泉大津市議会 2009-12-08
12月08日－01号
平成２１年 １２月 定例会（第４回）１．平成２１年１２月８日午前１０時泉大津市議会第４回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 林 哲二 ２番 堀口陽一 ３番 長田 実 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 丸谷正八郎 ７番 吉村 譲 ８番 村岡 均 ９番 大久保 学 １０番 溝口 浩 １１番 小林修平 １２番 田立恵子 １３番 中谷 昭 １４番 小西日出夫 １５番 清水 勝 １６番 田中一吉 １７番 高橋 登 １８番 中口秋都１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一 参与 綾城重幸 総合政策部長 白樫 裕 総務部長 堺谷要二 市民産業部長 根来輝明 健康福祉部長 伊藤晴彦 都市整備部長 生田 正 上下水道局長 上北俊賢 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 大久保富夫 事務局長 選・監・公・農 小林 肇 消防長 木谷 保
委員会事務局長 教育次長 山本清志
健康福祉部理事 森口勝巳 兼社会福祉 事務所長 危機管理監 川上 博１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 事務局長 大岡 悟 次長 羽室幸男 議事調査係長 橋本幸男 書記 川崎直也１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第１３号 平成２１年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１４号 平成２１年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１５号 平成２１年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 議案第６７号 泉大津市保育の実施に関する条例の一部改正の件 日程第７ 議案第６８号 泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件 日程第８ 議案第６９号
泉北地域広域行政推進協議会の廃止の件 日程第９ 議案第７０号 平成２１年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１０ 議案第７１号 平成２１年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１１ 議案第７２号 平成２１年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１２ 議案第７３号 平成２１年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 日程第１３ 議案第７４号 平成２１年度泉大津市
駐車場事業特別会計補正予算の件 日程第１４ 議案第７５号 平成２１年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 日程第１５ 議案第７６号 平成２１年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第１６ 議案第７７号 平成２１年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １１番 小林修平 １２番 田立恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 平成２１年１２月８日午前１０時開会
○議長（清水勝） おはようございます。 議員各位には、本日招集されました平成２１年泉大津市議会第４回定例会にご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成２１年泉大津市議会第４回定例会は成立いたしました。よって、これより開会をいたします。
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○議長（清水勝） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １１番小林修平議員、１２番田立恵子議員、以上のご両名にお願いをいたします。
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○議長（清水勝） この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。 （神谷昇市長 登壇）
◎市長（神谷昇） おはようございます。 議長のお許しを賜りまして、
泉大津市議会平成２１年第４回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には年末何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、泉大津市保育の実施に関する条例の一部改正の件並びに泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件、
泉北地域広域行政推進協議会の廃止の件、平成２１年度泉大津市一般会計及び特別会計並びに
下水道事業会計、水道事業会計、病院事業会計の各補正予算の件が８件、以上の１１件でございます。いずれも重要案件でございますので、よろしくご審議を賜り、ご可決、ご承認賜りますよう心よりお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 市長のあいさつが終りました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（清水勝） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る１２月１８日までの１１日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（清水勝） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より来る１２月１８日までの１１日間と定めることに決定をいたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（清水勝） 次に、日程第２、「一般質問」を行ないます。 本定例会におきましては、１６名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次、質問を許可いたします。 それでは、１３番中谷昭議員。 （１３番中谷昭議員 登壇）
◆１３番（中谷昭） おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 １１月３０日の臨時議会におきまして、道口新教育長の教育長就任のごあいさつがありました。このごあいさつの中で、教育長は、子供たちが安心して楽しい学校園生活を送れるようにすることが重要である、そのためには中・長期の教育ビジョンを掲げ、情操教育や道徳教育を行ない、心に響く教育を行わなければならない、そしてまた校長の
リーダーシップも重要であると、私見と前置きされまして、道口新教育長の学校教育に対する熱い思いやお考えをお聞かせいただきました。 私も全く同感であり、大変感激いたしました。本市においては、平成５年に藤原勇三教育長が退任されて以来、約１６年間、行政職員が教育長を務めてこられましたが、久々の教育現場からの教育長として大変期待をさせていただきますので、本市の教育改革に取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 そこで、質問をさせていただきます。 教育長の考える情操教育や道徳教育について、どのようにしていこうと思われておられますのか、もう少し具体的にお聞かせください。 また、小・中学校への通学区域であります学校園校区についての考え方をお聞かせいただきたいのですが、教育長は校区のあり方や校区の必要性について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、
校区問題懇話会について質問をさせていただきます。 以前に質問させていただいた中で、校区問題については、平成１６年度中に
校区問題懇話会を設けて校区の問題点の議論をしていくと、当時の楠畑教育長からご答弁がありましたが、この懇話会で議論された問題点やその対策について、どのようになされてきたのかお聞かせください。 また、この
校区問題懇話会の開催回数と、現在においても存続し、議論されているのかお聞かせください。 次に、急増しております東陽中学校の生徒数についてお伺いをいたします。 このことについても、以前のご答弁の中で、東陽中学校の生徒数のピークは、平成２６年で約1,３４０名、クラス数で３６クラスとお聞かせいただいておりますが、現在においてもそのような予測をされておられるのかお聞かせください。 また、学校の適正規模という観点からも大きく逸脱したこの東陽中学校を、教育委員会としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 そして、今後の各小・中学校の生徒数の予測をどのように考えておられるのかお聞かせください。 以上、よろしくご答弁を願います。
○議長（清水勝） ご答弁願います。道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいま中谷議員さんから過分のお言葉をいただきまして恐縮をしておるところですが、ご質問の点につきまして、私から考えを申し述べさせていただきます。 まず１点目でございますが、情操教育、また道徳教育について、もう少し具体的にということでございます。 情操教育も道徳教育も、我々人間の心に働きかけるという点では同じではないかと考えておりますが、我々はよい音楽、すてきな絵画、すぐれた芸術作品などに出会いますと、あるいはまた触れるときに、心が洗われ、自分の感性が豊かになるような気がいたします。 そこで、教育の適時性と言われることがございますが、子供の発達段階に応じて必要な大切なことに出会わせることが大事だと、こういう考え方だと思います。日本古来の伝統文化のお茶、お花、歌舞伎であるとか民謡、詩吟などなどたくさんございますが、こういうものにみずみずしい感性を持った幼少の子供の時代に出会うということは、今求められております豊かな心の基礎のためにはとても意味のあることだと考えております。そういう意味におきまして、泉大津市では、神谷市長の熱意もありまして、幼稚園、小学校において、いろいろな情操教育に取り組まれているということを私自身もいろんなところで聞かせていただきまして、とてもうれしいことだと思っております。まさに、三つ子の魂百までと思います。 次に、学校における道徳教育につきましては、次のように考えております。 ご承知のとおり、学校教育は、
学校教育法並びに学習指導要領という法令の定めにより教育内容が決められておりますが、またその教育活動も決まることになります。道徳教育につきましては、全教育活動を通して行うことと定められております。つまり、学校教育全体が、すなわちそれは
道徳教育そのものであると、こういう考え方で法令では定められております。私も、そのとおりだと思っております。 その次ですけれども、学習指導要領では、道徳の時間は年間３５時間行うこととし、全教育活動を通して行われるところの道徳教育を補充、深化、統合するものであると、こういうふうな規定がされてございます。要するに、道徳教育というのは学校全体で全教育活動を通して行うんですけれども、道徳の授業は毎週１回、担任が中心となって、さまざまな道徳的価値について、指導者である先生と子供が、また子供相互がお互いの意見を述べ、生き方について、さまざまな考え方、価値観があるということ、そういうことを学ぶ場であるというふうに考えています。 しかしながら、大阪府全体の傾向、また日本全体もそうなんですけれども、特に大阪府の傾向としては、道徳の時間が、指導方法がわからないとか、あるいは子供たちの食いつきが悪いだとか、さまざまなそういった理由をもとに、実際、学校現場でどの程度行われているのかということについては、議員の先生方もご承知かと思いますが、これについては甚だ問題がございます。 私は、本当に荒廃のどん底にあったところの学校から、道徳教育に全職員で真剣に取り組んだ結果、見事に再生を果たした、そういった学校の事例を私自身の体験を通して持っております。今後、泉大津市のすべての学校において、学校全体を通しての道徳教育と、そして道徳の時間を中心とする道徳の授業がすべての教室で熱心に熱意を持って展開されることにより、やがて環境も整い、またいじめとか暴力事象等、そういったものも減少しますし、何よりもすべての子供にとって居場所のある、そういう学校がつくれるものと信じております。気持ちを込めて、そういう方向へ、さまざまなところで、さまざまな方法で学校と話をしながら、その方向へ導きたいと思っております。 ２点目の校区のあり方、校区の必要性についてでございますが、現時点におきましては、平成１６年当時の教育長の答弁のとおり、現在の校区を基本としながら、調整区域の設定により対応することが基本であると、そのように認識しております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） ３点目、平成１６年度に開催されました
校区問題懇話会で議論された問題点やその対策についてでございます。 平成１６年１０月１日に、
泉大津市立小・中学校及び幼稚園の
校区問題等懇話会が、教育委員会の諮問により設置をされました。懇話会では、校区問題は、子供の安全、住民感情や地域の意向を十分に配慮した上で慎重に検討することが必要とされるとし、小・中学校の児童・生徒増に対応するためには通学区域の弾力化を図る必要があることから、校区の再編成、調整区域の拡大化、新たな調整区域の設定について検討が行われました。その結果、新たに調整区域を設けることとし、平成１７年４月に答申を行ったものです。 当懇話会は４回開催されまして、平成１７年４月の答申をもって終了し、現在は開催されておりません。 ４点目の東陽中学校の生徒数についてのご質問でございますが、本年度の予測調査によりますと、生徒数のピークは平成２５年度で1,２５８名、３２クラスと予測をしておりまして、前回にお示ししました数よりも減少しております。 次に、東陽中学校の生徒増につきましての教育委員会としての考え方でございますが、生徒増の要因といたしましては、地場産業であります工場跡地等への
マンション建設等の大規模住宅開発が近年相次いだことによるものと考えております。 ご指摘にございます生徒数の増加により、教育環境面においても少なからず影響があることも認識をしてございます。不足教室につきましては、運動場をできるだけ確保しつつ、プレハブ教室を増設することにより対応してまいったわけでございますが、今後もしばらくの間、生徒増が続くことから、運動場の確保や教育環境面を考慮し、恒久的な校舎の必要性にかんがみまして、平成２１年度において校舎増築の設計を行っており、今後、校舎増築を予定しているところでございます。 次に、今後の各小・中学校の児童・生徒数の予測についてでございますが、小学校につきましては、平成１９年度の5,７２４名、１６９クラスをピークに、既に減少傾向でございます。中学校につきましては、今後も
一定期間増加傾向を示し、平成２４年度の2,９０６名、７５クラスをピークといたしまして、将来的に減少傾向に転ずるものと推計をしております。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 答弁をいただきましたので、意見、要望、再質問をさせていただきます。 道口教育長が、教育長にご就任されて約１カ月であります。平成２１年度第４回定例会が、教育長にとりまして初めての定例本会議であります。本定例会の１番目の質問者が私でありますので、すなわち道口教育長に最初に質問し、答弁をいただくことになります。このことについて大変光栄に思っております。 そこで、教育長に再質問をさせていただきますが、本市の情操教育については、お茶やお花など日本古来の伝統文化を幼稚園や小学校において取り組んでいるということに対し評価をいただきました。私も、こうした点につきましては、神谷市長が子供たちの情操教育に力を入れていることに対して、うれしく思っております。教育長のご答弁にありますように、子供たちの発達状況に応じて、子供たちがよい音楽、すてきな絵画、そしてすぐれた芸術作品などに出会い、触れられるようなカリキュラムをもっともっとふやしていただき、子供たちが幼稚園や学校に来るのが楽しくて仕方がないと思えるような学校にしていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、道徳教育についてでありますが、大阪府全体の傾向として疑問があるが、気持ちを込めて道徳授業を熱心に展開していきたいとのご答弁でありました。教育長は、５年ほど前に
大阪府中学校道徳教育研究会を立ち上げられ、初代会長に就任されたとのことですが、本市に来られて約１カ月、大変ご多忙で、どの程度校長先生などの学校関係者の方とお話ができたかわかりませんが、本市の道徳教育の第一印象をどのように感じられたのかお聞かせください。
○議長（清水勝） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 泉大津市の道徳教育についての第一印象ということでございますが、幾つかの学校を訪問させていただきまして、校長先生ともいろいろお話をさせていただきました。しかしながら、学校全体の状況といいますか、また道徳教育の状況につきましても、十分に把握できていると言える段階にまだ至っておりません。ただ、全国的には、先ほども話が出ましたけれども、大阪府が道徳教育の面では大きく落ち込んでいるという、これはその現状でありますので、泉大津市の現状につきましても、道徳教育の推進状況は厳しいものがあるのかなと感じております。 ただ、折しも、ことし１０月ですけれども、全国の
全日本中学校道徳教育研究会というものがございますが、この大会が大阪府で開催されまして、おかげさまで大成功のうちに終わることができました。当日は、文部科学省からも、この５年間の大阪の頑張りを大いに褒めていただいたところです。そういったこともありますので、今後、大阪における道徳教育は元気をいただきましたので、大きく広がっていくものと、こういうふうに信じています。 そこで、本市としましても、今後といいますか次年度以降、道徳教育を学校改革の一つの柱として羽ばたいていきたい、そういうチャンスと考えております。どうぞ、議員さんにはご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 最近、本市の中学生が絡んだ事件が多くなっていると聞いております。教育長は、実績もおありだし、府内でも自他ともに認める道徳教育の第一人者だと思っておりますので、大いに期待をさせていただきます。そして、将来の泉大津を背負って立つ子供たちでありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、１１月３０日のごあいさつの中で、校長先生の
リーダーシップのお話がありました。私は、ある親しくしていただいている校長経験者の方と、さまざまな教育問題や今の子供たちのことなどをお話しする機会があるのですが、その先生はいつも子供たちのことを一番に考える方ですので、私は大変尊敬をしている先生であります。その先生が、校長をたった１年で退職してしまいました。そのとき、私は、先生のような人が校長をやめないで、もう少し長い間、若い先生や子供たちの指導をしてくださいと申しました。ところが、先生は、校長なんて自分の思いの１割も学校に反映できないし、子供たちと一緒に遊んでいるほうが楽しいからなと笑っておられました。その話を聞いて、私はもっと校長先生の権限を強化する体制をつくるべきだと思いました。 そこでお伺いいたしますが、教育長のおっしゃる校長先生の
リーダーシップの重要性についてでありますが、このことは校長先生の指導力の強化ということなのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（清水勝） 教育長。
◎教育長（道口源一） 中谷議員さんの尊敬する方が、校長になられ、１年で退職されたというお話ですが、とても残念に思います。と同時に、校長職の難しさを物語っているのかなと、そういうふうに感じました。私も、そのような方を存じ上げています。
リーダーシップというお話ですけれども、少しその
リーダーシップについて、私の考えを述べさせていただきます。
リーダーシップとは、組織の一員がそれぞれの役割を自覚し、最大限にその能力が発揮できるよう組織のトップが行うところの働きかけ、作用であると私は考えています。そうした働き方次第で、１足す１が３になったり４になったりもしますし、逆に１足す１が２に満たないこともあり得ると思います。 そこで、学校の活性化、学校改革に今必要なものは何かといいますと、一つは校長の
リーダーシップだと考えます。これについては、文部科学省や大阪府教育委員会でも、校長の
リーダーシップのもと、全職員の共通理解を図り、学校改革に取り組むよう、このように指導、指示をしているところでございます。 しかしながら、学校という社会は、一般の会社あるいは市役所などとは違った組織構成となってございます。そこで、現在、学校の組織改革に向けて、学校に首席や指導教諭といったポストや各種の主任などが配置されつつありますが、実際のところは、現状ですけれども、校長、教頭が管理職で、その他の教員は一般の教員といった、そういう意識がまだ残っているといいますか、まだそういう考え方が普通かと思います。また、議員ご承知のように、戦後の長い間、教育についていろいろ議論される中で、結果的に管理職と一般教職員の間に溝ができたという、そういう残念な歴史もあります。 そうした中にあって、校長のビジョンを全教職員が共通理解し、教育指導に当たるというのは、私自身も本当に難しいことだと痛感しています。 以前、もう大分前のことですけれども、民間人校長の制度ができた折、たしか広島県の小学校に赴任された民間人校長がおられましたが、その校長は熱い思いと夢を持って学校改革に励まれましたが、教職員との意識や考えに大きな壁があり、みずからその厚い壁に打ちひしがれ自殺に至りました。すべての学校がこういう状況とは言えませんけれども、こうした教職員の意識が残っている学校も、まだ現実にあるのは事実だと思います。 こうした中、近年、管理職になりたがらない風潮が広がりつつあります。また、管理職になった人が、その重荷から定年退職前に辞職する場合もあります。大阪府の中学校でいいますと、
大阪府中学校長の定年前の退職が、さまざまな他の校長から見まして群を抜いて多いという実情もあります。また、みずから降任、降格を希望する場合もあり、今ではそのような制度もできています。このような傾向について、私はとても残念でなりません。 さて、議員ご質問の校長の権限や指導力を強化することについての私の考えを述べさせていただきます。 現在、校長は極めて大きな重責を担いながら、予算、人事権もほとんどなく、孤軍奮闘しているというのが私の思いです。すべての校長が高い使命感と情熱を持って学校運営に当たっているとは、そこまでは断言できませんけれども、少なくとも多くの校長は自校の子供たちのため全力で職務に当たっていると、そのように考えております。 泉大津市教育委員会では、市長の理解も得て、さまざまな学校支援策を講じているところですが、校長の権限強化ということにつきましては、泉大津市独自でできることでもございません。この点については、今、国のほうでも検討中でありますので、期待を込めて、その校長の権限強化策が国から出るのを待ちたいと思っています。 ただ、私は、校長の権限強化の一策として、本市の教育委員会としても今できるだけのことをしたいと、こういうふうに考えています。少なくとも頑張っている校長先生が窮地に追い込まれるというふうなことがあった場合には、教育長として教育委員会挙げてかかわっていきたい、このように考えております。
リーダーシップの話に戻りますが、
リーダーシップというものは、権限があるからといって発揮ができるものではないと、こういう考え方もできるかと思います。私は、中学校２校で校長をさせていただきましたが、１校目では校長として
リーダーシップを発揮することがどれほど難しいことかを身にしみて味わいましたし、苦しみました。振り返りますと、私自身の問題点として、権限を振りかざしていたり、あるいはトップダウン的な考えを押し通しているようなことがあったのではないかと、こういうふうに自戒を込めて感じているところでございます。 幸いにも、２校目では、全教職員がそれぞれの役割を自覚して、一枚岩となって指導に励むことにより、子供が変わり、保護者も変わり、学校全体が変わることができるのだという、そういう事実も味わうことができました。 議員さんの質問の回答になったかどうかわかりませんけれども、最後に、当たり前のことばかりですけれども、校長として心がけてきたことの幾つかを紹介させていただきます。 １つは、平素から報告、連絡、相談の徹底をさせること、２点目は、事に当たっては校長が率先して第一線に立つこと、３点目は、弱い子供、被差別の立場の子供を一貫して守ること、４点目は、教職員には服務規律を徹底させるとともに、時に無理難題をいう保護者から守ること、これらが、冒頭で述べましたとおり、組織の一員がそれぞれの役割を自覚し、最大限にその能力が発揮できるよう組織のトップが行う働き、すなわち学校における
リーダーシップに当たるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私も以前、給料はさほど変わらないのに校長や教頭の管理職になって苦労したくないという先生が最近ふえていると聞いたことがあります。教育長の現場経験を積んだ熱いご答弁をお聞きしただけでも、今回、質問をさせていただいた意義が十分にあったと感じております。今後の学校運営や子供たちの健全育成をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校校区のあり方や校区の必要性についてでありますが、答弁は本市の実情についてであると思いますが、私が質問したいのは、道口教育長の今日までの校区に対する考え方をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 教育長。
◎教育長（道口源一） 私は、基本的に義務教育段階におきましては、通学校区を定めるほうがよいのではないかと考えています。今日、地域の教育力が叫ばれ、そうした要請を受けていろいろな組織ができております。また、さまざまな活動がなされているところです。地域住民のつながりが薄れ、顔を見てもどこのだれかもわからないといった地域がふえている現状にあります。また、そうした中でいろいろな問題が生起していると、こういう実情もございます。そのような意味におきまして、少なくとも小・中学校までは、同じ地域に住む子供は同じ学校で学ぶことが、一生涯の信頼関係が築かれるなど意義が大きいものと思っております。同じ町内で生活していても、別々の学校に通学をしていたとすれば、成人してからの関係も、竹馬の友とは違った薄いものになるのではないかと考えています。 以上のような考え方から、義務教育段階における学校区の自由化には、現時点におきましては問題のほうが多いのではないかと考えているところでございます。 ただし、通学校区の自由化、弾力化を進めている行政区が、ご承知のとおり全国的にあちこちにございます。そして、結果的に、それが教師の意識改革や学校の教育力が向上したという事例も聞いております。しかし、その一方で、子供が集まらない、またそうしたことによって新たな偏見が生まれるといったさまざまな課題が生じているというのも現実であります。 以上が、現時点で私の見解です。本市泉大津市においてどう考えるかということにつきましては、着任後、本当に日も浅く、十分に地域の特性などについて認識を持っておりませんので、この点について意見を申し述べることは控えさせていただきます。 以上でございます。
◎教育長（道口源一） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私も、基本的には校区はあったほうがよいと思っております。ただ、私の校区の概念は、子供たちの安全性や自治会など地域の教育力を向上させるためにあるべきであると考えております。教育委員会の思いを通すための校区であってはならないというふうに思っております。 ご答弁にありました、同じ町内で生活していても別々の学校に通学すると、成人してからの関係も竹馬の友とは違った薄いものになるということには全く同感であります。同じ町内に住んでいても、校区が違っていれば、同級生であっても、その人の存在さえ知らないということも多々あるのではないでしょうか。そうしたことからも、町内を分断する校区をできる限りなくすべきだと思っております。 また、校区が必要であるとする一つの大きな柱となっている地域の教育力は、昔と随分変わってきたことも事実ではないでしょうか。私たちが子供だったころは、近所に怖いおっちゃんやおばちゃんがおりましたし、何してるのと優しく声をかけてくれる人もおりました。しかし、今はそのような人の数が少なくなってきております。そうしたことからも、地域の教育力を向上させるには学校と地域の連携が最重要であります。そのためには、学校はもっともっと地域の人たちに学校の情報を発信すべきであると思っておりますので、このようなシステムづくりをやっていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、
校区問題懇話会についてでありますが、ご答弁にあります新たな調整区域とはどこですか、お答えください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 平成１７年４月の答申により、新たに平成１８年４月より設定された調整区域でございますが、東陽中学校でありました松之浜１丁目と２丁目を東陽中学校または小津中学校の調整区域とし、旭幼稚園、旭小学校、東陽中学校の区域でありました池浦町１丁目１番から５番及び１３番から２１番までの区域を、幼稚園については旭幼稚園または穴師幼稚園、小学校については旭小学校または穴師小学校、中学校については東陽中学校または誠風中学校の調整区域とし、条南幼稚園、条南小学校、東陽中学校区でありました条南町を、条南幼稚園または上條幼稚園、条南小学校または上條小学校、東陽中学校または小津中学校の調整区域としたものでございます。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁にありました松之浜町や池浦町１丁目、そして条南町などの東陽中学校区を小津中学校区や誠風中学校区との調整区域にしていただきましたことに対しまして、大変遅くなりましたが感謝を申し上げます。 ただ、これらの調整区域の校区と申し上げたらいいのかわかりませんが、基本的な底の校区、これは東陽中学校のままでありますか、お聞かせください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 東陽中学校の校区についてでございますが、懇話会の答申では、新たな調整区域を設けることとされておりまして、校区の再編については言及をされておりませんので、校区の変更はございません。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私は、調整区域にしたところの基本の校区を変更しなければ、町内を分断している校区などの修正や効果が薄れると思っております。校区の変更については、地域の方たちの戸惑いや感情的なことを考えると非常に難しいと思いますが、しかし調整区域内の基本校区の変更については、調整区域を持たない校区を変更するよりは地域の方の理解は得やすいと思っておりますので、どうか調整区域内の校区の変更もご検討いただきますようにお願いを申し上げます。要望といたします。 次に、この懇話会は平成１６年１０月に設置され、平成１７年４月の半年間に４回開催され終了し、現在は開催されていないということですが、この懇話会は解散し、存在していないのか、存続されているが開催されてないということなのかお聞かせください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志）
校区問題懇話会につきましては、平成１７年４月２７日に懇話会の座長から教育長に答申をされましたことによりまして役割を終え、現在、解散をして、存在はしておりません。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ありがとうございます。
校区問題懇話会は存在していないということでありますが、教育委員会は、現在、校区などに何の問題もないと考えておられますか、お聞かせください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 校区問題に何の問題もないと考えているのかというご質問でございますが、校区別の生徒数の大きな差異が生じている現状等々につきましては、調整区域の拡充も視野に入れまして、まず教育委員会のほうで議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 校区問題でありますが、ご答弁ありましたように、校区別の生徒数に大きな差異が生じ、調整区域の拡充も視野に入れて議論していくとのことですが、先ほども申し上げましたように、ただ単に町内を分断している校区がありますが、このことも私は校区の問題であると思っておりますので、その議論の中で検討していただきますように要望しておきます。 次に、東陽中学校の生徒数の予測については、前回答弁をいただいた平成１６年度のときよりピークの年度が１年早まり、生徒数で８２名、クラス数で４クラス減少したとのご答弁をいただきました。減少したこれらのことは、単に予測数の見誤りということなのか、校区の一部を調整区域にしたことによる効果ということなのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 東陽中学校の生徒数の予測数の誤差についてのご質問でございますが、複合的な要因があるというふうに考えてございます。 一つは、平成１７年からの調整区域の設定に伴う生徒数の減少によるものでございます。また、もう一つの要因としましては、この予測調査が、前年度の小学校６年生の対象者を中学校区に基づきスライドさせて中学校の新１年生の生徒数を計算しておりますが、現実には私立中学校へ進学する子供もいることから、実際の生徒数は推計より減ってまいります。このことから、生徒推計調査を毎年定期的に行ない、時点修正を加えているところでございます。ご指摘の平成１６年当時の推計から３年以上経過しておりますことから、全３学年で推計との誤差が出ているというふうに考えられます。 以上の２つの要因による誤差と考えております。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 調整区域の設定が、東陽中学校の生徒数の増加に効果があったということですので、これからも調整区域の拡大を図っていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、東陽中学校の生徒数増加の要因についてでありますが、地場産業であります工場跡地などのマンション建設などの大規模住宅開発が近年相次いだとのご答弁ですが、このマンションの建設などについては、少なくとも平成七、八年ごろには行政はわかっていたのではないでしょうか。東陽中学校生徒数のピークになる約十七、八年前には把握していたということではないでしょうか。 このことは、ここで議論しようとは思いませんが、私は東陽中学校の生徒数の増加の主要因は、教育委員会が東陽中学校の校区を広げて生徒を集めたということだと思っております。なぜそんなことをしたのか、はかり知れませんが、つまり東港公園の北側にあります東港町１５番は、今は調整区域となっておりますが、平成７年１１月１日までは戎小学校区でありました。つまり、誠風中学校区であります。そこより南側にあるなぎさ住宅を、戎小学校区や宇多小学校区にしないで浜小学校区にし、東陽中学校区にしてしまいました。このなぎさ住宅の建設も、少なくとも平成５・６年には行政は把握しているはずです。東陽中学校の生徒数がピークになる約２０年前であります。 泉大津駅東側のマンション建設も、行政は少なくとも平成８年にはマンションの事前協議で把握しているはずです。そして、校区が町内を分断している池浦町１丁目を、先ほどご答弁がありましたが、平成１８年４月に調整区域にしました。それまでは、そのままほってありました。そして、その池浦町１丁目も、基本校区は東陽中学校にしたままであります。また、人の住んでいなかった川勝紡績跡地を、子供たちの安全性から見ても、そして適正規模には満たない楠小学校ではなしに旭小学校に、つまり東陽中学校区にしました。 ただでさえ小さい東陽中学校の運動場にプレハブを建て、学校環境を悪くしてまで、そのように東陽中学校区を広げました。このことを教育委員会はどのように考えておりますか、お答えください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 東陽中学校区を広げたことについてどのように考えるかということのご質問でございますが、議員お示しの過去の経緯につきましては詳しくは承知しておりませんが、現状の1,０００名を超える状態が継続していることにつきましては、先ほども申し上げましたが、教育環境面におきまして、少なからず影響があるものと認識をしております。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ことし５月の各中学校の生徒数をお聞きいたしましたら、誠風中学校区は現在８００名であります。そして、東陽中学校区の生徒は1,０３９名であります。そして、小津中学校生徒数は５８３名と聞いております。東陽中学校の生徒数は、小津中学校の約２倍になります。これも、ますますこの差は開いてくる。東陽中学校は、これからも生徒数が増加し、小津中学校においては生徒数が減少していくと思われますので、約２倍の格差が出てくるということであります。 なぜ、私が東陽中学校の生徒数の増加にこだわるかといいますのは、本市にある３中学校の学校規模について、できる限りバランスのとれた学校に近づけていきたいからであります。今の３中学校のこのアンバランスな学校規模を見て、本当にこのような学校環境でよいのか、甚だ疑問であります。 子供たちを１つの学校に集中されることで、教室が不足し、狭い運動場にプレハブを建て、さらに運動場を狭くし、また教室確保のため多額のプレハブ建設費が必要であります。今回も、浜小学校、旭小学校、東陽中学校の３校で約５億から６億以上の費用が必要であると思っております。将来、少子化が進めば、このプレハブを撤去しなければならず、全く無駄な費用になるのではないかと思っております。今、これだけの教育費があれば、校舎の耐震化の向上や各教室にクーラーの設置も可能ではないでしょうか。 子供を１つの学校に集中されるメリットは何もありません。デメリットばかりであります。子供たちにできる限り同じような学校環境で学校生活を送らせてやりたいからでありますので、そしてそのためには、教育委員会がもっともっと汗をかき、校区などの見直しを図りながら、教育長のおっしゃる情操教育や道徳教育を展開し、子供たちの学力向上につなげていただきますことが重要であると考えています。調整区域をこれからも拡大し、バランスのとれた３中学校の学校運営を強く要望いたしまして、この件につきましては終わらせていただきます。 最後に、今後の小・中学校の生徒数の予測についてでありますが、小学校の生徒数は既に減少傾向になっているとのことですが、１学年１クラスというような学校が出てきた場合、どのように対応していくおつもりなのかお聞かせください。
○議長（清水勝） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） １学年１クラスというような学校が出てきた場合の対応についてのご質問でございますが、将来的にご質問のような状況となった場合には、校区の見直しや統廃合なども選択肢の一つとして検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（清水勝） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 本市においても、少子化が始まっております。先ほどのご答弁にありましたように、小学校児童数のピークは平成１９年ということですから、もう既に小学生児童数は減ってきております。そして、１学年１クラスという学校も近い将来に出てくるのではないかと考えられます。そのときは、統廃合も選択肢の一つだとのご答弁ですが、もちろん学校が統廃合になれば、幼稚園の統廃合も一緒に考えていかなければならないと思いますので、慎重にこのようなことを検討していただきますことをお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で、１３番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番村岡均議員。 （８番村岡均議員 登壇）
◆８番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 自転車の安全対策について質問させていただきます。 自転車は、手軽で便利な乗り物として、子供から高齢者まで、通勤、通学や買い物などに幅広く利用されています。しかし、便利な自転車も、正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故を起こしたりすることにもなります。 自転車に衝突されて歩行者が死亡するなど、全国で自転車が絡む人身事故が急増しております。警察庁の調べによりますと、自転車が関連した平成２０年の交通事故件数は、年間１６万2,５２５件となっており、交通事故全体の２1.２％を占めております。自転車の事故件数そのものは、平成１７年より減少に転じているものの、１０年前に比べると２０％増と高くなっております。事故の相手当事者は、依然として自動車が８０％以上と圧倒的に多くなっていますが、近年、自転車相互、対歩行者の事故も増加しております。 事故の主な要因は、安全不確認が最も多く、次いで一時不停止、次に信号無視となっております。また、最近では、歩道上での歩行者との接触事故も多くなっております。例外的に歩道を通行する場合でも、歩道では歩行者優先であり、車道寄りをすぐに停車できる速度で徐行する必要があります。当然のことながら、自転車の飲酒運転、２人乗り、車道や歩道を並んで走る並進は禁止であります。さらに、夜間のライト点灯や交差点での信号遵守と一時停止や安全確認も事故防止のための基本であり、いずれも違反すれば罰則の対象となります。警察庁は、これらに子供の乗車用ヘルメットの着用を加えて、自転車を安全に利用するための５原則を定めており、普及・啓発に力を入れている現状であります。 ここで質問をさせていただきます。 １点目、本市における平成２０年度の自転車交通事故の件数と事故の内容についてお示しください。内容につきましては、対自動車、対歩行者、対自転車との事故の全体に占める割合でお示しください。 ２点目、本市において、交通安全教育や啓発事業は、泉大津警察署及び交通安全協会等と協力し、実施していただいております。小学生を対象とした交通安全教育の内容についてお示しください。 次に、救急医療情報キットについて質問させていただきます。 東京都港区が、昨年５月から始めております救急医療情報キットの配布事業が好評であります。医療情報を入れたキットを冷蔵庫に保管し、緊急通報時、駆けつけた救急隊員がその情報を生かし、迅速に適切な救命処置をするという仕組みであります。全国初の取り組みで、他の自治体からも注目を集めております。 もう少し詳しく紹介させていただきますと、高齢者や障害者、また健康に不安のある人の安全・安心のための医療情報キットであります。キットは、プラスチック製の容器で、直径6.５センチ、長さ約２２センチ、救急隊員がすぐに目につき、扱いやすいように工夫しております。中に入れるものは、かかりつけ医、緊急連絡先、持病といった医療情報のほか、診察券や健康保険証のコピー、本人の写真などであります。家にキットがあることがわかるように、玄関ドア内側と冷蔵庫に専用のステッカーを張るようになっております。また、個人情報を自分で管理することで、情報を随時更新できるメリットもあります。 救急医療情報キットの導入について、港区の担当者は、近所づき合いが少なく、緊急時の連絡先がわからない場合があります。そんなとき、キットがあれば迅速に行動ができ、救命に役立ちます。ひとり暮らしの方には、特に備えてもらいたいと話されております。港区の取り組みは、アメリカのポーランド市の実践事例を参考にしたものであります。経費が安く抑えられることもあり、同区の例にならって、今、キットを導入する自治体も広がりつつあります。そして、災害時の対策の観点からも注目されており、連日、視察や問い合わせがあるとのことであります。 ここで質問をさせていただきます。 本市においても、この救急医療情報キットを高齢者や障害者、また健康に不安を抱える方で希望する方へ配付することを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 自転車の安全対策につきまして、１点目の泉大津市内におけます平成２０年度自転車交通事故の件数につきましては１５６件でした。その内訳ですが、対自動車１４７件、９４％、対原動機付自転車・自動二輪車８件、５％、対歩行者１件、１％、対自転車はゼロ件でございました。 ２点目の小学生を対象としました交通安全教育の内容でございますが、交通ルールやマナーに関する講義を行い、学校グラウンドにおきまして、模擬道路を使った実技講習を行っております。その内容は、低学年には横断歩道の渡り方など安全な歩行の講習を、高学年には自転車の安全な通行方法などの講習を行っております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ２点目の救急医療情報キットにつきましてご答弁申し上げます。 救急医療情報キットにつきましては、その活用の仕方によって非常に効果が上がるものと考えております。 活用に当たりましては、ただ単に配付するだけでは、救急時に十分な活用が図れない可能性があるというふうにも考えております。利用者１人１人へのかかりつけ医等の記載内容の定期的なチェック、またキット利用者の登録先、日常の近隣での支援者づくりなどの個人情報の共有化に当たっての行政内部での個人情報の取り扱いなど、諸課題があるというふうにも考えてございます。 また、十分な活用が図れるよう、行政内部の情報共有のあり方に加えまして、地域の受け皿づくりも必要であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。 順次、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。 １点目、本市における平成２０年度の自転車交通事故の件数は１５６件であり、事故の内容も対自動車が９４％と、全国と同様、圧倒的に多くなっております。対歩行者が１件、対自転車がゼロ件ということでありますが、実際には警察に届けを出していないケースもあり、正確な数字の把握は難しいものと思われます。 私は、平成１９年と２０年にも自転車の安全対策について質問させていただいております。そのときに、近年の自転車の事故件数は答弁をいただいております。平成１９年度の自転車事故の件数は１９３件であります。これは２０年の１月まででございますが、また５年前の平成１６年が２５１件でありました。ですから、本市は、以後、減少しております。これは、本市の交通安全教育や啓発事業の一定の成果が出ているものと評価するものであります。 再質問でありますが、２０年度の自転車事故の件数、先ほど１５６件とありましたけれども、この１５６件は他市に比べて多いのか少ないのか大変気になるところでございます。泉州各市の中で、本市はどのような位置づけとなっているのかお答えください。
○議長（清水勝） 都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 再質問の泉州各市との事故件数の比較でございますが、市街化地域面積、人口密度、地形、自転車保有状況等、使用状況などの違いから、単純比較はできませんが、仮に人口に対する比率で比較しますと、泉州地域の１人当たりの事故件数は約0.１８％で、本市は約0.２０％となり、本市が多少高くなっております。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。 本市は、過去５年間、自転車の事故件数は減少しているものの、今ご答弁でありましたように、人口に対する比率で比較すると多少高くなっている状況とのことであります。 最近では、高齢者の交通事故が増加していると聞いております。全死亡者の約４割が高齢者で、そのほとんどが歩行者、自転車利用者であります。事故の要因の一つとして、高齢化に伴う身体機能、例えば認知すること、また判断すること、行動することの低下といった高齢者の特性が挙げられます。本市におきましては、今後とも交通安全教育及び啓発事業にさらに力を入れていただき、充実させていただきたいと思います。 ２点目であります。小学生を対象とした交通安全教育の内容についてご答弁いただきました。 再質問でありますが、低学年に対しても自転車の安全な乗り方の講習が必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（清水勝） 都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 低学年を対象とした自転車の講習につきましては、現在、低学年には、歩行者として守るべきルールやマナーに関する重要な講習を行っており、時間的な制約から難しいものと考えております。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 私も、自転車はよく利用しております。泉大津市内を走っておりますと、時々狭い路地から自転車に乗った小さな子供さんがいきなり飛び出してきまして、冷やりとさせられることがよくございます。 平成２０年の全国での自転車乗用中の負傷者を年齢別に見ますと、１６歳から２４歳が全体の２1.２％と最も多く、次に１５歳以下で１9.６％であります。歩行指導に重点を置き、時間的な制約もあり難しいとのご答弁でありますが、できれば実技講習を少し工夫していただき、低学年にも少し自転車の安全な走行についての講習をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 最後の質問でございますが、名古屋市の小学校では自転車の乗車マナーに対する意識を高めてもらうために、交通安全教室の折、独自に発行したカード型の自転車安全教室受講証を配付して活用しております。私は、大変よい取り組みであると思います。本市においても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（清水勝） 都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 自転車安全教室受講証につきましては、大阪府下の事例において、取り組み内容に多少の違いがあるものの、児童には好評と聞いております。しかし、個人情報を取り扱うことから、小学校との連携や父兄の理解が重要となりますので、泉大津警察署及び教育委員会等の関係機関と協議をし検討してまいりたいと思います。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 自転車安全教室受講証を配付し、活用していくことによって、自転車の運転マナーを守り、安全運転を心がけることは、子供たちに自分の命の大切さを教えるだけではなく、他者への配慮、思いやりの心を育て、将来の交通社会への本格参加への準備として極めて大切なことであります。現実には、自転車の普及台数が増加するに従い自転車による事故は増加しており、特に小・中学生などの子供たちの事故が多く、増加傾向にあります。このような事故を食いとめ、安心できる交通ルールの確立と遵守を徹底していくためには、自転車に乗り始める小学校低学年、乗りなれてきた小学校高学年、そしてついルールを無視しがちになる中学生、それぞれを対象に定期的に安全教育を実施していく必要があると私は思います。自転車安全教室受講証につきましては、今後、検討していただけるとのご答弁でございます。一日でも早く子供たちに配付していただきたいことを強く要望させていただきまして、自転車の安全対策についての質問は終わらせていただきます。 次に、救急医療情報キットについてであります。 活用の仕方によって非常に効果が上がるものであると考えておられ、個人情報の共有化に当たっての行政内部での取り扱いなど、さまざまな課題があるとのご答弁であります。 再質問でありますが、救急の観点から、消防署の見解をお聞かせください。
○議長（清水勝） 消防長。
◎消防長（木谷保） 再質問の救急の観点からの消防署の見解でありますが、本事業につきましては、議員お示しのとおり、既に他都市におきまして、高齢者、障害者、健康に不安のある人を対象に救急医療情報キットの配付事業を行っておりますことは、消防といたしましても周知しております。 救急医療情報キットは、救急通報時、出動した救急隊員が、その情報を入手することによりまして迅速に救急処置することも可能となり、加えて個人情報をみずから管理することのメリットもございますので、高齢者や障害者等への支援事業といたしましては有効であると認識しております。 しかしながら、先ほど社会福祉事務所長の答弁にもありましたように、消防といたしましても諸課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。消防としても、このキットは周知しており、迅速な救急処置に有用であると認識しているとのご答弁でございます。 救急業務は、国民の生命、身体を事故や災害等から守り、安心・安全な社会を確保するものであり、我が国においては、昭和３８年に法制化されて以来、国民にとって必要不可欠な行政サービスとして定着しております。 平成２０年の消防白書によりますと、現在、少子・高齢化社会の進展や住民意識の変化及び核家族化等に伴って救急需要が拡大しており、平成１９年の救急出場件数は約５２９万件で、平成９年からの１０年間で約５２％増加しているとのことであります。 今回、紹介させていただいております東京都港区は、「キット安心『安全と安心は冷蔵庫から』」というパンフレットを作成し、申し込みについては、１、緊急通報システム、２、要援護者登録制度、３、救急医療情報キット、この３点で行っているそうであります。現在、港区内６５歳以上の高齢者の約１割に配付しております。 また、６５歳以上の高齢人口が全体の４３％、独居高齢世帯も３割近い北海道夕張市におきましても、今年度からこの救急医療情報キットを５００人の市民に試験的に導入しております。キットを手元に置く市民に実施したアンケートでも、安心して暮らせる、ひとり暮らしなので心強いなど、９６％が必要であると回答しております。 ここで質問させていただきます。 本市は、今後、高齢者等の安全で安心な生活を支援する事業をどのように行い、充実させていくのか、現状の取り組み、そして課題も含め、方向性についてお答えください。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 現在の取り組み状況でございますが、行政内部でセーフティーネットに係る協議を進めておりまして、まずは高齢者、障害者等の福祉に関する個人情報の共有化につきまして、健康福祉部、総合政策部、消防本部の３部による研究をしていくとの共通認識を持ったところでございます。今後、さらに総務部も入っていただきまして、実務者レベルでの会議におきまして、行政内部での緊急時対応に向けた個人情報の共有のあり方など、このような課題の整理、協議を進めるとともに、さらに地域の福祉活動を推進されている諸団体との情報共有のあり方も含めまして研究してまいりたいと考えております。 ただ、障害者や既往症のある方も対象となっておりますので、個人情報の流出につきましては、これは十分留意する必要がございますので、その辺のところを慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 議員ご提案の救急医療情報キットの活用につきましても、他市の取り組み事例を参考に、セーフティーネット構築に向けての検討材料の一つというふうにも考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 現在の取り組みと今後の方向性についてご答弁をいただきました。本市は、現在、平成２０年より災害時要援護者支援制度のモデル事業に取り組んでおられ、各部との連携のもと、課題の整理、協議を進めている状況であります。やはり一番の課題は、個人情報の共有化であります。 救急医療情報キットは、本年８月４日の産経新聞にも大きく取り上げられております。その一部を紹介させていただきますと、迅速な救命措置や搬送選びに役立ち、災害時にも有用な画期的な取り組みである、外部に事前に個人情報を知らせる必要もないので、プライバシーを守れる極めて都会型のシステムであると、このように絶賛の記事が掲載されております。 最後になりますが、救急医療情報キットについて、今後の方向性の中で検討材料の一つとして考えていただけるとのことでございます。個人情報の共有化は、一番重要な部分でございます。市民１人１人に理解、納得していただくために、時間をかけて協議、検討していただき、一日でも早い高齢者等の安全で安心な生活を支援する事業を開始していただきたいことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で、８番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番高橋登議員。 （１７番高橋登議員 登壇）
◆１７番（高橋登） 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、国政におきましては、民主党の鳩山政権に変わって、はや４カ月がたとうとしております。この間、国家予算の見直し、旧政権時の予算においても、聖域を設けずに洗い直し、無駄を省くという観点から事業仕分け作業が行われております。経済不況が深刻化し、税収が激減をする中、国家予算の編成構造から変えていこうという、こういった試みには賛意を送りたいというふうに思います。何よりも、国民の見える形でこれからの事業仕分けが行われることにつきましては、大いに評価をしていきたいというふうに思います。 事業仕分けや補助金、交付金等々の見直しによって、地方自治体への影響も懸念されるところではありますが、国の動向も注視をしながら、市民生活に混乱を来さない予算編成と財政運営に尽力していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 特に、本市の危機的な財政状況が続く中、昨年９月のリーマンショック以来、世界同時不況は深刻度を増して拡大をしており、日本経済を直撃し、本市地元経済を初め市民生活にも大きな影響をもたらしております。 本市におきましても、近年の経済不況は、全体的な経済活動の停滞と市民生活の困窮状況が市税収入の落ち込み等に端的にあらわれてきているように思います。財政健全化計画を策定し、弾力性を持たないぎりぎりの財政運営を強いられる本市にとりまして、社会経済状況の動向や災害等緊急時にたえ得る財政基盤の確立が喫緊の課題であります。本年１０月に示されました本市経営指針（案）は、本市の将来に向けた財政健全化に貢献をし、市民生活に希望をつなぐ指針となっておるのかどうか、こういった観点から、財政健全化と泉大津市経営指針（案）についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 １つ目でありますけれども、平成１９年度から２１年度までの３カ年の取り組みを定めた再生・未来プランの成果として、本年１０月に示されました経営指針では、再生・未来プランの達成率は平成２１年度末に９5.３％とされておりますが、再生・未来プランの実施で総額幾らぐらいの財政削減効果があったというふうに試算をされておられるのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、再生・未来プランは、財政の進行管理と財政健全化を目的に策定されたものと理解をしておりますけれども、今回の経営指針（案）は、国から示された地方財政健全化法４指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率あるいは実質公債費比率、将来負担比率の４つの基準数値をクリアすることを主な目的に策定されたものなのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３つ目であります。 経営指針では、具体的事業の見直しなど、項目を挙げての削減検討が行われておりません。現状報告と予測数値の推移にとどまっておりまして、財政健全化施策が示されていないというふうに思いますが、改めて具体的施策の見直し等を含めた健全化策が示されるのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ４つ目であります。 経済不況の中で、市税収入の落ち込み不足が懸念をされております。本年度末の市税収入予測をどの程度に予測されておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、経営指針（案）は、今年度中に市民のパブリックコメントに付した上で確定をしていくというふうに聞いております。現在までに寄せられた市民の意見等をお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、質問させていただきました。ゆっくりとわかりやすい的確なご答弁をひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水勝） 答弁願います。白樫総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） ただいま高橋議員、財政健全化と泉大津市経営指針（案）についてお答えさせていただきます。１点目から３点目及び５点目について、一括してお答えさせていただきます。 まず、これまでも、財政再建計画（案）及び第二次財政再建計画（案）により、平成１３年度から１８年度までの６年間で計画に基づく見直しや追加の取り組みを行った結果、合計２６９の取り組みによりまして約１５６億6,２００万円の削減効果額があったところでございます。 再生・未来プランにおける財政削減効果額についてでございますが、プランで計画した取り組みや経費節減に努めた結果、平成１９年度は４億2,７００万円、平成２０年度は約７億3,０００万円と見込んでおります。総計約１１億5,７００万円となっております。 ２点目の指針策定の主目的につきましては、地方財政健全化法で示された指標を確実にクリアし、多様化する市民ニーズに的確、柔軟に対応する簡素で効率的な行財政体質を構築することを目的としております。 ３点目の改めて具体的施策の見直し等を含めた健全施策は示されるのかにつきましては、毎年度の
行財政需要等に対応すべく、具現化に際しましては、その都度、議会にお諮りさせていただきたいと考えております。 ５点目のパブリックコメントに寄せられた意見につきましては、人件費に関する意見提出が１件あったところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ４点目の本年度末の市税収入不足予想についてのご質問でございます。 本年度の市税全体の当初予算額は１１３億1,９００万円でございました。これに対します今後の税収の見込み額につきましては、約１１２億6,３００万円と見込んでございます。約5,６００万円の減、率にいたしますと約0.５％の減になると見込んでいるところでございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） ご答弁をいただきまして、順次、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 １点目の質問に関しまして、再生・未来プラン１９年度、２０年度の２カ年の総計として１１億5,７００万円の効果額が出ているというふうな答弁をいただきました。 これらの効果額は、どのような事業あるいは経費等々に反映をされたのかどうか、わかる範囲で結構でありますので、主なものを一つ、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 再生・未来プラン実施による効果額１１億5,７００万円の効果額をどのような事業に反映したのかというご質問でございますが、特にこの事業に反映したということではなく、広く市行政事業全般に反映した、また、このことにより実質収支を黒字とすることができたものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 特に、効果額の算出に対しましては難しい部分もあるんですけれども、これからの財政再建の中で、特に職員あるいは経費の節減、あるいは事業の縮減等、当然検討もされるだろうというふうに思うんですけれども、そういった中で、どのようにその努力の結果を見える形でひとつ反映させていく、この事業に対して浮いた予算については、こういうふうに具体的に金額を示して活用してるんだということを、やっぱり市民にも見える形というのが大変これからも必要になってくるんではないかという意味で質問をさせていただいたわけでございます。 そういった意味では、その辺もご検討いただきたいというふうに思いますけれども、これまでも行革等々、財政再建計画で人件費の削減あるいは各事業経費の見直し等々で、経常経費の見直しも含めまして、あらゆる合理化を断行しながら財政の歳出抑制に努めてきたというふうに思っております。これまでの財政再建計画、また再生・未来プランの実施を踏まえた上で、今後、どのような事業分野あるいは経常経費の分野で歳出の抑制を図っていこうというふうに考えられておられるのかどうか、このことも含めてお願いをしたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 今回の指針（案）作成につきましては、これまでの各種行財政改革の事業を積み上げ、その効果額を算出する計画ではなく、健全化基準をクリアすることを目標として全会計の財政収支計画を策定しまして、これを基本に今後の市の行財政運営を進めるものであります。 今後、いま一度すべての事務事業をゼロベースで点検を行いまして、廃止も含めた事務事業の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 従来の未来プランは、積み上げをして、効果額を出して、健全化の一つの指標をつくってきたということでありまして、今回は健全化法に基づく指標をクリアすることを目的としておるからという答弁でありまして、基本的にはすべての事務事業をゼロベースで考えていきたいんだという、こういう答弁でありますけれども、少なくとも今回の経営指針の中にはこの部分が具体のところが全然出てないんですよね。だから、少なくとも何を削って、どういう形で再建計画に貢献をしていくのかということがなかなか見えないというか、理解できない。 基本的には、これはある意味で政策的な問題にもなるんですけれども、経営指針（案）の今後の課題の中に示されております学校の耐震化の問題等５つの事業の実施に関しましては、少なくともこの経営指針の中でプライオリティーを、優先順位を明確にした上で、今ご答弁をいただきました健全化基準をクリアするということを目的にするのであれば、少なくとも公債費の償還を迎える２６年、２７年までは抑制をしていくという、そういう政治判断も含めて、そういったことをやっぱり明確にしていく必要があるんではないかというふうに思うんであります。 そういった意味で、余裕のないぎりぎりの財政運営が強いられる本市の状況の中で、既定どおりの事業の実施を掲げたままこの計画があるという部分について、一つ、本当にこの計画が指針という形になっておるのかどうか、この辺の疑問が残るわけであります。少なくとも市民生活に多大な影響を及ぼす事業ばかりであります。ひとつ、市長の政治判断にかかわる部分でありますので、政策的な分野にかかわる部分でありますので、当該市民への影響をどういうふうにお考えなのか、その辺のプライオリティーを明確にしながら、この指針の中にひとつ具体的に盛り込んでいこうという考えがあるのかどうか、市長のほうからこの辺の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。市長、よろしく。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 今、高橋議員から、今後の課題ということで、５項目でございますが、５項目と申しますと、学校の耐震、連立、南中の北伸、河原町市営住宅、火葬場でございましょうか、ちょっとお答えをさせていただきます。 連立につきましては、昨年の６月に難波行きが完成いたしまして、今、和歌山行きのほうを鋭意建設しておりまして、平成２３年中には完成するのではないかというふうに思っております。側道を含めますと、まだまだ五、六年かかるんではないかというふうに思っております。これは、国、府、南海さん、本市がやっておりますから、私どもだけが抜けるわけにいきませんで、今、４者合意の中で鋭意行政効果を出すため、安全のために頑張っておるところであります。これはもう変えようはございません。 南海中央線の北伸でございますけれども、１工区９7.２％、それから２工区８3.９％、３工区３8.２％、もう用地買収がこの程度進んでおりまして、３工区につきましては、公団とかいろいろありますから比較的買収しやすいわけであります。これも、これまでの予定よりもかなりおくれておりまして、もうそろそろ限界が近づいておりまして、これまでの多額の費用を投じたことからしますと、速やかな完成が望まれるところでありまして、私としましては、速やかに完成し、行政効果を出していきたいというふうには思っております。 それから、学校の耐震化でございますけれども、これはもう各議員さんのほうからも最優先課題ということで、この問題につきましては、議員さんからいろいろと議会でもご指摘がありまして、最優先のプライオリティーをつけなければいけないというふうに私は申し上げておりまして、国のほうの緊急経済対策、いろいろございまして、今１０件の耐震化を計画しておりまして、これにつきましては手厚い国の支援策が示されておりまして、来年度中に完成をし、８３％ぐらいになるんかと、耐震率ですね。 火葬場につきましては、やはりこれは戦後頑張ってこられた方が、いわばその最後のセレモニーの中で、現火葬場は余りにもいかがなものかという考え方のもとで、平成２２年度あるいは２３年当初に建設をすべく、今、鋭意取り組んでおります。 河原町の市営住宅でございますけれども、これもやはり耐震化ということもあるんです。世界の気候は変動しまして、今、ＣＯＰ１５でございますか、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約締約国会議ですか、難しい名前でございますけれども、こういういろいろ耐震化あるいは気候の変動による大津川のはんらん、地震による津波、それから地震による倒壊、いろいろ考えて、そして高齢者、７０歳以上の方が多い等々を考えますと、いろんな角度から考えますと、これは河原町市営住宅もやはり念頭に置いていかなければいけない。 ただ、今申し上げました５つが、これからの指針に、やはり数字的にはかなり高くなってまいりますけれども、早期健全化団体とか、そういうことにはならないように計画を進めているところであると思っております。 ちょっと訂正をさせていただきますと、火葬場の建設につきましては、平成２２年度、来年度より開始をさせていただきまして、２２年度中か２３年度中に完成というふうに思っています。訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 市長ね、私の質問ね、ここに経営指針の中の課題の中に検討すべき課題としてうたわれてるんですよ、今、５つの事業。だから、あえて質問させていただいたんです。従来の議論の中で市長の思いはよく理解をしてます。 だから、改めて思いを聞いておるんじゃなくて、少なくともこの財政とにらみ合いながら、この事業も進めていかなあかんという話なんですよね、そういう部分では。そのための指針なわけでしょう。そういった意味では、全部一緒にするわけじゃないですよ。一緒にやっていくためには、かなりの無理がある、そういう財政構造であるということを認識した上で、毎年度の財政をにらみながらこの部分を考えていく。だから、少なくともこの指針においては、私がこの３月議会で質問をさせていただきました。新しい指標もできた、その中で新しい財政健全化計画を、中期になるんか、長期になるんかわかりませんが、そういうものが必要ではないかということで質問させていただいて、出てきた指針であるというふうに私は理解をしております。 そういった意味では、今後の中でどれを、年次的にですよ、少なくとも基準を設けながら年次的にこの整備を進めていくという計画でなかったら、毎年度の出てきた予算の状況を見ながらこれを進めていくんだというような部分では、少なくとも市民に対しても最終的には迷惑がかかっていくのではないかと。そういう意味では、きちっとした進行管理を行いながら、計画的な、今、市長が述べられた一つずつの事業の進捗を図っていく必要があるんじゃないかと、こういう質問なんです。 だから、従来のことを繰り返すんでなくて、この中でも当然、今やっておる連立の部分、抜けられない、これはプライオリティー優先です。学校の耐震化も、少なくとも今やってきてる。そしたら、河原町の部分はいつごろになるんだというような部分も含めて、きちっと数字をにらみ合わせながら出していくというのが計画であろうかというふうに思うのですけれども、少なくともこの新しい指針（案）につきましては、その辺は不十分ではないかというふうにご指摘を申し上げたわけです。 再度、市長、その辺について、お考えをお聞かせください。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員ご承知のとおり、平成１３年度、泉大津市政最悪９３０億の、いわば総合決算表において、起債、赤字が出たわけですね。その後の経済推移というのは、まことに厳しいものが、これはもう高橋議員もご承知のとおりです。 我々としては、いずみおおつ再生・未来プランを受けて、この泉大津市経営指針（案）をつくらせていただきました。 ところが、高橋議員、今の現在の状況はどうですか。今、高橋議員もご指摘のように、世界不況、こんなん、いつ、我々は予想もしましたか。予想だにしなかったことが起こって、我々としては、この厳しい財政状況の中でほぼ立ち直ったというところで、向こうずねをカーンとまたけられたわけですよ。そういう事態がこれから起こって、そして去年、ことし、来年と厳しい状況の出る中で、高橋議員のおっしゃるように、市民に明確に、いつ、何月ごろ、そら、そういうふうに我々もしたいですよ。しかし、この財政状況、いわば外圧的な財政状況がある以上、そこまで厳しくタイムスケジュールをお示しすることは、私はいかがなものかというふうに思っているところであります。 ところが、今後の課題等について、ここに書いてあるものは、泉大津市政としては最重要課題としてこれまでもお示しをしましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 市長ね、少なくとも財政再建計画の話をさせていただいてますので、少なくともその最重要課題は、なかなか、今、外圧も含めてですよ、政権の交代も含めて、いろんな制度も、交付税の制度も変わってくる要素がございます。そういった、毎年度、いろんな財政の状況が変わってくるということは百も承知の上で、だけど少なくともつくっていかなあかんのですよ、財政健全化計画を。 こういう中で、事実上、私は今、泉大津の財政状況というのは、一部数字はクリアはしておるというふうに思いますけれども、実質的には国が指定する健全化団体に中身的には陥ってますでしょう。要するに、一部起債を繰り延べしたりして措置はしてますけれども、実態的にはやっぱりそれぐらいの覚悟を持って財政の健全化に当たっていかねばならないというふうに思ってるんです。 もうご承知のように、泉佐野市におきましては財政健全化団体に入りました。そういう意味では、３０年の健全化計画を立てておるわけですよ、こういう中でも。そういった意味では、思いを叫ばせられるんではなくて、計画的に、そういったものを計算しながら、外圧も含めて、想定をしながら計画をつくるというのが財政再建計画であるというふうに思っております。 次の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この経営指針の実施において、少なくともどれぐらいの効果額を見込まれておるのかということをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 今回の指針（案）においては、全会計の財政収支の大枠を示しまして、これを基本として市の行財政運営を進めようとするものでございまして、個別具体の施策を想定しましてその効果額を積算しているものではありませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 具体的な効果額を示したわけではないというご答弁であります。ということは、先ほどのご答弁も含めて、この指針は、あくまでも再生・未来プランを下敷きにこの案があるというふうにご理解をさせていただいていいわけですね。 そういった意味では、再生・未来プランの書きかえではなくて、再生・未来プランは将来においても、あれ３年の一応計画でありますけれども、今年度においても機能しておるんだという認識でいいわけですね。ちょっと確認だけ、ひとつよろしくお願いします。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） この経営指針（案）は、これまでの数次にわたる財政再建計画、さらには再生・未来プランの実践、成果を踏まえたものでありまして、後継計画としての性格を帯びておりますが、地方公共団体財政健全化法に示された健全化基準の指標をクリアすることを最大の目的としておりまして、その構成、策定指標については相当の異なる部分がございます。 また、再生・未来プランには、すぐに効果が明らかにならないものや、収支には影響がないものなど、具体的には人事制度の見直しや組織機構の再編、強化などの取り組み方針も掲げておりまして、引き続き取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 具体には、再生・未来プランの中には細かく効果額が出されておりまして、そういった意味では、この一定の総括も出されております。再生・未来プランを下敷きにしておるのであれば、多少とも今年度の中で効果額も出てくるんだろうなというふうに理解をするところであります。 先ほども少し議論をさせていただきましたけれども、現在、指針という部分であるのであれば、先ほど市長がご答弁をいただきました具体の事業等々についての判断が、今この時期に、やっぱりなされていかなくてはならないのではないかというふうに思います。そういった意味では、指針にはなってないのじゃないかと。まして、財政再建計画でもないというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 一つ、経営指針（案）の３章に掲げられております目標でありますけれども、この目標を、先ほども触れていただきました地方財政健全化法におけるすべての指標を基準値以内におさめますというふうに目標設定をされております。 私が考える地方財政健全化法の概念の問題を少しお話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、地方財政健全化法に定められた基準値は、財政を健全化していくというための基準値ではないというふうに理解をしております。 健全化団体基準、一般的にはイエローラインというふうに言われております。再生団体基準をレッドラインというふうに言われておりまして、そういうラインを一応は各市町村ごとに設けております。これは、少なくとも財政の状態、破綻の状態を認識していただくというふうにつくられた指標であります、そういう意味では。これを上回ったら財政健全化団体に指定をしますよと。要するに、財政の破綻状態を示した基準値なんですよね、そういう部分では。だから、ここで言われてるこの数値をクリアしていれば、財政の健全化が図られるといったものではないことは明らかだというふうに思います。要するに、健全化法の４指標を、これを目標にしている間は、財政の健全化はいつまでたってもできないということになろうかというふうに思っております。 本市の現状の財政状況にありましては、当面、財政健全化法の４指標をにらまざるを得ないというのは理解をするところであります。同時に、この指針で、市民、職員の協力を得て、いつまで頑張って努力をしていけば財政健全化へ向かうのか、あるいは道筋が立つのかという部分が、市長、先ほどの答弁もありましたけれども、経営指針の中に定義されてないんですよ、そういう意味ではね。 少なくとも、この指標を、今、国の定めた指標を上回れへんかったらいいんだという、これは少なくともそういう状況があることも承知をしてますけれども、少なくとも３年、市長がよく言う公債費が一定のピークを迎えて落ちつくところまで、それであれば、その先にどういう形になるんやということも同時に計画であれば示さなあかんというふうに思うんですが、それが出てないんですね、具体的に。そこの中に、いや、その先が出てないんですよ、その先が、少なくとも。 要するに、だからそこまでは、少なくとも政策的に言えばですよ、この事業とこの事業については凍結せざるを得ない、クリアしていくのに凍結して、それから順次、将来的にこの事業、例えば経常収支比率が９０％を割って８０％台になれば事業を１つしていきましょうとか、そういう財政再建の健全化の計画というのは、私は同時に出していかなくてはならないというふうに思っておるんですけれども、改めて、これとは別に、財政の中・長期的な展望を示した健全化のための計画は出される用意があるのかどうか、お答えをいただきたい。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員ね、第二次財政再建計画は５年でしたですよね。私は、なぜ３年にしたかですよ。泉大津市経営指針（案）をなぜ３年にしたか。このところの世界の動きを見てますと、１０年先なんて読めないんですよ。読めますか、高橋議員。去年の世界的不況を、だれが想像しましたか。だれも読めないんですよ。 ところが、瞬間的に世界不況が来て、昨年度で３億何千万円の税収が不足するんですよ。ことしもそうです。これ、アメリカの株価がどんどん上がってて、日本の株がどんどん下がって、ちょっと上がりましたけど、経済なんてわかる人おりますか。専門家でさえも間違ってばかりですよ。 これだけ世界が急激に動いている中で、私も１０年間の長期、出したいですよ。そんなわけのわからん指標を出して、市民の人にうそをつくよりも、やはり３年、少なくとも３年単位でいずみおおつ再生・未来プランをつくり、それで指針をつくり、この３年間というものは、この世界不況の中で何が起こるかわからない、しかし先ほど申し上げたように、皆さんと一緒にやっている仕事、そしてまた事業効果のあるところを先に優先しながら、また耐震については、これプライオリティー１番です。そういう中で最小限を、いわば市民の皆さんに提示をしながら、そしてこれからの世界景気、日本の景気、それを考えながら３年単位でしっかりとつくっていくほうが、私は市民に対して責任ある行動やというふうに思っておりますよ。 まあ見てくださいよ。先ほど言いましたように、９３０億もあって、そして事業をあっちこっちにやって、松之浜の駅前にも毎年１億何ぼ払って、駅前の駐車場もあの調子、借金まみれの中で、我々はここまで血の汗を流して頑張ってきましたよ、病院経営を初めとして。しかし、今、私はこの経営指針をつくるときに、そんなん５年、１０年の経済の動向なんか、我々見れるはずがありません。ですから、私は、少なくともこれからは５年というよりも３年単位で、きちっと市民の皆さんに明らかにするほうが、責任をはっきりとしていく。そして、市民の皆さんにそれを短い期間で提示しながら、必要なものを議会や市民の皆さんとご相談をしてやっていく、私はこの方針を今後変えるつもりはありません。 ただ、出せというなら出せますよ。ただ、出せと言われれば出さんこともないけれども、私はその指針というものは非常に流動的だということを申し上げたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 高橋議員からの再質問をお受けするわけでございますが、この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。 午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（清水勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、高橋議員の再質問をお受けいたします。高橋議員。
◆１７番（高橋登） お昼の休憩を挟ませていただきまして、市長も少し冷静になられたことと思いますので、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 市長、午前中の市長の答弁の中で、少し納得のできない言辞を吐かれておるので、改めてお聞きをしますけれども、私が財政健全化計画を改めて立てる必要があるんではないかというふうに申し上げたところ、市長のほうから、市民にうそをつくような計画はできませんと。市長、これね、ぜひ私は撤回をしていただきたいというふうに思うんですけれども、従来、一次健全化計画（案）、二次も含めて、未来プランも含めて、財政再建計画（案）を立ててきているんですよ。財政再建計画という部分は、数字は、実際に経済が動いてますので、財政も動いてますので、そのとおりになるとは限りません。しかし、基本的な財政の運営をしていく上で、どう改善をし、健全化にしていくのかという計画を立てるのが財政再建計画でしょう、少なくとも市民にうそをつくような計画というのはあったんですか、市長。改めてお答えください、その本旨について。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員の質問に答えます。 ちょっと高橋議員、勘違いなさってるん違いますか。私は、これまでの５年間を見ると、余りにもスパンが長いから３年でやってきた。今回も、この厳しい世界状況が激動する中で、５年、１０年というよりも３年が適当だという。しかし、高橋議員が１０年も出せというから、１０年を今の状況で出すということは市民にうそをつくことにもつながりかねんという意味で言ったわけであって、過去のそれを否定したわけでも何でもありませんよ。 こんなん１０年のですね、わかりますか、高橋議員。経済学者でもわからないんですよ。それを示せとあなたがおっしゃったから、私はそれは示すことが市民にうそをつくことにつながるから、それはできませんと言うただけの話であって、私は３年間のこの泉大津市経営指針（案）は、まだまだ、そらいろいろとご指導、ご指摘をいただいて、それをまた考え方によっては直させていただくかもしれませんけれども、これを見ていただくと、２６年までですよ。それ以上、借金の数字は出てますけど、しかしこれからいろんな事業があるわけでしょう。そして景気がまた落ち込んでくるかわかれへん。あるいはまた、よくなるかわかれへん。そういうところが、その１０年とするのは、市民に対して、１０年後にこの指標はうそかと言われたくないからそのように申し上げただけであって、今のこの激動時において、少なくとも３年単位できちっと市政を運営して、そしてその中で議会、市民の皆さんのお声を聞きながら、やはり事業を展開する、私はそういういわば根底に考え方を持っておりまして、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 市長ね、ちょっと認識が違うと思うのは、財政健全化計画ってそんなもんなんですよ。少なくとも、市長、泉佐野市は３０年立ててるんです。我々も５年、１０年の予想を立てて、これは予想なんです、健全化に向けての道筋ですからね、市長が言われてるようにそのとおりになるいうて、それは市民に対してそれを毎年度の進行管理の中で調整をし、健全化に向かってるんかどうかという点検していくわけでしょう。健全化計画そのものが、市民にうそをつくような計画を立ててるわけじゃないでしょう。少なくとも、市長、３年間の財政計画、今回の指針がそうなってるんかどうかということを私は聞かせていただきたい。なってないというふうに言うてるんです。特に、事業につきましてはね、市長、毎年度の要するに財政状況を見ながら事業を進めていくというふうになってるんです。財政再建計画というのは、市長の裁量権に対する一定の誓約なんですよ、ある部分で言えば。約束事なんです。そういう意味で、財政再建計画というのが必要なんですよ。 そのとおりになるかというのは、実際、動いている中で、それは当然のことですよ。市民にうそをつくことにはなりませんでしょうよ。我々が今までやってきて、議会と一緒に行政が出してきた財政計画（案）は、市民にうそをつくような財政計画を立ててきたんですか。そういうふうに表現しましたがな、市長。
○議長（清水勝） この際、暫時休憩いたします。 午後１時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２４分再開
○議長（清水勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、市長からの発言の訂正の申し入れがありますので、これを許可いたします。市長。
◎市長（神谷昇） 先ほど、高橋議員から、うそをつくとかいろいろとございましたけれども、私といたしましては、この激動する時代にあって、今後１０年間の計画をつくることは、結果的にうそをつくというふうになるのではないかということを申し上げたわけでございますけど、それはちょっとうそというのは例えが悪かったかもしれませんけれども、それほど今の世界情勢、日本情勢は流動的で、予測がつかない状況の例えを申し上げたわけでございまして、その辺のことをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） うそをつく云々の部分については、撤回をするということでよろしいんですね、市長。そういうことで確認をさせていただいて、次に進みたいというふうに思います。 もう１点は、市税の収入不足をどの程度想定されておるのかということも含めてお聞かせをいただきました。市長の言葉にもありましたけれども、本年度の経済状態、景気状態をかんがみたときに、本市の市税収入、さらに厳しく見ておく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、今後の市税収入についての見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 市税収入の見通しということでございますが、特に直近でありますと、来年度の市税収入の見通しということでございますけれども、内閣府のほうが発表いたしました景気動向指数、また財務省が発表いたしました月例経済報告によりますと、この景気は、平成２１年度の前半の落ち込みに比べまして、後半は下げどまりを示しているというふうにされております。このような平成２１年度内の業績が、平成２２年度の個人市民税、法人市民税に大きな影響があると思われますので、また特に法人市民税におきましては、その落ち込みが懸念されているところでございますけれども、現在、新年度の予算編成中でございますので、各方面の情報を得ながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 大変厳しい状況であるということは、今の答弁からもわかるんでありますけど、最後の私の質問なんですけれども、パブリックコメントの件に関しまして、人件費に関する意見提出が１件あったというふうに聞き及んでおるんですけれども、このパブリックコメントについて、この１件について、どういうふうに評価されておるのか、簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 先ほどのパブリックコメントについてでございますが、これまで、パブリックコメントの実施結果を見ましても、多くの市民の方からご意見をいただく場合と、意見をほとんどいただけないものがありまして、やはり市民の身近な問題、テーマである場合は非常に関心が高く、そうでない場合は逆に関心が低いことがその要因ではないかというふうに考えております。 また、今回いただいた意見は、今後の正規、また非正規職員数、外部委託等についてのご意見、ご質問でありましたが、今後、庁内で検討、調整しまして、指針（案）の反映について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） パブリックコメントについても、ちょっと工夫を凝らして、今後も、経営指針の中にも出されてますけれども、市民にわかりやすい情報提供していくということが本旨でありますので、多くの市民の方から泉大津の財政について感心を持っていただけるような工夫をまず一つお願いをしたいというふうに思います。 もう時間もありませんので、まとめたいというふうに思うんですけれども、先ほどから市長との議論の中で、財政再建計画についての認識がかなりやっぱり違うなという感じは、正直言っていたしました。少なくとも、時代は動いているわけで、景気も経済状態も動いているわけで、それは変化があることは十分我々も認識をしております。そんな中で、あえて計画をつくって、あるべき泉大津の財政の形というものを、どうしても我々はつくっていかなくてはならないんだろうと、ぜひこの件をご認識いただいて、この経営指針にとどまらんと、将来が見えるような財政再建計画の策定をお願いして、私の一般質問を終わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で１７番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、５番南出賢一議員。 （５番南出賢一議員 登壇）
◆５番（南出賢一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今回のテーマは、産・官・学・民連携による、まちの活性化と将来ビジョンについてです。 前回の９月議会では、事業仕分けの導入に向けての質問をさせていただきました。最近では、メディアの影響もあり、国での事業仕分けが非常に注目されました。１１月度世論調査によりますと、毎日新聞の調査では、事業仕分けを支持する人が７４％、支持しない人が１７％、また産経新聞とＦＮＮの合同調査では、支持する人が８９％で、毎年行うべきだとの回答が８５％に上っており、高い関心と評価がうかがえます。 このような関心の高まりも影響し、私自身、活動してましたら、市民の方から、泉大津では事業仕分けやらんのかとか、財政厳しいんやし、やらなあかんの違うかとか、提案してたなとか、いろんな方が声をかけてくださることが多く、本市においても関心の高まりがうかがえます。ぜひとも、未来につなぐための改革の一つとして事業仕分けを導入していただきたいものだと思っております。 事業仕分けの結果につきましては、種々議論が出ているように、総論賛成、各論になると問題ありきという見方も現にあり、当然課題もたくさんあるかと思いますが、改革を進めるには時にドラスチックな手法が必要な場合もあります。また、事業仕分けを実施したことで、事業そのものの見直しや目的の再確認、問題点の抽出、無駄の洗い出しが一定なされたということだけでなく、何よりも国民の政治への関心が高まったことや意識の変革を迫られたことは、今後にとってのプラス要因であると思います。 しかし、今回は削減ありきということに焦点が行きがちでしたが、同時に大切なことは、これから先のビジョンを示すことであると思います。これがなくては、国民はついていけなくなるのではないでしょうか。 このことは本市においても同様です。これまでの改革による効果は評価いたします。しかし、財政状況は依然として厳しいものです。この財政状況が依然厳しく、また今後も一定続くという中で改革は続けなければなりません。しかし、改革となると、目先に非常に体力、エネルギーもとられます。同時に、大事なのは、先ほども述べましたように、その先に何があるのか、どのようなビジョンを描くのか、これが非常に大切だと思います。希望をつくる、このような観点から質問を進めていきたいと思います。 泉大津の可能性が膨らむ大きな転換点は、フェニックス事業と南海本線連続立体交差事業の高架下整備であることは多くの方が考えていることだと思います。フェニックス事業では、新たな産業や空間の創出が期待され、南海本線連続立体交差事業では東西の交通の利便性が高まり、高架下の店舗や空間整備がなされることでいろんな効果が期待されます。産業、商業の活性化、雇用、空間、コミュニティーの創出、市民生活の向上、税収の増等あらゆる可能性が考えられます。 しかし、これらが予想どおりの成果をおさめるのか否かは、決して保証されるものではありません。この事業に限らず、将来の流れを見据えて、今から何ができるのか、何をしなければならないのか、泉大津市の活性化や可能性を引き出すために、さまざまな研究をし、あらゆる手を打たねばなりません。 そこで質問いたします。 フェニックス事業や南海本線連続立体交差事業の完成等、将来を見据えて、今後におけるまちの活性化のポイントやビジョンについて、いかがお考えかをお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） ただいまの南出議員の産・官・学・民の連携による、まちの活性化と将来ビジョンについてお答え申し上げます。 まず、南海本線連続立体交差事業の完成後におけるまちの活性化のポイントやビジョンについてでありますが、都市計画マスタープランにおけるワークショップの議論の中で、暮らしやすいまち泉大津の未来をリードするシンボルエリアとして泉大津駅前や沿線の高架下を位置づけ、暮らしと人をつなぐ自由空間として市民のための交流広場などの基本的な考え方が提案されているところでございます。また、駅西のまちづくりにおいても、東西の交流を促進させ、旧港再開発エリアを含めた、「ひと・まち・しごと・暮らし・いきいきまちづくり」を基本コンセプトとしているところでございます。こうした市民参加の議論の根底にある理念は、活性化のポイントとして、コミュニティーの再生、人の交流にあるものと考えております。 次に、フェニックス事業跡地の活用につきましては、庁内の検討部会を初め大阪府とも議論してまいりましたが、まず埋め立てを早急に進めることを大阪府に要望しているところでございまして、完成と同時に活用できるよう検討しております。 これらを含め、本市の将来ビジョンを考察するとき、今後進むであろう長寿社会、環境問題、都市間競争の激化と連携、地方分権の推進など、多くの要件・要素を勘案する必要があります。今後、現在までの研究を含め、市のさらなる発展のため、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁いただきました。 ビジョンについては、いろんな要素を勘案しながら、今後さまざまな視点から研究していくとのことでした。南海連立、駅西まちづくり、フェニックス事業も含めて早期の完成に向けてのご尽力を要望しますが、進捗状況や今後の推移等については、別の機会で議論したいと思います。 さて、まちの活性化のポイントについては、南海本線連続交差立体事業完成後の高架下の活用と駅西まちづくりとを絡めながら、コミュニティーの再生と人の交流にあると答弁をいただきました。活性化といっても、さまざまな定義があるかと思います。 では、どのような状態が活性化された、つまり元気を感じるまちなのか。いろんな形があるかと思います。例えば、この近辺だと難波や心斎橋、また観光名所と言われるところなんかは非常に典型的な例ではないかと思いますが、一つは、今の答弁で人の交流とあったように、多くの人が行き交うまちであると思います。泉大津に住む人が、ただ住むだけでなく、まちを行き交い、利用する、また泉大津市外から多くの人が来る、このようなまちづくりこそがまちを元気にする大きな要素ではないかと思います。コミュニティーの再生についても、人の交流と同時に確立されれば、より活性化につながることは当然なことだと認識しております。 そこで再質問をしたいと思います。 今述べましたように、より多くの人の流れをつくるということが活性化の一つの大きなポイントだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 人の流れをつくることについては、まちづくりの基本的な要件と考えておりまして、そのための要素としまして、連立の高架下やフェニックス跡地、イベントや観光等が考えられます。また、通常、人の流れは、概して一方通行になりがちでありますが、できる限り回遊できるような流れをつくることが重要であろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ご答弁いただきました。人の流れをつくることは、まちづくりの基本的な要件で重要であり、連立事業やフェニックス、イベントや観光等は新たな可能性を生む要素であるとの認識の答弁だったと思います。 今後、いかにして、人の流れを生む仕掛けをつくっていくか、これまで以上に非常に重要なポイントであると、そういった共通認識であると思いますが、これまでにしてきた人の流れをつくるための仕掛けや取り組み例、またその効果についてお示しいただけますでしょうか、お願いします。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 人の流れをつくるための仕掛け、取り組みについてというご質問でございますが、例えばフェニックスにおけるコンサート、浜街道まつり、毛布・ニット謝恩セール、Ｅボート、商連わいわいフェスタ、産業フェア、ナンバーワンフェスタなど、さまざまなイベント、仕掛けづくりを市としても行っておりまして、本年は中止になった事業もございますが、全体でおよそ６万人の人が来場したと見込んでおります。 また、経済的な効果につきましては、例えばフェニックスコンサートでは、来場者が飲食物等で使った金額はおおよそ1,０００万円で、来場した人のうち約半数は大阪府外の人と考えられ、交通の面においても経済的な効果があったと推測しているところでございます。 また、弥生学習館や曽根遺跡、織編館などを大阪ミュージアムとして登録しておりまして、市内の羊に関するマップの作成など、観光的な資源についてもアピールするよう努めているところでございます。これらの事業については、市の活性化、にぎわいづくりを目的として実施しているものであり、人と人の交流にも役立っているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） たしかイベントなんか、これはフェニックスとかも含めて６万人と、年間でいうことなんですけれども、やっぱりやってるときは非常にまちに元気があるなということは感じます。 また、観光産業的なこと、これらについても、いろいろと種々取り組まれているということでございますが、非常にいい取り組みだとは思うんですけれども、やっぱり課題なんかもあるかと思いますが、その辺についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） まちの活性化、にぎわいづくりにつきましての具体的な施策につきましては、先ほど紹介いたしましたイベントや観光資源を利用するとともに、新しい手法も検討する必要があると考えております。 課題につきましては、現在実施しているイベント等の大半は、年に一度または数回の開催でございまして、一過性のものが多く、恒常的に人が集い行き交うものではありません。また、フェニックスコンサートのように、直接地域のコミュニティーの活性化につながりにくいものもありまして、常時人が対流する事業とまではなっていっておりません。 したがいまして、１年じゅうまちがにぎわうというところまで至っていないのが、現状、課題であろうかというふうに考えております。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ご答弁いただきました。 課題についてでありますが、一過性のものであるということでしたが、これは本当にまさにそのとおりだと思います。また、市内での日ごろの人の動きにつきましても、例えばですが、産業振興ビジョンの調査によりますと、若者の個人商店や商店街等の利用実態が非常に低いということが出ております。中には、年で全く使わない人も非常に多いということも出ております。これらのことは、やっぱり人が常時動く、利用する、また外から来るというのは、まちの元気、活性化にとっては非常に大きな要素であると思いますが、これらの個々の問題をもちろん克服していくことを考えながら、大事なことは、例えばですが人の流れ、新しい人の流れをつくっていく、これがまちの活性化にとっても非常に大事ではないかというふうに思います。 新しい人の流れといいますと、例えば既存の人の流れを変えることであったり、新たな人の流れをつくる、全く来なかった人をこのまちに呼び込むと、そういった仕掛けをつくる、こういったことが非常に大事ではないかというふうに考えております。 そこで、一つ、このまちの元気ということと密接にかかわることとして、例えば非常にわかりやすい例を出すと、若い世代、若者が何かよう動いてるなと、よう来てるなというまちというのは非常に元気を感じるんじゃないかと、そういうふうに思います。例えばですけれども、学生街、兵庫県の西宮市であったり大阪の吹田市、こういったところ、学生、大学があるところというか人がおりるところ、こういうところはやっぱり何か元気を感じるなということがあると思うんですけれども、例えばこの若者というのは、非常にまちの活性化にとって一つのキーワードだとしたときに、この辺の若者をキーワードにした、何か仕掛けづくり、こういったものを具体的に何か考えてるでしょうか。お示しいただけますか、お願いします。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 若者をキーワードにしたにぎわいのまちづくりの仕掛けは、非常に重要な要素であるとは考えております。過去、本市の地場産業である毛布産業が好景気であったころ、地方からの若い労働者が泉大津に住みまして、まちを歩く、それがまちのにぎわいをも担っていたことが懐かしく思い出されます。 現在では、フェニックスコンサートやスポーツ大会において、若い方が本市を訪れることはありますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、一過性のイベントとなっておりまして、今後、若い人たちが本市を繰り返し訪れる機会、さらには滞在してもらえるような仕組みづくりが一つの課題であろうかというふうに考えております。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ご答弁いただきました。若者をキーワードにしたまちづくりの仕掛けは非常に重要だというふうな認識でした。 若者が多く訪れるまちは、活気を感じます。いかにして訪れていただき、リピーターになってもらうような仕掛けをつくるのかについて、これは今後のまちづくりの活性化について大きなポイントであると考えております。 やはり、先ほど言いましたように、イベントがあるときは、ほんまに活気を感じるまちだなと。こういう仕掛け、常時イベントやるわけにはいかないですけれども、できるだけつくる。もちろん、中に住んでる人がまちの中を使う、動く、こういった仕組みも片や必要なんですが、これについては個々の施策になってくると思いますので、また別の機会に議論できればと思いますが、例えばですが、新しい切り口の一つとして、大学との連携、これなんかは考えられるんじゃないかというふうに私は考えております。 例えばですけれども、北摂、行きますと非常に大学が多いです。まち、若者が、だから動きます。外からも来ます。中でもいます。そういうところは、いろいろと研究してますと、やはりまちづくり、例えば商店の活性化なんかにしても、大学とまちが、商店が連携してまちおこしをする、また観光施策、これを大学生が一緒になって考える、こういうことをやっているところもいろいろ多いということに気づかされます。 では、南大阪を見たときにどうかというと、この近くでは桃山大学が、包括連携協定というのを大阪市立大学と桃山学院大学と結んでいるというふうに聞いております。中身に関しましては、例えばですけれども、教育とか文化、スポーツの発展や振興に関する授業、国際交流に関する授業、社会福祉の充実に関する授業、まちづくりに関する授業、産業、商工振興、人材育成、災害対策、こういった分野でいろんな包括的な協定を結んでます。思惑としたら、それぞれに知的や人的、資源の交流を図って、それぞれの課題に取り組んでいこうと、そして社会貢献をしようという思惑があるかというふうに思いますが、実際のところ、話を聞いてますと、例えば市の審議委員に大学の教授が入る、そういったことはあっても、なかなか実際、学生が来てまちづくりに携わっていると、そういった場面は今のところ実現していないというふうに聞いています。そういった意味では、生かし切れてないんじゃないかと私は思ってます。 また、岸和田に行きますと、カンカン、浪切ホールの中に和歌山大学と提携してサテライト大学を出してます。当初は、新聞なんかでも取り上げられて受講生も多かったと。単位も取れるということを聞いてるんですけれども、今見てますと、何か閑散としてるんじゃないかという感じがします。やはり、何をするかという目的が明確でないと、こういった事業は失敗すると考えてます。 片や、おもしろい事例として、茨木市の中で追手門学院大学、ここが茨木市の春日商店街というところで、平成１７年から空き店舗を利用してチャレンジショップを追手門学院大学の経営学部のゼミで受け持って、そこで経営を学んだり、また、まちの活性化、商店の活性化について、地元の人と一緒になりながら取り組んでいる、そういった事業をやっております。今現在、これが広がって、茨木市内だけでなくて、大阪、神戸、こんなところにも今チャレンジショップを展開しながら、いろいろな、学生は社会という生きた教材を生かしながら励んでいると。大学にとっては、これはもう人材育成、実践の人材育成に非常につながっていると。 例えばなんですけれども、実際、大学生、かかわって、どういった意識変化が起こっているかということが一部書いてるんですが、自分で成長したと、こういった経験を通じて成長したと感じる学生が増加傾向にあります。また、就職、これを意識するようになった、さらには将来、計画を立てて起業したいという者がふえたと、こういう人もふえてます。 片や、まちの声としては、新しい人の動きが生まれるのではないかと、学生たちと一緒に商店街をこれからもしっかりと盛り上げていきたいと、こうやって期待感が非常に高まってます。 今現在、ずっと続いているんですけれども、茨木の中心市街地づくり機構の担当者からも、非常にいい取り組みだと、今後も続けてほしいということで評価の声をいただいているということで、空き店舗なんかについても、そういった影響もあってゼロになった、人の流れも変わってゼロになったというふうに聞いております。 実際、爆発的に人の流れがふえたのかというと、決してそうではないと思うんですけれども、もう一歩、これは目先の効果だけでなくて、例えば茨木という地でそういった実践を学ぶ中で、行く行く社会に出て、茨木で起業したいと、それが若者の定着につながる、こういったことにも非常につながってくるんじゃないかと。ですので、短期・中期的な人材育成、まちの活性化という部分にも非常に寄与してるのではないかというふうに考えます。 以上、こういった取り組みなんかを紹介させていただきましたけれども、実際、泉大津の中でも、商工会議所の中に経営交流会というものがございまして、この中で、今、桃山大学と協定して、この秋学期より、地域の企業の実践を学ぶということで、地域の経営者が出向いて講義をしております。学生にとっては、生きた教材を与えたいというこっちの思いと、向こうからすれば生きた教材を生かしたいという思いで、こういった事業が始まっております。 こういった取り組みだけでなくて、学生を生かしたまちづくりと、大学と連携したまちづくりということで、本市でもインターンなんかも利用をやってると思うんですけれども、やっぱりこういったことも、市としては生きた教材を学生に提供できる、こういった非常にメリットがある。学生としても、生の社会、これを経験できる。これは、社会に出るに当たって非常に大きなことだというふうに思ってます。 こういった観点から、ぜひとも大学との連携を進める中で、いろいろ相互、大学にとっても人材育成の観点がある、また今、非常に厳しい中で、大学の知名度、ＣＳＲとして社会的責任も訴えていける、また市としても人材育成に寄与できる。また、例えばあらゆる産業の活性化、商店の活性化、さらには福祉の現場、こういったところにも入ってもらう中で、学生に来てもらいながらいろんな問題を解決していく、そういった取り組みという新しい切り口も今後必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。ぜひともこういった大学との連携というのは、新しい可能性を、まちの活性化を図る意味では非常に重要だと考えております。ご答弁、よろしくお願いします。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 議員お示しの大学との連携につきましては、現在、泉大津市と大学との情報交換や講座の講師をお願いする、また審査会等の委員等をお願いするなど数校と関係がありますが、多数の学生が本市を訪れるような仕組みにはなっておりません。 議員がお示しのように、茨木市のチャレンジショップは、市内の大学の学生が積極的にみずから取り組んでいる事例でありまして、また本市の近隣市、例えば和泉市では、議員お示しのように、和泉市と大学との包括連携協定を結びまして、まちづくりを初め文化、教育、多方面にわたりまして大学と市が連携していこうという協定を結んでおりますし、また岸和田市においては、議員は一定の課題があるというお示しでしたが、和歌山大学と連携しましてサテライト講座を浪切ホールで開講しております。 また、インターンシップの話もございましたが、本市におけるインターンシップの受け入れについては、教育委員会を除いて、毎年４名程度の学生を受け入れております。受け入れ先は、主に福祉関連のセクションとなっておりますが、私たちの総合政策部でも秘書広報課で受け入れ、広報の取材や紙面割り等の仕事をしていただきました。もともと本人の希望の職場でもありまして、一生懸命取り組んでいたとの原課の評価をいただいているところであります。また、学生本人だけではなく、私たち職員にも新鮮な空気を与えてくれたものと考えております。 したがいまして、若い人が本市に来ることについては大いに歓迎するものでありまして、大学との連携については、今後、研究する価値が大いにあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁いただきました。前向きな答弁いただきまして、インターンについて、また大学との連携について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 先ほども言いましたように、南大阪の取り組みについては、連携はやっているけれども、ただやっているだけと。じゃなくて、やはりそこで、学生に対して、来てもらって生きた教材を提供する、産業やったら産業、環境やったら環境、行政の中からやったら中で、例えば福祉やったら高齢者施設であったり、そういったところにいろいろ受け入れることで、やはり産・官・学・民、これの有機的なネットワークが形成されるのではないかと、これが外からの改革になるかもしれないですけれども、中の改革、活性化につながると、こういったことも考えられると、そういうふうに思います。 最近、よく大学なんかにも自分で足を運んで、大学の担当者の方に、なぜそういった大学と自治体の取り組みが始まったのですかという話を聞きます。すると、ほとんどが、たまたま市役所と話したら意気投合したとか、たまたま知り合いがおって意気投合した、こういった偶然といいますか、タイミング的なことが非常に多いことがわかります。なので、例えばですけれども、南大阪というのは大学が少ない。恐らく待っていてもなかなか来ないと思います。逆に言うと、こちらからそういう話、アプローチをしていくと、必ず受け入れてくれる大学、何かしようという大学も絶対に出てくると思います。僕自身、実際動いてまして、そんなんできたらおもしろいなという学長さんなんかも実際に出ているのが現実の話です。ですので、ぜひともそういったことを考えていただきながら、アプローチして実現する、それでまちの活性化につなげるという手法も考えていきたいということを、まずもって要望いたします。 今、大学との連携という話でさせていただいたんですが、もう少し話を大きく広げて考えますと、南北間格差という言葉が大阪にあります。北大阪には、いいのか悪いのか、所得の高い層が住む、税収が多いから教育、文化の施策に回せる、するとまちのブランド価値が上がって、またまた所得の高い層が住む、いい循環が流れてると。南大阪になりますと、非常に所得の少ない方が多い。これは民間の調査なんですけれども、まちの、実際ここに住んでる方、また外に住んでる方が南海沿線のこの辺を見たときの評価について、非常に買い物には便利、交通には便利という評価は高いんですけれども、教育、子育て、医療、こういったことに関しては、悲しいかな、むちゃくちゃ低い評価が下されてるということを、いろんな民間の調査、僕も実際目にしまして、見ております。 これは、実際、中にいる人と外にいる人では感じ方が違うと思うんですけれども、実際中にいる人、特に若い世代がそう感じてしまっているという現状もございます。所得が高い層が住む、低い層が住むから悪い、そんなことは決してないんですけれども、こういった状況を活性化という視点で考えたときに、やはり何かメスを入れるようなまちづくりをほんまにやっていかんことには、どんどん地方分権が進む、少子化が進む、そういった社会においては本当に大事。都市間競争激しくなる、生き残りをかけたと考えたときに、どういったビジョンを描くのか、これが非常に大事だと私は思います。 そこで、例えばなんですけれども、これは市の土地の問題もいろいろありますが、大学を誘致する、また南大阪、この南海本線沿線にはサテライト大学が非常に少ない、機能していない。今、社会不況が起こって、先行きが不透明な中で、社会人が専門性をつけたい、起業したい、副業したいで、学ぶ人がふえてます。こういった方は、北摂、また京都、滋賀、兵庫、こういったところに学びに行ってます。南大阪の人もです。でも、こっちにはそういう施設がない。そういった、これからの時代の要請、流れ、この南北の実態を見たときに、こういった教育施設のあり方というのも一つ視野に入れて考える、こういったことが非常に大事ではないかと、将来を見通したときに。 例えば、皆さん、想像やってください。これはもう極端な例を出しますけれども、慶應大学の小等部、小学部が泉大津に来ました。さあ、どういうことが起きるでしょう。恐らく、非常に注目を浴びて、移り住む人、もしかしたら不動産の動きも活発になるかもしれない。例えばですが、最近では宝塚で関西学院が小等部、小学部を出したときに問い合わせが殺到しました。不動産の建設ラッシュが始まりました。応募が枠を大幅に超えた、移り住む人がふえた、地価が上がった、こういった現象が起きてます。 決して、教育というのは中身がほんまに大事であって、こういった外からの要素というのは、いいか悪いかは別にして、やはり活性化というものを考えたときに、こういった外からの改革という視点も大事ではないかと思うんですが、そこで市長にお尋ねいたします。こういった将来を見通したときの教育施設、民間の教育施設の誘致、大学も含めた、こういったことも、泉大津でできるかできないかは別にして、やっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま、南出議員が熱っぽく大学の関係のことをおっしゃっていただきました。ちょうど私、１０年前を思い出しました。府立大学共同研究スタジオ、バイオ研究所、それから工学部の建てかえ、自分がひとりで引っ張って全部させたわけでありまして、難波にあるサテライトスタジオもそうでございまして、ちょっと私もこの５年間、ぬかったなという反省がございます。 やはり、本市も、病院を通じて市立大学とも非常に心安うございますし、近畿大学、それから個人的には大阪芸術大学の幹部とも非常に親しくしておって、話せばいろいろと可能性が出てくるにもかかわらず、ちょっと私はぬかっておったなという、今、南出議員のお話を聞いて思っておりまして、場所等々をどこにすればいいかとかいうふうに思ってます。文化、芸術、それから科学技術、泉大津、こんなに小さいまちでありましても、その辺をやはり取り入れて、２１世紀にふさわしいまちづくり、これは絶対に必要なものであるというふうに認識をしておりまして、そういうことも考えたこともあったんですけれども、もう本当にこれまで５年間、いろいろなことに忙殺されてまいりまして、ちょっとぬかっておりました。 やはり今、南出議員がお示しのように、そういうサテライトスタジオ、そしてまたインターンシップ、そういうのをどんどんとやっていく必要があろうというふうに思っております。 今後、どの場所がいいかということでございますけども、本市といたしましては、この厳しい財政状況ではございますけれども、来年度はカルチャースコール、シャワーじゃなくてスコールということは、文化をどんと前面に出そうという一つの提案の案を今練っておりまして、その中に、やはり文化、それから芸術、科学技術、学術ですね、そういうものをミックスした中で、ひとつこれから積極的に考えていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（清水勝） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございました。カルチャースコールということで、文化、芸術、そして科学技術、こういったことに対して前向きな答弁いただきました。そういったサテライト、教育施設、この誘致も含めて、ぜひとも考えていただきたいと思います。 やはり大学とか、そういった教育施設になると、知的・人的資源が豊富です。こういったことを相互に生かしながら、まちづくり、社会に役立てていくということも非常に大事だというふうに考えます。やはり南大阪には、そういった施設が北摂に比べて少ない。南大阪の活性化、泉大津の活性化考えても、こういったことを、ぜひ実現に向けて、何ができるのか、何からできるのか。まずは大学連携でも、本当にすばらしいことだと思います。ぜひとも若者を取り入れながら、外部からいろんな連携を図って内部を活性化やっていく、そしてまちの活性化につなげていく、こういった視点も取り入れていただきたいというふうに思います。 最後に、こういったビジョンを示したときに、やはりビジョンを示して何をするのかという政策、そして同時に組織、だれが動くのかと、こういったマネジメントなんかも、この一貫性がなければほんまに実現しないと思います。改革というのは、非常にしんどいことだと思います。ビジョンを描いて、それを実現する、このときの労力も生半可なものじゃいかないと思います。でも、もし決めたんであれば、ぜひとも実現に向けてやっていただきたい。そして、実現やることで、やればできるということをみんなが共有やって、そういった認識を市民の方々、共有しながら、希望のあるまちづくりにつなげていければ、すばらしいんじゃないかと思います。 以上、いろいろと述べてきましたけれども、一緒に汗をかいて頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で５番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番田立恵子議員。 （１２番田立恵子議員 登壇）
◆１２番（田立恵子） 保育行政の問題につきまして、１点に絞って一般質問をさせていただきます。 保育所の待機児童の解消は、引き続き大きな社会問題の一つです。まず、待機児童解消の見通しについてお伺いをいたします。 第３回定例会での条例改正により、来年度当初に公立穴師保育所を廃園し、新たに民間保育所が１２０名定員で開設されようとしています。差し引き６０名の定数増により、当面保育所における保育を必要としている子供たちを受け入れるに十分と判断しているのかどうか、現状と新年度の入所申し込み状況などを勘案した市の見解をお尋ねいたします。 続いて、待機児童の定義と把握の仕方についてお伺いいたします。 本市においては、１９９７年度より、待機児童数に保護者求職中－－これは仕事を休むという休職ではなく職を求めているほうの求職でありますが、この求職中の場合を含めないという考え方を続けてきました。現在、策定中の次世代育成支援・地域行動計画、後期計画の通常保育の目標事業量の算定に当たっても、この考え方を踏襲するのかどうか、市の考え方をお示しください。 ３点目、一時保育事業についてでございます。 本年４月より、児童福祉法一部改正により、一時預かり事業と名称変更されたいわゆる一時保育について、以下の諸点で現在実施されている事業の現況をお尋ねいたします。開設場所、各施設ごとの定員、同じく登録人数、一日平均利用人数及び年間延べ利用人数の昨年度、今年度の実績を数値でお示しください。利用を希望しても、定員いっぱいと言って断られたという市民の声を聞いています。市として把握している現状はどうでしょうか、お聞かせください。 最後に、民間保育所での認定保育園開設についてお尋ねいたします。 来年度当初より、民間保育所におきまして、認定こども園としての事業が開始されるとの報告を受けています。そのうちの一つの保育所は、１９９８年、保育所待機児童が急増するもとで、これを早期に解消するためとして２０年間の土地の無償貸与、建設費のほぼ全額の公費負担という異例の手厚い財政支援によりオープンしたものです。その際、本市と法人との間で交わされた土地使用貸借契約書が、当時、私の求めに応じて保育所の建設費助成に係る予算審査の参考資料として公開されましたが、この第３条には土地を保育所の用途に供しなければならないとあります。認定こども園の事業の一部である３歳以上就学前の保育に欠けない子供たちの幼児教育は、保育所の事業ではありません。市は、契約書に基づき、土地、施設を保育所の用途に使用することを求めるのが当然であったと思いますが、この間、市としてとってきた対応をお尋ねいたします。土地、施設の一部の用途変更を認めるのであれば、そのためにとられた手続、用途変更を認める理由、その後の対応につきまして、契約書に基づいてご説明ください。 質問は以上でございます。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ただいまのご質問に順次お答えいたします。 まず、待機児童解消の見通しでございますが、来年度予定してございます民間保育所の開設によりまして６０名の定員増を行います。現時点での状況等を勘案いたしますと、現在の保育所での保育を必要としているすべての児童の受け入れにつきましては、十分であるというふうには考えてはございません。 ２点目の、待機児童の定義、把握の仕方につきまして、現在策定中の次世代育成支援・地域行動計画、後期計画の通常保育の目標事業量の算定に当たりまして、保育所での保育を必要としている現時点での児童数等をこの後期計画策定委員会のほうにお示しいたしまして、待機児童の考え方などを議論していただく中で設定してまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目の一時預かり事業につきまして、現在、南海かもめ保育園の定数は５人でございます。登録人数は、現在７７人、１日平均利用人数は、昨年度、今年度とも約４人となってございます。年間の延べ利用人数につきましては、昨年度６５７人、今年度は１１月末時点で４４９人となってございます。すこやか保育園につきましては、今年度からの開設でございまして、定員は３人、登録人数は現在のところ５人となってございます。１日平均利用人数は１人未満で、年間延べ利用人数は１１月末時点で２８名となってございます。 また、定員いっぱいで断られたという議員からの質問などで、市民の声につきましては、幼稚園に通う兄弟の行事等、これらによって利用の希望者が集中した場合などに定員を超えることがございまして、まれに受け入れをお断りすることがあったというふうに把握してございます。 ４点目の民間保育所での認定こども園開設につきましては、法律上、現に運営されている保育所が認定こども園の認定を受けましても、保育に欠ける乳幼児を保育するという本来の機能が維持されるために、認定こども園が当該土地を保育所の用途として使用することに変わりはないとのことから、土地使用貸借契約書の第３条に規定してございます用途を変更する必要はないものとして対応してきたところでございます。 今後も、本市といたしましては、基本的な対応に変わりはございませんけれども、用途をより明確にするという観点から、この契約内容の変更についても検討してみたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） まず、待機児童解消の見通しということでお尋ねをいたしまして、保育を必要とするすべての子供たちの受け入れには十分と考えていないというお答えをいただきました。 十分とは考えていない中で、公立穴師保育所が廃園をされるということにつきまして、市民の皆さんの中で、あるいは保護者の皆さんの中で疑問はあるところでありますが、議会の中での多数の議決を既に経たものでありますので、その点につきましては、ここでの議論の蒸し返しは避けたいと思います。 その上で、現在の保育所での保育を必要としている児童という、このただいまのご答弁ですけれども、これが何を指すのかということにつきまして、議長さんのお許しをいただきまして議場配付をお願いしています資料に基づきましてお尋ねをしたいと思います。 資料は、児童福祉課からいただきましたそのままの資料を、ここに配付をお願いしています。１１月１日現在の保育所年齢別（保留）児童数という一覧でありますが、待機児童はどれだけいますかというふうにお聞きしますと、その下の５７名というお答えが返ってくるわけですね。この保育を必要としている児童というのは、現状の入所児童数に加えて、表中の待機児童数５７名なのか、それとも上の欄にあります保留児童数７９名なのか、その合計の１３６名を指すのか、その見解につきまして、まずお尋ねいたします。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 現在の保育所での保育を必要としている児童の考え方ということで、現状の入所児童に加えまして、待機児童、それとお示しいただいている資料の中の保留児童。この中でも、いわゆる求職中というものがほとんどでございまして、この分の保留児童も含めたものというふうに考えてございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） ただいまのご答弁は、後ほど、この待機児童の定義について、改めて議論させていただく前提としてお聞きをしておきます。 その中で、いわゆる保留児童７９名のうち５８名、比率でいいますと７３％がゼロ歳から２歳児、そしていわゆる待機児童５７名のうちでは５５名、ほとんどすべて９６％がゼロから２歳児であります。ほとんどが年齢の低い子供たちでありますが、それに対する今後の対応についての考え方をお尋ねいたします。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） この待機保留児童のうち、多数を占めてございますのは、ゼロ、１、２歳の３歳未満児でございます。これらの児童に対する今後の対応ということでございますが、来年４月に新保育所が開設することになります。３歳未満児の定員が、そこでは３５名拡大ということでございまして、一定程度の対応ができるというふうに考えてございます。 そのほかの対応といたしましては、来年度の保育所入所申し込み状況、また３歳以上の児童の一部定員割れ等の状況もございまして、これらを勘案して、定員構成の見直し、これも各施設の面積要件や保育士の確保などいろいろ問題もございますが、これらを考慮しながら検討することも方策の一つであるというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） 待機児童のほとんどが低年齢児であることから、まず現行の施設を最大限利用して、この定数拡大を図るということは、必要な措置であろうというふうに思います。 しかし、今ご答弁をいただきましたその内容で本当に十分なのかどうかというふうな疑問を私は抱きます。この５７名のいわゆる待機児童は、現に保護者が仕事が決まっている、入所申請の書類に就労証明をつけておられる方々であります。仕事があるのに保育所に入れない、そのために仕事をやめざるを得ない、やめたら再就職は厳しいということが現実であります。児童福祉法の改正によりまして、家庭的保育の位置づけが新たにされました。市内には、例えば保育所の保育士として長年の経験をお持ちな方々も、ベテランＯＢの方々もおられます。そうした方々にもご協力をいただいて、例えばよりきめ細やかな働きかけが大切であるこの乳幼児期の保育について、家庭的保育を、保育所における保育を補完するものとして位置づけるということも、先行実施されている自治体のメリット、デメリットを十分に研究していただいて、今後、検討課題の一つにするべきではないかというふうに考えます。 続きまして、待機児童の定義についてであります。 先ほどのご答弁では、次世代育成支援・地域行動計画の策定委員会での議論だというふうなお話でした。私の質問に対する答弁とは受け取れません。 次世代育成支援法に基づく地域行動計画、つまり市町村が作成する計画の前期５カ年計画の最終年度がことしであります。後期計画が来年から始まります。現在、計画の策定中でありまして、その中で通常保育の目標事業量、すなわち保育所の定数枠をどこまで広げるべきかが議論されるのは当然でありまして、そこに保育所での保育を必要としている現時点での児童数を報告するという、そのことも当然であります。 あわせて、ご答弁にはありませんでしたが、定数の弾力運用といいまして、公立・民間各保育所で定数を超えて受け入れている。今、国の制度として、保育所の最低基準の規制緩和が大きな問題となっておりますけれども、現に定数以上に受け入れることによって、ある部分では実質的に最低基準を割り込んでいる状況があるということ、これも６月議会で他の議員さんの質問によって指摘をされています。 こうした状況を含めまして、計画の策定委員会で十分に議論をしていただきたいと思っておりますが、ところでこのご答弁の内容であります。 私は、今後策定される計画の内容につきましては、あえて質問はいたしません。策定委員会で議論が尽くされるものと思っております。計画策定に臨む市の基本的な考え方の問題としてお尋ねをしています。これまでの繰り返しの議論、そのさらに繰り返しになりますが、この後期計画策定のこの時点で、ここで決着をつけたいと思いまして、あえて繰り返させていただきます。 １９９６年までは、先ほど確認をいたしましたこの表による数字で言えば、待機児童と保留児童を合計した人数、すなわち１３６名になりますが、保育所に入所申請して保育所に入れない子供の数、入所できずに待機している人数を待機児童と呼んでいました。１９９６年までです。 ところが、１９９７年以降現在まで、入所できない子供たちの中で、保護者が就労証明書を提出できない、これから就職活動したいと思っている、そのためにこそ保育所への入所を希望している、保護者求職中は待機児童にカウントしないという方法を市の考え方、市の対応としてとってこられたわけであります。その考え方に立って、例えばことしの３月議会で他の議員さんの待機児童は何人いるんでしょうかというご質問に対して、保育所待機児童につきましては、平成２０年度当初１２名、本年２月時点では５０名となっており、市といたしましては待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますというお答えがありました。 このやりとりを聞けば、保育所に入れない子供は、年度当初で１２名、年度近くの２月でも５０名とだれもが思います。それならば、民間保育所１２０名規模のオープンで、総枠６０名の定数増が図られれば、ようやく長年の懸案であった待機児童は解消できると思います。ところが、ここには保護者求職中を含んでいない。この１２年間、この繰り返しをしてまいりました。 私は、すべての子供たちに最善の利益と言いながら、なぜなのか、仕事と子育ての両立支援と言いながら、なぜなのか、男女共同参画社会の実現、そのために特に女性の就労と社会参加の機会保障と言いながら、なぜなのかと問うてまいりました。私が問題にしている待機児童の定義とは、これまで市の考え方、市の対応として続けられてきたものであります。市として、これを続けるのかどうか、それをお尋ねしています。それも白紙で策定委員会の議論にゆだねるということではなかろうと思いますので、市としての考え方を明確にお答えください。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） いわゆる待機児童の定義でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、保護者が求職中の場合、一般的には保育の実施に該当するものというふうには考えてございます。ただ、一概に求職中であっても、さまざまな形態が考えられますので、求職活動の状況把握の方法等を十分検討して、適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） ただいまいただきましたご答弁は、９月の決算審査特別委員会で児童福祉課長さんからお聞きしたご答弁とほとんど同じでありました。２カ月間が経過をいたしましたので、例えばその検討している内容につきまして、もう少し進展した内容がお示しいただけるかと思ったわけでありますが、若干残念でございます。 １９９７年当時は、待機児童のカウントから求職中を除くとしながら、母子家庭、そして生活保護世帯につきましては入所要件が高いとして、求職中であっても待機児童数に含んでいたという経過がございます。 現在は、ひとり親世帯であっても、生活保護受給世帯であっても、就労証明が出なければ待機児童としてカウントしていないと思っておりますが、事実はどうでしょうか。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 求職中の場合、いわゆる未就労でございますが、就労証明が出ない場合につきましては、一律に、待機児童ではなく保留児童として扱いを行ってございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） その一律に求職中を待機児童から除外するという考え方が、国の考え方と照らしたらどうなのかということであります。 ２００１年度以降、国は、国が把握する待機児童の定義を変更することによって、見かけ上の待機児童数を半減させました。つまり、２００６年度でいいますと、厚生労働省の調査による待機児童数は、旧の定義では全国で３万8,８７２人、新しい定義では、その約半数の１万9,７９４人ということで、例えば無認可の保育所に入所していれば待機児童ではないというのが新定義の内容であります。認可保育所を希望して入所できずに、やむなく無認可保育所を選択せざるを得ない、認可保育所に入ることを希望して待っている、それがなぜ待機児童ではないのかというふうな疑問がございますが、国はこういうふうな定義の変更をしております。 しかし、その国であっても、本市のように保護者求職中を一律に除外するという立場には立っていない。そのことを、わざわざ通知として出されたのが平成１９年であったというふうに思っております。その通知を引用していただいたのが、９月の決算委員会での課長さんの答弁であり、先ほどのいただいた答弁でもございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、求職活動の状況把握ということを検討されるという話でありましたけれども、私は、保護者が本格的に求職活動ができるというのは子供が保育所に入所ができて初めてできることではないか、それが普通なのではないかと思いますが、見解を求めます。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 求職活動の状況把握ということでございます。 ちょっと先日、私どものほうに母子家庭の母親の方からメールいただいておりますので、そのメールの内容も、私自身、疑問といいますか、ちょっと矛盾感じたということがございますので、その内容をちょっと披露させていただきまして、お答えさせていただきたいと思います。 そのいただいたメールの内容でございますけれども、乳幼児の母親の方ですが、母子家庭の自立支援という観点から、高等技能訓練促進費の支給を受けまして、看護師資格等を取得するために学校のほうに通っていると。現在、子供さんにつきましては、ちょっと遠方ですけれども、両親のほうに預けて、勉強に行っていると。近く、その資格を取得されるということで、資格取得後、就労したいので保育所入所申し込みということで来られた。ただ、先ほどもご答弁いたしましたけれども、未就労の場合は保留扱いということでございまして、その人については、せっかく取得したのに、子供を保育所に預けられないために就労活動もできないというふうな状況で大変困っておられました。 そのメールの内容を、私、見まして、市の施策といいますか、国のほうからのですけれども、片やで母子家庭自立ということでそういう支援をやっております。片や、保育に欠けるということで保育事業もやっております。この辺が、さっき冒頭申し上げましたように、私自身、その辺が物すごい矛盾といいますか、疑問に感じたところでございまして、やはりそういうふうな観点から、求職活動ですね、この辺の状況というのはさまざまな形態がございますので、その辺を十分把握する必要もありますので、こういうふうな未就労であっても、そういうふうな求職活動中も含めまして、やはり保育所での保育ということに対応する必要もあるというふうに私は考えてございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） ただいま福祉事務所長さんから、ある１人のお母さんの訴えを受けとめていただきまして、その気持ちを理解する、そういうご答弁をいただいたというふうに思っております。ぜひ、そのことを今後の行政に生かしていただきたいと思います。 この間、出会ったある子供たちの例でありますが、例えば上は５歳、下は生後６カ月の２人の子供のお母さん、やはり母子家庭であります。来年度の保育所の入所申請をしようとして、広報に掲載された定められた期間内に市役所に足を運ばれました。ところが、窓口で、就労証明がなければ入所は無理だと言われて、申請書を出さずに帰られたそうであります。幼い２人の子供さんの手を引いて、この子供たち、保育所に入れるかどうかわからないけれども雇ってくださいと言って雇用を約束してくれる企業が果たしてあるでしょうか。働きたいと思っても、就職は子供がいることでだめだと言われ、保育所の入所は働いていないからだめだと言われ、結局、生活保護の申請をすることになりました。 先ほど、福祉事務所長さんがご紹介いただいた、その母子家庭のお母さんも同じだと思いますけれども、懸命に自立の道を求めるお母さんたちのこの子供たちは、いずれもこの１２年間続けてきた市の定義によれば、保育所待機児童とさえ呼ばれないのでございます。 もう一度、配付の資料を見ていただきたいと思うわけでありますけれども、保育所に入れない子供が１１月１日現在で１３６名ですね。これを、市は待機児童と、そして保留児童という２つの色分けをしています。待機児童とは、子供の側に立った呼び名です。保育所に入れないから待機をしている。保留児童とは、行政の側からの言い方です。市町村は、保護者の保育所入所申請に対して、保育の実施義務がございます。しかし、保育所が足りないから、だから入所を保留している。保護者求職中は保育の実施の要件に当たるという、その認識が示されたのですから、保育所における保育が必要なのに保育所に入れない子供がいるという、この事実を行政の都合で色分けをするというこれまでの理不尽なやり方を改めることをもって、将来の世代に責任の持てる計画策定、次世代育成支援の後期計画を策定していただくことを市の立場として明確にすることを求めていきたいというふうに思います。 続いて、一時保育でございます。 先ほどのご答弁でご紹介いただきましたが、事業実施の２つの施設で利用登録人数に大きな差異がございました。その理由は、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ２施設での差ということでございますが、その２つの施設での保育所の規模によるところもございますが、事業の市民へのＰＲが、これも不足していたこともあるというふうに考えてございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） 片方の施設では、定員が５名に対して平均が４人ということになりますと、やはり入れないという場合があったということが想像できるわけですね。片方の施設はといいますと、利用人数１人未満ですからゼロという日があったということですね。 この違いですけれども、やはりＰＲの問題が、今ご答弁にもありましたように、大きかったというふうに私も思っております。事業のＰＲはどのようにされたのか、その方法を具体的にお示しください。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 市民へのＰＲでございますけれども、市民の方が窓口へ来られたときの入所時の案内、またリーフレット、それと市のホームページ、また広報紙などでＰＲを行ってございます。 なお、広報紙につきましては、昨年度につきましては２０年４月号に掲載しておりまして、本年度は来年１月号に掲載する予定となってございます。 今後につきましては、市民の方々にこの一時預かり事業ということを理解していただきまして、より多くの利用をしていただくように、今後、積極的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） ただいまのご答弁で、例えば市のホームページ上の情報提供ということがございましたけれども、市のホームページには、実はきのうの朝まではかもめ保育園の掲載しかなかったんですね。けさ、私がこの質問をさせていただくに当たって、改めて確認をいたしましたら、すこやか保育園、入っておりました。私の質問の通告が一定のインパクトになったかなというふうに思っております。 昨年度の情報のまま８カ月間据え置かれていたということでございます。私は、これまで繰り返し、市のホームページ、常に新しい情報を、そして詳細な十分な情報の掲載をということで求めてまいりましたが、全体として改善をされている中でもばらつきがあるということを予算、決算で繰り返し申し上げてまいりました。率直に申し上げて、健康福祉部児童福祉課、おくれています。そのことを、あえて申し上げたかったので、このことも指摘をしておきたいと思うんですね。 特に、対象はインターネットでの情報を活用する若い方々が多いわけでありますから、ぜひ改善をしていただきたいと思いますし、広報紙上でも、すこやか保育園でせっかくやっていただいて、その事業が４月以降、今年度はまだ一度も広報紙上でもお知らせされていないということですね。 この一時保育のニーズでありますけれども、前期計画のニーズ調査の中でも、例えば１年間の間に緊急の用事で子供の面倒を見られなくなった経験がある保護者、半数を超えていると。そして、その多くが親戚や知人に預けて対処はしたものの、非常に困難、どちらかというと困難、合わせて半数を超えている。つまり、保護者の一時保育に対するニーズは高いというふうに分析をいたしました。 後期計画の策定のためのニーズ調査では、１年間で私用やリフレッシュ目的、冠婚葬祭や子供や親の病気あるいは就労のため、子供を一時的に預けたことがあるというのが３2.５％、これは前回の５６％に対し２3.５ポイント、大きく減っています。この減っているというのは、ニーズが減ったということなのか。私は、そうではないと思っています。むしろ逆で、預けたくても預けることができなかった、つまり人間関係の希薄さ、困ったときに頼れる人がいない、孤立した子育ての状況が進んでいるのではないかというふうに思いました。 いずれにしても、市内全体で一時保育の定員枠が２カ所で５名、これは余りにも少ないと思います。後期計画の中での検討とともに、それを待たずに、早急に拡充するお考えはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） この一時預かり事業の拡大ということでございますが、ちょっと具体に今お示しすることはできかねますけれども、私、個人的に考えられることといたしましては、近い将来に南海本線の連立事業も上がってまいります。それの高架下の有効利用ということもございますので、そのあたりも考えまして、この辺の事業の展開というのも一つ考えられるのかなというふうには、私自身は思ってございます。
○議長（清水勝） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） 私は、後期計画の策定を待たずに、今すぐにでもこの定数枠は拡大するべきではないかということでお尋ねをいたしました。高架下ということになりますと、さらに先送りということになりますね。 私は、２００４年３月議会、５年半前にこの一時保育について質問いたしましたけれども、当時、一時保育の実施施設は１カ所でしたが、定数は１０名でした。今の８名よりも多かったんですね。それでも、ほとんど常時定数いっぱいで、事前登録にもストップをかけている状況がありました。今、そこからも後退をしています。 近隣の自治体にお聞きしますと、例えば高石市、２カ所で２０名の定数枠です。和泉市は、公立、民間合わせて７カ所で一時保育を実施されまして、総枠の定数についてはお聞きすることができませんでしたけれども、恐らく４０名を超えているというふうに思っております。 次世代計画における事業量の目標数値は、国の指標では何カ所と実施する施設の数であるということですけれども、問題は利用できる定数枠の拡大でありますので、ぜひ公立の保育所での検討あるいは民間の保育所での協力がお願いできないかどうか、その点につきましては、早急な検討をお願いしておきたいというふうに思っております。 最後に、民間保育所における認定こども園につきまして意見を申し上げます。 先ほどのご答弁で述べられました市の対応と考え方は、率直に言って大いに疑問でございます。私は、認定保育園の是非について、ここで今議論しようとは思っておりません。それは別の問題であります。 質問の冒頭に述べましたように、当該保育所の建設に当たっては、他の民間保育所あるいは民間の福祉施設の建設費助成とは異なる特段の財政措置を市は行ってきました。その後に定められた民間保育所法人への建設助成の基準に照らしても、破格であります。面積2,４４０平方メートル、金額にして、当時の取得価格で４億7,５００万円余の土地の２０年間無償貸与、建設費用約４億2,９００万円のうち国・府の補助金を除いたほぼ全額を市が負担、さらに保育所の開設のために周辺の道路整備、総額１１億円に及ぶ財政負担というふうに思っております。 その土地貸借契約書でありますけれども、第３条には、土地を保育所の用途に供しなければならないとしているだけではなく、第４条には、天災その他やむを得ない理由により土地の全部または一部について、指定用途への供用の一時中止または指定用途の変更を必要とするときは、詳細な理由を付した書面により市の承認を受けなければならないとあります。この４条は、例えば自然災害、火災など避けがたい状況の中にあっても市の承認を必要とするという内容であります。答弁で述べられたように、認定こども園であっても保育所の機能が残るからそれでいいのかという問題ではなかろうと思います。 問題は、無償貸与の土地の一部、建設費の全額を国・府・市が負担をしたこの施設の一部を使って保育所とは異なる事業が実施をされるということ。今、先ほど来議論してきたように、待機児童は解消していません。そうであれば、無償貸与の土地のすべて、そしてそこに建設された施設のすべてが保育所として供用されることを１０年前に交わされた契約書は求めていると思います。そうでなければ、本市の福祉行政、保育行政を担っている他の社会福祉法人に対しても、市民に対しても、説明ができないのではないでしょうか。１０年前に当該保育所の建設にかかわる議会での議論の場に身を置いた者の一人として、当時の経過を踏まえ、現行の契約書に基づく対応を基本として、法人との誠意を尽くした、かつ厳格な対応を重ねて求めて私の質問を終わります。
○議長（清水勝） 以上で１２番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１８番中口秋都議員。 （１８番中口秋都議員 登壇）
◆１８番（中口秋都） 一般質問を行います。 １つは、市立病院の現況と対応についてでございます。 質問の１つ、本年６月末に前院長初め内科医師６人の退職、また整形外科の外来診療体制への移行、また消化器病センターの充実、周産期母子医療センター開業など、市立病院事業の環境が変化をしてまいっております。しかし、こうした変化を踏まえましても、市立病院の目指す、安心・安全・信頼される基本理念や基本方針、患者の権利と責任などの市立病院像は変わらないものと考えます。そうした観点から、市立病院の現況の総括的な評価をどのようにされているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、市立病院の本年７月からの外来患者数、また入院患者数とベッド利用率を月ごとにお尋ねいたします。また、診療科による特徴的な患者数の増減があれば示してください。 ３つ目、周産期母子医療センターが１０月１日から開業いたしました。開業から２カ月たちますが、この間のＮＩＣＵとＧＣＵの利用率を月ごとにお尋ねします。また、市内と市外の利用割合はどうか、また総合母子医療センター等の医療機関等との搬送などの連携はどうだったのかお尋ねします。 質問項目の大きな２つ目でございます。 自然災害に対する防災の取り組みについてでございます。 １点目、現在の泉大津地域防災計画は、平成１０年に修正し、策定されたもので、地震編は上町断層直下型地震を想定しています。その後、南海・東南海地震が２０５０年までに８０から９０％の確率で発生するとの予測がされています。そうしたことを含めて、現在の泉大津地域防災計画見直しが進められています。本年３月の予算委員会で、同僚の小林議員の質問に、本年の中ごろに策定のめどと答弁されております。その進捗の状況をお尋ねいたします。 質問の２つ目、大津川南海線橋梁、大津川大橋、また楯並橋は、昭和６２年から平成６年までの間におのおのかけかえ工事がされました。これらの事業は、１００年に一回あるかどうかと言われる時間当たり８６ミリの降雨量を想定して、それに耐え得るため施工したものと説明されています。 近年のゲリラ的豪雨は、日本各地や世界の国の至るところで被害が発生しています。大津川河口部の川底が、大阪湾の干潮時にはこんなに浅瀬になっているのかと見受けられるようになっています。また、土砂が堆積をした中州があちこちで見られます。この現況から、ゲリラ的豪雨への対応は大丈夫なのかと心配する住民の声が聞かれます。この声に、本市の見解をお尋ねいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） ご答弁願います。病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） それでは、ただいま中口議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 １点目の現況の総括的な評価についてでございますが、内科医師や整形外科医師の退職によりまして、収益的には非常に厳しい状況でございますが、入院単価、外来単価とも前年度を上回っており、平均在院日数も前年度に比べまして短縮されております。これは、本院が進めてまいりました医療の質の向上と効率のよい医療が、一定の効果があらわれているものと考えております。 ２点目の、本年７月からの患者数等の推移についてでございます。 １日平均外来患者数は、７月６３5.４人、８月６０1.６人、９月６２9.４人、１０月６３4.５人でございます。 １日平均入院患者数とベッド利用率につきましては、ＮＩＣＵ、ＧＣＵを除きまして、７月は１４9.１人で６9.４％、８月は１４6.０人で６7.９％、９月１３9.１人で６4.７％、１０月は１４8.３人で６9.０％、１１月につきましては、推計ですが１５5.２人で７2.２％でございます。 診療科につきまして特徴的な増減につきましては、インフルエンザの流行により小児科の患者数が増加している状況でございます。 ３点目のＮＩＣＵとＧＣＵの利用率につきましては、１０月はＮＩＣＵ３6.６％、ＧＣＵ１1.５％でございます。１１月は推計ですが、ＮＩＣＵ８0.６％、ＧＣＵ２3.３％でございます。 市内患者と市外患者の割合につきましては、市内患者が３3.３％、市外患者が６6.７％でございます。 医療機関等の連携につきましては、府立母子保健総合医療センターからの搬送が３件、高石市内の医療機関からの搬送が１件でございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 危機管理監。
◎危機管理監（川上博） 自然災害に対する防災の取り組みについてご答弁申し上げます。 地域防災計画の進捗状況につきましては、災害予測データに基づく被害想定の状況や平成２０年度までの法改正等については、ほぼ集約ができておりますが、平成２１年７月の山口県の水害発生により、新たに災害時要援護者支援計画や避難勧告の判断基準等への強い要請があり、地域防災計画との整合性について調整を行っているところでございます。 今後、大阪府、防災関係機関との事前協議、パブリックコメント等を踏まえ、早期策定に向け、見直し作業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清水勝） 都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 自然災害に対する防災の取り組みの大津川に関しまして、私のほうからお答えします。 ゲリラ的豪雨に対して、大津川被害への不安に対する市の見解をとのお尋ねでございますが、本年も１０月に台風１８号、また１１月に集中豪雨がございまして、管轄の鳳土木事務所に堆積土砂の除却を要望しているところでございます。 河川水位の監視につきましては、現在、１０分置きに情報が更新されておりますので、大阪府並びに泉州水防事務組合などの関係機関と速やかに警戒態勢がとれるように協議できております。
○議長（清水勝） この際、中口議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際暫時休憩をいたします。なお、再開は午後３時１５分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。 午後２時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（清水勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に中口議員の一般質問に対し、理事者より答弁を承っておりますので、これより中口議員の再質問をお受けいたします。中口議員。
◆１８番（中口秋都） 答弁いただきまして、順次再質問をさせていただきます。 答弁にありましたように、入院の単価、外来単価、前年度比較して上回っている、また平均の在院日数も前年度と比較して短縮している、これらは病院の進める医療の質の向上、効率のよい医療が一定の効果があらわれている、このような内容の答弁でありました。 私は、患者サイドから市立病院をどう見ているのか、このことが大事ではなかろうかと、そのように思うわけであります。そういうことから考えたときに、患者から安心や信頼感を得るために役立てるとして市立病院がアンケートをされています。それは、ホームページを見ますと、平成１７年１０月５日から６日に行った結果が公表されております。その後、ホームページでそのアンケートの状況が報告されておりませんので、これが直近の内容かどうかわかりません。 その一例として、医師・看護師・受付事務員・総合案内等の職員の患者への接し方で、説明についてという、そうした設問がございます。多くの患者さんは、こうした設問に「よい」、このような評価をされているわけでありますけれども、例えば外来患者では0.５％から2.６％が「悪い」、こういう結果でございました。当時の外来、こうしたアンケートへの回答者が５６６人回収したということでありますから、こうしたパーセンテージを人数に直しますと、2.８人から１4.７人、こういうことになります。 また、入院患者においても、フロアごとにアンケートをとっておられますが、３０人に１人が「悪い」という、こうした評価をされているフロアもございます。私は、こうした数値が多いとか少ないとか、そういうことは別といたしまして、こうした評価を病院としてどのように受けとめて、どんな対策をされてきたのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝） 病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） それでは、中口議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。 患者さんへのアンケートにつきましては、毎年、時期を見ながらやっているところでございまして、悪い点につきましては、当該部署に改善依頼を行い、あいさつや患者さんの移動誘導、身だしなみ等の改善に取り組んでまいっているところでございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 簡単に答弁をいただきました。答弁いただきましたように、そうした評価については当該の部署に改善の依頼をしてる、そうしたことを通じて取り組んできたということであります。 その答弁で、私は問題と考えますのは、せっかくそれだけのアンケートをなされて、市民の方や患者の方々からいただいたアンケートをどれだけ慎重に吟味して、生かしていく、そうした考えを持たれているのかどうかということを確認したかったわけであります。それが、当該部署に改善依頼をしている、こういうことであります。しかし、そうした取り組みをして、本当に改善がどうだったのか、このことが大事な点でありまして、その検証がされているのかどうかということであります。 振り返ってみれば、平成１７年といえば、産科の医師５人が退職をされて、本当に病院の経営も困難に至ってまいりました。それを立て直すために、市長初め病院の方々が一生懸命産科医師を確保していただいて、休診していた診療を再開して、そして１６年、１７年、１８年と、その効果があらわれてきた、そうした中の１７年度でなかったかと思うわけであります。 そこで、現在は６月の末に６人の内科医師が退職したと、こういうこともあって、当時と経過などは違いがあるにしても、病院の経営は、先ほどご答弁いただきましたように、患者数が減って厳しい経営状況にあることは、私は当時以上の状況に至ってきているのではないかと、そういう思いもするわけでございます。私は、こうしたときこそ、患者から見た病院の評価、これを本当に客観的につかんで、今後の病院運営や経営に生かすべきと思うわけであります。 先ほど、ちらっと毎年行っているんだと、アンケートをね、そういう言葉もありましたけれども、今後の取り組みについての明確なご答弁と、そして重要ということを申し上げましたけども、当該部署に改善の依頼をしたという、そうした取り扱いがどうも私は気に食わんと思っているんです。やっぱりそうしたことは、本当に病院全体の共通の認識を持った扱いをして、当該部署だけやなしに、そうした患者さんから見た評価を人数が少なかっても大事にして生かしていく、この姿勢が何よりも大事ではなかろうか、そのように思うわけであります。そうしたことで、ひとつご答弁いただきたいと思います。よろしく。
○議長（清水勝） 病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 アンケート、毎年やってございます。これは、外来、それから入院患者さんにもやってございまして、一義的にはご指摘をいただいたところについての指導等々をやっておるんですが、院内に接遇プロジェクトというチームがございまして、そこを中心に、この毎年やっているアンケートについての接遇の改善であるとかいうことを、院内の共通認識として討議している場所がございます。 当然、患者さんをどんどん獲得していくという面では、こういう場面はすごく重要なことであるという位置づけでございまして、病院自体、そういう認識のもとに接遇については今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） そうであるならば、当初から病院の共通の認識として、こうした扱いもされ、その上、当該の部署に重ねてこれの改善の依頼をしてる、このようにしていただければ、私の質問、１回省けたんですよね。 そうした答弁をいただいた上で、毎年アンケートを実施されてるということでありますから、私はその内容を今後とも、こうした時期だからこそ強調しておりますが、吟味をして、そのアンケートの設問の中身も、どういう設問をしたらいいか、これもよく吟味をしてほしいと、そういうふうに思います。 そして、１７年度のアンケートだけがホームページにぽつんと載っていると。その後も、アンケートを実施してんじゃなしに、それをやっぱり毎年毎年のアンケート結果をホームページ上に更新して、これはもう当然のお話ではなかろうかと。その辺のことについて、改めてお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（清水勝） 病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） 議員ご指摘のとおりだと思います。今後、十分検討いたしまして、ホームページの改善、それから更新、これに努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 医師の退職、また整形外科の診療体制の外来診療のへ移行、そうしたことで、今、市立病院は応援医師、近隣の病院からの応援医師がふえているわけであります。私は、そんな中で、前回の定例会でも触れましたが、どの病院も医師が余って応援をしていただいているということではなかろうと、そういうふうなことを申し上げてまいりました。そうした状況の中から、応援医師も含めて勤務医師の過酷な勤務状況というものもあわせて考えていかなければ、そうした状況が患者への診療の精神的な、例えば言葉の一つの使い方や、あるいは患者に接する態度、そうしたものに本当に影響は出ないのかと、そういう思いをするわけでありますけれども、そのあたりの見解についてお尋ねいたします。
○議長（清水勝） 病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 医師の勤務状況につきましては、議員ご指摘のとおり、過酷な勤務状況にならないよう、医師の確保に全力を尽くしている状況でございます。また、昨年度から、医師事務事業補助者を採用いたしまして、書類作成の補助やオーダーの在庫入力業務等を行いまして、医師の負担の軽減を図っているところでございます。この医師事務作業補助につきましては、一定の効果がこの１年あったと判断いたしまして、今後さらにそういう増員を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 答弁いただきました。 今、いろいろな市民の方の声が私にも聞こえてまいりますし、そうしたことが市民の間で言われているんだという、そうしたことを聞きます。 そこで、私は、先ほども言いましたけれども、前回の定例会で市民の声を紹介させていただきましたが、その後、また別の方からの声を紹介させていただきたいと思います。 ある診療科を外来受診のとき、医師に質問をしていたところ、あんた一人のために時間をとってられない、こういうことを言われたということです。カルテに載ってある話を拒んで、こんなことを言われて、私は一生忘れられん、こういうふうに体験をした方からのお話を聞きました。本当に怒っておられました。 また別の方は、ベテラン医師が退職して、若い医師が来てくれています、さきの先生はいろんなことを聞いてくれてよかった、今度の先生は若く淡々としている、若い人も必要だと思いますが、そうしたことの中で患者として元気がなくなる思いだ、医師だけをそろえたらよいということでは納得がいかない、ベテラン医師とのチームワークが必要だ、こういう声が届いております。 今、全国の自治体病院の７５％が、医師不足やさまざまな原因から赤字状況に陥ってると言われておりますけれども、それを本当に再生するための取り組みが必死で行われておりますが、その一つに、市民が参加した病院のあり方をテーマにした医師不足、経営改善の取り組み、医療の質や効率を高める方法、安全対策、病病・病診連携等々の情報の提供を行い、率直な市民の意見や要望を交流し、理解と協力を得る、こうした市民の声を生かした、運営や経営に市民の参加をしていただいて、市民との支えで行って取り組んでいくと、そうした協議会を設置したりしております。そうした協議会の設置について、私は本当に市民と肌を感じながら、そうした場所を設置することの重要性を感じておるわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（清水勝） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） ただいまの中口議員さんのご質問でございます。 協議会の立ち上げにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、患者さんへのアンケートや市長への提言はがきや院内に設置されております意見箱などに寄せられる意見等々、市民の意見を十分聞いていく中で、病院の運営に反映することができているものという判断をしてございます。 今現在、協議会の立ち上げについては、考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） そうしたことを考えていないということでありますし、これからも考えないということであろうかなと推測をするわけでありますけれども、私、先ほど紹介した市民の声はごく一部、本当にごく一部です。しかし、聞いてるのはごく一部やけれども、思ってる人は今本当に市民の中に広く広がっている、このような実感を私は感じるわけであります。それが、今、現にあらわれているのが患者の減少なんですよ。だから、それは本当に大変な事態だということになってると思うんです。要望としておきます。 最初の答弁にありましたように、入院単価やとか外来単価、これは病院経営をよくしていく、私は必要でないとは言わない。必要だというふうに思います。しかし、患者や市民への情報の提供やコミュニケーションが不足すれば、むしろ不信と不安を誘導して、信頼感を低下させ、患者が減っていく、こういう事態に私は直面しているのではないかと不安を抱いているわけであります。重要なことは、市立病院の基本理念、基本方針、患者への権利と責任、こうした上に本当に真摯に市民の声を聞いて、参加も得て、市立病院が市民に支えられて今後の経営に当たっていく、こういうことを私は頭の中で思うわけであります。ぜひ、そうした理念を抱えている市立病院でございます。ぜひ立て直していただきたい、このことを市長の目の前でよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 質問の２項目、７月以降の患者数の推移の答弁いただきました。 平成２０年度の外来、１日平均７９１人と比較すれば、８月の多い月でも１９５人、少ない月の７月でも１６１人、これが減少しておりまして、減少率は２０％から２４％、２０％を超えてます。また、入院１日の平均患者数も、昨年の２０４人と比較して、最多減少は９月の６５人、最少の５５人という月もありまして、減少率は３０％近くになっています。ベッド利用率でも、現在２５％の低下になっています。こうしたことが続けば、本当に大変です。 そこで、１１月はこうした事態から少しは改善方向、１５５人の入院、こういうふうに推計されると答弁されましたが、改善の内容について説明をお願いします。 もう一つ、同時に診療科の特徴についてお尋ねしたところ、インフルエンザの流行で小児科の患者がふえていると、こういうことでありました。小児科診療は、周産期センター等の１階で診療されているわけですね。周産期は言うに及ばず、周産期病床の赤ちゃんへの感染症などの状況については、十分対応されている、そのように理解はするものの、市民の方からのそうした状況はどうかということの質問もございますが、その対応について、改めてお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水勝） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） それでは、２点目の入院患者数の改善につきましてですが、その内容につきましては各診療科の手術件数の増加がございます。また、分娩件数の増加によるものであると考えてございます。 次に、周産期病床の感染対策につきましては、ＮＩＣＵやＧＣＵは３階にございます。小児科外来があるのは１階と、離れてございます。また、ＮＩＣＵやＧＣＵには自由に入室できない態勢をとっておりまして、ＮＩＣＵやＧＣＵに入室できるのは患者の両親に限られております。入室する前には問診を行いまして、退院した後のお母さんの入室につきましても、同居者の発熱の有無などについて問診を行って、管理をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 時間もございませんので、大幅に省きます。 要望させていただきます。 周産期がオープンしまして、１０月、１１月ということで、その利用状況をお尋ねしました。市内と市外では１対２、市内が１、市外から２、市外から市内の倍の方が周産期を利用されているということであります。この状況から考えて、これは６０万人の医療圏を想定しているから、これは当然かということのように受け取るわけでありますけれども、そういうことから考えるならば、やはりこうした周産期の取り組みを、そうした医療圏の全体の中で、例えばＮＭＣＳあるいはＯＧＣＳ、いわゆる相互援助システムですね、これらを整備はされてると聞いておりますけれども、最大限活用する、そうしたことの重要性がなお一層、私は感じるわけでありまして、当然そのことを受けとめていただいているものと思いますので、ぜひお願いを申し上げておきたい。 新しい政府になりまして、やはり医療への支援の事業も考えていただいているようであります。大阪府は、来年度、この泉州南部への地域医療の向上に２５億円ですか、そうした事業計画をしていると聞いております。政府も、その援助に協力をする、そういう方向であります。 そこで、例えば、先ほど応援医師のことも申し上げましたけれども、どうも、言うたら悪いかもしれませんけど、応援医師と正規の職員の医師と、やっぱりどうかなという思いも私するんですよ。例えば、勤務医師の勤務環境の改善のために、こうした政府、大阪も含めて、短時間の正規医師の確保、こういうことに取り組んでいることには支援していこう、こんなことも含まれているようです。よく研究をしていただいて、ひとつ本院の状況とも加味して対応を求めておきたいと思います。 次に、自然防災の取り組みについてでございます。 一つは、地域防災計画の見直し策定のおくれであります。これは、先ほども言いましたけれども、本年の予算委員会で２１年度の中ごろに策定の見込みと答弁いただいてるんです。ご答弁いただきましたように、新たな課題というのは毎年毎年出てくる可能性は多いと。そういう新たな課題が出てきて、その都度、計画本体との整合性をとるために本体の見直し策定が毎年おくれていったら、いつになるかわからないということになるんですよ。だから、新たな課題をもちろん検討し、それを追記することは大切だと思うんです。まず、本体の整備、見直しを策定し、そして新たな課題はそれに追記をして、加えていく、こういう手法がなければだめではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（清水勝） 川上危機管理監。
◎危機管理監（川上博） ただいまの再質問にご答弁申し上げます。 泉大津市地域防災計画は、平成１０年２月の改定から、長期にわたり見直し作業がおくれており、改定の必要性は十分認識しております。 東南海・南海地震対策につきましては、平成１５年１２月、防災対策推進地域に指定され、大阪府においては、平成１９年３月、東南海・南海地震、上町断層帯地震等の被害想定が発表されたところであります。 本市では、地域防災計画に東南海・南海地震防災対策推進計画を平成１９年２月に策定するとともに、公共施設耐震対策計画の策定、地震ハザードマップの作成、災害時要援護者支援モデル事業、津波避難訓練等、住民への周知啓発と震災対策の整備を図っております。地域防災計画の見直しは、ほぼ全面改正となる大幅なものであり、時間を要し、見直し作業の中で法改正や新たな洪水ハザードマップの作成など洪水対策などの追加課題等が毎年出され、実施や検証により改定がおくれているところであります。 地域防災対策の根幹をなす基本的な計画の改定を実施することが、まず重要であることは認識しており、大阪府防災関係機関等と協議を諮りながら、早急に改定作業を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 私が申し上げて、指摘している作業のように考えていただくということでありますけれども、地域防災計画の見直しが、本市と同じように平成１０年というのは、指定自治体のうちで、大阪府下で村政をしいている村と私とこの泉大津市と２つしかないんですよ、ほんまに。そういうことから考えて、ぜひひとつやっていただきたい。 そこで、本当にいろいろと作業が、その作業をして、どういう日程で、いつその策定作業が立つのか、そのことをひとつ明確に、この場でもご答弁いただきたいと思います。
○議長（清水勝） 川上危機管理監。
◎危機管理監（川上博） 地域防災計画の改定手続でありますが、まず大阪府に改定素案の内容の審査を願う事前相談を行い、府の修正意見等に対する調整、庁内関係部局、各防災関係機関への照会、回答により改定原案の策定となります。改定概要の議会報告、パブリックコメントの実施を経て、市防災会議で改定案を承認いただき、大阪府に対し正式に事前協議を行い、修正意見の調整後、成案として災害対策基本法第４２条に基づく大阪府知事協議を行い、回答後、計画策定となるものでございます。事前相談から計画策定まで、早くとも６カ月以上を要し、今回、全面改正でもあり、大阪府の修正意見等によっては約８カ月以上かかるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 遅くなれば、今から８カ月後ということは、来年、２２年度中には必ず一つは策定できる、こういうことなのかどうか、最後の確認だけ、ひとつしておきたいと思います。よろしく。
○議長（清水勝） 川上危機管理監。
◎危機管理監（川上博） 平成２２年度策定に向けまして、早急に素案を固め、大阪府と事前相談に着手してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 次の質問にまいります。大津川の件でございます。 鳳土木に堆積の除去を要望しているということでありますけれども、鳳土木の返答はどういう返答なのか、また除去するということの基準があるのかどうか、そのあたりについて再度お尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝） 都市整備部長。
◎都市整備部長（生田正） 大阪府の河川管理に関する判断基準といたしましては、河川の断面積に対する堆積土砂等の阻害率で２０％を一つの目安としておるということでございます。大津川につきましては、現在、阻害率が最大で１７％であり、鳳土木管内の２０％を超えている河川から優先して対応している状況でございますので、大津川の堆積土砂の除却の要請につきましては、そういうご返事でございました。
○議長（清水勝） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 私も鳳土木に直接お尋ねして、そうした内容のことは聞いているんです、実は。そういうことで、今、現況１７％というふうに言われてました、大津川ね。これの測定が１８年にした調査だったそうです。１８年から今日まで、やっぱり大雨も降ってます。その後、堆積土砂もふえてます。そういう意味からするならば、やはり基準と言われている２０％、私は市民の方が大丈夫なのかと、そういう思いを抱くような状況に既に至ってきているのではないかと、そのような思いを強くするわけであります。 そうしたことから、ぜひひとつ現状の状況もしっかりと鳳土木に調査していただいて、大津川の水のゲリラ雨が起こったときでも、本当に安全に流水できるように整備を整えていただきたい、そのことを強く鳳土木に再度再度お願いをしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で１８番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番溝口浩議員。 （１０番溝口浩議員 登壇）
◆１０番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 平成２２年度、国の概算要求が９５兆円という戦後最大の規模に膨れ上がり、平成２１年度の８８兆円を大きく上回っております。マニフェスト優先の要求の影響でございます。民主党の政府案を政治主導に持ち込めず、財務省主導の事業仕分けのパフォーマンスで、初めに廃止、見直しありきで、まじめに取り組んでいる現場の人々の怨嗟を買いながら、効果が１兆8,０００億円どまり。この間、円高デフレが進行し、第１次補正を執行停止して経済を悪化させ、早々に臨時国会を終わらせ、２次補正を打ち出せず、早急の対応を逸しております。 鳩山首相は、母親からの資金提供の説明責任を逃れ、普天間基地の移設についてのアメリカとの信頼を失い、政治の決断を引き伸ばし、優柔不断の姿勢には国民の皆様もあきあきしている現状でありまして、鳩山不況の汚名を受けております。政治の真価と政治家の資質が問われる昨今となっております。 さて、１０月５日に議会に対して説明がございました泉大津市経営指針（案）の詳細についてお伺いしたいと思います。 １点目は、いずみおおつ再生・未来プランとの継続性につきまして、本指針（案）第２章で総括されており、目標の達成と取り組み実施の事業のほぼ達成を示されております。８５項目の具体策を掲げ、達成度合いが明確になっております。 そこで、今回の新案に項目を掲げての取り組みの事業を明示できなかった理由をお示しいただきたいと思います。 次に、再生・未来プランに目標とされ、達成されました経常収支比率について、新指針（案）に取り上げられていないのはどういうことでしょうか。 ２点目は、第３章の経営指針について。 目標が地方財政健全化法の基準値以内とすることは理解をいたしましたが、３つの視点として掲げておられる（１）人件費のさらなる見直し、（２）事務事業のさらなる見直し、（３）歳入の確保の具体的な数値が必要ではないでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ３点目は、第４章の財政状況の現況及び推移について。 地方財政健全化法の大きな特徴は、普通会計のみの判断ではなく、特別会計、一部事務組合や第三セクター等も含めた関係する全会計での健全化の判断を見ていこうというものであり、隠れた会計をなくし、すべてオープンにしていこうというものでございます。したがって、今まで対象となっていなかった会計の収支計画を、より慎重に、より注意して見ていかなければならないと思います。 そこで、１点目といたしまして、国保事業、駐車場事業、下水道事業、水道事業の収支計画の算定根拠について、それぞれ説明をいただきたいと思います。 次に、市立病院事業について、泉大津市立病院経営改革プランの指標に基づき、現況についてお示しをいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、扶助費の推移について、内容、対象人数、伸び率等詳細をお示しいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、他会計繰出金の考え方について、詳細をお示しいただきたいと思います。 ５点目といたしまして、今後の課題について、再生・未来プランで計画されました施設整備の中で、現在進行中の事業や、具体の工事に向けた準備が進行中の事業、実態が不明確の事業が横並びに計上されておりまして、それぞれの対応が不明確でありますが、どのような姿勢で実施されようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） ご答弁願います。総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 溝口議員の泉大津市経営指針（案）についてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の、いずみおおつ再生・未来プランの継続性についてでございますが、今回の指針（案）作成に当たっては、このように予算額の上限設定をして編成しないことには、地方財政健全化法の指標に抵触するとの考えのもと、策定したものでございます。これまでの各事業の積み上げ方式ではなく、予算総額を初めに押さえたものでございます。 経常収支比率につきましては、地方財政健全化法において、その指標が項目設定されていないことから、本指針（案）においては指標のクリアを主目的としていることから記載していないものでございます。なお、経常収支比率につきましては、７０％から８０％であることが望ましいとされているところでございますが、先日、総務省で発表されました平成２０年度市町村普通会計の決算概要において、全国平均９1.８％となっているのが現状でございます。 ２点目の経営指針の３つの視点についてでございますが、具体的数値の必要性につきましては、３つの視点に記載のさまざまな取り組みを実施することによりまして、結果としてこれだけの予算総額に抑える、抑えていく収支計画を記載しているところでございまして、ご理解いただきたいと考えております。 ３点目の財政状況の現況及び推移についてにおける１点目と５点目について、あわせてお答えさせていただきます。 まず１点目の、特別会計における算定根拠につきましてでございますが、国民健康保険事業特別会計につきましては、過去の決算状況及び平成２１年度の執行状況等を勘案し、推計したものでございます。 駐車場事業特別会計につきましては、現状の使用料収入及び駐車場管理費の支出が継続するものとしております。歳入では、道路整備特別措置法の規定により、長期債利子の３分の１を一般会計から繰り入れることとし、歳出の公債費については、長期債の元利支払い及び一時借入金利子を算入しております。 下水道事業特別会計につきましては、地方財政健全化法の施行に伴い、現行の下水道事業１０カ年計画の検証を行った結果、見直し修正をした下水道事業計画見直し（案）の数値を記載しているところでございます。 水道事業会計につきましては、平成１９年度に策定しました水道事業財政健全化計画を、最新の決算と新たに建設改良事業計画等により修正し、算出記載したところでございます。 次に、５点目の施設整備への対応につきましてでありますが、再生・未来プランにおける主な施設整備等については、平成２２年度から平成２６年度の収支計画の中に一定位置づけはしているものの、毎年の財源の状況等を勘案しまして、その実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清水勝） 病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） ２点目の泉大津市立病院経営改革プランに基づいた現況についてでございます。 現在、平成２０年度決算に基づきまして、大阪府を通じまして総務省とヒアリングを行ってるところでございます。 また、今年度の病院の状況につきましては、１日平均外来者数は、７月６３5.４人、８月６０1.６人、９月６２9.４人、１０月６３4.５人でございます。 １日平均入院患者数とベッド利用率につきましては、ＮＩＣＵとＧＣＵを除きまして、７月は１４9.１人で６9.４％、８月は１４６人でございまして６7.９％、９月は１３9.１人で６4.７％、１０月は１４8.３人で６9.０％、１１月につきましては、推計でございますが、１５5.２人で７2.２％でございます。 平成２０年度に比べまして、非常に厳しい状況でありますが、収支の改善と医師確保に向け、全力を尽くしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ３点目の財政状況の現況及び推移に関します扶助費の推移でございます。 児童福祉費、生活福祉費などが増加すると推計しまして、平成２０年度決算額をもとに、従前の伸び率、今後の状況などを加味し、推計したものでございまして、扶助費全体といたしましては、平成２２年度以降、0.５％から1.５％の範囲内で伸び率としているものでございます。 次に、他会計繰出金の考え方につきましては、地方公営企業法等の法律に基づく繰り出し基準をもとに、関係課による今後の収支見通しの協議を行い、経営指針（案）としての繰出金を見込んだものでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） ご答弁をいただきました。 １点目のいずみおおつ再生・未来プランの継続性につきまして、本年３月や６月の本会議の一般質問において、再生・未来プランの終了と同時に次の新たな健全化プランと位置づけられておりますが、中身の議論を抜きにした予算額の上限設定のみありきの本指針（案）は、事業の項目を掲げて推進いたしましたいずみおおつ再生・未来プランとは根本的な考え方に相違がありまして、成果を強調しても、別の計画として継続性はないと考えればよいのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） いずみおおつ再生・未来プランとの継続性について、お答えをさせていただきます。 本指針（案）につきましては、平成１１年度以降の数次の財政再建計画、さらには再生・未来プランを踏まえまして、さらに厳しくなると予測される財政状況、また地方財政健全化法に対処することを目的として策定したものでございます。よって、再生・未来プランの後継計画としての性格を帯びておりますが、その構成、策定手法については相当異なるものとなってるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 再生・未来プランは、普通会計に限定いたしまして、財政指標の目的を３つに絞っておりますが、その達成のために８５の具体の項目を挙げておりました。いわばゴールを示し、その道筋も示した上で、１項目ずつつぶしていく手法をとりました。 今回の新案については、その題名が示すとおり、目標の数値がすべてであり、プランとなっておりません。したがって、後継計画とは呼べず、継続性についても担保されているとは言いがたいのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、これまでの数次にわたる再建計画並びに再生・未来プランの実績、成果を踏まえまして、今後の非常に厳しい財政状況を乗り越えるための指針を示しておるところでございまして、何度も申し上げますが、先に歳入を踏まえての歳出の大きな方向性を定めまして、今後３年間、その範囲内で行財政を執行していこうというものでございまして、後継計画という性格は持ちつつも、その策定手法、また策定に対する考え方は、相当考えを変えて計画を策定しておりますので、ある意味では切り離して考えたほうが見やすい部分がありますが、性格的には、何度も申し上げるように、後継計画の位置づけを持っているものでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） つまり、地方財政健全化法で求められている指標の達成こそが目的であり、そのためには再生・未来プランで未達成の事業についても、中止もあり得るということであり、構成、策定方法等、相当異なっているということは、形式の話ではなく、中身において継続性がないということであります。その点を最初に確認しながら、次に進めてまいりたいと思います。 経常収支比率につきまして、再生・未来プランでは、財政指標の数値として１００％未満を至上命題といたしまして何とか達成しておりますが、大変重要な数値であると認識をいたしております。答弁でお示しをいただきました平成２０年度の全国平均が９1.８％という現状でありますと、本市の９9.４％は自由度のきかない厳しい数値でございます。本指針（案）の目標達成のためには、管理していかねばならない数値であると思いますが、改めてその考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 経常収支比率につきましては、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための重要な指標であるとの認識は、議員ご指摘の認識と同じでございます。 地方財政健全化法からこの経常収支比率が除かれたことは、この比率は将来的に収支不足を生じる可能性を図るものでございますので、現に財政運営に支障が生じているかどうかは実質赤字が生じた時点で把握できるとのことで、この経常収支比率が除かれたものでございます。 しかし、さまざまな財政指標の中でも重要な指標でございますので、実際の財政運営に当たりましては、十分に経常収支比率を見定める必要があると考えております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 本指針（案）の目標に実質赤字比率の各年度の黒字化がございます。地方財政健全化法におけます早期健全化基準は１2.７３％と赤字の度合いを示しておりますが、そもそも赤字となってはならない目標ならば、将来的に収支不足を生じる可能性である経常収支比率を監視することは大変重要でありまして、２次目標とも言うべき目標達成への監視目標等の位置づけが必要だと思いますが、どのように思われますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 経常収支比率につきましては、国が地方自治体の財政状況を把握するための重要な比率でございます。毎年度の財政運営における中でも、国による監視がなされておりますので、今後とも十分に注視してまいりたいと考えております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） この指標については、再生・未来プランを継続しておりません。国の監視を言うならば、その前に本市の主体的な監視が最優先されるべきであると再度強調いたしておきます。 ２点目の経営指針の３つの視点について、答弁をいただきました趣旨を勘案いたしますと、この取り組みがなければ、結果として収支計画に記載されている予算総額とならないということとなります。つまり、（１）人件費のさらなる見直し、（２）事務事業のさらなる見直し、（３）歳入の確保をそれぞれどの程度と判断しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、この３つの視点に記載のさまざまな取り組みを実施することにより、結果としてこれだけの予算総額に抑える、抑えていく収支計画を記載しているところでございまして、個々の視点における取り組み、効果額については、ご理解いただきたいと考えておるところでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） わざわざ３つの視点との表現で切り口を示されておきながら、具体の見込みの言及を避けておられます。お示しいただけないなら、視点ごとに詳しくお聞きをさせていただきます。 まず、（１）人件費のさらなる見直しについて、定員管理についての現状の人数と目指すべき人数をお示しいただきたいと思います。また、給与制度の見直しをどのくらい考えておられるのか、収支計画の普通会計の人件費の項目に沿って提示をいただきたいと思います。 次に、（２）の事務事業のさらなる見直しについて、事業見直しゼロベースの手法について説明をいただきたいと思います。また、部局予算配当のキャップ制とは真逆の考え方のように思いますが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。 次に、（３）の歳入の確保につきまして、料金改定や減免制度の見直しの具体策についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 白樫総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 溝口議員の、人件費のさらなる見直しについてお答えしたいと思います。 定員管理についての現状の人数と、目指すべき人数を示してまいりたいと思います。 平成２１年４月１日現在の職員数につきましては、全会計７７５人で、特別会計３３９人を除いた普通会計職員は４３６人となっております。今後も、引き続き、定年退職者に対する対応や自己都合退職者、民営化や業務の委託化、嘱託化などの精査によりまして採用数を決定しております。また、過去の採用から、採用年度が偏ったことにより、今後できる限り平準化して職員採用が必要となってくるというふうに考えております。なお、目指すべき人数は４１２人、普通会計で４１２人としたところでございます。 また、給与制度の見直しについて、収支計画の普通会計の人件費の項目に沿ってご提示とのことでございますが、この収支計画につきましては、現在の給与制度を適用しまして算出したものでございます。なお、今後の見直しとしましては、住宅手当を初め役職加算及び初任給基準について、国及び他の公共地方団体の状況等を勘案して、さらなる見直しを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の事務事業のさらなる見直しにおけるゼロベースでの事業見直しと、今後の予算編成において研究課題として記載しております部局予算配当のキャップ制の導入検討との整合性についてお答えいたします。 事務事業のさらなる見直しについては、これまでも数多の見直しを実施してきたところでございますが、改めて今後ゼロベースで見直すことといたしたところでございます。 また、研究課題として記載しておりますように、今後の予算編成におきましては、部局が財政当局から示された枠内において、新規事業を創意工夫し、限られた予算の中で立ち上げ検討を容易にしやすくなるようなチャレンジ予算の創設など、職員のモチベーションアップにつながるさまざまな取り組みを検討しているところでございます。 歳入の確保における料金改定等につきましては、本指針（案）に記載の趣旨を踏まえ、近隣市町村における状況等も踏まえまして検討していくものでございます。個々具体の料金改定に際しましては、議会にお諮りさせていただきたいと考えております。また、減免制度につきましては、個々の制度における基準について、厳格なる基準の執行を図るとともに、的確な運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 人件費のさらなる見直しについて、基本的な考え方についてお示しをいただきました。掲げられました項目について、新しい取り組みを具体的に数値化して収支計画に反映させてはいないようでございます。 事務事業のさらなる見直しについて、ゼロベースでの見直しと部局予算配当のキャップ制について、答弁をお聞きしても、相反する考え方との感を強くいたします。ゼロベースでの見直しは、聖域なくすべての事業で行うべきであり、部局の壁は取り払うべきと考えます。一方、部局単位のキャップ制は、部局間の事業別の格差を生むことになりはしないでしょうか。大いに疑問を感じるところであり、よく議論していただきたいと思います。 歳入の確保におけます料金改定や減免制度の見直しにつきましては、慎重な対応が必要でございます。市民皆様への理解なくして実行はできません。説明責任を十分果たせるような、きめ細やかな対応をお願いいたしておきます。 ３つの視点について、これから検討すべき方向性の提示でございまして、具体の項目を想定して収支計画に盛り込んでいるものでは少しないのではないかなということがわかりました。 改めて、次に進ませていただきます。 ３点目の１といたしまして、特別会計について個別にお聞きいたします。 まずは国保事業会計について。勘案されました平成２１年度の執行状況は、単年度収支が1,５００万円の赤字となる見込みでございまして、実質収支も１４億を超える累積赤字を計上いたしまして、大変厳しい会計状況でございます。実質収支不足の改善は見込めるべくもなく、せめて単年度収支の改善を図ることに手をつけなければなりません。 平成２２年度より単年度収支の黒字化を目指す根拠について、歳出のコントロールは大変難しく、歳入について、どのような取り組みで単年度収支の改善を図ろうとされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 大きな３点目の１点目、国保事業の平成２２年度以降の単年度収支の黒字化を目指す根拠についてですが、一般会計からの繰入金の増額処置のほか、保険料の適正な賦課及び積極的な収納対策への取り組みの中で、単年度収支の改善、黒字化を目指すものであります。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 他会計繰出金の推移によりますと、一般会計からの繰入金は平成２１年度より3,８００万円増が見込まれております。残りの1,６００万円の収入増の具体策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 再々質問の国保事業における歳入増の具体策についてですが、保険料の賦課限度額の見直し等により増収を図るものでございます。 以上です。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 内容については了解をいたしました。 次に、駐車場事業会計について、現状の数値をそのまま追認している格好でございますが、この会計の評価と将来のめどについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） この駐車場事業特別会計につきましては、第三セクター債の取り扱いのこともございますので、私より答弁申し上げます。 この駐車場会計につきましては、当初の建設費用に対します起債の償還費用が累積しまして財政を圧迫している状況でございますので、第三セクター債の活用や一般会計からの赤字補てん繰り出しのあり方につきまして、現在、関係課とともに国土交通省、総務省、大阪府と協議を重ねているところでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） いつごろ結論が出るのか、また駐車場事業会計は何年まで続き、どのように精算されることになるのか、見通しをお示しいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 関係機関との協議につきましては、本年度より始まったものでございますので、現時点では結論の時期は定まっておりません。また、この駐車場事業特別会計の事業終了予定は平成３０年度であり、その時点におきましては、この会計の赤字につきまして精算が必要でございますので、現時点から第三セクター債の活用、一般会計からの赤字補てん繰り出しのあり方について検討しているものでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 予算・決算の委員会で、この会計のしんどさについては感じてきたところでございます。過去において、使用料収入の改善努力もしていただいておりますが、全体の会計の中で吸収していかなければならないのかなと感じる次第でございます。 続きまして、
下水道事業会計について、答弁をいただきました下水道事業計画見直し（案）に、収支計画といたしまして平成２３年度に改定率１７％の料金改定を見込んでおりまして、下水道使用料の１７％増分を見込んでおりますが、平成２０年度に改定率１３％の料金改定を実施いたしましたけれども、家庭等の節水努力で有収水量が0.３％しか増にならなかったことが影響いたしまして、下水道使用料は５％程度しか伸びておりません。改定率の１７％をそのまま見込んだ計画は甘くはないですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） 下水道事業特別会計についての再質問にお答えさせていただきます。 下水道使用料改定率の１７％をそのまま見込んだ計画は甘くはないかについてでございますが、今回お示ししました下水道計画見直し（案）の収支計画での下水道使用料につきましては、家庭等での節水による使用水量の減少を十分考慮して、平成２１年度の下水道使用料の見込み額を算出いたしました。それをもとに平成２２年度以降の下水道使用料を算定したものでありますので、１７％の改定率の数字については、影響は少ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 下水道使用料については、負担感が大きいため、料金改定時の影響も大変大きいものでございます。市民皆様にとって、納得のいく説明責任があることを忘れないでいていただきたいと思います。 また、使用料は水道使用料とリンクしておりまして、節水思考が働くものでございます。収支計画にさらなる見直しがないよう、強くお願いをしておきます。 次に、水道事業会計について、収支計画上、改善が図れる具体的な要素について、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） 水道事業会計についての再質問にお答えさせていただきます。 水道事業会計において、収支計画の改善を図る要素につきましては、まず支出面からは、経費の節減や資本的支出の建設改良投資減による減価償却費の減が考えられます。また、収入面では、給水収益を増加させるため料金改定が考えられますが、今回の水道事業財政健全化計画においては、大阪府営水道の用水供給料金が引き下げられる見込みとなっておりますが、具体に引き下げ額が決定されておりませんので、収支改善を行うための料金改定は考えておりません。引き下げ額が決定されれば、新たに財政健全化計画を策定し、お示しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） お示しの支出面の経費の節減や減価償却費の減のオーダーと料金改定のオーダーでは、けたが違うのではないでしょうか。つまり、収支計画に表現されております▲をなくすためには、料金改定が不可欠なのではないか、まずお答えいただきたいと思います。 その上で、大阪府営水道の用水供給料金引き下げの具体的な見通しと、提案されている引き下げ額の規模と、本市への影響についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） 議員お示しのように、経費の節減だけでは大幅な収支改善ができません。有収水量の減で料金収益が減少する中で収支改善を図るには、料金改定が不可欠であると考えております。 次に、大阪府営水道の用水供給料金の引き下げ等につきましては、大阪府から正式に提案を受けておりませんが、担当部局及び報道等から聞いております情報では、時期は来年４月からで、また引き下げ額につきましては１立方メートル当たり１０円程度の引き下げで、本市の影響としましては、供給量が約７００万立方メートルありますので、受水費が約7,０００万円減少することとなります。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 了解いたしました。 次に、市立病院事業会計について。 経営改革プランによります平成２１年度目標の１日外来患者数８４５人に比べると、約２００人の減でございまして、１日入院患者数２１７人に比べると７０人以上の減でございます。病床利用率９6.４％に比べますと、２７％以上足りない状況でございます。 年度末を見越して、収支計画上、どれぐらいの不足となり、その対応をどのように考えておられるか、また大きな原因と見られます医師の退職に伴う補充の状況と展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） それでは、溝口議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。 上半期の１日平均外来患者数は６６４人で、目標数より１８０人、１日入院患者数は１６０人で５７人の、それぞれの減となってございますことから、目標値を達成するのは非常に厳しい状況となっておりますが、地域周産期母子医療センター開設に伴いまして産婦人科の分娩件数は増加し、小児科においても、インフルエンザの影響から入院患者数が増加傾向にございます。１２月に入りまして、１日入院患者数は１９０人前後となり、１日外来患者数が７００人を超えてきている状況となってまいりました。 今後、外来患者、入院患者の確保を図るため、病診連携の強化を図ること等、病院職員一丸となって、少しでも目標人数に近づけるよう努力してまいりたいと考えてございます。 また、医師の補充の状況と展望についてでございますが、市長を先頭に関連大学を訪問し、常勤医師確保に向け、日々働きかけを行っております。関連大学からは、積極的に支援する旨のお返事をいただいているところでございます。 常勤医師確保が今後の医療収益に大きな影響があるものと考えておりますので、今後も積極的に関連病院に働きかけしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 本指針（案）の目標値は、それぞれの年度につき、数値で管理していかないと見きわめられません。そういう厳しい財政運営であると認識をいたしております。ゆえに、収支計画上の不足額についてお聞きをいたしております。現状を見据えた上で、改善の具体的な対策と、市立病院会計も含めた全体の連結実質赤字比率に影響するということではないでしょうか。 そこで、再度お聞きをいたします。 年度末を見越して、収支計画上、どれくらいの不足となり、その対応をどのように考えておられるか答弁をいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（大久保富夫） 収支不足につきましては、今年度１０月末時点で、繰入金を除きました医業収益、概算でございますが、平成２０年度１０月末時点と比較いたしまして約２億1,０００万円の減収となっております。さきにご答弁申し上げましたとおり、入院患者数及び外来患者数の増加等に伴いまして、医業収益は現在回復傾向にございます。 今後の対応につきましては、医業収益の確保の医業費用の削減に努めることはもちろんでございますが、財政担当部局と協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 地方財政健全化法の対象年度は、平成２０年度決算からであり、本年度もその影響下にございます。市立病院の会計は、単独での事象で済まされず、減収になれば全会計の中で吸収していかなければなりません。財務担当部局との協議ということでございますが、そのことの認識を総務部長よりお聞きしたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 病院事業会計の収支不足額につきましては、病院当局がすべての会計に与える財政的な影響を十分に認識していただくとともに、第一義的には病院当局が医療収益の確実な確保など、さらなる経営努力による対応が必要であると考えております。したがいまして、この考え方を踏まえた協議であれば、必要に応じ、協議を受けていきたいと考えております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 泉大津市立病院は、独自の経営改革プランを持っております。収支の状況については、その都度チェックしていかなければなりません。不測の事態について、起こらないとも限らないほど医療を取り巻く環境は大きな課題がございます。本指針（案）におけるこの会計の重要性を再度確認しながら、次に進めてまいります。 扶助費の推移につきまして、基準となります平成２０年度決算額の扶助費について、項目と金額をお示しいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 扶助費に係ります平成２０年度決算額の主な項目と金額につきましては、児童手当７億1,７００万円、児童扶養手当４億1,７００万円を含む児童福祉費２０億9,２００万円、生活保護費２０億7,６００万円、老人福祉費２億1,９００万円、障害者自立支援法に係る介護訓練等給付費を含む社会福祉費７億9,５００万円となっております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 前にも述べましたが、監視の必要な経常収支比率の要素の中で、人件費や公債費はある程度特定でき、コントロールが図れますが、扶助費については、景気の動向や国の施策の方向性で大きく左右されるもので予測が困難でございます。お示しの平成２０年度決算額の項目別に扶助費の推移の表に示された伸び率の考え方について、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 扶助費の伸び率の考え方でございますが、個別の扶助費につきまして伸び率を定めております。児童手当は約1.５％の伸び、児童扶養手当は約１％の伸びで、児童福祉費といたしましては約６％の伸びでございます。生活保護費は約８％の伸び、老人福祉費は約２％の減としつつ、今後の増を考え、平成２３年度以降は約４％の伸びとし、社会福祉費は約３％の伸びとしております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 政府の方針で、民主党が掲げておりますマニフェストの目玉政策の一つ、子ども手当が、これまでの公明党の実績であります児童手当を廃止して、平成２２年度より実施されようとしております。 私は、本年第３回定例会で、この子ども手当について質問をさせていただきました。そのときの答弁によりますと、平成２０年度の本市の児童手当の負担額は１億9,５０９万5,０００円でございます。この額が1.５％の伸びで収支計画に算入されているとすれば、平成２２年度で約２億円の予測となります。全額国費の負担となれば、この２億円余の負担の軽減が図れるものと考えますが、扶助費の負担軽減効果に結びつくと考えてよろしいでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 子ども手当が全額国費負担となりますと、約２億円の扶助費の負担軽減効果に結びつくと考えられますが、現時点では子ども手当の制度設計が示されておりませんので、実際の効果の予測は難しいものであると考えております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 厳しい数値ばかりが並ぶ収支計画の中にありまして、将来的に負担軽減が予測されることは、市の経営上は歓迎すべきなのかもしれません。しかしながら、政府の優柔不断ぶりが伝えられておりまして、どうしようもない財源不足を地方自治体に負わそうとの意見も見受けられます。税制改正における所得税の一般扶養控除を住民税にまで拡大することとの議論とリンクさせようとしており、地方分権の味方を装いながら、至るところで反発を生んでおります。制度の趣旨を踏まえた鳩山首相の英断こそ、求められるのではないでしょうか。 次に、平成２２年度予算要求で、前年度比一律6.５％削減目標が設定されているようでございますが、普通会計におけます歳入の予測に伴いまして繰出金の減額も考えられるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 平成２２年度予算要求に係る繰出金の取り扱いにつきましては、平成２２年度の歳入状況を見定めながら、現在、予算編成中でございまして、各課各部協議におきまして、繰出金の予算が定められるものでございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 今のご答弁でいきますと、考えられるという、そういうことになると、そのように理解をいたします。 ５点目の今後の課題の施設整備につきまして、市庁舎の耐震改修についての具体のスケジュールの提示がないと思いますが、お示しをいただきたいと思います。 また、継続中の事業であっても、目標値の達成が困難と考えられれば中止という判断もあるということでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（白樫裕） 指針（案）の中で今後の課題としました主な施設整備についてお答えさせていただきます。 市庁舎の耐震改修につきましては、本指針（案）の収支計画の中で平成２４年度以降に位置づけておりますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、毎年の財源の状況を勘案し、その実施について検討してまいりたいと考えております。また、継続中の事業のご質問につきましては、この事業の市民生活への影響、経済的な損失などを総合的に検討し、中止、延期の判断を行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 本市の地域防災計画には、市庁舎は災害時の災害対策本部を設置することとなっておりますが、答弁いただきました平成２４年度以降の耐震改修完了時までの災害時の対応はどうなるのかお聞かせをいただきたいと思います。 継続中の事業の中止、延期もあり得ることについては、了解をいたします。
○議長（清水勝） 川上危機管理監。
◎危機管理監（川上博） 市庁舎の災害時の対応でございますが、地域防災計画では、市役所に災害対策本部を設置する、ただし災害の規模等により移動が必要と認めるときは、本部長は他の適当な場所等に移動し設置するとあることから、市庁舎に設置できない場合は、情報収集、連絡体制の確保から、消防庁舎または被害状況等必要に応じて総合福祉センター、総合体育館等、耐震性を有する公共施設での設置を想定しております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 確認をさせていただきたいと思います。 災害対策本部の代替施設である総合福祉センターは、現在、雨漏りがひどいとのことで、大規模な補修工事にかかっておりまして、老朽化の不安がございますが、耐震性は確保されておりますか。 また、代替施設を利用した災害時のシミュレーションが必要だと思いますが、どのように考えられておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 危機管理監。
◎危機管理監（川上博） 総合福祉センターは、現在、側面防水工事等を実施しておりますが、新耐震基準施行後に建築された建物であり、耐震性がある公共施設であると考えております。 また、大規模な地震等が発生した場合、市庁舎を初め各施設の被害状況の把握を行うことになっておりますので、その被害状況に応じて災害対策本部を移動し設置することになります。 議員お示しのとおり、代替施設を利用した災害対策本部設置等のシミュレーション訓練は、重要な取り組みであると考えますが、現在のところ、平成１８年度から、直下型地震を想定した基本的な災害対策本部の運営等につきまして、図上訓練を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 図上訓練については、私も見学をさせていただきました。大いに必要であると考えます。 しかしながら、市長が再三述べておられるように、南海・東南海沖地震の可能性が増していく中で、庁舎の耐震補強が行われる平成２４年度まで大規模災害が起こらないという保障は何もないのが現実でありまして、代替施設を想定した訓練は待ったなしの状況でございます。特に大きな費用が発生するものでもありませんし、本日のご答弁の中でも耐震はプライオリティーの一番と叫ばれた市長の決意をお聞きしたいと思います。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま溝口議員から、地震のときの防災本部、災害対策本部の設置等につきましてお尋ねがありました。 ただいま危機管理監が申し上げましたとおり、隣の福祉センターが耐震がされてるということで、これまでもおふろを設置しました。これは、やはり有事に備えて、プロパンガスを導入して、そしてまた井戸が公園内にありますから、そういういろいろと準備をしてきておりまして、一つの指針といたしまして総合福祉センターを災害時に使える。 ただ、これがつぶれるとは思いたくはないんです。耐震性については疑問がありますけれども、これだけの建物ですから、ばしゃっとつぶれるとは思いたくないんですけれども、ただ、どういうことが起こってくるかというのは、地震でもいろいろとレベルがございますので、その点につきまして、今後、２４年というよりも早く本当はしたいんですけれども、ご案内のとおり、今、２２年度の予算編成が進んでおりますけれども、とてもこの２２年度にこの３億円というのは計上できません。そして、その後については、３億円一遍にできなかったら、あるいは部分的にもするとか、いろいろ方策を、今後２２年度にはその指針をお示ししながら、この庁舎の耐震化も進めていきたいと思いますが、それまで耐震化の進んでいる施設を利用して、いろいろな訓練を実施していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 市長答弁いただきましたけれども、少し観点が違っております。私、別にお金をかけた話を質問しておりません。シミュレーションを、代替施設で総合対策本部としたシミュレーションをしておかないと、もし市庁舎が災害が起こったときにつぶれてしまったというたときにどうなるのですかという話をさしあげてますので、市庁舎の耐震を早くやれというふうなことを言ってるわけではないんです。 ですから、何かあったときに、しっかりとそこのところが対応できるような体制はしっかりやっていただきたい、こういう思いで代替施設を利用したシミュレーションをやってほしいと、こういう話をさしあげておりますので、再度お答えいただけませんか。
○議長（清水勝） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ちょっと余分なことが入りまして、申しわけございません。 議員お示しのとおり、災害に備えてあらゆるシミュレーションを早急に確立させていきたいと、そのように思っております。
○議長（清水勝） 溝口議員。
◆１０番（溝口浩） 最後に市長の前向きなご答弁をいただきましたところで、皆さん方もお疲れのところと思いますので、以上で一般質問を終結いたします。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で１０番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（清水勝） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす１２月９日午前１０時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（清水勝） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす１２月９日午前１０時より再開することといたします。 本日は慎重ご審議ありがとうございました。 午後４時４３分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 清水 勝 泉大津市議会議員 小林修平 泉大津市議会議員 田立恵子...