泉大津市議会 2018-09-12
09月12日－01号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）１．平成３０年９月１２日午前１０時
泉大津市議会第３回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信 ５番 堀口陽一 ６番 池辺貢三 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 草刈与志子 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 貫野幸治郎 １６番 森下 巖 １７番 田立恵子１．
地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 冨田明徳
総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明
健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長
都市政策部長 朝尾勝次
病院事業管理者 石河 修 市立病院 杉田拓臣 消防長 東 唯明 事務局長 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 兼教育政策 統括監
総合政策部理事 藤原一樹
総合政策部次長 政狩拓哉 兼危機管理監 兼政策推進 統括監 選・監・公・農 南出宏実
健康福祉部次長 藤原弥栄
委員会事務局長 兼健康こども
政策統括監 都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 丸山美徳 次長補佐 近藤陽子 次長補佐兼 日出山孝一
議事調査係長 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 監査報告第９号 平成２９年度
現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１０号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１４号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 報告第１５号 平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第８ 報告第１６号 平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第４９号 泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第５０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第５１号 泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第５２号
泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第５３号 旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件 日程第１４ 議案第５４号 平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１５ 議案第５５号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１６ 議案第５６号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第１７ 議会議案第１４号 平成２９年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第１８ 認定第１号 平成２９年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第１９ 認定第２号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２０ 認定第３号 平成２９年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 監査報告第９号 平成２９年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１０号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１１号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１２号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 報告第１４号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 報告第１５号 平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 報告第１６号 平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第４９号 泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件 議案第５０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 議案第５１号 泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 議案第５２号
泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件 議案第５３号 旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件 議案第５４号 平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第５５号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第５６号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 議会議案第１４号 平成２９年度
決算審査特別委員会設置の件 認定第１号 平成２９年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 認定第２号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 認定第３号 平成２９年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．
地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号平成２９年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件平成２９年度
決算審査特別委員会認定第２号平成２９年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号平成２９年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 平成３０年９月１２日午前１０時開会
○議長（林哲二） おはようございます。議員各位には、本日招集されました平成３０年
泉大津市議会第３回定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。 ただいま出席議員は全員で、定数の半数以上の出席をいただいておりますので、平成３０年
泉大津市議会第３回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ３番
大塚英一議員、４番
井阪正信議員、以上の両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） この際、市長より、市議会招集の挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （
南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。市長の南出です。
泉大津市議会平成３０年第３回定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 まず初めに、このたびの台風２１号で市内でも多くの被害が報告されており、被害に見舞われた皆様方にまずもって心よりお見舞いを申し上げます。現在、職員一丸となり、災害対応を行っておりますが、今後も早期に平常な市民生活を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。 また、
議員皆様方におかれましては、台風２１号で受けた被害に対する復旧対応等にご尽力、ご協力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。また、今議会におきましても、市の災害復旧・復興を最優先にということでさまざまご配慮いただいておりますことに対しまして重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 先週の台風以来、まずは生命に関する事案がないか、そのあたりの状況把握から対応に始まり、そして
ライフラインの復旧、こちらを最優先に掲げて対応してまいりました。いまだ停電の案件が数件残っておりまして、停電されている方々と関西電力さん等々とも連絡をとり合いながら、早期の
完全ライフラインの復旧に向けて尽力をしているところであります。 また、今週は、この台風で出た瓦れき、ごみの一時仮置き場への撤去搬送ということが大きな大きな一つの課題となっております。これまでも、さまざま見守り、声かけ、またそれぞれの地域でさまざまな方々のご尽力によりましていろんな
ボランティア活動が行われており、今、本当に災害の復旧に向けて助けていただいております。 また、罹災証明につきましても、本市で総力を挙げて行っておりますが、これから細かいいろんな案件も出てくることが予想されますので、できる限りきめ細やかな対応に心がけていきたいと思っております。 我々市だけではどうすることもできないことも、皆様方と力を合わせて
全市泉大津一丸となって皆さんと復旧・復興に向けて取り組むとともに、次、起こる自然災害に向けてもしっかりと対策を打っていきたいと思いますので、どうかご理解とご協力、引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思います。 そんな中、本日の定例会を招集申し上げましたところ、
議員皆様方には何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただきまして心より厚くお礼申し上げます。 本定例会にご提案しております案件は、報告としまして、
専決処分報告の件、経営報告の件が２件、議案としまして、条例の一部改正の件が４件、旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件、平成３０年度一般会計及び
特別会計補正予算の件が２件、平成２９年度
水道事業会計剰余金処分の件、認定といたしまして、平成２９年度一般会計及び特別会計、
水道事業会計、
病院事業会計決算認定の件の３件、以上の１４件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認賜りますよう心よりお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（林哲二） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（林哲二） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る１０月１日までの２０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る１０月１日までの２０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 監査報告第９号 平成２９年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１０号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１１号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第１２号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件
○議長（林哲二） 次に、日程第２から日程第５までの監査報告４件は、いずれも監査委員より
現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程４件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成２９年度一般会計、特別会計の平成３０年５月並びに平成３０年度一般会計、特別会計、
公営企業会計の平成３０年５月から７月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。 つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、上程４件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第６ 報告第１４号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）
○議長（林哲二） 次に、日程第６、報告第１４号「
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝
尾都市政策部長。
◎
都市政策部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました報告第１４
号専決処分報告の件につきましてご説明いたします。 会議事項の１ページでございます。 本件は、道路舗装のめくれによる自動車の損傷事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件で、平成３０年８月７日、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により市議会にご報告し、ご承認を求めるものでございます。 内容につきまして、３ページをごらんください。 平成３０年３月１４日午後２時４５分ごろ、板原町五丁目８７９番２地先の
本市管理道路において、走行中の自動車の前輪が舗装のめくれにはまり、車両の足回りが損傷したものでございます。 相手方とは、民法第６９５条の規定により和解したもので、損害賠償の額及び相手方の住所、氏名は記載のとおりでございます。 なお、解決金につきましては、全額、
全国市有物件災害共済会から保険給付の適用を受けるものでございます。 今後は、係る事案が発生しないよう、再発防止につきまして、道路の安全点検の徹底並びに老朽化した道路の計画的な更新に努めてまいります。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。
△日程第７ 報告第１５号 平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件
○議長（林哲二） 次に、日程第７、報告第１５号「平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
吉田総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） それでは、報告第１５号平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして、別冊でお手元に配付しております
事業報告書により説明申し上げます。 本件につきましては、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により市議会に報告するものでございます。 最初に、
泉大津埠頭株式会社の会社概要を説明いたします。
泉大津埠頭株式会社は、昭和４２年１１月に設立以来、今期で第５１期を迎えました。この間、堺泉北港泉大津地区に港湾倉庫３カ所を建設し、
地元倉庫運輸業者に貸与することにより、地元産業の振興に寄与しているところでございます。 資本金は3,０００万円、
発行済み株式総数は６万株、泉大津市のほか７者が株主となっており、泉大津市は株式総数の５1.６７％の３万1,０００株を保有、筆頭株主となっております。 今回報告申し上げます第５１期の事業の概要及び会社概要につきましては、
事業報告書の１ページから３ページに記載のとおりでございますので、ご参照を賜りたいと存じます。 それでは、４ページの
貸借対照表につきまして説明申し上げます。 まず、資産の部より説明申し上げます。 流動資産は２億9,１９４万4,７２５円で、その主なものは現金及び預金２億9,１３１万9,３７３円でございます。次に、固定資産が３億1,５５４万9,７０９円で、そのうち
有形固定資産が３億３０３万3,５２５円で、その主なものは建物２億2,５８２万３３９円でございます。
無形固定資産の１０万5,２８４円は電話加入権でございます。投資等が1,２４１万９００円で、これらを合計した資産の部合計は６億７４９万4,４３４円でございます。 次に、負債の部につきましては、流動負債が1,２８７万6,２２６円で、その主なものは
法人税等充当金９７９万8,５００円でございます。固定負債は２億4,７９３万7,７６８円で、その主なものは長期借入金が２億3,４２６万円でございます。 次に、純資産の部では、株主資本が３億4,６６８万４４０円で、その内訳は資本金3,０００万円、
利益剰余金３億1,６６８万４４０円となり、純資産の部合計は３億4,６６８万４４０円でございます。 したがいまして、負債及び純資産の部合計は６億７４９万4,４３４円となるものでございます。 次に、５ページの損益計算書につきまして説明いたします。 まず、純売上高といたしまして、地元企業からの倉庫賃貸料が１億1,７９９万３２４円でございます。次に、販売費及び
一般管理費が8,０７５万７０５円でございます。この明細につきましては、６ページに内訳をお示ししておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 したがいまして、純売上高から販売費及び
一般管理費を差し引きました3,７２３万9,６１９円が営業利益でございます。この額に営業外収益の４０８万6,８８５円を加え、営業外費用４９７万8,２５０円を差し引きました3,６３４万8,２５４円が経常利益でございます。この経常利益から特別損失の１２万円を差し引き、その額に法人税、住民税及び事業税の1,１４６万4,４００円を差し引きました2,４７６万3,８５４円が当期利益となるものでございます。 次に、７ページをごらんいただきたいと存じます。
株主資本等変動計算書につきまして説明申し上げます。
利益剰余金の
繰越利益剰余金につきましては、前期末残高２億9,０２６万6,５８６円から、
利益剰余金の配当といたしまして株主総会において決定されました２０％の株主配当金６００万円を差し引き、当期純損益金2,４７６万3,８５４円を加えました３億９０３万４４０円が当期末残高となるものでございます。 なお、この決算監査につきましては、平成３０年５月１８日に、監査役でございます前市議会議長の村岡均氏及び
笠井税理士事務所長の笠井博之氏の両監査役から決算監査を受け、適正かつ正確であったとの報告を受けております。 また、８ページには
泉大津埠頭株式会社の
個別注記表を掲載いたしておりますので、ご参照を賜りたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、平成２９年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。溝口議員。
◆２番（溝口浩） １点お聞かせをいただきたいと思います。 ８ページの
個別注記表の中の
貸借対照表に関する注記で、
有形固定資産の
減価償却累計額は４億1,９２９万6,６９１円の表記がございます。この
貸借対照表によります今期の
有形固定資産が３億３０３万3,５２５円で、この
減価償却累計額を下回っておりますが、この扱いについて、今後どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 答弁願います。
吉田総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通）
有形固定資産の
減価償却累計額が期末の固定資産の総額を上回っている状況についての今後の経営方針、考え方ということで理解してよろしいですね。 決算、それぞれの剰余金につきましては、毎年度、累増しているところはご理解いただいているところだと思います、こういった経営報告につきまして。 以後、第１号から埠頭倉庫の順次、場合によっては大規模改修、建てかえといったことが今後想定されてくるわけなんですけれども、累増しておりますこの
利益剰余金のほうで、今後、そういった改修はまず対応をしていくことにはなります。ただ、その際には、前回、３号倉庫のときにも、手元、詳しい資料はないんですけれども、一定の補助金等も活用してということもございますので、そちらをもって今後の建てかえ、大規模な改修等には備えていきたいというふうに考えております。 ご指摘いただいております減価償却の累計を上回っているということについての備えが十分であるかというようなお尋ねの趣旨かと思いますけれども、現状におきましては、この一定の利益を毎年度計上していることから、対応が可能であるというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 資産の老朽化をあらわす比率としては１００％を超えているという、そういう状況にあるということでございますので、特に今回の台風のような被害が起こってきますと、当然そこの所有している、管理しているところの責任ということを考えていきますと、計画的な建てかえの部分といいますか、そういう部分をしっかりと計画を立てていただいてやっていかないと、いつまでもいつまでも、いや、当初考えていた減価償却の年数を超えているという状況をいつまでも続けていくということが安全かどうかと考えたときにも、しっかりその辺のところは将来計画を立てていただきたい、このようにお願いしておきます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第８ 報告第１６号 平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（林哲二） 次に、日程第８、報告第１６号「平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました報告第１６号平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７ページでございます。 本件は、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２９年度泉大津市
土地開発公社の経営状況につきまして市議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、その内容につきまして、別冊の平成２９年度泉大津市
土地開発公社経営報告書によりご説明申し上げます。 まず、１ページをお開きください。 事業報告でございます。 （１）の
公有地取得事業では、用地買収は行いませんでした。 （２）の
公有地売却事業では、
板原公共用地等を２億9,８０３万2,２１９円で売却いたしました。 （３）の平成２９年度末における公有地の保有状況は、面積にいたしまして１万7,２９9.８４平方メートル、金額にいたしまして２４億5,３５６万9,７４５円となったものでございます。 （４）の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金２５億2,０００万円に対しまして、
公有地売却事業収益等によりまして２８億円を償還したものでございます。 次の２ページには理事会の議決事項を、３ページには
土地開発公社の概要をそれぞれ記載しております。 ４ページに移っていただきまして、決算審査の意見書でございますが、本年５月２９日に監査を受け、収支とも適正であるとのご意見をいただいたところでございます。 続きまして、５ページ以降の決算書により決算内容につきましてご説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款事業収益、第１項
公有地取得事業収益は２億9,８０３万2,２１９円で、第２項
附帯等事業収益は７０５万7,７４０円で、これは
公社保有地の貸し付け料でございます。 第２
款事業外収益、第１項受取利息は1,５９５円で、収益的収入の合計額は３億５０９万1,５５４円となったものでございます。 ６ページに移っていただきまして、収益的支出でございます。 第１款事業原価、第１項
公有地取得事業原価は２億9,８０３万2,２１９円で、第２項附帯等事業原価は５９３万7,９４０円で、これは
附帯等事業収益を原価振替したものでございます。 第２款販売費及び
一般管理費は１３９万4,２００円で、これは固定資産税等の公租公課費及び公社の運営に要しました事務経費でございます。 第３款予備費につきましては執行がなく、収益的支出の合計額は３億５３６万4,３５９円となったものでございます。 ７ページに移っていただきまして、資本的収入につきましては２５億2,０００万円で、全額金融機関からの借入金でございます。 ８ページに移っていただきまして、資本的支出は２８億4,９７０万円で、借入金償還に係る元金及び支払利息でございます。 ９ページに移っていただきまして、資金収支表でございますが、これは当期に発生いたしました全ての資金の受け入れ並びに支払いを記載したもので、受入区分から支払区分を差し引きいたしまして、次期繰越金が8,５５４万６９０円となったものでございます。 １０ページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、当期の純損失が２７万2,８０５円となったものでございます。 １１ページ以降は、
貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録、その他附属明細表など、ただいまご説明申し上げました決算内容の明細となっておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第９ 議案第４９号 泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件
○議長（林哲二） 次に、日程第９、議案第４９号「泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第４９号泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の９ページでございます。 本件提案理由でございますが、個人番号カードを使用してコンビニエンスストア等の多機能端末機により、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付を行うことに伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に係る手続を定めるものでございます。 それでは、内容につきまして、１２ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １の多機能端末機による印鑑登録証明書の交付につきましては、印鑑登録者は、利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードを使用して、多機能端末機を利用することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができるとするものでございます。第１５条の２関係でございます。 次に、２の施行期日につきましては、この条例（案）は、平成３１年５月１日から施行するものでございます。 なお、１３ページには新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいま提案をされました議案第４９号泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件について、３点質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目でありますけれども、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードというふうに言われておりますけれども、これを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を行うということでありますけれども、まず１つ目に、本市におけるマイナンバーカードの発行枚数と発行率についてお伺いをしたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、コンビニエンスストアの多機能端末機を利用して住民票、印鑑登録証明書の発行の際に、カードの取り忘れ等々も想定をされますけれども、コンビニの店員等への取り扱い上の研修等、こういうことについては、これはどちらの責任において行われていくものなのかどうか、この点についてもお聞かせをいただけますでしょうか。 ３つ目に質問をさせていただきますけれども、来年の５月の条例の施行をもって、現在行われております土曜日、日曜日の発行業務、これはもう長い間行われてきたわけでありますけれども、このことを廃止していくということでございますけれども、これはこのマイナンバーカードの普及が進まなくても廃止の方向性というのは変わらないのかどうか、再度検討する余地はないのかどうか、この辺もあわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） まず、１点目の発行状況でございます。 本年７月３１日現在、8,６９１枚、率にいたしまして１1.５％でございます。 それと、２番目のご質問でございますけれども、特段このマイナンバーカードに限ったことではございませんけれども、そういった取り忘れ等々がございましたら、当然まずご本人からのそういった申し出等々があろうかと思います。当然、コンビニの店員がそういったことに気づけば、またそういったことで本市のほうに連絡が来るというふうに、いわゆる通常のそういったカードの取り忘れということに対しての対応ということになるのではないかというふうに思います。 それで、マイナンバーカード、これは暗証番号できちっとご本人が管理されておりますので、それがもし取り忘れということになった場合の不正な使用ということはちょっと考えられないんではないかというふうには考えております。 それと、３番目の土日の廃止でございます。 これは、基本的に日曜開庁がなされていた理由といいますのは、通常、本市の開庁日、これにはお仕事等の関係もあって、なかなかちょっと来られないという方々のためにそういった日曜開庁というものがなされてきたんだろうというふうに思っております。 ただ、今回、このコンビニ交付事業を開始することによりまして、平日はもちろん、土日、祝日、休み関係なく、毎日朝の午前６時半から夜の１１時まで、お近くのコンビニエンスストアでそういった証明書等が取得できるという、そういった環境が整いますので、コンビニ交付、一応来年の５月１日から開始をいたしますので、その日曜開庁等々は来年４月３０日をもって廃止をしていきたいというふうに考えておりまして、それがマイナンバーカードの交付の状況いかんにかかわらず、これは全くその辺は関係なく廃止ということで考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきまして、再度の質問をしたいというふうに思います。 先ほど、１点目にカードの発行枚数8,６９１枚、全体として１1.５％だということでございます。この１1.５％の市民の方の一定利便性を図っていくという、現状においてはそういうことだろうというふうに思うんですけれども、このカードの発行の目標数、これは定められておられるのか、またこの印鑑登録及び住民票の部分がコンビニエンスストアで利用されることで一定利便性も確保されていくんだろうとは思いますけれども、このことで幾らぐらいの、何枚ぐらいのカードの発行を見込まれておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目の質問をさせていただきましたですけれども、コンビニでの取り扱い上の問題、これは暗証番号、当然そうなんですけれども、よく事前に言われておりましたそのカードの取り扱いの部分で、なりすまし等の危険性は指摘をされておりまして、そういった部分に対するセキュリティー上の問題、これはあろうかというふうに思うんですよね。そういった意味での取り扱いについて、この認識をしっかりと、それを扱う、あるいは間接的に扱うコンビニの店員さん等々のご協力も当然必要になってくるだろうというふうに思うんです。 この認識をどういうふうに、これはカードを持っておられる方と、あるいはその機械を提供していただく方、両方やはり認識を深めていかんと、先ほど私が申し上げましたなりすまし等々に、そういうセキュリティーあるいは不正使用がなってくる可能性としてはやはりあるだろうというふうに思うわけです。そういった意味では、その辺の対策も含めて私は必要になってくるんではないかというふうに思います。この点もあわせて、どういうご認識なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 同時に、最後に質問をさせていただきましたですけれども、土日が来年５月から廃止になっていく。これは、現状においては１1.５％の人たちが利便性を確保できるということでありますけれども、この８8.５％の多くの市民の方の利便性が高まるわけではないわけでありまして、少なくてもこのマイナンバーカードを持たない市民の方々は、土日の発行に期待をして、そういう利用もかなり残ってくるんではないかというふうに思っておるんですけれども、そういった意味では、その辺の対策も含めて私は考えていかなくてはならないのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方、検討についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 同時に、このご提案の中で、市民の利便性がかなり強調されておるというふうに思うんですけれども、そのことによる、全体的にカードの導入時からずっと議論がなされてきておりますけれども、多く普及することで市民への情報漏えい、あるいは危険性、リスクについてもかなり、今現状においても議論がありますし、問題も起こっておる事例もございます。その辺の対策等、これは、私は自治体の側にその問題が起こったときに責任が生じてくるだろうというふうに思うんですけれども、自治体のセキュリティーの対策がやはり大切になってくるということがあろうかというふうに思うんですけれども、その辺についての考え方についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） ちょっと確認させてほしいんですけれども、今、高橋議員の発言の中で、土日の開庁とおっしゃっていたんですけれども、日曜日だけじゃなかったですか。その辺ちょっと。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 土曜日は、もともと開庁していないということで、いいですね。 じゃ、答弁お願いします。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） まず、再質問１点目でございます。目標ということでございます。 当然、具体的に何枚、何％ということを、具体的な目標を持っているわけでございません。我々といたしましては、できるだけ多くの方にご利用いただきたいというところでございます。 ２点目のコンビニ等々での危険性、なりすましということでございます。 なりすましに関しましては、マイナンバーカードって顔写真等々も入ってございます。それと、先ほどもご答弁申し上げました暗証番号というところもございますので、そういった面での危険性というものは、かなり対応しているのではないかというふうに思っております。 それと、３点目でございます。 マイナンバーカード、我々といたしましては、コンビニ交付導入ということで利用拡充を図っていきたいということでございますので、当然利用が進んでいくということでございまして、先ほどご答弁で申し上げました、利用が上がらなくても我々としましてはこの日曜開庁というものは廃止していくという考え方を申し上げましたので、その考え方は全く変わりはございません。 それと、セキュリティーの問題でございます。 これは、コンビニ交付に関しましてのセキュリティーというところでございますけれども、基本的にコンビニ証明発行サーバーとコンビニ店舗のキヨスク端末とはインターネットとは接続されておらず、しかも最も信頼性の高い行政機関専用の総合行政ネットワーク回線であるとか、コンビニ事業者の専用回線で結ばれることにもなります。 また、回線上にはセキュリティー装置や侵入検知システムが設けられ、通信回線内のデータには暗号化が施されるなど、不正なアクセスに対する十分な対策を講じることになります。また、ファイアウオールによりまして、許可した通信以外は一切通過させないと、こういった対策も講じております。 また、このたび本市が導入いたしましたコンビニ交付システム事業者につきましても、高度な不正侵入、情報の漏えい防止システムを構築するということでございまして、そういった面での安全性はかなり確保できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 最後になりますけれども、２回しか質問できませんので、これで意見だけを述べていきたいというふうに思いますけれども、少なくとも、今、部長がご答弁をいただいたセキュリティーの問題は、これは特に悩ましい問題でありますけれども、完璧に防御するというのは大変困難な問題である。特に、専用回線で結ばれている部分にハッカーが入っていく、これはこのマイナンバーカードだけではなくて、他のそれぞれの回線で結ばれた部分でも大きな問題になっておりまして、ここでの懸念がずっと出されておりまして、これは国のほうもその危険性については十分に認識をしている、こういう現状があろうかというふうに思います。 それでもなおかつ、やっぱり市民の利便性を図るということで進めてきおるわけでありますけれども、最後の質問の中でも出ましたように、まだ１1.５％の市民なんですよ。多くの市民は、まだカードを持っていないんです。カードに対する抵抗もあることも事実なんです、そういう部分では。そういう部分に配慮して、ちゃんとやっぱり対策を立てる必要があろうかというふうに思います。 どうしても、ここのマイナンバーカードを持参するための措置としては、私は税の公平性の観点からも、これはやはり少し問題があるんではないかというふうに申し上げまして、質問を終わります。
○議長（林哲二） 他に質疑はありませんか。野田議員。
◆７番（野田悦子） 申しわけございません、私のほうは、今回、この件に関しまして、当初予定はしておりませんでしたけれども、ちょっと確認をさせていただきます。お話の中で出てきたことでちょっと疑問に感じましたので、お願いいたします。 本年度３月に、私はこのマイナンバーカードについて質問をさせていただきました。そのときに、２月の段階で発行枚数が7,９５０枚、申請枚数は9,５７５枚ということだったですかね。７月現在で8,６９１枚ですけれども、申請枚数はどれぐらいになっているのでしょうか。 というのは、この２月現在では、申請枚数と、それから発行枚数の間の差がとても大きいということがわかりましたので、それでお預かりしているままになっていたら使えないので、そのところに対してどのようなアプローチをしているかといったら、再度郵送するということでした。まだふえていっているように感じるので、そこのところをまずお聞かせをいただきます。 それから、そこのコンビニに対することにつきましては、私は、それは今後についてお聞きをしますので、まずここの件だけ確認させていただけますか。
○議長（林哲二） 答弁大丈夫ですか。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 申請枚数につきましては、申しわけございません、今、手元にあるのは７月末時点の発行枚数だけでございます。 申請枚数につきましては、9,４０６枚ということでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 9,４０６枚ですか。では、私が２月の段階で聞いたときには8,０３０枚で、１００枚ほど残っているんじゃないですかというときにお聞きした申請枚数よりも何かこう少なくなっているように感じるのですけれども、言っても、前よりも手元に残っている数字が多くなっているんじゃないかというふうに思います。 １日に来庁される人数ということを委員会協議会のほうでおっしゃられたかと思いますけれども、休日の来庁の申請の方が４０名近くいらっしゃったというふうに私は記憶しておりますけれども、それに間違いないでしょうか。
○議長（林哲二）
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 間違いございません。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 申請をしても手元に必要性を感じない、申請だけしたら気が済んでしまったご高齢の方が多いんじゃないかというふうに思っております。２月に質問させていただきましたときにも、５０歳以上までを高齢とは言いません。でも、６０％の方が５０歳以上の方であった。若い方がほとんど持っていない。その形はこの申請枚数と発行枚数からも見ても、さほど形は変わっていないんじゃないかなというふうに感じております。 その中で、コンビニ交付をされるのがどういう方かというふうに考えますと、お若い方、コンビニでの支払い等々に、それからまたはいろんなチケット等の配布になれていらっしゃる方、市役所の庁舎に来にくい方がコンビニ発行をお使いになるのではないかというふうに考えております。 という点から考えまして、この１日に４０人来られている方たちが、いきなりマイナンバーカードの発行が終わらないままに、先に首を絞められて、それからこれが嫌やったらマイナンバーカード発行に至りなさいという考え方を私はどうかと思っておりますので、少なくとも休日の開庁はしないという確定ではなくて、考えていただきますことをお願いいたしたいと思います。
○議長（林哲二） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。森下議員。
◆１６番（森下巖） ただいまご提案がありました議案第４９号泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件について、日本共産党議員団を代表いたしまして討論を申し上げます。 個人番号カードを使用して、コンビニ等で住民票の写し、印鑑登録証明などの交付を受けることができることになるわけで、便利になるという人がいるのは、これは事実ですが、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード、先ほどの質問にもありましたが、この本市の普及率はたったの１1.５％しかありません。 国は、国民全てに番号をつけ、管理、把握ができるよう、マイナンバー制度を国民の合意や理解が進んでいない中でも強力に推し進めています。しかし、なぜ普及が進まないのかといえば、情報漏えいや悪用などリスクが高く、その不安は払拭されないからであり、さまざまな利活用ができるようになればなるほどリスクが高まるのは、これは必然です。 コンビニ交付で便利になる人はいますが、その実数はわずかであり、私たちがカードを所持する理由でよくお聞きするのは、運転免許を返上した後の身分証明証がわりになるというもので、所持している人の中にも多くの高齢者がおられます。 コンビニ交付は、従業員を介すことなく安全だというふうに言われます。セキュリティーの面でも、今、質疑の中でもございましたが、操作がわからず、１人ではできない、またそこに置き忘れるなどの心配は当然つきまといます。何より、財政が厳しいと言われる中で、今回の証明書などコンビニ交付サービス導入事業には6,８９３万7,０００円の国の交付金があるとはいえ、２分の１しかなく、市の持ち出しも相当ある中で、どれだけの活用があるのか。手数料を１００円下げて、カードを所持するようと誘導されようとしていますが、費用対効果としてもどうなんでしょうか、大きな疑問がございます。 さらに、コンビニ交付開始と同時に、土曜、電話予約発行、日曜日の証明書発行を廃止するという点も見逃せません。昨年の利用実績を委員会協議会でお聞きしましたが、2,２３９件もあり、この全てがコンビニ交付でカバーできるわけではありません。この点では、市民サービスは大幅に低下し、切り下げになります。マイナンバーカードの普及促進という目的で、多くの市民にとっては利便性が後退することを行う行政の姿勢としても、それでいいのかと言わざるを得ません。 私たちは、マイナンバー制度そのものに異を唱え、そのリスク、危険性を一貫して主張し、訴えてきました。財政が厳しいと言いつつ、大きな財政負担をしてまで前のめりに推し進める今回のコンビニ交付については、単純にいいことだとは言えません。よって、泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正には反対といたします。 以上です。
○議長（林哲二） 他にありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご提案されました印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の部分についての討論をさせていただきたいと思います。 今条例の一部改正につきましては、市民の中になかなか定着をしないマイナンバーカードの利用促進を図り、利用価値を上げていくというための措置として印鑑登録証明書と住民票をコンビニで交付できるようにするということであろうかというふうに思いますけれども、先ほども質問をさせていただきましたマイナンバーカードの発行数、これは8,６９１、発行率としては１1.５％というものでありまして、今回、条例の一部改正は、この１1.５％の市民の利便性を図るというものでありまして、多くの他の納税者の公平性の観点からも大きな疑問を生じさせるものでございます。 さらに、コンビニエンスストアでの安全対策やセキュリティーの問題あるいはまた個人情報の漏えいに対しても、十分な対策がいまだできていないというふうに思っております。したがって、泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件につきましては反対としたいと思います。
○議長（林哲二） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（林哲二） 賛成の方多数により、本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第５０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１０、議案第５０号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第５０号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１５ページでございます。 本件提案理由でございますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正により、共生型居宅サービス事業者、共生型地域密着型サービス事業者及び共生型介護予防サービス事業者の特例が設けられたことに伴い、これらの特例の適用を受ける事業者の指定申請に係る手数料を定めるとともに、個人番号カードを使用してコンビニエンスストア等の多機能端末機により、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付を行うことに伴い、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料を定めるものでございます。 それでは、内容につきまして、１９ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １の共生型サービス事業者の特例が設けられたことに伴う改正につきましては、以下の表にお示しのとおり、共生型居宅サービス事業者、共生型介護予防サービス事業者及び共生型地域密着型サービス事業者の新規指定に係る手数料を、現行では３万円となるところを１万円と定めるもので、また共生型居宅サービス事業者と共生型介護予防サービス事業者の新規指定を同時に申請した場合、本来２万円の手数料となるところを１万円とするものでございます。第１条の規定による別表２６の項、３１の項、３８の項及び４４の項関係でございます。 次に、２の証明書等のコンビニ交付の実施に伴う改正につきましては、（１）多機能端末機から証明書等の交付を行う場合の手数料を、以下の表にお示しのとおり、課税証明書から住民票及び戸籍附票の写しにつきましては、窓口交付の場合１件３００円のところ１件２００円に、戸籍謄本（抄本）証明書につきましては、窓口交付の場合１件につき４５０円のところを１件３５０円に改めるものであります。第２条の規定による別表２の項、６の項、１０の項、１８の項及び５７の項関係でございます。 ２０ページにまいりまして、（２）としまして、多機能端末機から証明書等の交付を行う場合には、手数料の免除規定は適用しないものとするものでございます。第２条の規定による第７条第２項関係でございます。 次に、３の附則に関する事項といたしまして、（１）施行期日でございますが、１の共生型サービス事業者の特例が設けられたことに伴う改正につきましては、平成３０年１０月１日から、２の証明書等のコンビニ交付の実施に伴う改正につきましては平成３１年５月１日から施行するものでございます。 また、（２）の経過措置としまして、１の共生型サービス事業者の特例が設けられたことに伴う改正につきましては、改正後の手数料は、この条例（案）の施行の日以降に申請を受理するものから適用するものでございます。 なお、２１ページから２５ページにかけまして、新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。
◆１７番（田立恵子） ただいまご提案の条例改正の中に含まれます、さきに可決をいたしましたコンビニの端末を利用しての証明書等の交付、これにかかわる料金の定めがございます。 そこで、質問の１点目は、コンビニでの証明書等の交付、それと市役所の窓口での交付、それぞれの料金の差額、公共料金でありますから、明確な理由と根拠をもって定められる、説明のつくものでなければならないと考えますが、この差額の理由と根拠についてお示しください。 ２点目でございます。 マイナンバーカードの発行については、実数で8,６９１件、そして率で１1.５％というお示しが先ほどございました。既にコンビニでの交付を実施している先行自治体の状況については検証をされているというふうに思いますが、マイナンバーカードの実施以前に、住基ネットを活用してのコンビニでの証明書等の交付も行われておりまして、それがマイナンバーカードの実施によりまして全国でも普及している、拡大をしている状況にあるかというふうに思っております。そうした先行自治体の実績から推測をして、現在１1.５％でありますけれども、実施期日までにこのカードの発行件数がどのように推移をするか、要するにどの程度伸びるかという、そういう見込み、推測を持っておられるかということについて、２点目、お尋ねいたします。 ３点目、コンビニに還元をする手数料、このことにつきましては委員会協議会の中でもご質疑があったというふうにお聞きをしておりますけれども、改めて条例改正に当たって、このコンビニに還元する手数料についてお尋ねをしたいと思います。 以上、３点でございます。
○議長（林哲二） 答弁願います。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） まず、１点目でございます。料金に差額をつけているというところでございます。 これは、今回、コンビニ交付事業を導入するに当たりまして、まずその利用促進を図っていきたいというところがございます。当然、コンビニ交付導入によりまして、市民さんの利便性という部分では非常に上がるというところもございますけれども、さらにコンビニ交付導入というところを促していくことによりまして、本市の窓口の混雑、それを少しでも和らげていきたいと。そうすることによりまして、本来窓口でしかできない業務、それが今まで以上によりスムーズに、迅速にできるんじゃないかというところで、一定そういった料金の差をつけることでコンビニ交付への誘導を図っていきたいというところでございます。 その考え方でございますけれども、当然府下の状況で申し上げますと、府下３３都市のうち２３都市が実施というふうになってございまして、そのうちの１２都市が料金を引き下げているというところがございます。当然、我々もそういったところを参考にさせていただきまして、１２都市のうち約１０団体が１００円の引き下げと、２団体が５０円の引き下げというような状況もございましたので、そういったところをちょっと参考にさせていただきました。 ２点目の、これによりましてどの程度伸びるかというところでございます。 これはもう、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、我々としましたら、できるだけ多くの方にご利用いただきたいというところで、具体的にここを目標にしているということではございません。できるだけ多くの方にご利用いただきたいというところでございます。 それと、３点目の利用料の還元ということなんでございますけれども、還元という意味合いがちょっとわからないんですけれども、我々としては、これをすることによって、目には見えませんけれども、金額的には出ないのかもわかりませんけれども、市民サービスが当然上がっていくというところはございますので、先ほど来にもございましたけれども、このコンビニ交付の導入につきましては、やはり経費がかかります。当然かかりますけれども、これが将来的にどの程度まで伸びていくかというところもあるかと思います。当然、そういった伸びによりまして、ある一定またそういった部分の財政的な効果というところも可能性としては出てくるんではないかというふうに考えておりまして、ただこれは具体的に市民さんにどう還元するか、金額的に還元するかというところでございまして、ちょっとご質問のご答弁になっていないかもわかりませんけれども、もしそういうことでありましたら申しわけございません。 以上でございます。
○議長（林哲二） 今の田立議員の質問の趣旨は、３番目、コンビニに対する金額の部分のことを言っているんですよね。ですから、何々を還元するとかじゃなくて、２００円の手数料に対して幾ら還元するということですよね。ですから、そのことについてということで。
◎総務部長（重里紀明） 申しわけございません。コンビニに対しましては、１件１１５円でございます。
○議長（林哲二） 田立議員よろしいですか。じゃ、お願いします。
◆１７番（田立恵子） １点目、料金に差額をつけたことの理由と根拠ということでお尋ねいたしましたけれども、今、窓口の交付の業務が、市民の方から苦情があったりとか、大変混雑して困る、混乱しているというふうな状況が現在あるのでしょうか。それが再質問の１点目でございます。 そして、要するにマイナンバーカードを普及していく、一つのこうした施策を講じることによってマイナンバーカードを普及するという、そういう考え方、目的があるんだというふうに今のご答弁をお聞きしましたけれども、料金に差をつけることによって、より一層カードの普及の後押しをしていくというか、そういう考え方というふうに受けとめさせていただいていいのかどうか、そういう点での１００円の差額なのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。 それから、２点目でお尋ねいたしましたけれども、少しでも多くの方にカードを利用していただきたい、そういう希望的な行政としての思いは、もう既に先ほどの議論の中でお聞きをしているわけですけれども、先行自治体の事例がもう既にあるわけですから、そのことによりまして、今現在は１1.５％だと、１割強の市民しかカードを持っていない、だから１1.５％の市民の利益にしか供与しないんでないかと、恩恵がわたらないんじゃないか、そういう議論が先ほどからあるわけですよね。 ですから、こうした施策を実際に講じることによって、まだ実施期日まで半年ほどあるわけですから、そこで当然発行件数が伸びていくということを推測されているんじゃないかというふうに私は思ってお聞きをしているわけですけれども、それについての実際の見込み、あくまでも見込みですけれども、そういう推測はされていないということなんでしょうか。２点目。 それから、コンビニへの手数料、これはちょっと質問の仕方が私の不明瞭な表現だったかもわかりませんけれども、１１５円ということでお聞きをいたしました。よろしくお願いします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） まず、１点目でございます。 現状、窓口が混雑しているかどうか。本市の場合、来庁者の方が非常に多いということは、当然そういった現状にはございます。 混雑しているか、していないかということもございますけれども、我々としましては、この事業を導入することによりまして、少しでもそういった状況を緩和していきたいということで、先ほどと同じような答弁になりますけれども、現実、窓口にお越しいただかなければならない業務もございますので、そこの部分をより今まで以上にスムーズにしていきたいというところがございます。 それと、マイナンバーカードの交付というところでございます。 我々、別にマイナンバーカード交付率を上げるためにこのコンビニ交付サービス事業をするんではございません。我々としましては、あくまでも市民サービスの利便性を上げるというところでこの事業を進めようとしているところでございます。当然、結果としまして、このコンビニはマイナンバーカードを利用しなければ活用できませんけれども、結果として当然マイナンバーカードの交付ということになりますけれども、マイナンバーカードの交付を伸ばすためにこの事業をやっているのではないということでございます。 それと、見込みということでございます。 これは、その交付率というところで申し上げます。府下の状況で申しますと、まだコンビニ交付を活用した交付率といいますのは平均で2.３％というふうに聞いております。ただ、その中で、今回我々提案させていただきます料金を引き下げているというところにつきましては、その中でも4.１％程度の交付率、引き下げていないところは1.７％というようなデータもございます。もちろん、全体的にはまだまだ少ない交付率ではございますけれども、そういったところで我々としましては交付率をどんどん上げていきたいというところでございます。 具体的な数字というところはございませんけれども、そういったところを踏まえて、少しでも多くご利用いただきたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） あと、今、ご答弁いただいた上での意見というのは討論の中で申し上げたいと思いますけれども、私は委員ではありませんけれども、総務都市常任委員会協議会、傍聴はさせていただきました。そのときに、その説明の中では、コンビニ交付の目的として、個人番号カードの普及促進、こういうふうに明確に書かれているわけですね。ですから、今のご答弁との整合性に若干の疑問を感じたということを申し上げておきたいと、市民の利便性の向上ということをおっしゃりながら、まず第一に個人番号カードの普及促進ということでこの事業に向けての取り組みについてのご報告をいただいたということでございます。結構です。
○議長（林哲二） 他にございませんか。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 泉大津市手数料条例の一部改正する条例について質問させていただきます。 先ほど、田立議員のほうからの質問がありまして、その交付手数料について、市役所窓口交付とコンビニ交付では１００円の差があるという形で、その理由と金額の根拠についてお示ししていただきました。理由として、コンビニ利用の促進を図るため、そしてまた窓口業務の混雑の緩和というようにお聞きいたしました。 そして、根拠としては、大阪府内２３市実施しているうち１２市が金額に差をつけているという形でお聞きしたんですけれども、２３市のうち、残り１２市を引いて１１市が同額での対応をしているんですけれども、その辺の１１市が同じような金額、同額で対応しているいうことについて調査研究なりしていただいたのか、その同額にした経緯についても調べていただいたのか、その辺についてお答えください。 ２点目といたしまして、端末機をコンビニで利用するいうことなんですけれども、やっぱりふなれな高齢者などがおられるんですけれども、その辺についての対策についてお示し願いたいと思います。 ２点、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二）
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） この料金設定に関しましては、いろいろ検討させていただきました。もちろん、他市の状況もいろいろ研究をさせていただきました。議員ご指摘のように、引き下げを行っていない団体もございます。そこで、当然我々も調査させていただきました。 引き下げていない根拠といいますのは、いわゆる当該事業につきましてはある程度の経費がかかっているということ、それとこれによりまして、コンビニ等々で平日、土日、関係なく取得できるという、そういう意味での利便性は既に十分果たされているというお考えのもと、そこでちょっと料金を下げるというところは考えていないという、そういったお答えが多数でございました。 ただ、我々としましては、それ以上に、よりコンビニ交付を図っていきたいというところで、ちょっとこういった料金設定にさせていただいたというところでございます。 ２点目につきましてですけれども、コンビニ交付、多機能端末機ということで、ご利用することに抵抗があるとか、もともと機械が苦手というような方も中には当然いらっしゃるのではないかというふうに思いますので、これにつきましては、本庁内におきまして、同様の機械を置くなり、そういったところで機械になれていただくとか、そういったところもちょっと市民さんにご案内、ご紹介しながら充実を図っていきたいということにつきましても、今後、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） １点目の手数料金額について、本市は１００円の差をつけているけれども、つけていない市が半数、１１市があるいう形で、きちっと調査もしていただいたように理解いたします。 設備費とランニングコストいう形で、結構お金のほうがかかってきます。いろんな国等の補助もあるとは思いますけれども、やはり金額的に考えて、先ほど田立議員が聞かれたように、コンビニ手数料が幾ら、そして市に入ってくる金額が幾らいう形になってきますと、市に８５円しか１枚当たり入ってこないいう形になりますので、かなりの枚数を処理しても、なかなかランニングコストに追いついていくかどうかわからないいう状況になってきますので、できるだけその辺も十分考えながら、これからの利用促進を図っていただきたいと、このように思っておりますので、この点については理解させていただきます。 ２点目ですけれども、端末機の使用にふなれな方についての対策なんですけれども、この条例改正だけ見ていると、市役所窓口に来ても３００円かかる、そしてコンビニに行けば端末機を使えるいう形になるんで、以前にも委員会でもちょっと言わせていただきましたけれども、市役所にやはり端末機を置いていただいて、窓口へ来られた方でも、それを使うと１００円安くなって今やっていますよ、でもマイナンバーカードはやはり必要ですけれどもといってやれば、そしたらカードつくって、また利用しようかいう方もふえてきますので、端末機を市役所に置くことができるかどうか、その辺について答弁していただきたいと思います。
○議長（林哲二）
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） それにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、機械の設置等々につきましては前向きに考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） わかりました。 どうしても、一般の方から見ると、窓口交付よりもコンビニに行けば１００円安くなるんじゃなしに、コンビニに行くよりも窓口に行くほうが１００円高くなるというような逆の感覚になられる方もどうしてもおられるんで、窓口で受け取るのがもう当たり前と思っている人はそういう形になってきますので、だからそういう誤解を招かないように、市民の理解を得ながら、この事業、コンビニの利用率を向上していただくように、このことを十分要望いたしまして終わらせていただきます。
○議長（林哲二） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。田立議員。
◆１７番（田立恵子） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいまの手数料条例一部改正についての意見を申し上げます。 まず第１点目に、共生型サービス事業者にかかわる申請等の場合の料金の定めがございます。 これは、昨年５月の法改正に基づくものでありますけれども、高齢者、障害者の願いにかなう、そうした内容になるのかどうか、単純に安上がりの合理化、効率化にならないようにということでのさまざまな懸念も表明をされておりました。保険者として、よりきめ細やかな指導と監督をお願いしたいというふうに思います。 ２点目、先ほど来から議論のございますコンビニでの端末を活用しての証明書等の発行にかかわる手数料でございます。 マイナンバーカードにつきましては、便利さだけでないリスクがある。個人情報の漏えいや悪用の危険、そしてまた、いかにセキュリティーについてのお金をかけても、それは万全ではないということは言うまでもございません。その面で、コンビニの交付でそのリスクというものは明らかに拡大をするというふうに思っております。 こうしたマイナンバーカードの制度そのものについての評価については議論の分かれるところではありますが、しかし事実として国民の中に定着したシステムではない、これは発行件数に明確にあらわれているというふうに思います。コンビニ交付による利便性、そしてその恩恵を享受できる市民というのはごく限られています。この環境、こうした条件の中で、莫大な投資をして、国策であるマイナンバーカードの普及に自治体として積極的に取り組むということについては疑問を感じます。 手数料条例の改正によって、証明書等の発行についていえば、直接的に負担増になる市民はありません。一部の方については、これはカードを保有し、そして減免の対象にならない、こういう方ですけれども、この場合については負担の軽減となります。そういった条例改正ではありますけれども、大局的に見るときに、市民の税金を多くの市民の利益にはつながらない、こうした事業に投資をすることについては市民の理解は得がたいものだというふうに考えます。 以上、こうした問題の含まれる条例改正に反対の意見を表明いたします。
○議長（林哲二） 他にございませんか。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 泉大津市手数料条例の一部を改正する条例について討論を述べさせていただきます。 先ほど、質問も行いましたけれども、どうしても窓口での交付が３００円、そしてまたコンビニでの交付が２００円という１００円の差について、市民の理解を得られるような形のこれからの対策をとっていただくことと、高齢者に対して利用が促進できるように丁寧な指導をしていただく思いも込めまして、そしてまたコンビニに端末機を置くだけではなしに、市役所に端末機を設置していただくことを条件にいたしまして、賛成といたします。 以上です。
○議長（林哲二） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（林哲二） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第５１号 泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１１、議案第５１号「泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第５１号泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。 会議事項の２７ページをごらんください。 本条例（案）は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正により、共生型地域密着型サービス事業者の特例が設けられたことに伴い、その指定の基準を市町村が条例で定めることとされたことから所要の改正を行うものでございます。 それでは、その内容につきまして、会議事項の３０ページ、条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １、改正内容でございますが、泉大津市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の根拠条項に、共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る条項を加えるものでございます。第１条、第４条及び第６条関係でございます。 ２、施行期日につきましては、この条例（案）は、公布の日から施行するものでございます。 また、３１ページ、３２ページに本件に係る新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと存じます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第５２号
泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１２、議案第５２号「
泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第５２号
泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項３３ページをお開きください。 本件提案の理由といたしましては、総合体育館の利用に当たりまして、使用者の利便性向上を図るため、使用料について所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、３６ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 これまで、総合体育館の個人使用料につきましては、各所室ともに同じ利用区分としておりましたが、今回、個人使用料に新たにトレーニング室の使用料の区分を設けるもので、９時から２１時を１区分とし、一般利用につきまして１回３時間以内３００円と改正するものでございます。 次に、施行期日でございますが、平成３０年１０月１日から施行するものでございます。 なお、３７ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第５３号 旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１３、議案第５３号「旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第５３号旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件につきましてご説明いたします。 会議事項の３９ページでございます。 本件は、平成２９年１２月１５日議決に係る旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部を変更する契約を締結するものでございまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 契約の変更内容ですが、１の契約金額につきましては、変更前５億4,０５１万2,７８４円を、変更後５億8,３８３万７２０円とするものでございます。 ２の契約の相手方は記載のとおりでございます。 ４１ページに移っていただきまして、契約の変更理由ですが、旧市民会館及び消防本部解体工事の工事進捗に伴い、設計当初では確認できない部分において、想定を上回る湧水による土どめ工事のための鋼矢板打設範囲の追加、地中障害物の発見及び消防庁舎東側歩道の安全対策として横断防止柵設置等による追加工事が生じたことにより、当該請負契約の一部変更を行い、契約金額を増額するものでございます。 ４２ページには工事図面を、また追加資料として工期にかかります参考資料を添付しておりますので、ご参照ください。 追加資料の内容ですが、今回の契約変更に伴いまして、工期を、当初、平成３０年８月３１日としていたものを、変更後、平成３０年１２月３１日としております。 なお、地域住民の方へは、解体工事自体の工事の期間を１１月３０日として周知を図っております。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。野田議員。
◆７番（野田悦子） よろしくお願いいたします。 この議案に関しましては、厚生文教、そして総務都市、両委員会協議会に両方に提出をされまして、昨日、議員総会という形で説明をもう一度求めております。その中で、私自身、質問いたしまして、お答えをいただいた中で、確認を再度したいところがございますので、よろしくお願いいたします。 地中障害物についてとアスベスト、そして湧水による鋼矢板の変更についてお聞きをしました。その中から、地中障害物について、この地中障害物の内訳としまして、市民会館のほうでは新たに障害物が発見されたということで、費用を新しく1,４６９万8,８００円計上されています。摘要には、７４３立米、地中障害物実績数量から算出した今後の想定数量を含むとありますが、この想定数量は、まだこれから埋まっていると想定するものであるというふうなお答えをいただきました。消防本部にも、同じく地中障害物（新）の記載がございますが、摘要欄には７４立米とだけあり、こちらは確定ということを確認させていただきましたので、こちらの市民会館の建造物に対しての地中障害物数量のほうについてちょっとお聞きをいたします。 この想定数量を含むということでございますけれども、私自身は、補正予算として上げてくるのであれば、今現在、出ているもの、わかっているものに関しての補正予算でないといけないのではないかというふうに思っています。というのは、この想定数量は、上回ることも下回ることもあると考えられるんではないかというふうにお伺いしましたところ、上回った場合は再度補正予算を組んで支払う、下回った場合は返金をしていただくというふうにお答えがあったというふうに記憶しております。であるならば、上回った場合に再度請求をされるのであれば、今は今わかっている分だけの補正予算でいいのではないかと思っておりますので、今、もし、今はこれだけで想定がこれだけということがおわかりになっておれば教えていただきたいと思います。 アスベストに関しましては、大ホールの天井の分が、時期と、それから材によってアスベストが含まれているのではないかということを想定していたので、アスベスト除去として見込んでいたけれども、それが実際にはなかった、それが返金の大きな内容であるというふうにお聞きしました。 まず、調べられない場合に関しましても、そこの第一次スクリーニングという形で建造物の時期や、それから材によって検査をすると、考えるということ、それでわからなければということですので、ここに関しては、もうこれ以上の質問はいたしません。 湧水による鋼矢板の変更についてですけれども、ボーリングの調査資料を何社かから求められていると、入札時に現地ボーリング調査資料を何社かから求められているけれども、契約締結後としたのはなぜでしょうかというふうにお聞きをしましたところ、参考資料でしかないのでお渡しをしていなかったと、またその時点でわからなかったというようなお答えだったかと思いますが、それに間違いないでしょうか。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ２点のご質問ということで理解をさせていただきます。 まず、地中障害物のご質問でございますが、補正予算ではなく、今回は契約変更の金額の増額をお願いしておりますので、それを含めてご答弁させていただきたいと思います。 まず、まだ実際に出てくる量がわからないのではないかということでございますけれども、増額につきましては、やはりある程度の想定をして積算しておりますので、今回、一部障害物が出てきたところから想定をして積算しているということをご理解いただきたいと思います。 ２点目、湧水、ボーリングデータのことですけれども、設計の段階でボーリングデータがお渡しできなかったということは事実でございまして、入札後に落札業者さんにお渡しするということで質疑書で回答しております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 想定数量は、今、出てきたもので、これだけ出てくるだろうということを想定しているということですけれども、掘ってしまってはいないけれども、頭はここにも、ここにもあるね、だからこのメーター数であればこれぐらいの想定になるというような具体的な想定なのか、それとも、これだけ出てきた、この続きはこれぐらいあるだろうという全くの想定なのか、その辺をもう一度お聞かせください。現在の数量はお答えいただけなかったので、この想定数量の想定の出し方についても再度お聞かせください。 契約後にということで、入札の質問で答えていますということだったんですけれども、なぜ契約後でないとボーリングの調査をお渡ししなかったのかというところをお聞きしておりますので、お願いします。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目、想定量の具体的な根拠というご質問かと思います。 現在、市民会館の敷地におきまして、出てきている実績を市民会館の敷地面積で対比させて算出いたしております。 次に、ボーリングデータにつきましては、実はボーリングデータをお渡しすることができずに、当初、ボーリングデータが見つからなかったということもご答弁させていただいたかと思いますが、結果的には落札業者さんに後日渡すことになったということでございます。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 質問は２回までとなっておりますので、今、お聞きしました中で、市民会館の面積から算出をしたということです。全てから出てくるということではなかろうかと思いますので、やはり想定数量での契約の変更ということは、私は認められないのではないかというふうに思っております。 また、これは、今回のこの契約について、業者のほうが問題があったということではなくて、我が市の今後の入札に関する考え方のところであろうかと思います。 アスベスト除去費用の大ホールの天井の調査をしていなかった、これは足場を組んで、飛散防止もした上でしなければいけないので、費用がかかるのでできなかったと、そこに関しては余分に設けるということに対してある程度の理解はいたします。アスベストの危険性というものがこれだけ言われておりますので、そこのところについてはある程度の理解はいたします。 がしかし、湧水による鋼矢板の変更については、３方向で大丈夫であろうという工法を業者のほうが設計として出してくるに至ったのは、ボーリング調査の結果が先にお渡しできていなかったからではないかというふうに推察できるところから、見つからなかったということは、私どもが情報公開で手に入れた日にちから考えても考えられないので、お渡しをしなかったとこら辺についても問題があるのではないかというふうに考えております。 今後の入札に関しまして、その辺のしっかりとした本市が行う設計、そしてまた入札に係る設計図書の資料のお渡し等に関して、もう少ししっかりとやっていかなければいけないんではないかということだけ申し上げさせていただきます。
○議長（林哲二） 他にございませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご提案がありました旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の部分について、３点になろうかと思いますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。 １つ目でありますけれども、今、野田議員のほうからも少しご紹介がありましたように、昨日、議員総会におきまして一定議論をさせていただきましたけれども、今回の工事設計変更に伴う追加工事につきましては、その内訳書も出していただいておりますけれども、特にこの市民会館のアスベストの除去につきましては、当初契約金額よりも5,２００万円の減額をするという修正変更であります。これは、どのように考えても、当初の設計の見積もりに過誤があったのではないかというふうに思うものであります。 少なくとも、アスベストの部分につきましては、国交省のほうからも十分なる指導があるとおり、慎重に事前の調査を行った上で、工法も含めて定められておるものでありまして、ここの部分の事前調査が実際にはできておらなかったのではないかというふうに思っております。これは、想定できなかったというようなレベルの話ではなくて、設計上の過誤がそこであったんだということを一つしっかりと見ていただかなくてはならない。実際わからないという話ではなくて、それはあるわけで、わからなかったらおかしいわけであります。 そういった意味では、ここは十分になされてなかったということはまずお認めをいただくことがやっぱり大切ではないかというふうに思うんですけれども、この部分について、ひとつ見解をお聞かせください。 ２つ目でありますけれども、これはアスベストの減額分を除きますと9,７００万円、約１億円近い金額になります。工事の内容、項目等々は多岐にわたっておりまして、これは先ほど野田議員からも言われておりましたけれども、当初の入札の信頼性にかかわる話でもございます。そういった意味では、今回の契約変更に至った大きな要因をどのように分析されておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ３つ目でありますけれども、これは、今回、工事の途中あるいは工事の延長ということでかけられてきた議案でありますけれども、このような時期に設計の変更を提案されてくることに対して、この提案の主な理由あるいはこの提案を今この時期にしなくてはならない大きな要因は何なのか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上、３点にわたってお願いします。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ３点のご質問でございます。 まず１点目、アスベストの事前調査への見解ということでございますけれども、アスベストの設計段階の調査につきましては、事前６カ所の含有分析調査を行っておりまして、そのうち３カ所からアスベストは検出されております。 今回、大きな減額の要因は、主に大ホール、小ホールの天井部分の減額が主なものでございますが、先ほど野田議員もおっしゃっていただきましたが、天井部分をサンプル調査するためには、足場を組むなど、サンプル調査に係る経費などが増額であることから、竣工年度や使用素材などからアスベストの量を算出しております。結果的には、工事を進める中で出てこなかったということでございます。 次に、契約変更、どのように分析しているかということでございますが、１つ目は先ほど申し上げましたアスベストの大きな減額でございます。事前にサンプル調査ができていない天井部分の減額が大きな要因であると考えております。 もう一つは、湧水のことがございますが、もちろん設計段階ではボーリングデータはお示しをしておりませんが、もちろんボーリングデータだけで湧水の量がはかれるものではございません。ボーリングデータは昭和４５年のものでございまして、あくまでも参考資料としてお渡ししているもので、結果的には、試掘をしてみないと、どのような状況で出てくるのか、水の量がどのぐらいなのか、あくまでも水が出るだろうという予測はできますが、実際に試掘をしてみないとわからなかったということでございます。 今回、結果的に湧水が多量に出てきたため、工法変更で対応しないといけなくなったということでございます。 最後に、地中障害物につきましては、当初設計では全く想定していなかったもので、設計金額には含まれておりません。今回は、改めて追加工事が必要であると認めたものでございます。 最後に、設計変更を今回の時期に提案してくることに対しての理由でございますが、工期設定を１２月３１日までとしておりまして、やはり終わってから、こんなけかかりましたというようなお示しではなく、工事は常に進捗しておりますが、この時期に一定の整理がつきましたので、議会へお示ししてお諮りするものでございます。 以上です。
○議長（林哲二） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 １点目、これはアスベストの事前調査の問題でありまして、これは３カ所でやって、この３カ所が、当然天井等も含めて本来はやらなくてはならない部分ですよね。当然、これ、私の記憶の中では、このアスベストの事前調査の仕様も含めて、かなり国のほうの、国交省の仕様書にも出されているというふうに思うんですよね。そういった意味では、不十分であったということはお認めをいただいたというふうに思うんですが、十分な調査をした上でこれが出てきたということではなくて、そういった意味では、かなり不十分な調査であったのではないかと。 本来は、この時点で、設計段階で見られなくてはならない部分でありまして、これは発注者が事前調査をする部分と、それを応札した業者がする、調査が足らん部分をやることもあろうかというふうに思うんですけれども、双方十分にこの調査をやらなかったということについては、これは言えるのではないかというふうに思っております。 特に、このアスベストだけの問題ではなくて、先ほど野田議員のほうからも少し出されておりましたボーリング調査の部分、これも発注者が出すボーリング調査あるいはそれが足らなかった場合に応札者が、事業者が、施工業者がこの一定ボーリングをする必要があるというふうに認識している場合はそのことをやることもあるだろうというふうに思うんです。 いずれにしても、このボーリング調査の資料が事前に出されてなかったということも、これは今回の大きな設計変更の一つの要因であるんだろうというふうに思います。決して試掘をしてみないとわからんというレベルの話ではないのではないかというふうに思っております。 ３点目に、一つ、設計変更の時期の話ですよね。 当然、この延長を、８月末の工期であったものを１２月末には、ここの部分では一応延ばしてきておるわけでありますけれども、ここの部分につきましては、これは工事がまだ終わっていないので、いたし方ない部分も出てくるやに思いますけれども、中身につきましては、これ、後でどのような形で出されるかは別ですけれども、しっかりと調整をした上で、後で出されてくると、これはそういう出し方もあるのではないかというふうに思って、あえて聞かせていただきました。 いずれにいたしましても、かなり大きな金額でありまして、全体でいっても入札価格に対して１７％以上の追加の部分でありまして、かなり多岐にわたっておるということは、この入札金額の信頼性にかかわってくる課題でございます。 いずれにいたしましても、昨日も少し提案もさせていただきました。この部分は、昨年の１２月議会で提案され、可決をされた部分でありますけれども、ここの議会が承認をしてきた、この部分に信頼性が本当にあるのかどうか、ここが大きく揺らいでおる、この事態だろうというふうに思います。 先ほども野田議員からもありましたけれども、公共工事の発注に影響を及ぼしかねない問題があります。今回の事態を招いた、この原因はどこにあるのか、徹底した検証が私は必要だろうというふうに思っておりますけれども、特に昨日も指摘をしましたですけれども、この議論の中で専門的な部分もあります。こういった部分では、外部有識者を入れて、調査委員会あるいは第三者委員会等々設置をしていく必要もあるのではないかと、これだけ大きな問題だというふうにも思っておりますけれども、これについて、しかし、かなり議論もしてきました。ぜひ、市長の考え方、見解を、これはお願いしたいというふうに思います。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 昨日の議員総会でも申し上げましたが、今回の旧市民会館及び消防本部の解体工事につきましては、第三者の視点ということでいえば、施工管理業務委託を結んでおりまして、民間の業務委託の設計業者が間に入っております。今回の追加工事に至りましても、その民間の委託業者がまず精査し、その後、本教育委員会におきます技術職員が公共工事の刊行物等により積算をして積み上げた結果でございますので、ある意味では第三者の目もきちっとしておりますし、二重チェックをしていると考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 教育長。
◎教育長（冨田明徳） 第三者委員会設置する必要があるんではないかというふうなことでございますが、先ほど、この件に関しましては教育委員会が所管してやらせていただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思っております。 本当に、今回の市民会館及び消防本部の解体工事につきましては、粉じん等、周辺の市民にも大変ご迷惑をおかけしておりまして、その点についてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。 これまでから、それらの対応、またこの件に関しましても、業者とかなり厳しくやりとりもしてきたところでございます。その上で、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、十分な第三者性、保てているというふうに思っておりますし、その必要はないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 質問が２回ということに限られてますので、これでやりとりを続けるわけには当然いかないわけでありますけれども、今、部長のほうからも、施工管理業務委託は民間のほうでなされておるという答弁もございました。これで、その第三者の部分が担保されているんだというふうな表現であったというふうに思うんですけれども、我々、この部分がどのような結論を導き出して、どのような分析の中でこの提案がなされるのかというのは検証のしようがないんですよ、我々自身がね。だから、あえてそういった意味で、市民に見える形で、公開された形で、少なくともそういう調査委員会が必要じゃないかというふうに提起させていただいたわけでありまして、その後、教育長から第三者委員会等々の必要性についてもご答弁いただきました。 これ、市民会館は教育部門ですわな。消防署は総務の所管になりますわね。いずれにしても、２つ一緒に議論されておるわけで、全体のやっぱり責任者としてのこれに対する見解を私は求めておるわけで、そういった意味では、あえてご答弁をいただけないことについては、私、甚だ残念だというふうに思いますけれども、これは大いにこの提案者である市長にも当然ここの責任はあるわけで、しっかりとこういうことについての見解、答弁をしていただきたいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（林哲二） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） 引き続いて、市民トライネットを代表して討論をさせていただきたいと思います。 まず、本日１２日は、当初予定をされていました議会日程から申し上げますと、議員の一般質問の日でありました。先日の台風２１号の被害に遭われた市民の皆様方の復旧作業あるいはまた復旧に携わる職員の職務に支障を来さないという配慮から、一般質問を延期して、提案議案を優先されたものであるということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。 議案第５３号旧市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件について、当議会に設置されている厚生文教常任委員会協議会及び総務都市常任委員会協議会で議論をされてきました。これは、議案が市民会館と消防本部という２つの常任委員会の所管にわたって提案されてきておるためでございます。 今議案は、両常任委員会正副委員長及び正副議長の調整によって、昨日には議員総会が開かれましたが、今回、提案されている工事変更に伴う追加工事についての疑問点が解消される議論とならなかったこと、入札に対する市の設定の問題も認められなかったことはまことに残念なことであります。特に、建設解体工事は、専門的な領域も多く、なぜこのような大きな追加工事を生じさせる結果になったのか、その原因と対策を明らかにしなくてはなりません。少なくとも、市民から負託を受けた議会、理事者提案に対するチェック機能を果たす責任と責務があることを申し上げておかなければならないというふうに思います。議会の権能として、今回の議決がどのような結果であったとしても、議案どおりの是非であるならば、議会のチェック機能を果たしたことにはならないのではないでしょうか。 ましてや、本市財政は危機的な状況が続いておりますし、これからも当面続いていくことを覚悟しなければならない状況であります。今回、提案されている旧市民会館と消防本部の解体工事請負契約は、その９０％以上が起債で賄われている実態を考え合わせたとき、より慎重に審議をし、市民の理解を求める努力を怠ってはなりません。旧市民会館、消防本部の公共建造物の恩恵を受けていない世代に大きなツケを背負わしていくことに、私どもは配慮と思いをはせなくてはならないのではないでしょうか。 今回、提案されている旧市民会館及び消防本部解体工事の契約変更は、当然、当初見込みで見込まれていなくてはならないものが見込まれていなかったり、見込み違いがあったり、工期設定の甘さや住民対策の不備等々が重なってこのような大きな設計変更に至ったものというふうに推察されます。今回の工事請負契約の変更は、本市入札制度の信頼性を損ねかねない大きな問題であります。どこにどのような問題があり、設計事務所、施工業者、発注者である本市、さらには入札金額等を承認してきた当議会、それぞれの責任と任務が正当に果たされてきたのかどうか、調査委員会、検証委員会あるいは第三者委員会を設けて検証する必要があることを申し上げて、議案第５３号市民会館及び
消防本部解体工事請負契約の一部変更の件について、反対といたします。 昨日の議員総会も踏まえまして、議員各位には再度熟慮いただいた上でご判断を賜りますようお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（林哲二） 他にございませんか。田立議員。
◆１７番（田立恵子） 本件につきまして、本市議会に設置をされております厚生文教常任委員会、そして総務都市常任委員会、両委員会の委員会協議会、そしてまた議員総会におきまして、より詳細なご説明もいただいてまいりました。その中で、先ほど教育部長あるいは教育長から、十分な事実の検証についての第三者性は保たれているというふうなご見解をいただきました。 しかし、これまでご説明いただいていた中で、昨年１２月１２日に行われたこの入札において、最低制限価格と同額で、１００円単位で同額の入札がなされ、２者のうち１者がくじで受注するという、そういう結果の中で、本当にこれが適切な積み上げによる金額であったのかどうか、そしてそれができる資料が提供されていたのかどうかという点につきまして、残念ながら疑問を払拭することはできません。 そういう中で、設計、そして入札にさかのぼって、あるいはその後の事業の展開の中での受注者との交渉、そういった全てについて、いま一度検証していただくことを求めてまいりましたが、残念ながら今回につきましては、それはしないと、適切であるというふうな繰り返しのご答弁をいただいております。そういう中で、今回、これを承認していくということになりますと、本市の入札制度そのものについての信頼性についてかかわる問題というふうに判断せざるを得ません。 以上を申し上げて、反対の討論といたします。
○議長（林哲二） 他にございませんか。堀口議員。
◆５番（堀口陽一） 立志会を代表しまして討論をさせていただきます。 旧市民会館及び消防本部解体工事について、まず初めに、一番ご苦労をおかけし、辛抱をなされているのは、隣接地に住居を構える地域住民の方々です。私も経験がございますが、基礎くいが多く打ち込まれている建築物は、騒音、振動、粉じんが想像を超える体感がありますので、一日も早い工事完了をお願いいたします。 そして、今回の工事請負契約の一部変更については、各委員会協議会、議員総会等でさまざま議論がなされてきましたが、この工事は、市が積算した予定価格７億7,２００万円の約７割で最低制限価格約５億4,０００万を設定し、その最低制限価格で落札されております。 積算された予定価格については、設計コンサルが入って積算されましたが、本件の解体工事のボーリング調査については行っておりません。それについては、先ほどお話しございましたように、昭和４５年の市民会館建設時の調査データが残っていること、そして何より、地下のことなので試掘してみないとわからないこと、ボーリング調査費用を省くことで少しでも価格を抑えようと努力していることがうかがえます。したがって、昭和４５年のボーリング調査データで湧水や一定量の地下埋設物は見込んでいたと思われますが、それらを超える部分については変更して予算をつけていくべきと判断したと思われます。 想定できなかったのかという声がございますが、それは考え方にあると思います。さまざまな要因を予測して積算していくことは、可能な部分もあったかと思われますが、そうすると莫大な積算金額となり、予定価格が８億、９億とはね上がっていくため、予定価格を設定する場合において、下限で設定するのか上限で設定するのかですが、アスベストなどは人体被害もあり、速やかな工事進行が必要なため、上限で設定していたため減額がなされたと思われます。 物によって、さまざまな考え方を駆使して設定した価格で、専門的な知識、設計コンサルを入れて工事の施工管理業務を委託し、本市においても資格を持った専門的知識を持った職員が担当し、工事請負契約の変更を判断したものであり、厳しい財政状況の中、費用軽減を図った設定価格であり、本当に必要なものにはお金をかけていくという判断で、本件工事請負契約の一部変更について、賛成といたします。
○議長（林哲二） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（林哲二） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時１０分からといたしますので、よろしくお願いします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（林哲二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第１４ 議案第５４号 平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（林哲二） 日程第１４、議案第５４号「平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第５４号平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４５ページでございます。 本件は、補正第３号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,９３４万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６３億9,９８０万9,０００円とするものでございます。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 次に、債務負担行為の補正でございますが、第２条、債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によるものでございます。 それでは、６２、６３ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第１款議会費につきましては１０６万7,０００円を追加するもので、期末手当の支給率改定によるものでございます。 第２款総務費につきましては６０５万7,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目
一般管理費は、会計年度任用職員制度導入のための例規整備支援業務委託料の追加、第４目広報費は、ＦＭいずみおおつでオリジナル番組を持つための広告料の追加、第８項テクスピア大阪管理運営費、第１目テクスピア大阪管理運営費は、日本語学校開設が予定されているテクスピア大阪４階貸し室に係る共益費の追加、６４、６５ページにまいりまして、第２目テクスピア大阪産業振興整備基金費は、４階貸し室に係る賃貸借料から当該共益費を控除した金額を収益として基金に積み立てるものでございます。 第３款民生費につきましては１６２万円を追加するもので、第１項社会福祉費は、福祉医療費助成制度の再構築により、重度障害者に係る医療費助成が第４目老人医療助成費と第８目障がい者福祉費の間で制度移行し、その移行経費を当初予算より見込んでいたところでございますが、見込みと実績において乖離が生じていることから、予算を組み替えるための補正を行うものでございます。 第２項児童福祉費は、あしゆびプロジェクト事業において、就学前の子供を対象とした体操プログラム作成委託料を追加するものでございます。 ６６、６７ページにまいりまして、第４款衛生費につきましては1,０８０万7,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は、定期の予防接種で得た免疫が造血細胞移植によって失われた場合の再接種費用を助成するための補助金の追加、第４目介護予防費は、あしゆびプロジェクト事業における高齢者を対象とした体操プログラム作成委託料の追加、第２項清掃費、第５目地域環境基金活用事業費は、国の地球温暖化対策活動推進事業とカーボン・マネジメント強化事業の２つの補助採択を受けたことから、新エネルギー導入促進事業に当該補助事業費を追加するものでございます。 ６８、６９ページにまいりまして、第７款土木費につきましては1,５７０万6,０００円を追加するもので、市民会館跡地等整備事業として、小松４号線の対面通行化に向けた予備調査委託料及び都市計画変更業務に係る委託料を追加するものでございます。 第８款消防費につきましては１４６万3,０００円を追加するもので、平成３０年１０月に新規採用する消防職員の被服や現場外套などの購入費を追加するものでございます。 ７０、７１ページにまいりまして、第９款教育費につきましては２６２万6,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第３目教育支援センター費は、教育相談心理士の嘱託報酬等の追加及び家庭教育支援サポーター派遣に係る経費の追加、第４目教育指導費は、道徳の時間の教科化に向けた授業改善推進のための経費の追加及びスクールガードリーダー報償費の追加、７２、７３ページにまいりまして、第７項人権教育指導費は、帰国・渡日児童・生徒に対する語学指導者の派遣に係る経費の追加でございます。 続きまして、歳入でございますが、５６、５７ページにお戻りいただきたいと思います。 第１３款国庫支出金につきましては3,２９０万円を追加するもので、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金は、地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業補助金、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業補助金、第６目教育費国庫補助金は、地方スポーツ振興費補助金の追加、第３項委託金は、業務改革モデル事業委託金を追加するものでございます。 第１４款府支出金につきましては１９６万8,０００円を追加するもので、第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、重度障がい者医療費等
助成事業補助金と老人医療費等
助成事業補助金の予算組み替えに伴う減額及び追加、第３目衛生費府補助金は、大阪府造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助金の追加、５８、５９ページにまいりまして、第８目教育費府補助金は、地域ぐるみの学校安全体制整備補助金、帰国渡日児童生徒受入体制整備支援事業費補助金、アウトリーチ型家庭教育支援モデル事業費補助金及び道徳教育推進事業費補助金をそれぞれ追加するものでございます。 第１５款財産収入につきましては、日本語学校開設が予定されているテクスピア大阪４階貸し室の貸付収入３９９万9,０００円を追加するものでございます。 第１７款繰入金につきましては５万7,０００円を追加するもので、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源調整として繰り入れるもの、第９目地域環境基金繰入金は、新エネルギー導入促進事業が国庫補助採択を受けたことから減額するものでございます。 ６０、６１ページにまいりまして、第１９款諸収入につきましては、自動車・建物損害共済災害共済金４２万2,０００円を追加するものでございます。 続きまして、４９ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表債務負担行為補正につきましては、会計年度任用職員制度導入のための例規整備支援業務委託事業費につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第５５号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１５、議案第５５号「平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第５５号平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７９ページでございます。 今回の補正は第１号でございまして、第１条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,２６２万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５３億２２１万8,０００円とするものでございます。 第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出からご説明を申し上げます。 ９０、９１ページをごらんください。 第６款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金に国庫支出金等への返還金として6,２６２万4,０００円を追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 ８８、８９ページをごらんください。 第６款繰入金につきましては、第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金に6,２６２万4,０００円を追加するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第１号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第５６号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１６、議案第５６号「平成２９年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を願います。向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） ただいま議題となりました議案第５６号平成２９年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の９３ページをごらんください。 地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成２９年度泉大津市
水道事業会計に係る
利益剰余金を資本金に組み入れる処分につきまして市議会の議決を求めるものでございます。 会議事項の９５ページ、別紙、平成２９年度泉大津市水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんください。 過去に補助金等により取得した資産について、減価償却が終わった分に相当する額は、未処分
利益剰余金に区分することとなったところでございます。 未処分
利益剰余金について、通常の営業活動によって生じた
利益剰余金とは区別することとし、５億6,４０８万2,５９３円を資本金へ組み入れるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林哲二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、
委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議会議案第１４号 平成２９年度
決算審査特別委員会設置の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１７、議会議案第１４号「平成２９年度
決算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については９名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、特別委員会は設置することに決定いたしました。 なお、委員につきましては、私よりご指名申し上げます。 貫野幸治郎議員、草刈与志子議員、田立恵子議員、中谷昭議員、野田悦子議員、堀口陽一議員、丸谷正八郎議員、溝口浩議員、村岡均議員、以上９名の方々を選任したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、委員には、ただいまご指名申し上げました方々を選任することに決定いたしました。
△日程第１８ 認定第１号 平成２９年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△日程第１９ 認定第２号 平成２９年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件
△日程第２０ 認定第３号 平成２９年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
○議長（林哲二） 次に、日程第１８、認定第１号「平成２９年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件」、日程第１９、認定第２号「平成２９年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件」及び日程第２０、認定第３号「平成２９年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件」の３件を一括議題といたします。 なお、本来ですと、直ちに理事者より上程３件についての説明を願うわけでありますが、この際、先ほど設置されました平成２９年度決算審査特別委員会において説明を詳細に行っていただくことといたしまして、本会議においては説明を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、説明は省略することと決定いたしました。 なお、上程３件については、直ちに特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、特にご質疑があれば賜ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、お諮りいたします。上程３件については、特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、上程３件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、平成２９年度決算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る１０月１日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る１０月１日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議ありがとうございました。 午後１時２７分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 林 哲二
泉大津市議会議員 大塚英一
泉大津市議会議員 井阪正信...