービスの向上につながるものと考えており、これまで設置に向けた課題整理等を行ってまいりました。　そして、本年８月９日に企画会議を開催し、平成30年度（2018年度）でのパスポートセンター設置について、今後、具体的に検討を進めることを本市の方向性として確認し、準備手続の一環として、大阪府へ事務移譲の申し出を行ったものでございます。　次に、パスポートセンター開設のための経費についてでございますが、具体的な金額につきましては、現在、次年度の実施計画案及び予算案の策定に向け、精査を進めているところでございます。主な歳入といたしましては、申請１件当たり約560円の大阪府からの交付金がございます。　主な歳出といたしましては、窓口業務等のアウトソーシング委託料、本庁舎とＪＲ吹田駅前間のパスポート及び申請書等の運搬費用などのほか、申請書の２次審査のために配置する市職員の人件費などがございます。さらに、来年度は初期費用といたしまして、事務所スペースの改装費、備品購入費などが必要と見込んでおります。　歳入額、歳出額につきましては、次年度当初予算案としてお示しする予定でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　中核市移行に係る経費につきましては、現在、市のホームページにおきまして、中核市移行に伴い普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額が約13億円増加し、この増加分を普通交付税の増額分約３億9,000万円と、臨時財政対策債の発行可能額の増額分約９億1,000万円で賄うことについて、図を交えてお示しをしております。　本年５月に大阪府に対し、中核市移行に向けた協力要請を行って以来、府との協議や勉強会、市職員向けの研修などに取り組んでまいりました。今後、移譲を受ける事務等の検討が進んでいく中で、議員御指摘の中核市移行に係る費用や市債残高の推移など財政的影響額も含め、より実体に即した内容について市民の皆様にお伝えできるようになると考えており、市のホームページや市報はもとより、広く市民の皆様にお伝えできるよう、リーフレットの全戸配布などについても検討しているところでございます。　また、来年度に予定しております（仮称）中核市移行計画策定の際には、パブリックコメントや市民説明会を実施してまいります。今後は、さまざまな機会を捉え、本市が中核市への移行を目指す目的や、移行することによって何が変わるのか、どの程度の財政負担が生じるのかなどについて丁寧な説明を行うとともに、市民の皆様の御意見もしっかりとお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　というか、これは平成28年３月議会のときに質問させていただいて、そのときにいただいた御答弁なんですが、このときね、本庁にパスポートセンターを設置する、それには幾らぐらいかかるんかと言ったら、大体かかる費用が２億2,700万円、入ってくるのが２億円で、大体持ち出し的には2,700万円ぐらいやという返事が、平成28年３月の議会ではいただけているんです。で、今回、同じような形で、幾らぐらいかかるのかということを聞かせてもらえると思ったら、まだ全然わかんないと。　例えば、このときに2,700万円の持ち出しと言ってた、それに加えて今回、場所がさんくすのほうだということですけれども、ただ、消費生活センターを押しのけてそちらに行くということは、消費生活センターはどこかに移って、その家賃がかかるのであろう。また、そちらのほうで戸籍謄本なんかもとれるようにすることになるんであれば、住民基本台帳関係のネットワークシステムなんかも入れていかなきゃならないのだろうなどなど、もろもろの費用なんかが、この2,700万円、この時点よりはプラスかかるのだろうと思っております。金額が全然わからない。　ただね、ようね、金額はわかんない、幾らかかるかもわかんないのにやるみたいな申請がよくできるなと。本当にあきれて、これは物が言えません。　どうかこの場においては、この2,700万円、本庁で設置するときの予定価格よりも、どれだけの金額がこの先プラスになるのかぐらいはお答えいただきたいと思います。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　正確な積算というのはしておりませんけども、私の手元で考えているもので申し上げますと、先ほども申し上げましたように、パスポートの申請書とか、でき上がったパスポートを、また大阪府から吹田市へ来て、吹田市役所とさんくすのほうの間を運ぶと、そういったことでありますとか、先ほどおっしゃっていたように戸籍の証明書発行事務を新たに追加することになります。そういった費用を考え合わせますと、概算でプラス2,000万円弱は必要になるのかなというふうに、我々担当部としては積算をしております。そこの中に、消費生活センターを押し出す形になるんですけども、消費生活センターの家賃というのは積算に入れずに、パスポートセンターだけで、手元で積算している数字で申し上げて、2,000万円弱余分にかかるというふうに考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　それに、2,700万円プラス2,000万円ぐらいと、消費生活センターの家賃分がかかるという、そのような認識でよろしいですか。再度確認です。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　おっしゃるように消費生活センターの家賃もこの事業にということで入れはったら、そういうことになるのかなというふうには思いますけど、あくまでも消費生活センターのほうで新しく、さんくすの１番館のほうに場所を求めたいというふうに考えておりますけども、そちらの家賃はあくまでも消費生活センターの家賃であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　これまでよりも、それだけ市民の皆さんの負担がふえるという認識をきちっと持ってください。それがために消費生活センターの家賃もかかることになるんですから。そういったことも、きちっとしっかりと市民の皆さんにお伝えするのが当然であります。　ただね、こういう形でね、言わんずく、なし崩し的に、市民の皆さんの御意見もろくに聞かずに進めるということについて、私としては断固、物申してまいりたい。そのようなことがあってはならないということを、強く申し上げておきます。　また、中核市についても、この平成28年３月議会の段階におきましては、大体21億6,000万円程度の費用がかかると。これまでよりも費用がふえるというような形で御答弁をいただいてるんですね。ただ、中核市の関係も、その後に、このとき21億6,000万円から、やれ13億円だ、で、つい最近でといっても１年ぐらい前に出てきた数字では10億4,000万円だというような形なんですけども。そういった数字も定まっていない。　だから、一体幾らかかるかわからない、ふたをあけなきゃわからない、やってみなきゃわからないと、そういうような不確定な状況の中で、未来永劫、将来にわたって延々とかかり続ける費用を御負担いただく市民の皆さんに、それで説明責任が果たせると思っておられるのか、御見解をお聞かせください。市長に伺います。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　先ほど、別の議員の方にも御答弁で申し上げましたけども、パスポートセンターを設置することで、市民の利便性が高まる。ワンストップで、戸籍の証明書をとった同じ場所でパスポートの申請ができるということで、市民の利便性が高まると考えておりますし、またそういうワンストップ化することで、２回、申請の関係で市役所のほうとか、パスポートセンターに出向く必要があったのが１回になるということで、市民の方の貴重な時間を節約することができると。　そういった効果が発揮されるということで、あとプラス、身近な市の施設でパスポートの申請、受け取りができるということで、よりきめ細かなサービスができると考えております。その負担に見合った市民サービスを実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　市長にとのことでございますが、行政経営部よりお答えを申し上げます。　今先ほど御答弁申し上げましたように、本年５月に大阪府に対しまして、中核市の移行に向けた協力要請をさせていただきました。これからまさに具体的な内容については、移譲を受ける権限事務でございますとか、あるいは人員体制がどのようなものになるのか、また将来的な負担なども、またこれから時系列が進むに従いまして、内容が具体的になってまいります。　もちろんそういうような進捗に合わせまして、市議会の特別委員会への御報告にも申し上げますし、もちろん市民の皆様にもさまざまな手段や機会を通じまして、わかりやすく丁寧に説明して、御意見も十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま中核市の件とパスポートセンターの件を例に挙げられて、市民への説明というキーワードが何回も出てまいりました。そちらが本質だと思っております。　市民へ説明というのは、議会制民主主義にのっとってお答えをさせていただきますと、今、この場に立っているところが市民の代表の皆様が集まっておられる場です。提案をするのは、政策決定をするのは行政の責任です。それを御議決いただく、予算として御議決、それから特別委員会で御議論をいただく。そういう場を経て、最終的に御決定いただくのは議会、この場でございます。　そして、そのプロセスにおいて、さまざまな御意見をお聞きするのは行政の責任でもございまして、また議員の皆様からも、その声をお届けいただいておる。そして、決まったら決まったで、また丁寧に御説明をする。それが民主主義の大切なプロセスだと理解をしております。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　市長にはいつまでたっても市民への説明と議会の対応との区別がつかないということで、これまでも何回も同じような御答弁をいただいておりますので、もうそれ以上申し上げませんが、ただ、中核市の問題なんかは、本当に大きな問題です。内容も非常に複雑であります。もう今からすぐに説明を始めても遅いぐらいです。でなければ、しっかりと皆さんに周知し、理解する時間などとれません。そのようなことをしっかりとお考えいただいて、いつごろから説明をするのか、もう今から、できてないんだったら遅いということを、しっかりと認識していただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。　今般、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴い、医療費の助成対象者の範囲の見直し等を行うという条例改正案と、子ども医療費の助成対象者の範囲を拡大するという条例改正案の議案を提案しておられます。　そこで、まずは対象者人数とかかる費用の変化などについて詳しく説明してください。　なお、医療費助成は市民の命と暮らしに直結する大事な制度です。充実させるのが当然であり、後退するようなことなどあってはならないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ○野田泰弘副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　今回の福祉医療費助成制度の再構築におきましては、障がい者医療費助成制度と老人医療費助成制度を整理、統合し、年齢や障がいにかかわらない新たな重度の障がい者の医療費助成制度とするものでございます。　再構築により新たに対象となる方の人数は、平成30年度（2018年度）で重度の精神障がい者及び難病患者が約450人、ＤＶ保護命令が出されたＤＶ被害者が二人と見込んでおり、今後10年間でさらに増加するものと考えております。　一方、対象外となられる方の人数は、65歳以上の特定疾患者約730人のうち重度以外の方、精神通院医療対象者約530人のうち重度以外の方、結核患者が約20人、中度の身体・知的障がい者が約1,700人の合計約3,000人と見込んでおります。また、一部自己負担額の増額の影響を受ける対象者は、経過措置期間中の約3,000人の方及び、新たな重度障がい者医療費助成制度で引き続き助成する約5,700人の方でございます。　福祉医療費助成制度において本市が負担する費用につきましては、一般財源ベースで平成29年度の所要見込み額約８億7,000万円と比較し、平成30年度は、入院時食事療養費の助成の廃止等により約200万円の減額、平成31年度、平成32年度は、新たな対象者の増加等に伴い、各年度において約2,000万円の増額、経過措置期間が終了する平成33年度は、約１億7,000万円の減額と見込んでおります。　次に、医療費助成の充実につきまして、市長にとのことでございますが、まずは福祉部から御答弁申し上げます。　今回の福祉医療費助成制度の再構築は、障がい者医療において重度の精神障がい者、難病患者を新たに対象に加え、年齢や障がいにかかわらない重度の障がい者医療費助成制度とし、ひとり親家庭医療においてＤＶ被害者の方を新たに対象とする、また訪問看護療養費を助成の範囲に加えようとするものでございます。　65歳以上の重度障がい者ではない方につきましては、持続可能な制度構築の観点から、対象者の範囲を、より医療を必要とする方に選択、集中する必要があるため、対象外といたします。　対象外となる方につきましては、従前よりの国の医療保険制度による自己負担軽減制度や、公費負担医療制度により自己負担額が軽減される場合もございます。　例えば、難病患者の方には、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成制度がございます。自己負担割合は２割まででございますが、所得による月額上限額がございます。　また、精神通院医療受給者の方には、国の助成により、自己負担割合は１割ですが、これにつきましても所得による月額上限額があり、大阪府の国民健康保険に加入されている方につきましては、本人の負担はございません。　ほかに、結核患者の方には、結核にかかる医療費の助成制度がございます。自己負担割合は総医療費の５％になりますが、大阪府の国民健康保険に加入されている方につきましては、本人負担はございません。　これらの制度につきまして、丁寧な周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　子ども医療費助成制度につきましては、切れ目ない子育て支援施策の一つとして、安心した子育て、子供たちの健やかな成長をより一層支援するため、小・中学生を対象に設けている所得制限を撤廃するものでございます。　所得制限の撤廃による対象者人数に係る費用の変化につきましては、助成対象者は、約４万4,000人から約５万5,500人となり、約１万1,500人の増加、助成額は、約11億9,300万円から、約14億6,800万円となり、約２億7,500万円の増加を見込んでおります。　以上でございます。
   ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　医療費助成の制度そのものが必要がないとおっしゃる方は、まずいらっしゃらないと思います。質問議員と同様、より充実してほしい、充実すべきだという御意見は必ずあり、平素よりそのような声に寄り添い、謙虚にそのお声をお聞きしてきたところでございます。　一方、私たちはもう一人の声を謙虚に聞かなければならない、私はその思いを持って行政運営に当たっております。それは、将来、福祉の対象になるかもしれない未来世代の、持続可能な福祉制度を私たちに引き継いでほしいという声です。本市は、今の市民に可能な限り寄り添いつつ、未来世代に対する責務を果たすという、ある意味、二律背反する行為を誠意を持って調整をすることをポリシーとして、時によって強弱はありましたものの、福祉の吹田を守ってまいりました。　今回の再構築は、急速な社会の高齢化、顕著な医療費の増加に直面している状況において、この考えに基づいて御提案をさせていただいているものであり、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　市長がおっしゃるように、未来の世代に負担を残さないようなことをしっかりと考えていくという意味においては、借金をつくらないことが、まずは第一であると思います。　先ほど申し上げました中核市におきましては、市債を発行、大体９億1,200万円ぐらいを発行しなければ、かかる費用は賄えないといった試算も現在出ております。これが、延々と発行し続ければ積み重なるだけなんですけど、やはりそういう借金をふやさないこと、つくらないことをまずは前提に考えるべきで、今般の医療費の制度改革に関して、未来の世代にといったような形で言われるのは、私はかなり的が外れているというか、不本意というか、違うと思います。　今般も、この大阪府の医療費助成制度の再構築に追従するような形で行うと。措置期間は設けるもののということですが、措置期間終了後においても、どれぐらいの費用が、じゃあということになると、１億7,000万円なんですね。その１億7,000万円ぐらいのものであれば、これまでどおりのことを市が上乗せをしてあげることによって続けていける。私としては、これぐらいの金額は、本市の体力であれば、しっかりと積み重ねることができる、やっていけると思いますので、再度御一考くださいますようお願い申し上げます。　児童のほうは、今般２億7,500万円ほど増加すると。そういう体力も本市はあるんですもんね。そういった形でするべきだと思います。　今回の医療制度の改正というものの中というのは、やはり中度と軽度の障がい者の方に対するものが手薄になる。先ほどの御答弁の中におきましても、中・軽度の障がい者のうちの、おおむね3,000人ぐらいの方たちが、今回の医療費助成制度の対象者から外れるということになるんですが、やはりその方たちが重度化しないように、しっかりと診療を受けていただき、治療していただくということも大事なことであります、これは将来に向けて。　そういった子供のことも考えるのであれば、子供の将来を考えるのであれば、将来に向けて、そういった方たちが今よりも重度化せずに、より健康に過ごしていけるような医療費の助成制度は継続していくべき、本市はしっかりとそういったことを含め、そういった将来のことも考え、頑張っていくべきであると思います。　今回、議案第105号　吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定については、全くもって大阪府の医療費制度再構築に追従してるだけ。中度、軽度の障がい者のうちの3,000人は見捨てられた感を持たれるのではないかという心配もいたしております。そのような心配や不安や嘆きを与えることのないように御再考くださいますようお願い申し上げたいのですが、市長の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○野田泰弘副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　市長にとのことでございますけれども、今回の福祉医療の再構築におきましては、確かに老人医療費助成制度で、市単独事業で対象にしております中度の障がいのある方につきまして、今回の見直しによって制度の対象外とするものでございますけれども、さきの別の議員の方に対する御答弁の中でも、この制度のしっかりとした変化というのは見きわめていくということで、御答弁させていただいているところもございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　質問議員から、先ほどからお言葉をいただいております。それをお聞きをしてまして、基本的に私と同じ考えだと思っております。あとは手法としてどういうものがあるのかということを、真剣に行政として考えさせていただき、御提案をさせていただきました。さらに議会で御議論いただきまして、御結論いただければありがたいと存じます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　そういうときは議会のほうに振ってこられるということですね。ちょっと時間がありませんので、先の質問に進みます。　次に、後藤市長が就任されてからの近年の本市における予算や入札差金を流用した、またはする予定などの状況等について、詳しく聞かせてください。　また、契約金額を変更して増額するという議案が、今議会でも提案されておりますが、本市では契約金額の何割程度までなら、新たに契約をしないで、契約金額を変更するだけ、いわゆるこれは随契の変形版と申し上げておきますが、契約金額を変更するだけでいいという規定でもあるのか。私の記憶の範囲では、そのような規定はなかったかと思いますが、いかがでしょうか、聞かせてください。　あわせて、契約金額を変更して、もともとの契約金額に１割を超え２割未満の金額がふえた契約、２割を超え３割未満、３割を超える、そういう増額となったうちの、億単位の契約件数について、今議会に提案されている議案分も含めて答えてください。　それと、想定外の業務やトラブルやミス等をカバーするためにかかった費用などについても、詳しくお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　予算の流用等の状況につきまして、一般会計と特別会計の合計で申し上げますと、平成27年度は1,097件で９億6,339万2,451円、平成28年度は1,182件で13億2,060万6,537円、平成29年度につきましては、８月末現在で174件、２億229万9,501円となっております。　平成29年度の主な内容は、文化会館改修事業において必要となったホール舞台床修繕業務に係る修繕料への流用4,701万2,000円や、小学校トイレ施設整備事業において、設計金額が見込みを上回ったことに伴う工事請負費への流用1,936万80円でございます。また、文化会館改修事業におきましては、平成30年度の開館に向けて、必要な設備等の修繕に係る予算について、先ほど申し上げたホール舞台床の修繕も含めまして、工事請負費の入札差金からの流用を見込んでおります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　工事請負契約変更時における変更金額の上限規定につきましては、議員御指摘のとおり要領等での規定はございません。　次に、後藤市長就任から平成29年（2017年）９月８日までに当初契約を締結した工事請負契約のうち、最終的に契約金額の１割以上２割未満の増額、２割以上３割未満の増額、３割以上の増額となったもののうち、億単位の契約件数についてでございますが、１割以上２割未満の増額につきましてはゼロ件、２割以上３割未満の増額につきましてもゼロ件、３割以上の増額につきましては１件でございます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　後藤市長就任後、想定外の業務のためにかかった費用についてでございますが、行政経営部資産経営室におきまして、平成24年度（2012年度）に一般競争入札で売却した市民会館跡地で、地中障害物に関する損害賠償請求事件の判決が平成29年（2017年）６月13日に確定し、買い主に対する損害賠償として1,402万9,576円のほか、流用により弁護士費用として243万円、合計1,645万9,576円を支出しております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　税務部長。 ◎牧内章税務部長　平成29年度（2017年度）の当初課税業務におきまして、新税務システム移行に伴い、軽自動車税の廃車処理遺漏に伴う課税誤り、固定資産税及び都市計画税の税額が正しく反映されていない納付書等の送付、軽自動車税等の口座振替利用者に係る納付書の誤発送並びに市民税、府民税の納税通知書及び督促状兼納付書における印字誤りの事案がございました。　費用でございますが、郵送料などの通信運搬費が約17万8,000円、文書の再作成などの用紙代としての印刷製本費が約１万3,000円、その他納税者の御自宅訪問時の交通費などを含めまして、合計約19万3,000円でございます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部におきましては、平成29年（2017年）６月４日（日曜日）に発生しました吹田市立内本町コミュニティセンターの配電盤内高圧受電ケーブル破損による断線に起因する停電の対応のため、高圧キュービクル修繕業務として６万8,040円の修繕料と、開催予定であったイベントが中止となりましたことから、主催者である相手方個人に与えた損害賠償として43万6,347円の賠償金、合計50万4,387円を支出しております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長　都市魅力部におきましては、本年２月８日に発生いたしました吹田市文化会館内の高圧ケーブル絶縁不良を原因とする地絡事故への対応及び再発防止のため、高圧ケーブル修繕業務といたしまして、528万9,072円の修繕料を支出いたしております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　児童部では２件の侵入による被害がございました。１件目は昨年４月５日に判明いたしました高城児童会館における備品等の破損で、玄関扉の鍵の交換などに３万5,618円を支出いたしました。２件目は同年４月12日に判明いたしました、いずみ保育園における一時預かり保育料等の盗難で、公金５万6,080円につきましては、全額保険により補填されております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長　健康医療部におきましては、平成28年度（2016年度）に後期高齢者医療保険料決定における平準化対象者の設定誤りと、配当所得の取り込み誤りにおける後期高齢者医療保険料算定誤りの事案がございます。通知書を再発送するために、通信運搬費約12万9,000円、消耗品費が約8,200円、合計約13万7,000円の費用がかかったものでございます。　また、平成29年度には国民健康保険料の軽減判定誤りと医療費のお知らせを二重送付した事案がございます。こちらも通知書等を再発送するために、通信運搬費が約195万円、印刷製本費として約22万7,000円、合計で約217万7,000円の費用がかかったものでございます。　なお、予算流用につきましては、今後の支出見込みと予算とを確認し、その必要はないものと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　都市計画部長。 ◎上野雅章都市計画部長　都市計画部では２業務あり、一つは、平成28年（2016年）５月７日、吹田市営佐竹台住宅におきまして、入居者が自室トイレの修繕のため、３階給水バルブを閉め、止水しようとしたところ、水道管が損傷したことにより、階下等の住戸内に水があふれ出す水漏れ事故がございました。要した経費は、畳等交換及び家具等移動に係る経費として73万9,195円、給水管等の修理に要した費用として５万3,470円、合計79万2,665円で、給水管等の修理に要した費用につきましては、入居者に原形復旧賠償金として請求をしております。　もう一つは、本年４月30日に発生いたしました岸部中住宅１号棟1104号室の火災がございます。現在、同室の修繕に係る設計を終え、保険会社と保険の適用等について協議をすることとしております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部におきまして、想定外の業務によりかかりました経費についてお答えいたします。　平成28年（2016年）４月13日及び平成29年２月25日に判明しました吹三地区公民館における盗難事件に伴い、壊されました公民館長及び事務員の事務机の鍵や、公民館の出入り口の鍵などの修繕のために、平成28年４月の盗難事件に対する経費として７万3,920円、平成29年２月の盗難事件に対する経費として４万8,276円、合計で12万2,196円を支出しております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　今ね、中川理事や各部長から、想定外の業務とかトラブル、ミス等でかかった費用を御答弁いただいたんですけど、いつも私たち、市議会議員各位ということで御報告あった分のみの分の中で、かかった費用の分でお答えいただいたんですが、この中で、予算が足りなかった、流用したというのは、市民会館跡地の障害物に関する損害賠償請求事件に関する弁護士の費用だけでありまして、ほかの分については、費用が足りていたと。まあ言うたら流用もしなくてあったということ。ということは、ほぼほぼ予算は潤沢にあるのかなと思ったりもします。でも、反対にミスとかがなければ、余るんだろうなと思いました。　そういったことも含めて今後ミスをしても、ミスをしても費用がある、大丈夫だというような機運ではなく、ミスをしたときに予算を減らさせるぐらいのつもりで、予算の査定等もしっかりと頑張っていただきたいと思います。　また、予算の流用について、これを細かく全部見ていったら、時間が幾らあっても足りないんですけども、毎年同じような形で流用しているやつとかもあります。予算を組まれるときに、同じやつであれば、実際の現実に即した形の予算にするように、毎年同じような流れになってますからね、そろそろこのあたりもきっちりと、しっかりと直されたほうがいいと思います。　それと、先ほど３割以上の億単位の契約の件数は１件ということですが、これは一体何なのでしょうか。これの金額とか内容とか期間などについて、詳しく説明してください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　議員の御質問につきまして、本定例会初日に御説明させていただきました議案第107号の件と理解させていただき、追加の説明をさせていただきます。　都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更についてということでございます。この工事につきましては、議案書253ページに概略等を示しております。また、位置につきましては、議案参考資料41ページに示しておりますけども、本案件につきまして大きく４点の設計変更がございます。　１点目は、都市計画道路の地先境界から民地側に設置します擁壁工事等の追加で、約１億2,000万円の増額となります。擁壁工事等の追加は、地権者の金銭補償を本市の直接工事として施工することを求められたものであります。本市としましては、擁壁工事等の施工が完了しなければ、街路工事が実施できないことなど、全体工事の工程を勘案し、市施行と判断したものであります。　２点目は、道路工事の変更で約8,000万円の増額となります。道路工事の変更は、用地買収に係る既存施設の排水経路を変更するものであります。　３点目は、橋梁工事の変更で、約6,000万円の増額となります。橋梁工事の変更は、橋梁上部工の桁下面の型枠を河川管理者との協議を踏まえ、材料変更等を行ったものであります。　４点目は、仮設工事の変更で約5,000万円の増額となります。仮設工事の変更につきましては、旧正雀下水処理場内に埋設されていた公共下水道管を道路管理者である摂津市との協議により、撤去するものであります。　以上が本提案の追加説明でございます。以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　今聞いただけでも、ちょっと新たな工事等があって、もうこれはただ単に附帯工事というものではなく、また金額的にもかなり大きいにもかかわらず、議会運営委員会委員長には、これを即決案件にするなどまかりならん、しっかり委員会に付託するべきだと再三申し上げたのですが、聞き入れていただけてないということで、詳しい質問は最終日にさせていただくといたします。　続いて、議案第102号　吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、この議案を今議会で提案するに至った経緯を、まずは詳しく聞かせてください。それと、積極的な情報公開の必要性などについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　条例改正の提案に至った経過についてでございますが、平成28年度（2016年度）において、４万8,033枚、8,059枚、3,610枚という従来はなかった３件の極端な大量の情報公開請求が発生いたしました。公文書公開制度を利用する方と、その費用を負担する市民の間で大きな偏りが発生しており、行政の予算には限りがある中で、コピー代等の経費を税で賄う必要があることから、費用の一部を請求者に負担していただくことにより、制度利用と費用負担のバランスをとりながら公文書公開制度を適切に維持していくためには、最小限の手数料の導入が必要と判断し、吹田市情報公開運営審議会に諮問したところ、出席委員全員一致で同意していただきました。　以上のような経緯を踏まえ、今回の条例改正の提案に至ったものでございます。なお、審議会では、学識経験者として弁護士、関西大学の憲法を専門とする大学教授、市内の福祉団体の代表者や商工会議所の常任委員等市内の公共的団体の代表者により、御審議をいただいたものでございます。　積極的な情報公開の必要性について、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。　情報公開制度は、市民の知る権利を保障するため、さらに積極的かつ前向きに進めていく必要があると考えております。具体的には、公開文書のＰＤＦ化を初めとするＩＣＴ技術の活用などを進め、より早く、より安価に、市民にとって利用しやすい制度となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私自身の情報公開に対する認識でございますが、行政が保有をする全ての情報は市民のものと考えております。市民はそれを知り、活用する権利を持ち、行政は求めがあれば一定のルールに基づいて、適切に提供する責務があると認識をしております。さらには、市民の求めがなくても、膨大なデータから得られる知見を、積極的に発信をしなければならないと考えており、決算委員会に提出をさせていただいた資料を原則として全て開示をするという作業を進めているのは、私のこの考えに基づいてのことでございます。　本市の情報公開は、これまでもこのような積極的な姿勢で、誠意を持って取り組んでまいりました。この制度が持続可能であるために、さまざまな今後も議論が必要かなと、そのように考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　今、市長がおっしゃった決算委員会の資料等々の作成を手がけてきたのは私である部分が、かなりあるということを申し上げておきます。　その上で、これは我々議会の政務活動費の、これは私の会派の分なんですが、議会事務局の場合、このようにテープを張っている現物を閲覧にかける。参考資料では３枚のコピーが必要なもの、これも同じような金額になるというのは、いかがなものかと思います。御見解をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　参考資料におつけした、基本的に３枚と申し上げますのは、どこの部分を黒塗りをして非公開とするという判断をする起案処理をするために、もともと非公開の個人情報を含む部分公開の案件につきましては、もとの原本をそのまま使うというわけにいきませんので、起案用にそのままコピーをしたものが１枚、黒塗りをするためにコピーをしたものが１枚ということで、まず起案に添付する書類として、個人情報に黒塗りをしたものと、してないものを１枚ずつつけると。　その上で、請求人である市民の方が閲覧していただけるように、いわゆる閲覧用の原本という形でもう１枚作成をするということで、計３枚ということで費用を積算しており、１枚紙代とコピーの利用料が1.8円程度になるということで、それを３枚ということで5.4円ぐらいになると。端数を切り捨てて５円ということで積算の根拠とさせていただいております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。　まず初めに、吹田市の公共交通のあり方について。　吹田市は、近年特に住宅開発が進んだことから、全市が市街化いたしました。高層住宅建設による人口急増地域や、高齢化が顕著な地域、公共交通の利用が減少している地域など、変化が起こっております。　本市は、平成22年に、吹田市地域公共交通総合連携計画が策定されていますが、当時と現状は大きく変化しています。この吹田市地域公共交通総合連携計画は、３年間の事業となっております。その後の計画の進捗や課題に対する取り組みなど、どのように取り組まれてきたのか、また今後の計画見直しなどについて御所見をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　平成22年（2010年）３月に策定いたしました吹田市地域公共交通総合連携計画は、市域全体の公共交通の現状や課題を、現地調査やアンケート調査等により把握し、市全体、地域ごとの課題を抽出し、基本的な方針や五つの目標、７点の施策メニューなどを取りまとめたものとなっております。計画期間は平成22年度から平成24年度の３カ年の事業としておりますのは、国から補助金が受けられる期間を勘案し、設定いたしたものでございます。　事業の内容及び取り組みにつきましては、公共交通の利用促進を目的とした公共交通マップを期間内に作成し、現在も継続して実施しております。　また、既存路線バスの見直しにより、都市計画道路千里丘朝日が丘線での新規路線の開設など、期間後に事業化されたものもございます。その他、公共交通空白地の解消など、当計画に盛り込まれた事業の実現に向け、引き続き取り組んでいるところでございます。　なお、計画の見直しにつきましては、今後ますます高齢化が進む中、計画を見直すのではなく、まずは計画に示された課題等の解消に向け、着実に施策を進めていくべきものと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ただいまの答弁では、平成22年の計画を見直すのではなく、当時の課題解消に向けて、着実に施策を進めていくとのことでした。吹田市地域公共交通総合連携計画のＰＤＣＡサイクルは、平成24年の事業期間で終了しております。見直しや改善をどのような時期に行うかが明確になっていない状況と言えます。バスの運行ダイヤが減少傾向にある地域の実態など、新たな課題も出てきております。現時点での課題の把握や計画に対するチェックを行いながら、着実に施策を進めていただきたいと思っております。　この計画を推進する事業予算について、現状の状況において必要な額を要求できているのでしょうか、またその実績についてお聞かせいただけますか。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　吹田市地域公共交通総合連携計画を推進する事業につきましては、地域公共交通活性化事業の中で必要な額を確保させていただいております。　主な事業といたしまして、計画における五つの目標のうちの一つであります、公共交通の情報提供の充実の施策メニューのマップの作成、マップの継続的な配布については、計画作成後の翌年度、平成22年度から継続して実施しております。当該事業の実績といたしましては、平成22、23年度が４万部、平成24年度から毎年度２万部を作成し、市内転入者や主な公共施設などで配布しております。　また、当該事業の事業費といたしまして、平成28年度、マップ２万部の印刷費用として45万3,600円、マップへの広告掲載に伴う収入が７万6,680円となっております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公共交通マップの作成の実績については確認をいたしました。　今、千里ニュータウン、千里丘、健都、南吹田地域での大規模な開発事業が行われ、平成22年当時の調査時点と大きく変化しております。市民の交通利便性向上のため、どの地域にどのような課題があり、手法としてどのような解決方法を用いるべきか、調査、検討すべきと考えます。調査は、現在進行している計画や検討されている地域の交通政策をやめるというのではなく、吹田市の交通のあり方を検討するため、全市的な総合的ニーズを把握することが必要であると考えます。　現時点での課題を明確にした上で、吹田市の公共交通ネットワークを検討すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　御指摘のように、吹田市地域公共交通総合連携計画策定時に行った調査から、約８年が経過し、市内各地において大規模な開発事業が行われ、ますます高齢化も進んでおります。　千里丘地域におきましては、公共交通の空白地解消などを目的に、吹田市コミュニティバス、愛称すいすいバスを運行し、地域の移動手段として利用者も年々増加しております。また、健都におきましても、岸辺駅北交通広場が完成し、路線バスの乗り入れがなされております。南吹田地域では、平成31年春におおさか東線の新駅の開業が予定されており、南吹田駅前線立体交差事業の中で駅前広場を整備し、路線バスの乗り入れに向けて協議を行っているところであります。　本市の鉄道、バスなどの公共交通は充実しているものの、千里山・春日地域の一部に公共交通空白地域が存在することから、地域の課題解消に向けて、現在、地域の意向調査に取り組んでいるところでございます。　また、新たに整備される都市計画道路千里山佐井寺線から千里山駅前交通広場への路線バスの乗り入れについては、関係機関と協議を行うなど、地域の変化に合わせて交通利便性向上に向けて協議しております。　以上、申したように吹田市の公共交通ネットワークを今現在、各事業のもと、充実していってるところと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　現在、平成22年当時の計画を前に進められているということでございますけれども、また計画にない新しい課題についても、努力されていることについてはわかりました。　方針や計画にない要素が増加する中で、計画的に事業を推進させることは、根拠となる計画の裏づけがないと予算を獲得することは難しいと考えます。御所見をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　本市公共交通総合連携計画は、平成22年に策定いたしました。その後の本市の公共交通を取り巻く状況の変化としましては、国においては平成25年に交通に関する総合的、計画的な施策の推進を図ることを目的に、交通政策基本法が制定されました。　本市においては、南吹田地域、健都、千里山周辺のまちづくりが進んでおります。その中で、高齢化が進む状況にあっても、本連携計画の基本方針、目標を含めた方向性は同じであると考えており、施策につきましても現在、公共交通マップによる情報提供など、公共交通の利用促進を初め、公共交通空白地の解消への取り組みを課題として、既に記載しております。　引き続き、本計画に基づく事業について、必要な予算を確保してまいります。　なお、現公共交通施策だけでは対応しがたい福祉施策面でのさらなる市民の移動円滑に資する方策については、関係部局と情報共有を図りながら、検討を行っていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　どのような切り口で吹田市の公共交通網を見るかという視点も重要であります。交通網の考え方は、交通機関のダイヤと密接な関係があるため、交通空白地域については単純に円を描いて求めるのではなく、時間当たりの運行本数が少ない時間帯などについては、各交通機関との接続なども検討していくべきと考えます。　吹田市の北部地域では、丘陵地ということもあり起伏が大きく、高齢者や障がいを持つ方々にとって、単純に距離だけの問題ではなく、坂道が大きなバリアになっている場合があります。こういった点も含めて、交通手段やニーズの問題が出ています。　また、高齢者、障がい者の病院や施設への移動、配慮の必要な子供などの療育のための移動手段などについても、アンケート調査などで実態を把握することも必要と考えます。施設などで送迎サービスを行っている施設と、必要としているサービスのバランスを図り、計画化することも一つの視点とすべきと考えます。総合的な視点で、吹田市独自の調査を行ってみてはどうかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　市長にとのことでございますが、まずは公共交通の担当部より御答弁申し上げます。　本市は、一部に駅やバス停からの距離がある公共交通空白地域が存在するものの、全市域にわたり鉄道駅やバス路線が充実した公共交通環境に恵まれた地域であります。しかしながら、御指摘のとおり、ますます高齢化が進む社会状況などにおきましては、高齢者や身体に障がいをお持ちの方など、移動が困難な方々がふえていくことが予想されます。たとえ近い距離でも公共交通機関にたどり着けないケースがあり、しかも今後そのような方々が増加していくものと思われます。　公共交通事業者が果たすべき役割や責務、そして国、大阪府、本市など、各行政の関与のあり方につきましては、事業採算性に加え、福祉的側面からも総合的に検討を行っていくことが必要であると考えております。　御提案いただきました総合的な視点での吹田市独自の調査につきましては、まずは公共交通への行政関与のあり方などについて、国や他市の事例を把握するとともに、既に関係部局において実施されたさまざまな計画や、その調査結果などを集約し、関係部局と情報共有を図り、市としての基本的な方針を一定整理した上で取り組む必要があると考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、本市の公共交通の環境というのは、全国的にも相当高いレベルにあるという認識は共有をさせていただきたいと存じます。その上で御指摘の点は、市民の方、住民の方の移動をサポートをする役割を誰が、どのように、どこまで果たすことが、社会経済的に妥当なのかという大きな命題に関するものかと存じます。　個人による交通の便利さ、不便さは、御指摘のとおり坂道のお話もございました。そのような実態を、ここまで高齢化が進んだ今、地域ごとに目的ごとに、総合的にまた定量的に把握できているかと申しますと、公共交通事業者が市場原理にのっとって、部分的な最適化を図ってこられたという域を超えていないと感じております。　高齢化、ニーズの多様化が進む中で、これからの交通のあり方につきましては、研究者との共同研究や、さまざまな場面で直接お声を聞くなどにより、新たな知見を集め、行政の果たすべき役割を見定めてまいりたいと存じます。　その行政の果たすべき役割ですが、我が国の公共交通は、税を投入するというそのようなシステムがございません。世界的には公共交通というのは、税を投入するというのが標準でございます。そういう意味では、我が国全体として、高齢社会に向かって公共交通のあり方を考える、そろそろそういうタイミングに来てるんではないかと私は感じております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。専門的な知見も入れて、実際にもう考えていかなければいけない時期に来ているというのは、私も同感でございます。福祉面も含めた総合的な交通のあり方を検討することは、大変重要だと思っております。また、福祉部、児童部などを含め、さらに観光などの観点では、市内回遊性という角度も必要になることから、吹田市の総合計画にも関連する視点だと思っております。　会派視察で埼玉県ときがわ町に行き、住民全体の交通のあり方を検討し、新しい発想の交通システムをつくり上げておられました。本市も部局を超えた全市的な戦略的企画の強化をすることが必要だと考えます。まちづくりの戦略として、交通の利便性を本市の特徴として発信できるよう、今後とも取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、切れ目のない子育て安心環境の構築について。　子育て安心プランとして、国は待機児童解消加速化プランを策定し、平成29年度末まで実施、その後、二、三年で待機児童ゼロ、その後も２年間ゼロを維持する新たなプランが策定されています。　本市は千里ニュータウン地域を中心に、吹田市北部でのマンション開発が今後も続き、深刻な待機児童対策が求められています。国が求める平成32年度末までに待機児童をゼロに持っていけるのか、そのためにどのような施策を検討しているのか、確認したいと思います。　まず、子育て安心プランの支援パッケージと本市の取り組みについてお聞きいたします。　国は意欲的な自治体の支援のため、待機児童解消に必要な約22万人分の予算を、平成30年度から２年間で確保しています。六つの支援パッケージが示されていますが、本市の実情を踏まえて、この内容に対する本市の見解と、力を入れていくべきと考えられる項目と、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　国の子育て安心プランは、待機児童の解消と、女性の就業に係るいわゆるＭ字カーブの解消を目的とする子育て支援施策について、６項目に整理し、パッケージとして示されたものでございます。　保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革の六つの項目のうち、待機児童の解消が急務である本市においては、保育の受け皿の拡大、保育の質の確保及び保育人材の確保の三つが極めて重要であると考えております。　また、同プランで新しく示されました幼稚園における２歳児の受け入れの推進については、保育所と小規模保育事業所の整備により、ある程度２歳児の受け入れのめどが立ってきている本市の現状では活用しにくいなど、本市の実情に合わせた同プランの活用が必要であると考えております。　本市では現在、待機児童解消アクションプランに基づき、保育所等の整備による早期の受け皿拡大を進めるとともに、公立保育所の園長経験者などが小規模保育事業などの新しい保育施設を巡回し、支援することで、保育の質の底上げを図っているところでございます。　また、保育士の定着を図るための支援策として、保育士の家賃補助の年限延長や、フリー保育士の配置に対する補助の拡充を実施しております。さらに、就学前児童を持つ保育士につきましては、市内の保育所等に勤務することを条件に、保育所等の利用調整基準上の加点を設け、優先的に利用できるようにすることで、保育士の確保に努めております。　今後も保育所の整備などによる保育の受け皿の拡大の効果を最大限に市民に還元できますよう、保育の質の確保と保育人材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　また一方、吹田市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し案が示されました。この見直し内容を受けて、次年度へ向け、本市として取り組まなければならない課題をお示しください。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　吹田市子ども・子育て支援事業計画の中間年における見直し案では、保育需要については、就学前児童数、要保育率のそれぞれを近年の推移を踏まえて見直し、平成32年度当初における保育需要の見込みに置きかえることを予定しております。また、確保方策については、これまでの待機児童解消アクションプランでの進捗状況を踏まえ、スピード感を持って保育の受け皿の拡大が進められる方策への見直しを行う予定でございます。　今後の課題につきましては、今年度の保育所等の整備において、公募を行っても応募がなかった地域など、土地確保が困難な中での保育所整備や、小規模保育事業所を卒園する３歳児の受け皿確保が課題と認識しております。　引き続き、各地域の実情に応じた待機児童対策を進め、重点地域の設定などによる保育所整備を進めるとともに、私立幼稚園での長時間預かり事業への本市独自の補助事業などを通じて、幼稚園での３歳児の受け入れ体制の確保に取り組んでいきたいと存じます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　国のパッケージとは違った課題を抱えている本市の状況に関する答弁がありました。幼稚園での３歳児の受け入れ体制の確保が大きな課題となっていますが、私立幼稚園での長時間預かり事業が重要な要素となっております。私立幼稚園は、国の推進している認定こども園への移行という課題も抱えており、国の示す方針と私立幼稚園の条件がかみ合っていない状況であり、過渡期の中で取り組まなければならない問題です。私立幼稚園の協力をしっかり得ることができるよう、丁寧な議論や打ち合わせをお願いいたします。　次に、配慮を必要とする子を抱える家族に寄り添える行政についてお聞きいたします。　吹田市において、発達障がいなどの配慮を必要とする子供さんの増加とともに、保護者相談が多くなっていると仄聞しております。障がいがあるお子さんをお持ちの方々と懇談させていただき、さまざまな御苦労をされていることをお聞きいたしました。　その中で、相談や訓練の待機が余りにも長いという要望がありました。ＯＴ（作業療法士）や、ＳＴ（言語聴覚士）の訓練や相談の待機状況や、現在抱えている課題についてお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　こども発達支援センターでの地域支援センターで実施しております専門相談等の待機期間の短縮を図るため、本年６月に臨時雇用員の作業療法士１名と非常勤職員の言語聴覚士１名をそれぞれ増員いたしました。　その結果、昨年度より二、三カ月短くなりましたが、現在も作業療法相談で10カ月、言語療法相談で３カ月程度の待機期間を生じさせている状況でございます。相談や訓練を希望する方が非常にふえており、待機期間を短縮するためには、職員体制の強化が必要であると考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　発達障がいを持つ子供を連れて、総合福祉会館やこども発達支援センターに通うことが困難な交通不便地域もあり、大変な努力をされているお母さんもおられました。相談や訓練を受ける場所についても取り組まれているとお聞きしております。さらに拡充する必要もあると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　こども発達支援センターの杉の子学園とわかたけ園につきましては専属バスによる送迎がございますが、地域支援センターの外来相談や訓練、親子教室、さらに総合福祉会館で実施していますバンビ親子教室につきましては、自家用車や自転車、公共交通機関を利用していただいており、お住まいの地域や移動手段によりましては、不便に感じておられる方もいらっしゃることと認識しております。　なお、本年11月からは、北部地域にお住まいの方も御利用していただきやすい高野台におきまして、週１回、定期的に出張バンビ親子教室を開催する予定でございます。　施設の利便性の向上を目指し、実施場所の工夫などについても引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　よろしくお願いしたいと思います。　吹田市のホームページですが、療育を受ける方にわかりやすく、より便利に活用するものにリニューアルすべきと考えます。スマホを使用することが日常の保護者のために、相談やサービスの機会が明確に伝わるよう、スマホ対応のホームページを望まれる声を聞いております。また、保護者同伴で部屋を借りる貸し室などのサービスを希望されておりました。　こういったサービスはどのように取り組まれているのか、取り組まれていることの発信はどのようにされているのか、お聞かせください。今後、こういった情報発信にホームページを活用することについてもお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　地域支援センターには、療育が必要な児童と、その保護者のグループが交流のために利用できる部屋があり、御利用いただいておりますが、市のホームページには、使用申請書の様式などを掲載しているだけでございましたので、取り急ぎ部屋の紹介や利用に関する情報を追加いたしました。　今後、よりわかりやすく、施設を便利に活用していただけますよう、ホームページの掲載内容などを改善してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　待機児童対策や学童保育の受け入れ体制不足に対しては、全市的に取り組みの強化を行っております。配慮を必要とする子供を持つ家庭の増加に伴う相談や訓練の待機や、施設の受け入れ体制などの対策についても、指標を設定し、計画を明確にした上で取り組むべきと考えます。これは意見とさせていただき、質問を終わります。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　皆さん、こんにちは。地域政党吹田新選会、足立将一、個人質問を行います。　まず、コミュニティ施設未整備地域への対応について伺ってまいります。　５月定例会での本件に関する質疑の中で、市民部長より、豊津・江坂・南吹田地域は広域的なコミュニティ施設であるコミュニティセンターが未整備な地域であり、地域コミュニティの活動状況や市民の方々のニーズ、さらには既存施設の配置状況等の地域特性に対応したコミュニティ施設の整備に努めるとの答弁をいただきました。　当該地域においては、広域的なコミュニティ施設の設置について幾度か頓挫し、適地が見つからない状況が続いていることから、一つの手法にこだわらず、コミュニティ施設に求めるべき役割という原点に立ち返り、各地域の特性に合わせて可能な手法で整備を早急に進めるべきだと考えます。　そのような観点から、まずは未整備地域である南吹田において、移設、新築となる吹田南幼稚園にコミュニティ施設を併設してはどうかと提案し、検討を依頼しておりました。まずは、検討結果についてお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　豊津・江坂・南吹田地域のコミュニティ施設の設置検討につきましては、市域において未整備地域となっている当該地域と北千里地域に、それぞれ１カ所のコミュニティセンターの整備を検討してきたものでございます。　環境管理センター跡地に建設予定である吹田南幼稚園へのコミュニティ施設併設の検討につきましては、本年２月定例会で御質問いただき、幼稚園の開設時期に影響が出ないよう、限られた期間ではございましたが、コミュニティセンターの併設を検討いたしました。　検討の結果、コミュニティセンターとしての諸室の面積を十分に確保する必要があること、幼稚園とコミュニティセンター利用者の動線を分離すること、駐車・駐輪スペースの拡大等から、幼稚園の設計に大幅な変更が必要となり、開設時期に大きな影響が出るため、併設を断念したものでございます。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　この５月に行った提案はですね、広域的なコミュニティ施設の設置という手法にこだわった結果、適地がないという状況が続き、いつまでたっても整備ができないのではないかという危惧から行ったものでした。　当該施設の整備の必要性については、第３次総合計画に記されており10年以上、あるいは平成４年に定められた吹田市コミュニティ施設整備計画から考えると、実に20年以上の課題であり、いまだに解決しておりません。５月定例会での提案を退けられたので、当該未整備地域における今後の具体的な案についてお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市では、地域住民の身近な交流や災害時における避難、救援の拠点となる地区市民ホールや地区公民館を初めとして、コミュニティセンターや子育て青少年拠点夢つながり未来館（ゆいぴあ）、文化、芸術の中心であるメイシアターなど、地域活動や健康増進、余暇活動等を目的に市民が集う、多くのコミュニティ施設を有しております。　多目的ホールを備えた広域的な施設としてのコミュニティセンターにつきましては、平成４年（1992年）に策定された吹田市コミュニティセンター基本構想をもとに、これまで６地域の中の四つの地域を段階的に整備しており、直近では平成27年（2015年）に、千里山コミュニティセンターを整備いたしました。　未整備地域である江坂・豊津・南吹田地域と北千里地域の二つの地域につきましては、引き続き、市有地を中心に適地の選定を進めるものですが、コミュニティセンターの整備に当たっては、立地状況や運営方法など、多面的な検討が必要であるため、関係部局との協議等に時間を要しているものでございます。　なお、豊津・江坂・南吹田地域においては、適地の選定が難航しておりますので、基本構想から20年以上経過している状況において、今後改めて地域の皆様方の御意見をお聞きする場を設け、当該地域にふさわしいコミュニティセンターについて、立地状況や運営方法などの議論を深め、施設整備に向けて検討を進めてまいります。　また、より身近なコミュニティ施設への支援といたしましては、自治会活動の集会施設整備等の補助制度を活用し、身近なコミュニティ活動のスペース確保の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今回、具体的な案をお聞かせくださいということだったんですけども、残念ながら具体的な案がないということで、長年行っている検討をまた引き続き行うということです。検討を終えるめどについてお聞かせいただきたいところなんですけども、今回は置いておきます。　コミュニティセンター基本構想は20年前に策定されたもので、もはや吹田市のホームページにも載っていないようなものでございます。当時とはニーズも大きく変わっているでしょう。今後、地域の意見を聞く場を設けてくださるということなので、さまざまな世代の市民のコミュニティ形成におけるニーズというものを、しっかりと酌み取っていってください。　広域的な施設の、適地を市有地を基本に探すということで、これまで見つかっていなかったものを、どうやって見つけるんだという話ではございますけども、引き続きもし広域的な施設を目指すのであれば、市北部にある青少年育成、あるいは子育て支援の南部拠点等を併設するなど、今、公共施設の最適化、維持管理の問題で最適化の問題も出てますから、せっかく設置するのであれば、よりニーズを満たせるような、今の現状に合った施設の建設を目指して、担当者にはぜひ広域的な観点から検討を進めていただきたいと思います。　ただ、従来どおりの手法にこだわって、いつまでも設置しないという状況は避けていただいて、冒頭にも申し上げましたけども、この施設設置というのは、あくまでも手法でございます。目的を達成するように、迅速にですね、いつまでも検討するということではなくて、迅速に事業を進めていただけるように、最後にね、身近なコミュニティ施設への支援ということもございましたけども、既存の施設を活用するということも一つの手法だと思いますので、あらゆる手法を引き続き検討いただいて、迅速に対応いただくように、これは要望としておきます。　２点目ですね、（仮称）健都ライブラリー及び健康増進公園の運用について伺ってまいります。　（仮称）健都ライブラリーについては、０系新幹線の設置の是非について議論があったものの、設計がおおよそ整い、現在、具体的な運用についての検討に入られていることと存じます。　設計基本方針においては、基本コンセプトを健康に気づき、楽しみ、学べるの三つの柱による、多世代が集い、交流し、健康寿命の延伸（生涯活躍）につながる場としています。コンセプトを明確にし、新たなニーズに対応する運営とすることで成功している図書館を幾つか視察してまいりましたが、健都ライブラリーもこれまでの図書館に求められていたものに加え、より人々の交流など、新たな価値を生み出すことで、より市民に有益となる施設となる可能性が見え、非常に楽しみであります。　これまでも図書館ではさまざまなイベント、企画を行っていただいておりますが、カフェの設置やダンス等ができる多目的室、隣接する健康増進公園などと連携し、健康をテーマとして革新的な取り組みを行うことで、市民が行きたくなる、わくわくする、あるいは居心地がいい図書館を目指して尽力していただきたく存じます。　また、この（仮称）健都ライブラリーでの取り組みは、山田や南千里など、複合施設に入る図書館でも応用が可能と想定され、健都における市民の健康寿命延伸への取り組みを、市全体に広げるモデルとしての役割も期待しているところでございます。　この理想を実現するために、市ではですね、健康増進広場整備方針において、市民の継続的な健康づくりやにぎわいの創出等に向けて、医療関係者との連携や柔軟な発想による運動プログラム及び健康イベント等の企画や開催を行うなど、効率的で効果的な施設運営や、質の高い管理を持続的に行うことが重要です。このため、パーク施設や健康増進広場を含む公園全体の一体的な運営及び管理については、指定管理者制度の導入を目指しますという形で明記されております。　パーク施設は、（仮称）健都ライブラリーのことでしょうから、当該施設と健康増進広場の一体的な指定管理者制度を導入し、運営するということでよろしいでしょうか、お聞かせください。 ○野田泰弘副議長　健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長　健康増進広場からＪＲ吹田駅側に広がる公園全体と、多世代が身近に利用できる図書館を多機能化した施設である（仮称）健都ライブラリーにつきましては、健康への気づき、楽しみ、学びをコンセプトに整備しており、公園と施設を一体的に管理、活用することで、その役割や機能が最大限に発揮されると考えております。　また、市民の健康寿命の延伸につながる健康づくりの取り組みや、イベントを継続的に進める等、民間の専門的な知識を生かし、効率的で効果的な運営を進めていきたいと考えております。　そうしたことから、公園全体及び（仮称）健都ライブラリーにつきましては、図書館の機能を除いて指定管理者制度の導入を目指しているところでございます。　以上でございます。
   ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　先ほどの答弁では、公園と施設を一体的に管理、活用することで、その役割や機能が最大限に発揮されるとのことですが、しかし、実際に指定管理を導入するのは図書館機能を除いてとのことです。先ほども申し上げましたとおり、今回は通常の図書館機能に健康づくりや市民の交流など、さまざまな事業を隣接する公園等と連携させる全国でも類を見ない斬新な取り組みです。その場合、図書館も含め全てを一括して指定管理に出したほうが、意思決定のスピードが早くなり、民間の効率的な運営を最大限発揮されることができるように考えますが、あえて図書館機能を除く理由をお聞かせください。　また、除いた場合に、答弁でおっしゃる公園としての一体的な管理、活用は具体的にはどの部分のことを指し、最大限発揮される役割や機能とはどのようなものとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○野田泰弘副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　（仮称）健都ライブラリーは、公園、施設を一体的に活用し、基本コンセプトを実現しようとするものです。図書館機能を直営とすることで、庁内の各部署をつなぐとともに、国立循環器病研究センターとの連携など、新たな取り組みに柔軟に対応できることから、民間の活力を生かしながら、より継続的で効果的な運営が円滑に図れると考えております。　また、図書館機能につきましては、岸部地域の市民の方々から長年望まれてきた施設であり、他の図書館とネットワークを組み、一部窓口等業務を委託しながら、レファレンスなどの専門的業務を直営で行い、市内の図書館と同様のサービスを提供していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長　指定管理者に行わせようとする管理、活用につきましては、公園と（仮称）健都ライブラリー全体の施設の維持管理、（仮称）健都ライブラリーに整備する多目的室等の活用と公園での健康づくりの取り組みの実施などを考えております。　一体的な指定管理者制度の導入により、例えば健康づくりの取り組みにおいて、多目的室での講座と公園での実践を一体的に活用するなど、施設管理者が同じであることから両者を一連で使用しやすくなること、民間事業者の柔軟な発想、創意工夫による提案を受けられること等、健康への気づき、楽しみ、学びのコンセプトを実現する機能を発揮できるものと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今回、あえて図書館機能については直営で、指定管理から外すということです。今回の健都ライブラリーや、あるいは中央図書館の老朽化に対する建てかえ等を見据えてですね、さまざまな図書館を視察しております。その中で、図書館機能も含めて指定管理に出している施設も見て、そのメリットも見て理解しながらも、我が市においては、一部窓口は業務委託しておりますが、直営で残していると。そのメリットについても十分理解しています。　ただ、一部今回危惧しておりますのは、窓口が今回、健康医療部と、あと図書館を直営にするのであれば地域教育部、そして指定管理を受ける事業者と、三つの頭が存在してしまって、例えば民間業者からすると、こういうことを実現したいと思ったときに、その意思決定において、どうしても頭が二つあることによって、そのスピードが遅くなってしまうのではないかという危惧があります。　ただ、答弁にもいただいたとおり、その反面、図書館が間に入ることによって、本庁のさまざまな部署や、国循を初めとした連携機関との接着剤にもなり得るという可能性もお示しいただきました。ということは、指定管理に出すメリットよりも、今回、直営で残したほうがメリットが高いという、その判断で今回の決定をされたということでよろしいですか。これは地域教育部長にお伺いいたします。 ○野田泰弘副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　ただいま言われましたとおり、今まで図書館、吹田に９館ございます。それぞれの図書館が特色を持つ図書館ということで、今、努力しているところでございます。そういった今まで培ってきたものを、ぜひこの健都ライブラリーにも生かしまして、内外から注目されている施設でございますので、ぜひ我々、地域教育部、図書館部分につきましては、直営でぜひ健都ライブラリーに挑戦させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　あえて直営という部分を残すことによって、そのデメリットが発生することなく、逆にメリットが最大限生かされるように、連携して事業を進めていただくように期待しております。よろしくお願いいたします。　続きまして、計画相談支援については、申しわけございません、調整いただきましたけども、今回は取り下げさせていただいて、道路の安全確保について伺います。　本市においては、道路の維持管理のために、道路ストック総点検事業の中で、路面性状調査を行って、道路の安全性確保に努めていただいております。しかし、道路の下に存在する空洞、路面下空洞については発見できず、本市でも規模の大小も含め、陥没事故も発生しているところでございます。過去にも提案いたしましたが、大きな事故が発生する前に、路面下空洞調査を導入し、市民の安全確保をされてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　近年、老朽化した地下埋設物等による道路陥没が相次いでおり、本市においても年間30件程度の道路陥没が発生している状況であり、その予防保全は、道路を管理し、市民の安全、安心を守る立場からも非常に重要な課題と認識しております。　路面下空洞調査は、陥没等の事故を未然に防ぐことで、大きな効果が得られるものと考えており、大阪府や先進都市の取り組みを調査、検討してきました。本市において、車両が通行する市道の延長は500kmを超えておりますが、平成30年度以降、１級幹線、２級幹線、緊急交通路などの重要路線を対象に、路面下空洞調査を行うことを目標に、現在、予算確保に向け、また補助金の要望などの準備作業を行っているところです。その調査結果によって、以後の調査や補修についての計画立案を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　路面下空洞調査について、次年度を目標に予算化に向けて進んでいただいてるということで、同僚議員も同様にこれは要望してきたものですが、ようやく形になりそうで非常に喜ばしく思います。引き続き、よろしくお願いいたします。　ＪＯＢナビすいたについても今回取り下げさせていただいてですね、最後に意見だけさせていただきたいと思います。　今回、予算要望もさまざまさせていただきました。時代が移り変わるにつれて、市民ニーズがさまざま変わってきて、それに日々対応していかなければならないという状況に行政は置かれているという中で、今回、議案にも上がってきておりますけども、例えば福祉の医療についても大幅な改変をすることで、持続可能なことをやっていこうと。これはどんな事業にも言えると思います。　さまざまな場で申し上げておりますけれども、行政評価をしっかりと行っていく上で、本当に必要かどうかというのを、改めて再確認した上で、費用対効果が十分発揮されないものや、目的が十分達成できなくて、今後も達成できないだろうものについては、しっかりと見定めた上で切っていってですね、事業の再構築をしていただいて、引き続き持続可能な行政を運営していただくように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○野田泰弘副議長　32番　竹村議員。　　　（32番竹村議員登壇） ◆32番（竹村博之議員）　それでは、質問させていただきます。発言通告しておりました２番目の、総合運動場のあり方については、今回は取り下げさせていただきますので、よろしくお願いします。　１番、タウンミーティングについて。　この６月から７月にかけて、市内10カ所で、各地区の連合自治会を対象にしたタウンミーティングが、市長の出席のもと開催をされました。私も地元の会場に参加をさせていただきました。市長が就任して２年の折り返し点が過ぎ、任期後半に当たって、市民の声を直接聞く機会をつくられたという点では、時宜にかなった企画ではないかと思います。　聞くところでは、連合自治会ごとに事前に要望をまとめていただいたということで、懇談会の進め方としては、その要望項目に市長が一つ一つ回答する形式で行われました。開催時間の約２時間の大半を、市長がお話をされておられましたが、本当に御苦労さまでございました。ぜひ今後の市政運営と施策実現に生かしていただきたいと思います。　ここで数点質問をいたします。１、全体の評価についてお聞かせください。　２、回答を保留した事項の処理は今後どうするのか。　３、会場や設定時間などについても改善要望が出されておりましたけれども、どうされるのか。　４、今回は連合自治会だけを対象にしておられましたけれども、今後の開催についてはどうされるのか。　以上、担当部の御所見をお聞かせいただいて、もしよければ市長から御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、個別の要望内容について質問をいたします。これからお聞きをする内容については、会場で一定の回答がありましたが、参加者の皆さんが全てを納得できなかったこともあると思いますし、その場では確認できずに、後日判明したこともあると思います。過去に私が質問をし、あるいは会派として要求してきたものもありましたので、この場で改めてお聞きをしたいと思います。　第１に、江坂駅北口東側の狭い階段についての改善と、エレベーター設置を要望するものであります。　江坂駅の乗降客は、毎日約10万人と言われています。先ほどのエレベーター設置等の要望に対して、バリアフリー計画上は、南口西側にエレベーター設置が既に終了しているとの回答でありましたけれども、これは以前と全く同じで、それは大阪市の仕事と言うばかりで、吹田市としての役割や展望が見えておりません。　そのほかに、例えば現在、北大阪急行の江坂駅を除く各駅舎では、北大阪急行と関係市が協力して、転落防止の安全対策として、可動式ホーム柵の工事が進められています。近い将来、現在建設中の箕面市の駅舎も含めて、沿線の全ての駅舎で可動式ホーム柵が実現をいたします。　しかし、一方、最も多くの市民が利用するこの吹田市の西の玄関口であります江坂駅に、この可動式ホーム柵が設置される見込みは今のところはないと、こういうふうに聞いております。エレベーター設置と含めて吹田市は、大阪市の管轄だからできないと、こういうふうに言っているわけでありますが、吹田市が努力をすればできるだろうというふうに考えるのが、利用者、市民であり、当然の思いだと思います。　大阪市が地下鉄民営化を理由に、可動式ホーム柵の整備を先延ばしするというのは、本当に残念な話ですが、エレベーターの設置も含めて、大阪市がやらないなら吹田市がやる、こういうぐらいの意思をぜひ示していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　第２に、豊一児童センターで実施される一時預かり保育についてであります。　地域の要望を要約をして紹介しますけれども、児童センターの集会室１は、育児教室や子供たちのランチルームとして活用している。集会室１は12月から保育専用ルームに改装され、センター機能が縮小される。当地区では、幼児や児童が増加しており、センターの役割が大変大きい。機能を充実させるためにも、現状使用できない２階の部屋を、一時預かり保育が始まる前に使用できるようにお願いをしたい、こういう内容であります。　そもそも地域からも、議会からもさまざまな心配の声があったにもかかわらず、児童センターの本来の目的ではない事業を現場に押しつけようというわけですから、地元関係者の意見を真摯に受けとめて、早期に施設改修をすべきであります。この点について御答弁をお願いをいたします。　次に、公共交通不便地域解消の取り組みについてお尋ねします。　本市が設定をしています公共交通不便地域は、千里丘地域と千里山・春日地域であります。千里丘地域で運行しているすいすいバスは、モデル実施からスタートし、工夫を重ねた後、本格実施されて、関係者の努力で利用者は年間13万人を超え、市民に定着をしているとお聞きをしています。一方の千里山・春日地域では、今年度に交通対策検討事業として予算化されて、早期の具体策実施に向けた調査が進められていると思います。　ここでお尋ねをいたします。１、この事業の進捗状況をお聞かせください。住民アンケートの趣旨等を改めて御説明ください。　２、アンケート調査については、規模が過去の千里丘地域での調査よりも縮小されているのではないかという声が寄せられていますが、御説明をください。　３、全体的なニーズ調査としてのアンケートは必要だと思いますが、それだけでは不十分です。日常的に不便を強いられている当事者の声をもっと聞いてほしいという声があります。自治会や高齢クラブ、地区公民館、その他公共施設利用者など、地域で活動している団体、個人の皆さんからの意見集約が必要だと考えます。御所見をお聞かせください。　４、アンケート調査の実施、分析、公表のスケジュールをお示しください。結果の公表、住民への説明会など、改めて意見交換の場が必要だと考えますが、あわせてお聞かせください。　次に、情報公開条例の改正についてお尋ねします。　情報公開条例第１条の目的には、次のように書かれています。公文書の公開を初めとする総合的な情報の公開を推進することにより、市政に関して市民の知る権利を保障するとともに、一層公正で民主的な市政の執行を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする、これが第１条であります。　言うまでもなく、民主主義を国民生活に根差すためには、憲法に保障された国民、市民の知る権利は、何事にもかえがたいと考えます。今回の提案は、制度内容の後退につながるのではないかと言わざるを得ません。提案どおりになれば、本来の市民の知る権利が萎縮するのではないかという心配があります。　情報公開運営審議会の議事録を見れば、税金の無駄遣いという声だけではなく、情報公開という本来の趣旨から見て疑問の意見が出されていることや、答申に付された留意事項を見ても、根本的な懸念は払拭されていないということが明らかになります。審議会委員さんの判断の難しさが読み取れます。　これまで情報公開について、先進的に取り組んできた吹田市であり、全国の先進例ともなってきたのではないかと考えているところですが、今回の提案内容では、吹田市が情報公開制度を後退させるのではないか、そういうメッセージを全国に発信してしまうのではないかと、大変危惧するところであります。　審議会では、情報公開の本来の趣旨と混同すべきでないという意見がありました。それが答申の留意事項に反映され、審議会としての総意となっています。よって、提案については、そのまま受け入れることはできません。提案に至った経緯は一部分理解するところではありますが、今後、情報公開請求者と窓口とのコミュニケーションの改善を一層図ることなど努力し、拙速にならないように、今後の経過を見守るべきではないかと考えます。今回の提案は、慎重に扱う必要がありますし、改めて市民的な議論を尽くすべきではないかと考えます。　審議会の答申に留意事項が書き込まれた理由と具体的な対応方法、大阪府下の実施手数料の負担状況、また情報公開の推進に逆行するのではないかという、この考えに対して、理事者の御所見をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○野田泰弘副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　タウンミーティングの全体の評価でございますが、この取り組みは現市政で初めての取り組みであることから、進め方について適宜修正を加えながら計10回の会議を開催し、延べ359人の市民の御参加をいただきました。地域において意見数や参加者数には差が見られましたが、会議終了後に自由記述の形式でお聞きした参加者の御意見は、開催について肯定的なものが多くを占めたところでございます。　回答を保留した事項の処理でございますが、会議終了後に回答を作成し、連合自治会にもお知らせの上、議事要旨に追記、公開しております。　会場、設定時間等の改善要望でございますが、いただいた御意見を踏まえ、先日、次回タウンミーティングの会場、設定時間等について連合自治会にアンケートを実施したところでございます。今後、その結果をもとに、次回の開催日程等を検討してまいります。　今後の参加対象者でございますが、まずは地域コミュニティの最も基本的な団体である連合自治会を対象に始めましたが、将来的に対象を広げる可能性はあると考えております。　次に、吹田市情報公開運営審議会の答申に留意事項が書き込まれた理由及びその具体的な対応方法についてでございますが、平成28年度（2016年度）において、従来はなかった極端な情報公開の大量請求が発生する中で、その経費の一部を請求人に御負担いただかないと、それらの経費を負担している他の市民の皆様から御理解を得られない状況であると判断し、制度を適正に維持していくために、手数料の導入について吹田市情報公開運営審議会に諮問いたしましたところ、実施内容につきましては出席委員全員の賛成をいただきました。　内容については賛成をした上で、改正後の制度利用について、市が市民の立場に立って丁寧に対応するようにとのことで、留意事項が付されたものと受けとめております。　これらの留意事項への対応ですが、まず市民への周知についてでございますが、本定例会において御承認いただければ、市報すいた及び市ホームページへの掲載並びに各公共施設への掲示等、市民の皆様に改正内容だけでなく、改正に至った経過や趣旨についても丁寧に周知してまいります。　また、情報公開利用への萎縮効果が生じないよう、窓口に公開請求に来られた方にも丁寧な説明や相談などの対応を行い、御理解をいただくよう努めてまいります。　大阪府下の部分公開における実施手数料の負担状況でございますが、９月11日に電話による聞き取り調査を行った結果、実施手数料を徴収している市町村はございませんでした。これは、本市のような極端な大量請求がなかったためと考えております。　情報公開の推進に逆行するのではないかとの御指摘についてでございますが、今回の条例改正案は、極端な大量請求が発生する中で、制度を利用する人と費用を負担する市民との間のバランスを回復し、情報公開制度を持続可能な制度として維持、発展させるために必要なものと認識しております。実施段階では、市民の知る権利を保障していく立場で、市民の皆様への丁寧な周知と説明に最大限努めてまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　江坂駅北側歩道橋の東側階段の拡幅及び当歩道橋へのエレベーターの設置につきまして、当該歩道橋は、大阪市交通局が管理しており、エレベーターについても同様に、大阪市が駅施設の一つとして設置、管理することとなります。さらにエレベーターの設置については、設置スペースの確保が第一の課題となっており、その設置候補地であります国道423号の管理は大阪府が行っております。　しかしながら、江坂駅は議員御指摘のように、市内で最も乗降客数が多い駅であり、これまでも議会を初め、地域からの強い御要望もいただいておりますことから、技術面、財政面において、多くの課題はございますものの、引き続き大阪市を初め関係機関と協議を行ってまいります。　また、当駅における可動式ホーム柵の整備につきましても、早期に設置が実現されるよう、鉄道事業者である大阪市へ強く働きかけてまいります。　次に、公共交通不便地域、公共交通空白地域解消の取り組みについてでございますが、今年度実施しております交通対策検討事業は、千里山・春日・佐井寺地域の公共交通空白地における市民意向等調査を行うものでございますが、進捗状況につきましては、現在、住民アンケート調査のために配布する調査票の作成を行っているところでございます。　その趣旨としましては、当地域における公共交通の導入に対する住民の御意見や、利用意向及び導入効果などを把握するためのものでございます。アンケート調査の規模につきましては、千里山・春日・佐井寺地域の一部を対象に1,000部程度配布する予定であり、平成16年度に実施した調査の際に、千里山地区で配布した700部を上回る規模となります。　アンケート調査以外の方法での意見集約が必要ではないかとの御指摘でございますが、今年度の調査は、地域における全体的なニーズや傾向の把握を目的としております。具体的な方策の検討の際には、別途、適切な意見集約の方法について検討してまいります。　最後に、スケジュールについてでございますが、現在準備を進めておりますアンケート調査につきまして、９月中の配布に向け、鋭意取り組んでいるところであり、結果の分析は12月中に完了する予定でございます。また、アンケート調査の結果について、市民の皆様への公表の方法や調査結果についての直接対話、説明会など意見交換の場のあり方につきましても、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　児童部長。 ◎橋本敏子児童部長　本年12月から、豊一児童センターで一時預かり事業を実施することに伴い、集会室一部屋を一時預かり事業専用に使用させていただくための工事などにより、利用者には御不便をおかけいたしておりますことを申しわけなく存じております。　地域の皆様からは、一時預かり事業実施の代替場所として、２階の改修を求められる御要望を多くいただいておりますことを踏まえまして、現行、児童館と位置づけていない建物２階部分について、必要な手続を行い、児童館と位置づけた上で、有効に活用できるよう調整したいと考えております。　また、あわせまして２階の部屋を安全に利用していただくのに必要な改修を検討するとともに、改修時期につきましては、豊一児童センターで行います事業への影響を最小限にとどめられますよう現場の意見を聞きながら、できるだけ早期に実施できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　タウンミーティングにつきまして、先ほど市民部長より４点の御答弁をさせていただきましたが、この４点につきまして、私からもお答えをさせていただきたいと思います。　初めに、順序は異なりますが、今回の連合自治会だけを対象にしているこのタウンミーティングの今後の開催についてはどうかという点ですが、このきっかけというのは、さきに34連合自治会を束ねておられる会が解散をされたことにより、その各連合自治会の何人かの方から、今後はどうなるのか、直接話をできる場を持ってほしいというお声がありました。そこで今回の形になったんですが、その中でも、はっきり申し上げているのは、これで市民の皆さん方のお声をお聞きしたという言い方は決してしませんと申し上げてます。自治会加入率が５割程度ですので、連合自治会として持っておられる課題を率直にお聞きをしたかったというのが、まず最初です。　それから、今後につきましては、もう一方で、フリーに参加をしていただけるような、そういうグループミーティングの場のようなものを、本当はできればやりたいんですが、その方法については、まだ具体的には思いついておりません。またアドバイスいただければと思います。　それから、会場や設定時間などにつきまして、１回目のトライとしまして、平日の昼間に開催をさせていただきました。お仕事をされている方は来れません。それで、やっぱりどうしても参加者が偏ることになりますが、その場で御提案をさせていただいたのは、今度御希望をお聞きをして、平日、休日、昼、夜、それから場所につきましても御相談をさせていただきますというふうにお答えをさせていただきました。市民部もその方向で調整をしております。　それから、回答を保留した事案、確かにございました。これは、私は今、思い起こしてたんですが、非常に専門的な御質問をされて、しかもそれが相当長い時間になって、例えばほかからとめられたとか、それに対して私が責任を持って答える内容ではない場合、技術的なことですね、その場合は、直接また担当部が御説明をさせていただきますと言って保留、これは保留ではなくて整理をさせていただいた、そういう事案はございます。　それから、私自身がこの件について十分に理解をしてない、当然そういう問題もあるわけですが、そのことについては保留をさせていただきました。後日御回答をすると。ただ、その参加者全員にお答えを返すということはできませんので、また次の機会にそれにも触れたいと思っています。　それから、全体の評価についてですが、これはこちらから我々が評価するというのは、ちょっと立場上、そういう立場ではないと思っているんですが、私自身としてお答えをさせていただきたいんですが、大変勉強になりました。ふだん連合自治会の会長さんとは、さまざまな機会でお会いをしております。これからも、今も敬老会から体育祭、文化祭、さまざまな場面で何度もお会いをしてるんですけれども、こういう地域の中身の話であるとか、こちらの市政の状況をお伝えをするとかという場というのは、なかなかございませんでした。それにも気づかされました。　もう一つ課題としては、１時間半という時間は非常に短いです。十分に会話、議論を積み重ねるには非常に短いなというのを感じました。それから、最大70人、80人という会場もあったんですけれども、かなり限られた人数で御参加をされてたと。もっと広くお聞きいただきたかったなという気もいたしました。　さまざまにこのように工夫をすべき点を気づかされたのが、この１回目のトライだったなと思います。これを生かして、さらに今度は、たしか11月に予定をしていると思うんですが、より市民に近いところで御意見をお聞きして、それを市政にも反映していきたいと思っております。　以上でございます。 ○野田泰弘副議長　32番　竹村議員。　　　（32番竹村議員登壇） ◆32番（竹村博之議員）　２回目の質問をさせていただきますが、要望と意見を数点させていただきます。　最初のタウンミーティングについては、市長から御丁寧な答弁をいただきましたので、またこちらからアイデア等がありましたら、お伝えしていきたいと思います。　それから、児童センターですけれども、これも２階部分をですね、活用するということで、前向きの答弁をいただきましたけども、その中でもありましたが、現場の意見をよく聞いてということでございました。本来であれば、この地域の方がおっしゃっておられますようにね、一時預かり保育事業が始まるまでにね、もっと現場の状況とか意見を聞いて、２階の改修も含めてね、やっていただくということが本当ではなかったかなと。そういう点では、現場の実態をですね、少し甘く見ておられたのかなというふうに思います。　今回、一時預かり保育の保育室の工事がですね、この児童センターの年間のね、一番の大きな行事と重なって、そういう点で支障がね、出てきているというようなことも聞いておりますので、その点、本当に丁寧にね、現場の意見を聞いて、これからも進めていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。　それから、公共交通の不便地域の解消の問題ですけれども、これについては住民の方からはですね、本当に期待がですね、膨らんでいるということで、住民の新たな協議会という、そんな組織もですね、つくられているというふうにお聞きをしています。そういう点で、住民の方の期待に応えていただくように、ぜひ鋭意事業を進めてほしいというふうに思いますので、これも要望しておきます。　それから最後、情報公開条例の改正についてですけれども、これは委員会に付託されますので、また委員会で詳しくはですね、いろいろ議論していきたいと思うんですけれども、本当に懸念がですね、やはり議事録を見ましてもね、発言されている方の中での懸念というのは払拭されてないだろうと。それについて留意事項がつけられたというふうに私は議事録を見させていただいて、そういうふうに理解をしております。決してもろ手を挙げて賛成ということにはなってないというふうに思います。　それで、府下の状況を聞きましたけれども、答弁では９月11日ですから、きのうね、府下の状況を問い合わせたということで、これもね、どうかなと。やっぱりきちっとですね、周辺の市町村、自治体の状況を聞いた上でね、きちっと市としての判断をしていくべきではなかったかなと思います。　いずれにしても慎重な手続を、本当に怠ったのではないかなという感じも率直なところでございますので、これについても委員会で引き続き、いろいろ議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　これで質問を終わります。 ○野田泰弘副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月13日（水曜日）午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　（午後３時51分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤木栄亮　吹田市議会副議長野田泰弘　吹田市議会議員井口直美　吹田市議会議員小北一美...