泉大津市議会 2022-06-15
06月15日－01号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）１．令和４年６月１５日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部次長兼 鍋谷芳比古 都市政策部次長 柏 宏典 教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 谷口宏行 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 東山康幸 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第４号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第５号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第６号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第７号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 監査報告第８号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 日程第８ 報告第６号 専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件） 日程第９ 報告第７号 令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１０ 報告第８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 日程第１１ 報告第９号 令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１２ 議案第３７号 泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件 日程第１３ 議案第３８号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第３９号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 日程第１５ 議案第４０号 動産買入れの件 日程第１６ 議案第４１号 動産買入れの件 日程第１７ 議案第４２号 令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件 日程第１８ 議案第４３号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１９ 議案第４４号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和４年６月１５日午前１０時開会
○議長（丸谷正八郎） 皆さん、おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和４年泉大津市議会第２回定例会にご参集いただき、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、一部議場にある扉を開放し換気に努めておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和４年泉大津市議会第２回定例会は成立いたしました。よってこれから開会いたします。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １２番池辺貢三議員、１３番村田雅利議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（丸谷正八郎） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、泉大津市議会令和４年第２回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただき、誠にありがとうございます。 ５月２３日、大阪府は
新型コロナ警戒信号を約４か月半ぶりに黄色から緑色に引き下げました。これにより、これまであった行動制限や飲食店等への要請などが大きく緩和されたことで、少しずつですが社会経済活動が活発化してきています。市内では各種イベントや団体の総会、懇親会、スポーツの大会などが３年ぶりに開催されており、にぎわいを取り戻しています。 また、６月１日からは
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、１０日からは外国人観光客の受入れも再開されました。 このように、ウィズコロナに向けて、感染対策を適切に行いながら社会経済活動を進める動きが本格化しています。本市といたしましても、関係人口や交流人口の創出、外国人観光客の集客による地域経済の活性化に向けて、さらに
シティープロモーションに力を入れる必要があると考えています。 一方、これらの経済活動の再開に水を差すかのように、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の上昇や物価の高騰が市内事業者や市民生活に大きな影響を与えています。 市では、
地方創生臨時交付金を活用しながら地域経済の活性化や市民生活を支える取組を実施するなど、しっかりと対応してまいります。 また、
新型コロナワクチンの４回目接種が始まりました。本市でも対象者に５月下旬より接種券の発送を順次行っています。これまでもお伝えしているとおり、ワクチンの接種に当たっては、ご自身の健康状態や年代別の重症化率等を確認していただき、接種のリスクとベネフィットをご自身でも調べて、勘案の上、慎重にご判断いただきますようお願いいたします。引き続き市からも情報発信をしてまいります。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして専決処分報告の件、令和３年度一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件、令和３年度
下水道事業会計予算の繰越しの件、令和４年度
土地開発公社経営報告の件、議案としましては条例制定の件が１件、一部改正の件が１件、
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件、動産買入れの件が２件、令和４年度泉大津市一般会計及び特別会計補正予算の件が３件、以上の１２件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る６月２４日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る６月２４日までの１０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１５名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 １２番池辺貢三議員、どうぞ。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、いじめの現状と対策についての一般質問をさせていただきます。 平成２３年に大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をしてから、昨年で１０年という月日が経過をいたしました。その当時、学校や教育委員会はいじめと自殺の因果関係を認めていませんでしたが、その後、生徒が学校で「自殺の練習をしろ」と同級生から言われるなど、悪質ないじめを受けていたことが分かり、警察が学校や教育委員会の強制捜査に入る異例の事態となりました。 この事件をきっかけに
いじめ防止対策推進法が成立し、いじめを受けた児童・生徒がけがをするなど重大な被害が生じた場合、学校が調査を行い、事実関係を保護者に伝えることなどが盛り込まれましたが、同推進法が成立したものの、令和元年度には全国の学校が把握したいじめの件数は過去最多で、子供の自殺も後を絶っておりません。 文部科学省が令和３年１０月に公表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、令和２年度の小・中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５１万7,１６３件であります。平成２６年度以降、認知件数の増加が続いており、令和元年度は６１万2,４９６件と、過去最多となっておりましたが、令和２年度は前年比でマイナス９万5,３３３件と、１5.６％減少しております。 これは、いじめの認知件数が７年ぶりに減少したようにも見えてしまいますが、
新型コロナウイルスの感染拡大によって学校行事が減り、子供同士のコンタクトの機会が減ったほか、集団行動のイベントが中止になったことも一因として減少傾向にあると言われています。 また、運動会や文化祭などは、クラスの連携を強めると語られる一方で、同調圧力と凝集性を高め、いじめを増やすイベントにもなり得ると言われております。つまり、
ストレス発散イベントという側面だけでなく、
ストレス蓄積イベントという側面があると指摘をする専門家もおられることからも、こういったイベントの中止により、減少傾向にあると推測をされます。 このような社会背景の中、お尋ねをしていこうと思うのですが、本市におけるいじめの現状であります。 まず、教育委員会では、本市におけるいじめの実態は把握をしておられるのか、お聞かせください。把握をしておられるならば、その実態はどうなっているのか、現状について詳細にお示しください。 ２点目、本市においては泉大津市
いじめ防止基本方針及び
学校いじめ防止基本方針が策定をされております。その基本方針では、いじめの防止等への組織対策として、泉大津市
いじめ問題対策連絡協議会の設置やいじめの防止等の対策のための組織を設置し、いじめなどの防止に取り組んでいただいていると推測されますが、その現状と課題、活動実績などがありましたらお聞かせください。 ３点目、読売新聞の調査によると、令和２年度以降、全国の小・中学校に１人１台配備のされた学習用端末を使ったいじめが、全国の主要１０９自治体のうち、少なくとも２５の自治体で４７件ものいじめや、ほかの児童のＩＤやパスワードを勝手に使用する不正アクセスも２３自治体で３６件もの件数が発覚されたと報道されておりました。本市においても学習用端末が１人１台配備されておりますが、同様の事案があるのかどうか、まずはお示しいただきたいと思います。 以上、大きく３点になりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目の本市におけるいじめの実態把握につきましては、毎月、毎学期の学校からの報告のほか、事案内容によりましては適宜報告を受け、把握しております。 また、平成２３年以降、学校に対していじめの積極的認知を促し、平成２７年には、いじめの認知・対応に関するリーフレットを作成し、いじめの早期発見、解消に向け、取り組んでおります。 令和３年度の実績といたしましては、いじめ認知件数は、小学校で６８２件、中学校では１６５件となっております。いじめの対応別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が約５３％、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が約３０％と、大部分を占めております。 ２点目のいじめ防止の取組の現状と課題、活動実績等につきましては、泉大津市
いじめ問題対策連絡協議会を設置し、本市のいじめ防止対策についての取組や認知件数等の報告を行い、学識や専門家からご意見をいただいております。 なお、
いじめ問題調査委員会等は、学校においていじめ重大事態が生起し、第三者による調査が必要となった場合に設置することになりますので、設置の実績はございません。 ３点目の学習用端末を使ったいじめ事案につきましては、本市では確認されておりません。ただし、他人のＩＤ、パスワードを使ったなりすまし事案につきましては本市でも確認されております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ再質問に入っていきたいと思います。 ちょっと冒頭お聞きすればよかったのですが、全国的にはコロナ感染拡大前と後では、いじめの認知件数が減少傾向にあると言われております。本市においてはどのような状況で推移しているのか、お示しください。また、その評価をどのように捉えられているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） いじめ認知件数の推移につきましては、平成２７年度以降、増加してまいりましたが、ここ数年の小・中学校別の件数は、令和元年度、小学校６９０件、中学校１５８件、令和２年度は小学校６８７件、中学校１１４件と推移しております。 認知件数の評価といたしましては、令和２年度は中学校では一旦減少いたしましたが、２か月間の全国一斉休校期間の影響もあると考えられ、令和３年度の認知件数はコロナ感染拡大前と比較いたしましても、いずれの校種においても大きな変化は見受けられないと捉えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） コロナ感染拡大前と比較しても、中学校では微減しているものの、大きな変化はないということですので、いじめ事案については日常の中で変わらずに発生していることがうかがえます。 それでは、実態についてお聞きしようと思うのですが、日常的にも発生しているであろういじめ事案ではありますが、冒頭の答弁では適宜報告を受けて事態の把握をしているとのことでありましたが、事態の把握をされているのであれば何らかの対策を打ち出されているものと考えます。講じられた対策とその効果について、どのように評価されているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校は、
学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの対応をしております。さらに、解決が困難な事案につきましては、適宜報告を受けるとともに、関係諸機関との連携の必要性も視野に入れながら、迅速かつ組織的な対応を行えるよう指導、助言を行い、いじめ解消の目安となる３か月間は教育委員会としても注視しております。学校との密な連携を取ることで、認知した事案が重大事態へ発展していないものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 学校との密な連携を取ることによって、重大事態に発展していないものであることを確認させていただきました。 次に、お尋ねいたしますが、大阪府では、
いじめ対応セルフチェックシートとして教員用と学校用がございます。この
いじめ対応セルフチェックシートについては、児童・生徒用のチェックシートを活用している他府県も見られます。このチェックシートについては早期発見につながる非常に有効な取組であると考えますが、本市においてはこのようなチェックシートの活用はされているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
いじめ対応セルフチェックシートにつきましては、本市で平成２７年作成のリーフレットの中にその内容を盛り込み、各校の教員が活用しております。児童・生徒につきましても、生活アンケートを実施し、いじめについて把握をしております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 活用いただいて早期発見につなげていただいていることも理解をさせていただきました。しかし、それでも起こってしまうのがいじめ問題であります。 先日、堺市では、いじめや不登校の問題を抱える家庭を支援するため、市長部局にいじめ不登校対策支援室を７月に設置することを報道発表されていました。これは、学校や教育委員会と保護者間の信頼関係が損なわれた場合に、支援室が保護者からの相談の窓口となることで、その支援室が市教育委員会に助言などをし、問題を早期解決できるようサポートする取組であります。堺市の教育委員会は、このときの報道の中で、「いじめ認知件数や不登校児童数は増加傾向にある。その一方で、相談しても学校や教育委員会は取り合ってくれないなどと対応に不満を感じる保護者もいて、一旦関係がこじれると市教育委員会側だけで解決の糸口を見つけるのが難しかった」と述べられておりました。この取組により、課題解決に取り組まれていくことに大いに期待をするところではあります。 しかしながら、設置については７月からということなので、その効果は検証できないと思われますが、本市において、その設置に対する見解があれば、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 堺市市長部局にいじめ対応等に関する部署が設置されることは、学校生活に不安を抱える児童・生徒、保護者に対し、教育委員会以外の相談窓口が増え、安心を与えるものと考えますが、本市におきましては、現在、泉大津市
いじめ防止基本方針により対応できているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきました。基本方針により対応できているものと理解はいたしますが、学校生活での安心・安全、そして答弁でも述べられたように、児童・生徒、保護者に対して安心を与えるものと認識いただいているのであれば、このような相談窓口も市民サービスの一つと考えますので、実際に設置のされる堺市の効果を見定め、いじめ予防対策に取り組んでいただけることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 泉大津市
いじめ問題対策連絡協議会では学識や専門家から意見をいただいているとのことでありましたが、どのような意見があるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学識や専門家からは、本市のいじめ防止対策についての取組に対しまして、いじめの積極的認知の方針など一定の評価をいただいております。また、国のいじめの防止等のための基本的な方針の改定等に伴い、泉大津市
いじめ防止基本方針の見直しを図るポイントや、昨年度末に条例設置いたしました
いじめ問題調査委員会等の組織化に際し、他市の動向及び委員会規則の内容についてのアドバイスをいただいております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 様々な意見をいただいて、いじめの積極的認知の方針など一定の評価をいただいていると。本市のいじめ問題に取り組まれていることを理解させていただきました。 次に、昨年度末に条例設置をされた
いじめ問題調査委員会についてお尋ねいたします。 当委員会においては、第三者による調査が必要となった場合に設置するとのことでありましたが、その組織体についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 第三者による調査が必要になった場合には、泉大津市いじめ調査委員会を教育委員会事務局に設置し、事実関係の調査、報告を行います。また、さらなる対処が必要になったときには、泉大津市いじめ再調査委員会を市長部局に設置し、再度調査を行います。構成メンバーにつきましては、いずれも学識経験を有する者、弁護士、公認心理師等になります。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） いずれも学識経験を有する者、弁護士、これ、臨床心理士ですね。臨床心理士だと思うんですけれども、臨床心理士などであるとのことでございます。でいいですね。 こちらについては当委員会を設置する際の問題点などの課題をお聞きしたかったのですが、設置の実績はないということでありましたので、ここではお尋ねいたしません。 ただ、第三者委員会の看板は、専門性、中立性、公平性であると言われております。
いじめ防止対策推進法が制定される契機となった滋賀県の大津市中２いじめ自殺事件で第三者委員会の委員を務めた教育評論家の尾木直樹さんによると、大津市の事件でも当初、大津市教育委員会とのつながりのある者が委員に予定をされ、公正が保てない懸念が生じていたと言われております。同じく旭川いじめ事件でも、当初、旭川市教育委員会が示した第三者委員会の候補者にいじめ被害を否定している学校長の大学同窓生が含まれており、遺族の抗議によって撤回されたとされております。このように、専門性、中立性、公平性が担保されない第三者委員会では、学校や教育委員会が責任を免れるための隠れみのとなってしまうことも懸念されますので、人選の公正性はしっかりと担保されるようにお願いして、質問を続けます。 本市では、これらの対応を泉大津市
いじめ防止基本方針に落とし込み、いじめ問題に取り組まれておりますが、その方針を条例化することによって、より効力を持たせることにつながると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市におきましては、平成２５年に制定されました
いじめ防止対策推進法にのっとり、泉大津市
いじめ防止基本方針を策定しております。
いじめ問題対策連絡協議会につきましては、
いじめ防止対策推進法の制定の年に大阪府下で最も早い立ち上げをし、いじめ防止に努めてまいりました。 本市におきまして、現状では、泉大津市
いじめ防止基本方針及び各校の
学校いじめ基本方針が実効性のあるものと認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三）
いじめ問題対策連絡協議会の立ち上げを大阪府下で最も早い立ち上げをするなど、いじめ防止にご尽力いただいていることは理解をしております。また、両基本方針によって実効性あるものと認識されているとのことでありますが、条例化をすることによって、例えばその条例の中に市の責務や学校の責務、保護者の責務や市民の責務などを盛り込み、それぞれの責務を明らかにし、泉大津市全体でいじめを許さない、撲滅していくんだという態度表明や取組につながっていくものであると考えております。 もう一度お尋ねいたしますが、基本方針が実効性あるものと認識しているとのことでありましたが、いじめ防止に対し条例化することによって、より実効性が担保されたものになると考えますが、見解をもう一度お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 泉大津市
いじめ防止基本方針の条例化につきましては、他市の事例を参考に、関係部局と共に研究してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 関係部局と共に研究していただけるということですので、もうこれ以上お聞きしませんが、大阪府下でも多くの自治体でいじめ防止条例が制定をされ、いじめ防止に取り組まれております。本市においては重大事態が起こらないように基本方針にのっとってご尽力いただいていることは何度も申し上げておりますが、認識しておりますが、子供たちを守る観点からも、いじめの防止等に関する条例制定をしていただけることを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 個人でのインターネット利用が当たり前となった現在、多くの子供たちがスマートフォンなどのデジタル端末でインターネットに触れております。また、文部科学省主導のＧＩＧＡスクール構想によって児童・生徒に１人１台の学習端末を整備する取組も急速に進み、子供たちがインターネットに触れる機会はさらに増えていくことが安易に想定をされます。 そのような中、インターネット上で行われるいじめ、通称ネットいじめが問題視されております。このネットいじめについては、文部科学省が行った調査によると、平成２６年には7,８９８件であった件数が令和２年には１万8,８７０件と、７年間で一貫して増加傾向にあることが発表されております。本市においても１人１台の学習端末が貸与をされ、子供たちのインターネットとの接触率が確実に増加することがうかがえます。 このような状況下の中で、まずお尋ねをしようと思うのですが、インターネットやＳＮＳ、学校裏サイトなど、本市におけるネットいじめによる認知件数をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） インターネット、ＳＮＳでのいじめの認知件数につきましては、令和元年度、小学校で３件、中学校で８件、令和２年度、小学校で８件、中学校で１０件、令和３年度は小学校で７件、中学校で８件となっております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ネットいじめの認知件数についてお示しいただきました。 次に、認知をされた事案について、本市としてはどのような調査と対応を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ささいなことであっても、より相談しやすい環境を整え、把握した事案につきましては早期解消に向けて調査を迅速に行えるよう、関係諸機関や専門家との連携を強化してまいります。また、事案発生後の連携だけでなく、未然防止や早期発見、再発防止につきましては、現在も関係諸機関や専門家を講師として招聘した研修会等を開催しております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ネットいじめについても迅速な対応を取っていただけることで理解はさせていただきました。 次に、先ほど申し上げた文部科学省の調査によると、いじめ自体の認知件数は令和２年度で前年度比約１５％減少していることが分かっておりますが、いじめの全体数が減っている中でネットいじめの件数が増加傾向にあることからも、いじめ行為全体におけるネットいじめの割合が増加していると取ることができます。 そこで次にお尋ねしていこうと思うのですが、ネットいじめについては場所や時間に関係なく行われることが懸念をされております。さらには、教師や親が発見しづらい、いじめっ子が誰なのかを特定しにくい、誰でも加害者になる可能性があるなどが指摘をされ、ネットいじめについてはますます巧妙化していくことが考えられます。 しかしながら、インターネットなどによるいじめを一般の教職員が把握することは技術的、時間的にも不可能に近いと考えられますが、ネットいじめに対する未然防止とその把握について、本市においてはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） インターネット上でのいじめへの対応策といたしましては、いじめに向かわせない取組として、情報モラル教育を道徳科や総合的な学習の時間を中心に学年に応じて系統的に取り組んでおります。 把握につきましては、各小・中学校では生活アンケートを学期ごとに１回実施しており、いじめ被害だけでなく、周囲の児童・生徒が見たり聞いたりしたことなども記入できるようにしているため、いじめの未然防止及び早期発見につながっております。 また、児童・生徒から、ささいなことであってもより相談しやすい環境を整えることが重要であると考え、児童・生徒の１人１台の学習者用端末からヘルプサインが常時発信できるいじめ防止相談ツール、マモレポの本年度中の導入を予定しております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） こちらについても様々な取組によって未然防止と事態の把握について取り込まれていることは理解いたしましたが、先ほども申し上げましたように、場所や時間に関係なく行われるのがネットいじめであることからも、調査については専門家と教職員が連携して行い、未然防止につないでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。 次に、先ほどの答弁でご紹介をいただきましたマモレポについて詳細をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） いじめ防止相談ツール、マモレポにつきましては、起こったことや場所をイラストで選択し、端末が使用できる状況であれば自身のタイミングで匿名でも相談することができるツールでございます。学校単位で利用している例はございますが、自治体としての導入は昨年度の吹田市に次いでのものになります。 マモレポの導入により、これまで以上に子供たちがヘルプサインを出しやすい環境を整えることができ、学校は早期発見、迅速な対応が可能になるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） マモレポの導入により、早期発見に加え、迅速な対応が可能になることには大いに期待をするところであります。 しかしながら、ネットいじめについては根本的な問題を解決しなければならないと考えております。例えば、フィルタリングの利用やスマホの没収をすればネットいじめに遭うリスクは低減すると言われております。しかし、それだけでは根本的な解決にはなりません。根本的な問題を解決するためには、情報リテラシーや情報モラルの習熟も重要であると考えております。 この件については平成２３年１２月定例会でもお聞きし、その当時の答弁では、「現在実施している授業に組み入れる方法、また新たな教材として授業に取り入れる方法など、いろいろな形で指導してまいりたいと考えております」とのことでありました。 その後、１０年が経過してきておりますが、情報モラル教育について、本市における現状及び今後の具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 各校における情報モラル教育につきましては、情報機器の普及、拡大を踏まえ、道徳教育、人権教育の充実を基盤とした上で、児童・生徒の発達段階に応じた内容で取り組んでおります。教員による授業だけでなく、関係諸機関と連携した非行防止教室におきましても、インターネット、ＳＮＳでのトラブル防止を重視した内容を扱っております。 また、専門家や通信サービス会社の方を講師とし、児童・生徒と保護者が共に学ぶ機会を持つなど、各校で工夫して情報モラル教育を計画実施しております。 文部科学省からも、１人１台端末を使った情報モラルを学べるコンテンツが複数提供されております。本市が児童・生徒用に貸与している１人１台学習者用端末につきましては、フィルタリングのライセンスを取得し、インストールした上で使用しておりますが、多くの子供たちは個人所有の端末を持っております。今後、文部科学省提供のコンテンツを活用することで、児童・生徒がＩＣＴ端末を適切に扱う責任を身につけ、自覚を持つことができるよう、情報モラル教育の充実を図っていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 指先１つで人が亡くなることがあります。それがネットいじめであると考えます。いじめ問題が大きなニュースとなっている今般、いじめ問題の未然防止、撲滅に取り組んでいただいていることには敬意を表しますが、泉大津ではいじめゼロと言えるようなさらなる取組にご尽力いただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員、どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今回は、市域全域がほぼ平たんな移動しやすいコンパクトシティーである泉大津市の交通事情を踏まえ、本市の交通安全施策について現状の把握から不足があるのか、あるならば、何で、どのような施策が必要なのかを明らかにしたいと考えております。 これまでも、福祉バスの在り方や運行をコミュニティバスに変更できないのかなどもお聞きしておりますので、ふれあいバスやタクシー等も含めた公共交通ではなく、私を含め市民の皆様の個々の自力移動に絞って質問といたします。インターネットライブ配信や市役所１階で傍聴の皆様の交通安全に寄与する質問になればとの思いを持ちつつ進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、大きく１点目として、市域の道路整備の状況を通学路の整備、自転車優先ラインの整備、バリアフリー化の整備、以上３点の整備計画と進捗状況についてお示しください。 ２点目として、市内交通事故の現状についてお伺いいたします。過去５年間の事故発生件数と事故の内容の分析をされていればお答えください。 ３点目として、交通事故を防ぐための人へのアプローチをお聞きします。交通安全教室の実施状況をお示しください。 以上、大きく３点からご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） それでは、本市の交通安全施策についてご答弁申し上げます。 １点目の市域の道路整備の状況についてでございますが、通学路の整備につきましては、平成２７年１１月策定の「泉大津市内道路整備方針」及び地域の皆様が参加した「安全・安心なまちづくり連携活動交通安全対策委員会」などの取組に基づきまして、対策箇所４１か所のうち、４０か所については完了させていただいております。 また、千葉県八街市の事故を受けまして、令和３年度に、教育委員会、警察、道路管理者による合同点検を実施しまして１２か所の対策箇所を追加されました１３か所となり、令和３年度中に４か所を対策したところでございます。 自転車の優先ラインの整備につきましては、「泉大津市内道路整備方針の自転車ネットワーク」に基づき整備を行っており、令和３年度末の進捗状況につきましては、計画延長２万2,１４０メートルで、整備延長は１万８４０メートル、進捗率４９％になります。令和４年度につきましては、南海中央線の池浦地区で整備を行います。 次に、バリアフリー化の整備につきましては、令和３年４月に改定した「道路のバリアフリー整備計画」に基づき整備を行っており、令和３年度末の進捗状況につきましては、歩道改良箇所総数１２８か所、整備済箇所は１７か所、進捗率１３％になっております。 ２点目の市内交通事故の現状につきましては、過去５年間の事故発生件数でございますが、平成２９年が４６４件、平成３０年が４６４件、令和元年が３７９件、令和２年が３１８件、令和３年が３５８件という状況になっております。 事故の内容の分析でございますが、事故の主な要因としましては、朝夕の時間帯で交差点での安全不確認や一時不停止等となっております。平成２９年と令和３年の比較では、事故件数１０６件の減となっており、自転車に関する事故は平成２９年が１６７件で、令和３年が１１７件で、５０件の減となっており、これまでの交通安全対策が一定寄与したものと考えております。 ３点目の交通安全教室の実施状況につきましては、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で春の交通安全教室全てが中止となりましたが、秋には市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校を対象に２５回開催し、児童約1,０００名に対し交通安全教室を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） お答えいただきました。 これより一問一答で、さらにお聞きしてまいります。 １点目の整備についてからですけれども、通学路の整備について、平成２７年時、４１件中４０件が済み、新たに合同点検で１２か所の対策箇所が追加され１３件となった。うち４か所を令和３年度に対策済みとの答弁でした。 残りの９か所についての対策予定時期は決まっているのでしょうか。決まっていればいつなのか。また、もっと先になるようであれば計画をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ９か所につきましては、令和４年度中に９か所全てについて対策する予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 残り４件も本年度中の対策が予定されているとのことでございます。 速やかな対応には感謝申し上げますが、新たな目線で点検をすれば新たな対策箇所が出てくる。また、時間経過による交通状況の変化など違った対策が必要になるのではないかと思いますが、定期的な見直し計画はあるのでしょうか。あるならば、交通安全対策委員会など地域の皆様が参加した安全・安心なまちづくり連携活動と、痛ましい事故の発生を受けた昨年度に行われた教育委員会、警察、道路管理者による合同点検で新たに改善箇所が出てきたように、違った目線での見直しもあり得るということでしょうか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 計画の定期的な見直し等はございませんが、時間経過による交通状況の変化など新たな対策箇所が出てきましたら随時教育委員会や警察の３者による調整を行いながら、また対策が必要であれば対策していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 出てきたらということですね。定期的な見直しは予定していないが、新たな対策箇所が出てきたら随時教育委員会、警察との３者により調整、または対策が必要との答弁でした。 対策箇所が出てきたら対策が必要、これは当たり前なんですが、対策箇所を見つけるための定期的、計画的な市域を回っての見直し箇所の洗い出しが必要ではないかと思っております。また、違った視点での見直しは、通学路については教育委員会だけではなく、児童・生徒の視点からの安全対策などもできないのか。それを実施することで、児童・生徒の見方や考え方も変わると考えております。 また、通学路と限定しない交通安全対策箇所については、車椅子ユーザーや高齢者など様々な交通弱者の視点での道路の見直しも考慮していただくべきと考えております。検討を要望しておきます。 通学路に続いて、自転車優先ラインの整備についてお聞きいたしました。泉大津市総合交通戦略が令和３年１０月に出されましたが、その中の自転車通行空間の整備に掲載がある令和２年度末の数字とご答弁の数字が全く同じですが、令和３年度は整備が進まなかったということでしょうか。ならば、理由もお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和３年度につきましては、自転車通行空間の設計、警察協議並びに大阪府との協議を行っており、現場での整備工事は行っておりませんので、数字が伸びていないということでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 令和３年度中をかけて設計、協議していた箇所というのは、さきの答弁であったのかとは思うんですが、再度お聞きいたします。箇所はどこからどこら辺を予定していて、また整備はいつからいつまで行われる予定なのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和３年度に設計及び協議させていただいていた場所についてですが、市道南海中央線の池園町地内から我孫子１丁目地内、曽根地区、池浦地区の路線となります。 整備期間のほうですが、令和４年度から令和７年度まで、補助金等の配当にもよりますが、令和４年度から７年度の間で整備する予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 南海中央線のほうとしますと、随分と交通量も多く、歩道へ自転車が乗り上げて結構なスピードで走っている箇所もあるということで、ぜひとも進めていただきたい場所ではあるのではございますが、現在計画延長の半分に満たない整備ということになっております。こちらのほうの今回お示しいただきました南海中央線で随分進むのかもしれませんが、総合戦略に記載のスケジュールでは令和１２年度まで整備期間を示す矢印が続いております。今お示しでは、令和４年度から令和７年度に南海中央線のほうは終わるようにお聞きいたしました。では、その計画全て、現在ある計画の終了時期をいつと定めているのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 自転車通行空間の整備に関しましては、計画延長につきましては未整備の都市計画道路が含まれております現道部分、現在供用している部分については令和１２年度までに終了する予定で現在整備を進めております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 全て令和１２年度までに終了する予定とのことです。 その間にも、さきのラインが消えていたり、再度必要な箇所が出てくると考えられます。引き続き計画的に進めていただきたいと申し添えまして、池園町辺りでさきに整備された片側１車線から２車線道路に変わる、先ほどお示しいただきました南海中央線についてでございます。 これは、その箇所の画像をお示しいたします。池園町辺りの北側からの走行車線画像をお示しします。 こちらについては、景観もがらっと変わり、根本的見直しが必要ではないかと思っています。こちらを片側、多額の費用がかかって既存の道路の大幅変更工事は困難であることを理解した上でお伝えさせていただきますと、片側１車線化しまして、右折車線と自転車走行ライン、今、整備するとおっしゃっていただきました令和７年には終わる予定であるという走行ラインも含めて今後整備がされることで自転車と歩行者の安全が強化されまして、右折車線ができることにより、ドライバーのいらいらの解消にもなると考えておりますので、整備についての必要のお声も多数聞いております。ぜひとも、これからまだまだ先になるかもしれませんが、ご検討を始めていただくことを要望いたします。 道路整備の３つ目といたしまして、道路のバリアフリー化について再度お聞きいたします。 令和２年３月、第４次泉大津市総合計画後期基本計画が示され、その中にある安全安心で快適に移動できるまちでは、バリアフリー道路の割合を令和６年度には１００％を目指すとなっております。最初のご答弁の歩道改良の進捗状況が１２８か所中１７か所の１３％と、進んでいないように捉えられますが、その理由をお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 道路のバリアフリー計画については、平成８年度に「泉大津市福祉のまちづくり重点地区整備計画」を策定し、重点区域に隣接した箇所を含めて平成２０年度に完了しております。 また、平成２１年度には、道路のバリアフリー整備計画（２００９）を策定し、平成２７年度に完了しております。その後、平成２８年度に道路のバリアフリー整備計画（２０１６）を策定し、令和２年度に完了しているという状況になります。現在は、令和３年度に策定した道路のバリアフリー整備計画（２０２１）に基づいて整備しておりますので、進捗率が低い状況となっております。 平成８年度から令和３年度までに整備した箇所につきましては２９６か所、全体で７２％という状況になっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 整備計画に基づき順次とのお答えですが、計画を前倒しで進めてくださっているということで、２００９年度版、それから２０１６年度版、そして今はもう２０２１年度版ということで、新たな数字をどんどん箇所を出していっているということで、総合で２９６か所のうち、終わっているのは７２％という状況ということでした。それであれば１３％というのは新たな計画のうちの１３％ということで理解をさせていただきます。 この計画なんですけれども、先までもう少しかかるだろうということが、令和６年度までというふうに思っていたのが令和２年度中に完了したということです。改良箇所の洗い出しが十分で、もっとできるんだけれども、そこまでだったので、早く終わっちゃったんじゃないのかなというようなことを考えられると気になっております。 さきの通学路でも述べましたが、違った視点、道路のバリアフリーであれば、道路に、また日々の移動にバリアを感じておられる方々の視点での洗い出しが必要ではないでしょうか。ぜひ多様な視点の点検を実施していただきたいとお願いをいたしまして、次の市内交通事故について再度お聞きしてまいります。 交通事故の件数だけを見ると、ご答弁のとおり４年間で１００件の減ですが、詳しく１年１年を見てまいりますと、一昨年と昨年との比較では逆に４０件の増であり、確実に減少しているとは言えないのではないでしょうか。また、自転車に関する事故としても５０件の減ではありますが、その内容が問題ではないかなというふうに思っておりますので、内容が把握されているかどうか、お答えください。 近年少しの力でスピードが出る電動アシスト自転車、こちらのほうの普及が進み、事故件数が増えているなどのニュース等々の発表、それらもございます。分類把握はできているのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 自転車に関する事故の内容については把握できておりません。また、電動アシスト自転車等の分類についても把握できていないという現状があります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 事故分析では、交差点での安全確認不足や一時停止をしないことがさきのご答弁で挙げられていました。電動アシスト自転車を抜き出しての把握はできていない。これは警察署にも確認をしましたが、警察署でもここを抜き出しての把握をしていないことから、致し方ないと理解をします。 ここで、公共財団法人交通事故総合分析センターが、社団法人自動車協会統計データ、一般社団法人日本自動車工業会統計データ、国土交通省統計データ、総務省統計データ等のデータを総合分析した報告書がございます。その報告書の中から、ちょっと抜粋をいたしましてご紹介をさせていただきたいと思っております。 免許証の必要な原動機付自転車の保有台数が年々減少傾向にあります。代わって電動アシスト自転車の保有台数が大きく伸びを示しています。近年、自動車を含む運転免許証の取得率が低下していると言われており、事故分析から、電動アシスト自転車の利用者に何らかの免許証を持っていない方が多いことが指摘されています。 少しの力で思った以上のスピードが楽に出る電動アシスト自転車ですが、触ったことのある方ならばご存じでしょうが、電動アシスト自転車は重量が大変重く、スタンドも大きなものが装備されています。しかし、真っすぐな強固な場所であれば有効なスタンドも、傾斜地や砂利、土の上、不安定な場所では傾きやすいことが転倒につながる可能性があります。 スピード、重量に加え、最近よく目にする子供を乗せるタイプの電動アシスト自転車の増加も加わり、自転車、電動アシスト自転車、原動機付自転車の乗員死者率を比べた表を見てみると、乗員致死率の高さに目が留まります。これは、運転者以外の死傷者数が多く、一旦転倒を含む事故が起きた場合、同乗小児・児童の頭部、頸部、脊椎などへの損傷の多さに起因していると考えられます。 また、高齢者の電動アシスト自転車利用者も増えており、乗員年齢層別死者数構成率から、自転車、原動機付自転車に比べた電動アシスト自転車での構成比では、元から多かった６５歳以上の事故による死者割合が群を抜いて大きくなっています。これは、電動アシスト自転車に問題があるわけではなく、使用についての特性理解や利用時の安全に対する見識の低さがあるのではないでしょうか。 そこで、人の意識の問題にアプローチをする交通安全教室について再質問いたします。 交通安全教室も
新型コロナウイルスの影響で開催できなかったこと、これは致し方ございません。しかし、昨秋から、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校で開催されたとのことです。参加児童者数1,０００名というふうにお答えをいただきました。であれば、小学校においては全学年ではないことが明らかです。対象学年は何年生を対象にされたのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和３年度下半期における交通安全教室においては、市内全８校の小学１年生を対象に実施させていただきました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 幼児から小学１年生までの交通安全教室が開かれたことが分かりました。一番自分自身で移動を始める、その年齢の子供たちを中心にスタートをしてくださったというふうに考えます。 では、コロナ前に行われていた交通安全教室の対象はどうだったのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市内の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、泉大津高校において、交通安全教室の希望により実施しております。 また、一般市民向けには、運転者講習会、高齢者向けの実践体験型の交通安全教室、高齢者向け施設等での交通安全教室をしておりました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 昨年度下半期に行われていた低年齢児以外の小・中学生、泉大津高校も対象に、希望により実施をしていた。一般市民向けには運転者講習と高齢者向けが多かったというふうにお答えをいただいたのだと思っております。 運転者講習は、先ほども申し上げましたように、電動アシスト自転車の利用者の方の中には何らかの運転免許証を持っている方が少ないというような分析もございますことから、運転者講習の中にはなかなか含まれないのではないかなというふうに思っております。また、高齢者向けということであれば、もう少し範囲が必要ではないかなというふうに思っております。 さきに紹介いたしました計画には、「交通安全の意識やマナー向上のための教室・研修」とありますが、研修とはどのようなものか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 子供や高齢者向けに自転車を利用した実践指導、民間企業による子供向け安全教室、運転者講習会等でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） では、今年度開催の計画と予定をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和４年度の交通安全教室の計画につきましては、保育所、幼稚園の５園、認定こども園の１１園、各小学校の８校、各中学校の３校、泉大津高校等における交通安全教室を各園、各学校の対象学年において計画しております。このうち、既に保育所、幼稚園４園、認定こども園６園、小学校５校は実施しております。今後の予定ですが、残りの各園、各学校の実施を予定しております。 また、申込制にはなりますが、運転者講習会、一般市民向け及び高齢者向けの実践体験型の交通安全教室、そのほか高齢者向け施設での交通安全教室を予定しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 実施されていた交通安全教室が、コロナ禍で中断してしまいました。本来ならば、小学校へ上がった頃に自転車の補助輪を外し行動半径が広がっていく、その時期の新１年生のアプローチが全ての小学生に行われていてほしいというふうな思いはございますが、できていない学年があるということは事実ではないでしょうか。ぜひとも速やかに進めていただきたいと要望いたします。 その上で、希望により実施されていた申込制の一般市民向けの交通安全教室を自治会などで申し込めば、もしくは団体等々で申し込めばやってくださるという交通安全教室ですけれども、こちらをさらにアウトリーチ型のアプローチに切り替えていただく必要があるというふうに考えています。 市域を走っていて感じる、さきのご答弁にありました朝の忙しい時期、一旦停止していない、安全確認がちゃんとできていない、そういうことが事故につながっているというふうなお話がございました。その出会い頭事故につながる安全確認不足やとか一時停止をしないことなど、私自身も市内を走っていてよく目にします。特に電動アシスト自転車ではスピードがそれまでより出ていることが多く、カーブを膨らんで曲がってしまうことも多々あるように見受けます。 自転車は車両であり、信号のない交差点、曲がり角でも、ふだんの道は左側通行、曲がり角では本来は２段階右左折が必要ですが、なかなか守られていないのではないでしょうか。運転免許証をお持ちでない方の中には、左側通行でなければいけない、２段階右左折をしなければいけないということを知らないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、学生の頃に習った安全教室だけでは、それから後の状況、周りの歩道を走っているほうが安全だ、車道を走らなきゃいけない、どんどん変わってきている、ニュースなどもしっかりと確認をされているというふうには思っておりませんので、そういう知らない方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 大切な命を守るために、若い方にも参加しやすい幼児教育施設や学校との連携での開催なども強化していただくことを切に希望しておきます。 今後の取組として官民連携によるビッグデータを活用した交通安全対策の取組ということを挙げておられますが、どのような形をイメージし、どのように進めていかれるのか。現在進んでいるのか、進捗状況も含めてお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 今後の取組というところでございますが、泉大津市安全・安心なまちづくり連携活動の交通安全対策委員会で、警察が所有しておりますビッグデータを活用し、危険箇所を抽出して効率的な交通安全対策を実施しております。 現在の進捗状況ということでございますが、危険箇所にはカーブミラーの設置や注意看板、ラインの施工等の安全対策を順次進めております。また、民間事業者の協力による交通安全教室の開催、市民による交差点通知簿の作成、一旦停止を促すおづみん路面標示の作成など、官民連携、市民共創の下、取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 様々に進めていただくことをお伺いいたしました。 警察署が所有しているビッグデータを活用しということで、効率的にするにはビッグデータの活用ということは有効だとは思いますし、それが共有されることで、一緒に動いてくださる連携活動の交通安全対策委員会の方々を中心にいろいろと分かってくださることも多いのではないかなというふうに思います。市民が参加の交差点通知簿なども幅広い市民の方に参加していただく仕掛けということが必要ではないかなというふうに思っておりますし、一旦停止を促すおづみんの路面標示などは目立つ赤色のこれぐらいの大きさのものでしたか、赤色におづみんの図柄で、多くの方が見れば「んっ」と目を留めるものですけれども、せっかくのアイテムを町なかで見かけることがとても少ないように思います。有効利活用につながるには、こちらも周知が必要ではないでしょうか。 道路、歩道、自転車優先ライン、カーブミラーの設置など、市がすべきこと、できることと、交通安全教室の充実だけでなく、自転車販売店に安全通行につながる交通についてのおづみんのイラストなんかが入った分かりやすくて見ただけでも分かるような冊子を自転車購入者に配ってもらうなど、市民自らが意識を変えるための取組、仕組みをさらに充実してくださることを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、コロナ禍での生活対応についてということで一般質問をさせていただきます。 コロナ禍という言葉に振り回され続けて、早くも２年半の月日がたちました。最初は、誰も分からない未知のウイルスということで恐怖におびえる場面が多かったのですが、今ではようやく少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。ゴールデンウイークには多くの人々で各地がにぎわい、また感染者が増えるのではと心配される旨の報道もありましたが、全然増えることなく、かといって激減したわけでもないんですけれども、まずまずここへきて落ち着いた状態になってきたかと言えると思います。 そこでお尋ねします。 公共交通機関は別として、通勤途中の道路を歩く、あるいは自転車などで積極的にマスクを外すべきだと思います。ちなみに、ご存じのとおり、長野県では知事が今月６月６日月曜日からマスクを外して出勤しなさいという方針を出されました。しかしながら、半分以上の職員はマスクをつけたまま出勤したとの報道がありました。泉大津市では、これらの点についてはどのようにお考えになりますでしょうか、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） コロナ禍におけます職員の対応といたしましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出時の感染防止対策の取組の一環といたしまして、３密の回避、手洗い、換気等と併せてマスク着用の周知を行ってまいりました。 議員お示しのとおり、現在は
新型コロナウイルスの感染につきましても一定落ち着いている状況であり、まん延防止等重点措置などの行動制限も解除されております。また、これから夏を迎えるに当たり、高温多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症等のリスクが高くなるおそれがあることから、状況に応じ、適切に対応する必要があると考えてございます。 つきましては、通勤時にかかわらず、屋外における活動や、風通しがよく、人との距離が十分確保できる場合には、自ら判断をし、マスクを外す、または周りの人にも外すことを勧めるなど、臨機応変に対応するよう部長会議等の機会を通じ職員に通知しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。 それでは、これより再質問させていただきます。 やはりこれからの時期、熱中症が一番怖いのはご承知のとおりです。泉大津市のホームページでも「熱中症予防～屋外ではマスクを外そう～」でのそういった動画や熱中症予防のＰＲ動画を消防本部警防課からも載せてもらっています。毎年、国内で６万人もの方が救急搬送されているというだけに、絶対に侮れない危険な事象です。 今の答弁では、熱中症等のリスクが高くなるおそれがあることから、状況に応じて適切に対応する必要があると考えており、臨機応変に対応するよう部長会議等の機会を通じ職員に周知しているところとのことでした。 決して強制的にマスクを外させることはできませんが、もともとマスクをつけること自体も何も義務化されたわけではありません。日本人はもとより、私もそうですけれども、花粉症の方や、風邪を引いたりインフルエンザにかかったり、せきが出て人に迷惑をかけるというときは進んでマスクをつけていました。 今回のコロナでは、やはり知らない間にコロナに感染していて、もし他人にうつしてはいけないという他人を思う純粋な気持ちと周りの目の怖さ、これは一種の同調圧力的だと思うんですけれども、さらには様々な店舗あるいは飲食店に入るとき、さらには飛行機に搭乗する際などで「マスクを着用してください」と言われることなど、私も過去２度ほど「お店でマスクを着用してください」と怒られたことありますけれども、今や国民の１００％近い人がマスク姿で、政府が先月末にマスクの緩和策を発表したにもかかわらず、一向に変わっておりません。完全にマスク着用が常態化してしまっていて、本当にいつまでこんな状態が続くのだろうかと、誰か身近なところで熱中症で倒れるという事態が発生しないと駄目なんだろうかという心配をしております。 決して強制的に取れというわけではないんですけれども、またマスクを取りたくないという人もいることは事実です。 マスクの感染予防効果はあるのだと思うんですけれども、反面、よくない部分も多いと言われております。自分が吐いた息である二酸化炭素をまた吸って酸素が欠乏する低酸素状態になる、あるいは、人は本来、鼻で呼吸するんですけれども、マスクをつけて鼻を覆うと、息苦しさから口を開けて息をする口呼吸になりがちと歯科医師も指摘しております。口が開いたままになって口の中が乾くと、唾液が蒸発しやすくなると。健康な成人の唾液分泌量は１日1.５リットルぐらいあると言われておりまして、その量が減ると問題が起きてくるということです。唾液の役割は、口内の粘膜を覆い細菌の繁殖を防ぐ、さらには細菌や食べ物のかすを洗い流す、虫歯の原因となる酸の力を弱める作用もあるなど様々あります。 また、感染していない人がマスクをすると、低酸素及び二酸化炭素がたまることによる口内フローラの乱れから免疫力が低下して、余計に感染しやすくなるという可能性があるとの見解もあります。 今申しましたこれらのマスクのマイナス面についての見解をお伺いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） マスク着用によるマイナス面についてですが、マスクを着用することにより、熱中症のリスクに加え、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度の上昇など、身体に負担がかかることがあると言われております。 また、子供におきましては、コミュニケーションや喜怒哀楽など感受性を豊かにする場面が阻害されるなど、発達への影響も懸念されています。 議員お示しのとおり、唾液の分泌量の減少から口腔機能の低下を招き、免疫力にも影響を与えると言われていることも認識をしており、長期にわたるマスクの着用は心身への影響が多岐にわたるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。 ５月３１日の参議院の予算委員会で、柳ヶ瀬議員が岸田総理に、「もうマスク取りましょうよ」と呼びかけておりました。岸田総理は、「今は平時に向けての移行期間であり、まだその時期ではない。専門家の意見を尊重しながら考えていきたいと思います」と、菅前総理と同じく、専門家が、専門家がといった煮え切らない答弁をしておりました。 同じ５月３１日の参議院予算委員会では、伊藤議員もマスクについて質問して、「大人がマスクを外さないと子供は外さない」と話されていました。私も同感です。 ちなみに、日本より人口が約半分のイギリスでは、コロナ感染者が６月９日現在では2,２５３万人で死者が約１８万人。日本は、感染者数同時期現在で９０１万人、死亡者３万８６０人。人口がイギリスと同じ規模であるとすれば、単純に日本の感染者の５倍、死亡者１２倍もの率でイギリスは多いということになりますが、そのイギリスは屋外でも屋内でも関係なくマスクは自由になっておりますし、ご存じのとおり、世界一の感染者数8,４００万以上出ている死亡者１００万人のアメリカでもマスク必要なしとなっております。 なぜ、世界に比べて圧倒的に感染者数、死亡者数が少ない日本において、いつまでもマスクを外せない状況が続くんでしょうか、市の所見をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） マスクの着用につきましては、屋外、屋内での着用について国の考え方が一定示されたところではございますが、日本人の心理として、感染対策として何かしておかないといけないなど、社会的な規範が広まっている状況であり、いつまでマスクを外せない状況が続くかは現段階では判断が難しいものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 毎日のように熱中症のニュースが出ているのも本当に気になります。 ここで、マスクの役割、機能について調べてみました。ご存じの方も多いと思いますが、あえてお話しします。 スクリーンをご覧ください。 一般的な不織布のマスクの網目は５マイクロメートル。これです。それより大きな物資である３０マイクロメートルもある花粉、これは侵入は防ぐことができます。それに対して、細菌は１から２マイクロメートル、ウイルスに至っては0.１マイクロメートルということで、非常にウイルスは小さいため、不織布のマスクの網目を容易に擦り抜けてしまいます。つまりウイルスの侵入を防ぐ目的でマスクをつけても効果は期待できないと考えられます。そのことの何よりの証明が、これだけ日本国民が１００％近く、ほとんどの方がマスクをつけているにもかかわらず、第６波と言われるところまでコロナの感染は続いたことだと思います。マスクにコロナ感染予防効果があるんであれば、こんなにいつまでもコロナ感染が続くのはおかしいんではないでしょうか。この先、まだ第７波があるかどうか分かりませんけれども。 いやいや、インフルエンザは見事にマスクのおかげで抑えられたではないか、だからマスクは効果があると思われる方も多いと思います。だったら、なぜマスクはインフルエンザウイルスの侵入は抑えて、コロナウイルスの侵入は抑えられなかったのか、全く分かりません。ともに同じ0.１マイクロメートルのウイルスであることは間違いないんです。 マスクは口や鼻からウイルスや細菌が飛散するのを防ぐ効果は期待できるというふうに言われております。例えば１回のせきで約１０万個、１回のくしゃみで約２００万個のウイルスが放出されると言われております。ウイルスを含んだ水分の飛沫の粒子は５マイクロメートル以上と大きくなりますので、マスクの網目に引っかかるので、マスク着用時のせきやくしゃみは周囲の人への飛沫汚染を減少させる効果というのはあると言われております。つまり、風邪を引いたりインフルエンザにかかってせきが出る人が周囲の人へのエチケットとしてマスクを着用する。あるいは花粉症や清掃中の人がほこりを吸わないようにマスクを着用する。これが従来から行われてきたことで、マスクを必要とする場面だと思います。このマスクの役割、効果について、市の所見をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） マスクの役割、効果についての市の所見といたしましては、議員お示しのとおり、咳エチケットや、距離が確保できない場合の会話による飛沫の飛散を一定塞いだり、花粉やほこりを吸い込む量を少なくすることで花粉症やアレルギー症状を軽減するなどが挙げられると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。 その他マスクを必要とする場面というのはまだまだあるやもしれませんけれども、いずれにしましても、今の現状のように自転車に乗っている人とか犬の散歩している人、あるいは外を歩いている人、こういった場合にマスクはする必要は全くないと私は思います。ただ、本人の意思でやっている人に、無理に外してくださいというのはもちろん言いませんけれども、もっとも、マスクをすること自体が国からの強制でも義務でもないということはさっき申しました。 厚生労働省の「屋外・屋内でのマスク着用について」という案内チラシの中で、屋内でも会話をほとんど行わない場合、マスクは必要なしと。人との距離、目安は２メートル以上となっております。 そこで提案なんですけれども、この広い本会議場で、扉も開けて換気もして、空気清浄機も入れて、距離も空けて着席して、ただし目安とされる２メートルはないでしょうけれども、ずっと長い時間、自分の質問以外は一言もしゃべらない。ずっと、そやけどマスクはつけている。この状態、以前から私は正直苦痛で仕方がありませんでした。理事者の方も、答弁される方以外の方、ほとんどしゃべらない状態で、ずっとマスクしているのはしんどいと思うんですけれども、こんな場合でもマスク必要なんでしょうかね。発言されるときだけ発言者はマスクして、それ以外の方は外してもいいというふうに思うんですけれども。 ただ、これも個人の意思を尊重して、強制じゃなくて、したい人がするのは構いませんということで、議場でのマスク着用は自由にすべきだということを要望させていただきたいと思います。 そして次の質問に移ります。 今年の３月議会で、泉大津市での
新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡者数２件、副反応疑い件数９件ということでしたけれども、今現在の状況を教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 林議員、先ほどの質問の中でマスク等の着用についての提案ですけれども、また議会運営委員会できちっとやっていただきますように、この場では回答もできませんので、今後よろしくお願いいたします。 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 市が把握しているワクチン接種後の死亡者数、副反応疑い者数の現在の状況につきましては、３月時点と比較をすると死亡者数の変化はなく、２件であり、また、症状が重いものや、微熱や頭痛が長期化し、日常生活に大きな支障があったと判断されるものは５件増加し、合計１４件となっております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） そうですか。死亡者数は変わらずで、日常生活に支障を来すほどの副反応に見舞われている方は増えたということで非常に残念ですけれども。 そして３月議会で、さらにワクチン接種後に亡くなられたら関連調査をやっていくべきではということで質問させていただきましたけれども、「ワクチン接種と死亡の関連性につきましては、死亡者全員を調査することは難しいけれども、健康被害救済制度や接種後の体調不良などの相談を通して把握が可能と考えています」との答弁をいただいております。調査は難しいとは思いますが、前向きな検討を要望してまいりましたけれども、その後、何か進展はありましたでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチン接種と死亡の関連調査につきましては、その後、今月６月上旬に健康被害救済制度の健康被害調査委員会を開催し、死亡事例ではございませんが、申請のありました５件の事例について審議の結果、５件全てを大阪府及び国に進達することが承認されたところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 分かりました。ありがとうございます。 それと、あと、５歳から１１歳のワクチン接種についてなんですけれども、泉大津市での現在の状況についてお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 泉大津市での５歳から１１歳への現在のワクチン接種状況につきましては、６月６日時点の１回目接種率は2.５７％、２回目接種率は2.３３％となっております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ２％台ということで、ありがとうございます。 それでは、最後にお伝えしたいことがありますので話します。 ６月７日に放送されたサンテレビのニュースで、驚くべき内容を伝えておりました。厚生労働省では、１０万人当たりの新規陽性者について、ワクチン接種をしたかしていないか分けて公表しているんですけれども、その中で、ワクチン接種済みの一部が未接種者扱いになっていたことが分かりました。５月２７日配信の名古屋のＣＢＣテレビが最初に伝えていますけれども、名古屋大学の小島名誉教授が
新型コロナワクチンのデータはおかしいと厚生労働省に指摘したことが事の始まりです。その結果、厚生労働省は突如データを修正して、その結果、ワクチンを接種していない人の新規陽性者数は大幅に激減しました。 小島名誉教授によりますと、海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が１月の時点であったということですけれども、厚生労働省が出しているデータを見ると、予防効果が日本ではすごくいいんです。海外では大体もう２０％ぐらいになったと予防効果が言われているのに、日本では最初の治験データと同じで９０％近くある。これはおかしいなということで、日本人だけ特別なのか、おかしいんじゃないかなということで、厚生労働省に指摘をしたということです。 そうしますと、これが１０万人当たりの最初４月４日から１０日までのデータです。赤いのが未接種者。未接種者がこれだけかかっていますよ、２回目接種した人はこんなもので、３回目こんなものですと年代別に書いているんですけれども、やはりこの時点では未接種の方はかなり新しく新規の陽性者になっている人は多いです。ところが、これを小島教授に指摘され、突然、４月４日から１０日まではこの数字が出ていたんですが、厚生労働省は１１日から、このようなデータに変わりました。新型コロナで陽性者が出たら、担当医はそのデータを厚生労働省に送る決まりになっているんですけれども、このときワクチン接種の日付が未記入だった方をなぜか厚生労働省はワクチン未接種者に分類していたということなんです。 ５月３０日に内閣官房長官の記者会見で、記者から、「これ、ワクチンデータの改ざんだという声が、そういう声が少なくないんですけれども」という質問に対して、松野官房長官は、「接種していると届出があった方を未接種として取り扱ったものではありません。ワクチンに関するデータについては、できる限り分かりやすい形でお示ししていくことが重要と考えております。引き続き、そのような観点から周知に努めたいと考えております」と述べておりますけれども、全く何かすっきりしませんよね。これだけ、これ事実、厚生労働省が出した数字で、こういうふうに変わっているのが、ワクチンを打ってない人をやったわけじゃない。何かちょっと疑問が非常に大きかったです。 これ、年代で見ますと、大きくします、４０代は未接種者よりも２回目に接種のほうが大きいです。６０代もそうです。６５歳、７０代もそうです。３回目を打つと、さすがに最初またばんと効いて下がるということらしいですけれども、これは紛れもなく、ワクチンは２回接種したら感染しやすくなってしまったというのは紛れもない事実。これは日本だけでなくて、デンマークとかイギリスとか、ヨーロッパ各国でもそういうデータが出ていると報道されていました。そして指摘されたこういう不的確なデータはこれだけにとどまりませんでした。 ２０２１年１０月に厚生労働省が作成した１０代、２０代の男性と保護者に向けた
新型コロナワクチンのパンフレットです。そのパンフレットの基はこれです、これ。チラシが出ています、厚生労働省からの。これですけれども、この表の部分を拡大して、今、出しています。 男性で心筋炎、心膜炎が疑われた報告頻度を比較して、左側がワクチンを受けた場合、右側にあるのが
新型コロナウイルスにかかった場合で、それぞれ１００万人当たりどれくらいの心筋炎、心膜炎が発生するかというのを表しておるんですけれども、しかし、比較をするんであれば、本来はワクチンを受けた場合と受けなかった場合を比べる必要があります。厚生労働省は、打たなかった場合でなくて、新型コロナにかかった場合で比較しています。つまり比較の対象にならないものを並列して置いているということです。 しかも、新型コロナにかかった場合は、これです。１５歳から３９歳で１００万人当たり８３４人とされています。この数字は、コロナにかかった人が分母ではなくて、実は入院した人が分母になっていたということも分かりました。このことについて、梅村参議院議員が、「入院した患者さんだけを分母に持ってきて載せるということが、私はパンフレットとして考え直さないといけないと思う」ということで、３月４日、参議院の予算委員会で指摘して、さらに、「ワクチンを打った人の心筋炎と打たなかった人の心筋炎を比べるべきだと思う」と述べております。これに対して厚生労働省の佐原健康局長が、「接種をこれから考えている１０代、２０代の男性や保護者の方が、ワクチンのメリットとデメリットについて、ワクチンを打ったときのものと打たなかったときにどの程度発症するかということについて理解しやすくなるようにお示ししたものでございます」と、これもまたよく分からない答弁をされています。 あと、さらに、このことを早くから言っていた宮澤医師という方がいらっしゃるんですけれども、昨年の１２月から、この厚生労働省の資料は非常に問題ありと、ずっとツイッターで発信し続けておりました。そしてこの宮澤医師が総務省の人口統計や厚生労働省の資料から、ワクチンを打った場合とワクチンを打たなかった場合の表として新たに作成しました。結果、真逆の印象を受けるデータに変わっております。これです。 ワクチンを受けた場合、受けなかった場合の心筋炎の数がこのように変わっております。 私は、昨年の３月議会以来ずっと今回のコロナワクチンに対しては疑問を呈してきましたが、ますます疑問が深まるばかりか、非常に憤りを感じております。今、お話しした件について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、林議員からお話がありました件にちょっと入る前に、接種後の本市におけるワクチンの長期にわたる副反応、遷延する状態、いわゆる後遺症というものですけれども、１４件となっていますけれども、実は独自の相談窓口、ここにも３３件の話が来ています。かなり重いものもやっぱりあります。さらにはオンライン相談、こちらのほうにも直接来ておりまして、結構重たいものがやっぱり多いです。 そういった事実もあるということもありますので、林議員が今お話やっていただいた部分で言いますと、私も不信感しかないんですよ。やっぱり泉大津市民の皆さんの冷静な判断を促して、やっぱり健康、命、そして中長期の健康も考えたときに、やっぱりちゃんとした情報をお送りしたいなと思って、しっかりと見極めたいと思っているんですけれども、これ、偽装やっているんですかというような内容が本当に多いんじゃないかなと思っています。 ちなみに、最新では６月１０日に厚生科学審議会の副反応検討部会がありまして、今現在報告されているワクチン副反応後の疑いの死亡者が1,７４３名、重篤副反応７,２８７名となっています。その中で、これも名古屋大学の小島名誉教授が調べられて、国会議員の超党派議連が立ち上がったんです。小児ワクチンの接種は慎重に考えると。あと、後遺症のこともしっかり問題を捉えていこうということで。そこで分かっているのが、実はその前の厚生科学審議会、1,６９０件の接種後の死亡の報告の中で、因果関係が認められないものは１０件で、実は1,６８０件は情報不足によりワクチンと死亡の因果関係が評価できないで、1,６８０件、片づけられております。その中で、担当医が「因果関係あり」と報告をやったのが、実は１１２件あります。さらに病理解剖された件数も１１５件あって、病理解剖された中で「因果関係あり」が２８件あるんです。しかしながら、評価できないと、これ、されているんです。普通、病理解剖とか担当医が判断したら普通は認められるものが、１件も認められてないという実態があるというのをこれもやっぱり知っていただきたい。 そしてこのデータについても、以前からこれは多くの方が指摘をされていました。実際、この心筋炎の話ですけれども、やっぱり若い人の男性に特に心筋炎が多いということで、昨年１２月２４日の発表の段階で１７５名の方の１９歳以下の心筋炎・心膜炎疑いが報告されています。それに１００万人当たりの数字もやっぱり当初示したものより上がっています。なので、「これも重大な副反応として積極的に周知をしなさい。こういうことがあるんですよ。医療機関も報告を上げなさい」となっています。恐らくこういうのを先ほどの図を見たときに、打ったほうが圧倒的にいいんだと思って接種をやって心筋炎になった人も多いんじゃないでしょうか。 ６月１０日の厚生科学審議会の中で、新たに亡くなった方で１９歳の男の子がいました。うなずかれている議員さんもおられますけれども、３回目接種やった後、心筋炎になって、亡くなる当日、大声を上げて、うめき声を上げて、その後、亡くなったんですよ。こんなこと、あるんですよ。普通こういう報道をちゃんとやるべきじゃないでしょうか。 ちなみに私の親戚、年下です。スポーツをばりばりやっていた親戚ですけれども、２回接種後、その日、当日に救急車で運ばれました。心筋炎でした。その後も体調を今むちゃくちゃ崩しています。 そしてつい先日、大阪府議会議員の仲間の方から、泉大津市民の方で、２回接種後、心臓の機能が著しく低下をやって、肺の機能も著しく低下をして、今、緊急入院ということで報告を受けました。実はこれもちゃんと相談が上がっているのかどうかというのは分からないんですけれども、事実としてこういうことがあるし、これを間違って、こういう状態を見て、接種をやって、もしかしたら胸が痛いという人もいるかもしれません。 なので、ちゃんとこういうのはしっかりと正していただきたいというのと、陽性判定の件についても、２回接種をやった人のほうが年代によったら逆に時間とともにかかりやすくなっているというデータも事実として出ていますけれども、これも要注意なのが、接種歴不明、これを外しただけではなくて、接種歴不明の人もちゃんとこれを本当に接種したのかしてないのか振り分けたら、さらに差が開く可能性があります。これも多くの国会議員さんが今追及やっていますけれども、メディアでもほとんど取り上げません。 そして大阪府のほうでも同じようなデータになっていますので、大阪府の市長会で私が指摘をさせていただいて、大阪府議会でも、ちゃんと誠実にこれはデータを修正をして、市民、府民にしっかりと告知をやって、接種の判断をやってもらうべきじゃないかというお話もさせていただいていますが、大阪府のほうも今真摯な対応を取ろうとはしていません。なので、ちゃんとこういった事実に基づいたことをやはり知っていただいた上で冷静に判断をやっていただくということがすごく大事だと思いますし、やっぱり分からないこと、中長期になるんやったら分からないことが多いという事実がありますので、ちゃんとこの辺は真摯に誠実に対応をやって、しっかりと周知をやっていくというのが本来の政治、行政の在り方だというふうに思っております。 そういうことで、私自身も非常に国に対しても不信感を募らせていますので、やっぱり市民、国民をしっかりと守るためにも冷静な情報提供を呼びかけていきたいと、そのように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 力強いお言葉、ありがとうございました。 今、市長からも話ありましたけれども、私も、今月６月１０日のワクチン分科会の副反応の厚生労働省の資料は見ております。やはり1,７４３件上がっているというのも分かっていたんですけれども、その中でちょっと注目したのが、前回質問させていただいた５歳から１１歳に関しての資料がここに出ていました、厚生労働省の。５歳から１１歳の中で約９０件、後遺症が出ています、既に。残念ながら非常に悲しい話ですけれども１人亡くなっています、１１歳の女の子。それこそ心筋炎を発症しています。重篤な副反応というのが結構出ているんで、もう本当いたたまれないなと思って、本当にこんな苦しんでいる人がたくさんめちゃくちゃいるんやということを本当にどうかご理解いただいて、本当にそれは対応していただかないと本当大変なことになるなというのが実感です。どうかよろしくお願いしますということで、今回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。 ３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は、通学路における見守り活動について一般質問をさせていただきます。 今回、この質問をさせていただくきっかけとなったのは、地域の方よりご要望があり、現在、毎朝、旭町内の通学路の交差点の見守り活動をさせていただいておりまして、実際の現場で見守り活動をさせていただく中で感じたこと、また、活動を継続し、子供たちの安全を守るためにどのようにしていったらよいのか、様々考えることがございまして、今回、通学路における見守り活動についてと題して一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 令和３年６月に、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する大変痛ましい交通事故が発生したことは、まだ記憶に新しいことと思います。この事故を受けまして、国土交通省と文部科学省、そして警察庁が連携し、全国の市町村立小学校の通学路について教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検が実施をされました。では、どのような基準で点検が行われたかと申しますと、学校による危険箇所のリストアップを行い、これまでの観点に加え、以下の新たな観点も踏まえ抽出を行っています。 １つは、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所。２つには、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所。３つには、保護者、見守り活動者、地域住民から市町村への改善要請があった箇所でございまして、こうした点検、抽出作業を経まして、令和４年３月４日に文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で今回の点検結果を発表しています。モニターに出ている分がその文章になります。全国では、対策必要箇所は－－こちらちょっと小さいですけれども－－７万6,４０４か所。そのうち、教育委員会、学校による対策箇所は３万7,８６２か所。道路管理者による対策箇所が３万9,９９１か所。警察による対策箇所は１万6,９９６か所となっております。これら３つの機関から対策必要箇所が出されていますが、この数字を全て足した数字と全体の対策必要箇所が一致しませんが、これは１か所につき複数の機関が対策を実施する場合等がありまして、必ずしも一致するものではございません。 それはさておき、全国における対策必要箇所は、合同点検により７万6,４０４か所に上ります。では、大阪府においてはどれぐらいの数字が上がってきているのでしょうか。大阪府ではこちらにありますとおり、大阪府では対策必要箇所の数が3,８９１か所となっており、教育委員会、学校が1,７１０か所、道路管理者は1,８２５か所、警察が1,３３７か所となっております。当然のことながら、本市におきましても対策必要箇所の点検、抽出作業が行われ、その結果を報告されていると思います。 そこでお尋ねをいたします。 本市における対策必要箇所数をお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市における通学路の対策必要箇所数は１３か所となっております。そのうち４か所につきましては、令和３年度中に道路管理者による対策が講じられております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、これより再質問を行ってまいります。 本市における通学路の対策必要箇所については１３か所となっており、そのうちの４か所については、令和３年度中に道路管理者による対策が講じられたとのご答弁をいただきました。 それでは、残り９か所の対策につきましてはどのようになっていますか、お示しをください。 なお、午前中に野田副議長の一般質問にて交通安全施策についてご議論がございまして、同じような趣旨の質問となりますが、答弁者が異なり、その後の展開も異なりますので、引き続き質問をさせていただきます。 改めまして、残り９か所の対策につきましてはどのようになっていますか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 残り９か所のうち６か所につきましては、交通安全専従員を配置しております。残りの３か所につきましても、道路管理者等による対策を講じておりますが、今後も継続していく予定となっております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 残り９か所の対策の状況についてご答弁をいただきました。６か所については交通安全専従員を配置し、残りの３か所においても道路管理者等による対策を講じ、今後も継続していく予定であるとのことでございました。 通学路の対策必要箇所の対応の状況についてお尋ねをしましたが、教育部局として対策必要箇所の対応に際し、課題となっていることがございましたらお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 対策必要箇所の対応に際しましては、泉大津市シルバー人材センターと業務委託契約を結び、交通安全専従員を配置しておりますが、人材の確保が課題となっております。また、各学校のＰＴＡやコミュニティ・スクールのみらい応援隊、地域の方々がボランティアで見守り活動を行ってくださっている箇所もございますが、日々の見守り活動を保障できないことも課題となっております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 対策必要箇所の対応の課題について、ご答弁をいただきました。 対策必要箇所の対応を担っていただいているシルバー人材センターの交通安全専従員の確保という点と、各学校のＰＴＡやコミュニティ・スクールのみらい応援隊、地域の方々によるボランティアで見守り活動を行ってくださる人材の確保という、この２点が課題となっているということでございました。 ここでは、対策必要箇所の対応におきまして大きな役割を果たしているシルバー人材センターの交通安全専従員について、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。 市内において、日々の児童たちの登下校時の安全を担っていただいている交通安全専従員の皆様でございますが、立哨していただいている地点によっては、交通量の多いところや死角が多いところなど、立哨に当たっては危険な現場もあろうかと思いますが、交通安全専従員による見守り活動の中で課題となっている点がございましたらお示しいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 交通安全専従員につきましては、本来、登下校における児童等の安全確保のための声かけや誘導を行うことが業務であり、警察官のような交通整理をする権限は持っておりません。しかし、配置場所によりましては、児童等の横断のために自動車や自転車に対して停止等の交通誘導の協力をお願いせざるを得ない状況になっていることが課題となっております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 交通安全専従員による見守り活動の中での課題について、具体的にお示しをいただきました。 さきの答弁にありました、見守りを行っていただく人材の確保という課題と、現場によっては、交通安全専従員が警察官のような交通整理業務を担わざるを得ないという課題があるということでございます。こうして挙げていただいた課題について、実は、今、私自身が身をもって強く感じているところでございまして、そのことをパワーポイントも用いながら説明をしてまいりたいと思います。 本年４月、新学期が始まって間もなく、私は地域の方よりご相談をいただきました。それは、長年シルバー人材センターの交通安全専従員で登下校時の見守り活動を行っていただいた方がおられなくなって誰も立っておらず、とても危ないので心配とのことでございました。担当課へ確認しましたところ、長年立っておられた交通安全専従員の方は、通学路交通安全会議で検討した結果、通学時に危ないとされる別の地点の見守り活動を行っているということでございました。 ともかくあって、特に朝の登下校時に誰も立っていないのは危ないとのことで、その地域の方と共に、長年交通安全専従員の方が立っておられた地点での朝の見守り活動を始めました。 では、どこの地点で見守り活動を行っているかと申しますと、こちらになります、旭町大津毛織正門前、一方通行出口の交差点付近でございます。こちら、もう皆さんもよく通られるところでよくご存じかなと思います。この現場の状況について、少しイラストを加えまして説明をいたしますと、こういった状況でございまして、朝の通勤通学時は、当然、車がよく通ります。また自転車に関しましても、赤の矢印入れていますけれども、この道の両側に、通勤通学で泉大津駅方面へ急いで行かれる自転車がかなり多くございます。また、その逆に駅方面から池浦方面に向かう自転車もございますので、この付近は大変混雑をいたします。 そして、この画像にあります右側、コインパーキングがございまして、こちらの稼働率も高く、児童たちの通学時も結構出入りがございます。そうした中で、イラストにもありますように、こんな感じで児童たちが向かってくるわけでございまして、大変、このイラストから見てもちょっと危ない箇所であるということは皆さんご認識をいただけるのではないでしょうか。 実際に、長年この地点で立っておられた交通安全専従員の方は、この地点の見守りはとても神経を使ったとおっしゃっておられました。現場地点に立ちますと、四方の車の状況、自転車の状況、そして児童たちの状況も確認しなければなりません。特に自転車に関しては、朝、皆さん急いでおられるのでかなりのスピードで突っ込んできます。悪質な場合は、横断中の旗を掲げているにもかかわらず、止まらないで擦り抜けていく自転車もあり、危うく児童たちとぶつかりそうになり、肝を冷やしたこともございました。また、登校する児童たちに関しては、時より、急に走り出して渡ろうとしたり、お友達との会話に夢中になって周りを見ていなかったり、そのほか、思いも寄らない行動をすることがございますので、そうしたことも気をつけながら見守り活動を現在行っています。 こうした、信号機がなく交通量が多く死角もある交差点をここでは難易度の高い交差点と呼ばせていただきます。こうした旭町の交差点のような難易度の高い交差点につきましては、これまで長年担っていただきました交通安全専従員の方に引き続き担っていただきたいと思いますが、この旭町の交差点では、交通状況等によっては、本来でしたら交通安全専従員に権限のない交通整理的な業務が発生せざるを得ない状況があります。そして、何より現実問題として、長らく担っていただいた交通安全専従員の方は、通学路交通安全会議で検討した結果、他の地点の見守り活動を行っており、現にこの交差点はカバーできなくなったために地域の方より私どもに相談があり、この難易度の高い交差点の見守りを私のほうで行っている状況であるということでございます。 見守りを担っていただける人材の確保という課題と、警察官のような交通整理業務が発生せざるを得ない現場があるという課題に対処しながら、どうしたら安全にかつ安定的に継続して見守り活動を行うことができるのか、いろいろ考えてみました。 そこで一つご提案なのですが、様々な工事現場などで交通誘導を行ったり、駐車場での車のさばきを行ったりしている民間の警備会社の警備員の方にその部分を担っていただくということです。私は、早速こうした見守り活動を行っている警備会社がないかと調べました。すると、そうした活動を行っている警備会社様がございまして、新潟県新潟市に本社を置く警備会社様のホームページを見ますと、子ども見守り応援隊として活動されております。こちらが警備会社様が行っている様子でございます。 ホームページに掲載されている文章を見ると、地域住民や自治体、関係機関と連携をし、通学路の中で交通量が多いなど危険と思われる交差点等に警備員を配置し、児童が安全に登校できるように手助けを行っていると記載がありました。 私は、すぐさま、この警備会社様へ、こうした子ども見守り隊の警備員派遣事業の経緯や事業の立てつけなどについて問合せしてみました。すると、すぐさま、担当の方からお電話をいただきまして、いろいろお話を聞くことができました。 この活動の経緯については、この警備会社の所在地の近くに学校がありまして、通学路になっていたため、いつも地域にお世話になっている感謝も込め、地域貢献の一環として子ども見守り隊の活動を行っているとのことで、この活動については会社としてボランティアでさせていただいていますとのことでございました。 また、その担当者の方のお話には、高齢化の問題を含め、やはりこうした見守り活動を行っていただける人材の不足が大きな課題となっているとあり、こちらの警備会社では、これまで培ってきた交通誘導などの知識や経験などを生かして、交差点などの見守り活動を担う方々への指導や講習を検討しているとのことでございました。 こちらの警備会社様は、地域貢献の取組としてボランティアで行っていますが、私は実際に行うためには高いハードルがあるかもしれませんが、本市として、市内警備会社様と難易度の高い交差点の見守り活動について、時間帯や必要日数などを定めて契約を結び、見守り活動を担っていただくということを提案したいと思います。交通量が多く、交通整理を行わざるを得ない交差点に関して警備会社で担っていただけると、そのほかの交差点の見守りの対応ができるようになります。 引き続き、旭町の事例を挙げますが－－こちらをご覧いただきたいんですけれども－－こちら旭町の大津毛織の加工場があるところの交差点でございまして、こちらも信号機がなく、特に朝は自転車の往来も多く、出会い頭でぶつかってしまう可能性がある大変危険な箇所です。現在、こちらの地点に関しては、旭町自治会の相談役の方が長年にわたり見守り活動を行っておられます。 そして、ほかにも注意すべき点がございまして、こちらコノミヤ泉大津店裏の信号交差点でございます。こちら信号機がありますので、難易度としては若干下がるのかなというところですが、こちらも気をつけないといけない点がありまして、朝、立っていますと、朝の通勤通学で急いでいる方は信号を無視して交差点を通過する自転車があります。残念なことに、こうした信号無視をされる方の中には、そこそこお年を召された大人の方がこうしたことをされるケースもあり、交差点でぶつからないように気をつけています。こうした信号機のある交差点に見守りで立っているだけで、信号無視しようとする自転車などに対する抑止の効果があります。 このように、町内には複数の危険な交差点がございます。そのうち、一番危険と思われる交差点の見守りを警備会社で担っていただけると、その分ほかの交差点に回って対応することが可能となります。ここまで旭町内の事例として説明をいたしました。これを泉大津市内全域で考えてみますと、難易度が高く、交通整理が必要とされる交差点は幾つか挙げられるのではないかと思います。そうした特に危ないところを警備会社で担っていただくことにより、その他の地点をカバーすることができます。 さらに申し上げましたら、事故が起こったときなどの対応につきましても、警備会社様で担っていただくことによりまして、より適切な対応がしていただける、そういったこともございまして、警備会社に担っていただくことを提案いたしました。 以上、こうしたことを含めまして、通学路の見守り活動について民間警備会社との連携について検討すべきと考えますが、教育部局の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 民間警備会社との連携につきましては、シルバー人材センターとの業務委託のみで行うよりも人材を確保できる可能性は広がると考えられます。また、民間警備会社に委託すると、自動車や自転車に対しての誘導に慣れている警備員の配置で、従来の見守り活動者の負担軽減につながるとも考えられます。 しかしながら、シルバー人材センターへの委託も同様でございますが、業務が短時間のため、その業務への希望者がいるかという懸念がございます。また、警備員も警察官のように公道上での交通整理の権限がないため、通学路における児童の安全確保という観点では不十分な点も残ります。そのため、今後も安全にかつ安定的に継続して見守り活動を行うことができる方法を模索してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご見解をご答弁いただきました。 現状を抱える見守り活動における様々な課題に対し有効な面がある一方、実際には課題もあるとのことでございました。 私は、この４月から毎日交差点に立たせていただいておりますが、ほぼ毎日一回は必ず冷やりとする場面に遭遇いたします。労働災害でよく引き合いに出されるヒヤリ・ハットのハインリッヒの法則では、１件の重大事故の背後には重大事故に至らなかった２９件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった３００件の異常、いわゆるヒヤリ・ハットが隠されているとされています。今、私は交差点の見守りをさせていただいているわけでございますが、私の頭にはこの法則がよぎってまいります。児童たちの通学路の安全を継続的に守ることのできる体制について、民間警備会社との連携も含め、検討すべきであると申し上げたいと思います。 他方、この見守り活動について大きな役割を果たしていただいているのが各学校のＰＴＡやコミュニティ・スクールのみらい応援隊をはじめとする地域の方々によるボランティアです。こうした見守りをしていただく方を増やすことが大変重要であると思いますが、増やしていくための方策や取組などについてございましたらお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 見守り活動をお手伝いしていただける方を増やしていくための方策と取組につきましては、今年度より、全小・中学校が学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールになったことから、地域と学校の連携、協働した活動を行うみらい応援隊に参加していただける方を市のホームページや自治会の掲示板等を通じて募集しております。 また、学校運営協議会の中で通学路の危険箇所の見守り活動のよりよい方策について熟議していくこととなっており、教育委員会としても指導・助言してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 方策や取組についてご答弁をいただきました。 最後に、意見、要望を申し上げます。 午前中の野田副議長の一般質問では、主にハード面でのご議論でございまして、こちらも大変重要でございます。その一方で、ソフト面も、充実も大変重要でございます。その上でこちらご覧いただきたいんですけれども、これは令和３年３月に発行されました「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」の表紙です。発行元は、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室となっております。このハンドブックの２ページ目に、地域ぐるみの見守り活動と効果とありまして、登下校時の見守り活動は、学校を中心に、保護者やＰＴＡ、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要ですとあります。 昨日、私は近所にあります泉大津駅の交番へ行きまして、この旭町の交差点についてご相談をさせていただきまして協力をお願いしたいと申し上げてきました。打てる手は打っていかないといけません。 また、ちなみに、今日は早朝より泉大津市、雨が降っておりました。雨が降りますと、大変危険度が増します。そうした中で、ちょうど７時４５分から８時１５分の間で、相談に乗っていただいた警察官の方も現場に来ていただきまして、実際に現場の様子を見ていただきまして、やっぱりこれは危ないねということでいただいております。 あと、見守り、協力していただく方、増やしていくためには、どうしても見守りはシニア層という固定観念がありますが、そういった固定観念も取り外していただきまして、改めまして様々な機関・団体と協働・連携しまして、安全にかつ安定的に継続して見守り活動ができるよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、住宅用火災警報器について質問いたします。 平成１６年に消防法が改正され、平成１８年６月から新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。泉大津市におきましても火災予防条例により、現在、全ての既存住宅に義務づけられています。住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者となっており、就寝時間帯の被害が多くなっています。また、火災による死亡者数の約６割が逃げ遅れによるものであります。我が国に先立って義務化を進めたアメリカでは、住宅への火災警報器の設置、そして普及に伴い、住宅火災による死者数が半減するという効果が現れています。いち早く火災の発生を知り、自分の命を守るために、また家族の生命や財産を守るために、住宅用火災警報器の設置は大変に重要であります。 質問でありますが、現在、住宅用火災警報器設置の啓発活動をどのように行っていますか。また、直近の本市と全国の設置率についてもお示しください。 次に、マイナンバーカードの普及促進について質問いたします。 マイナンバーカードは、顔写真つきの本人確認書類として対面での本人確認に使うことができるとともに、社会保障や税といったマイナンバーを利用する分野において、カードの提示で自らのマイナンバーを証明することができます。デジタル社会においては、マイナンバーカードによる電子的な本人確認がますます重要な役割を担ってまいります。今後、国においても様々な行政手続のオンライン化を進めてまいりますが、カードに搭載された電子証明書を活用することにより、オンラインでの手続において、安全、確実な本人確認が可能となりますので、デジタル社会の基盤としてのマイナンバーカードの取得がますます必要となります。 現在、マイナンバーカードはインターネットで国が運用するサービスであります。マイナポータルから児童手当の現況届等の手続も行うことができます。また、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるなどのメリットがあります。そして、健康保険証としても利用できるようになりました。国は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現と公平で効率的な行政運営を目指し、その基盤となるマイナンバーカードを２０２２年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及促進を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進に様々な課題が浮き彫りになりました。行政手続のデジタル化とは、国民にとって簡単で便利なものにするという住民目線の取組が重要であります。本市においても、マイナンバーカードを活用したオンライン申請、本人確認の実現を進め、来庁することなく申請できる手続を増やし、市民の皆様に利便性を実感していただけるよう、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいくことが重要であります。 ここで質問させていただきます。 本市のマイナンバーカードの直近の交付枚数と人口に対する交付枚数率、そして本市としてマイナンバーカードの普及促進に現在どのように取り組んでいるのか、お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） 私からは１点目、住宅用火災警報器についてご答弁させていただきます。 現在、取り組んでいる住宅用火災警報器の啓発活動につきましては、消防車両による広報、消防訓練や救命講習などの機会を捉えた啓発活動に加え、消防本部ホームページや市のＳＮＳを活用するなど、住宅用火災警報器の必要性の見える化を図り、設置促進に努めているところです。 また、高齢者を住宅火災から守るため、民生児童委員さんの地域見守り活動に同行させていただき、訪問調査や維持管理広報を実施するとともに、住宅用火災警報器普及強化週間では消防団員との連携により、同様の普及啓発を行っております。 続きまして、直近の設置率につきましては、総務省消防庁発表の令和３年６月１日時点でございます。本市は７２％、全国平均は８3.１％でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ２点目、マイナンバーカードの直近の交付枚数と人口に対する交付枚数率は、令和４年５月１日現在、交付枚数３万4,３２６枚、人口に対する交付枚数率４6.２％となっております。 総務部市民課におけますマイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方が転入転居、婚姻等の届出をされた際には、変更後の住所、氏名等を記載したマイナンバーカード交付申請書を手渡しし、申請のご案内をしております。また、市役所ロビーのラック、市民課の記載台や社会教育施設にチラシ等を配架し、周知に努めております。あわせて、市の広報紙へ日曜及び時間外交付における窓口開設日時のお知らせとともに、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付に関する記事を適宜掲載しているものです。 なお、日曜及び時間外交付時には、申請される方につきましても柔軟に対応しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 初めに、住宅用火災警報器についてであります。 住宅用火災警報器の設置の啓発活動につきましては、あらゆる機会を通じて取り組んでいただいております。ご答弁でありました、市のＳＮＳを活用して住宅用火災警報器の必要性の見える化を図るとありますが、これは新型コロナ化の影響を踏まえた新たな取組であると聞いております。 再質問でありますが、民生児童委員さんの見守り活動に同行しての訪問調査について、もう少し詳しくお示しください。また、設置率７２％に対する見解もお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） 民生児童委員さんの見守り活動に同行しての訪問調査の詳しい内容ということでございます。 コロナ禍ということもあり、接触を最小限に抑えるため、消防本部独自に作成した住宅用火災警報器普及啓発用チラシの配布に加え、玄関先やインターホン越しから設置状況の調査や維持管理方法などについて説明しています。その際、泉大津市火災予防協会のご協力により、高齢者を対象として、住宅用火災警報器を希望者により、順次、取付けを行っております。 次に設置率７２％に対する見解でございます。 この設置率は、総務省消防庁から示された無作為抽出による調査で算出しており、当該調査は、各消防本部の標準誤差が管轄世帯数に応じて５から２５％以内になるよう最低限の調査設置世帯を設計していると示されています。 ただし、消防本部では調査住戸に自動火災報知設備等が設置された共同住宅が抽出された場合は、未設置世帯への設置促進の観点から、近隣の一戸建住戸を調査することとしています。 以上のことから、調査対象外としている自動火災報知設備が設置されている共同住宅、これ約１万1,０００世帯を踏まえますと、本市の設置率は約８割を超えるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 詳しくご答弁をいただきました。 民生児童委員さんとの訪問活動は、高齢者を住宅火災から守るために、以前より消防本部独自の取組として行っていただいております。 冒頭でも申し上げましたが、住宅火災による死傷者数の約７割が６５歳以上の高齢者でございます。 質問でありますが、民生児童委員さんの見守り活動に同行しての訪問調査件数及び状況、結果についてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） 民生児童委員さんの見守り活動に同行しての訪問調査でございますが、令和２年度４９３件、令和３年度５２８件の合計1,０２１件でございます。 住宅用火災警報器の設置状況につきましては、1,０２１件中８７９世帯が設置済みで、その設置率は８６％でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 令和４年度の施政方針におきましてもこのようにございます。住宅火災から高齢者を守るため、住宅用火災警報器の設置、維持管理を促進しますと述べられております。今後とも民生児童委員さんとの訪問活動を充実させていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、設置率７２％に対する見解をご答弁いただきました。 消防庁から示された調査方法によるものであり、共同住宅の約１万1,０００世帯を考えれば、実態としては、設置率は約８割を超えていると考えているとのことでございます。 質問でありますが、未設置世帯への設置促進をはじめ、今後、啓発活動をどのように取り組んでいきますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） 住宅用火災警報器の今後の啓発活動の取組につきましては、コロナ禍の影響により自粛していた市民イベント等の開催に積極的に参加させていただき、啓発活動を再開していきたいと考えております。また、民生児童委員さんとの見守り活動の機会を捉え、火を取り扱う場所の確認や正しい火器使用方法など住宅防火診断をさせていただきまして、住宅用火災警報器の未設置世帯に対しましては設置支援事業を推進いたします。 さらに、市制施行８０周年事業として配信予定しております、火災予防ＰＲ動画を通じて、市民に対して幅広い「見える化」を図っていきたいと考えております。また、消防庁舎を開放し、市民と触れ合うイベントの開催も予定していますので、その際には住宅用火災警報器の啓発ブースを設け、普及啓発に努めるとともに、現在の取組につきましても粘り強く継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 これからも、泉大津市の安全・安心のために、民生児童委員、消防団、火災予防協会、各関係機関との協力の下、住宅用火災警報器の啓発活動、設置率向上への取組をさらに進めていただきたいことを強く要望いたしまして、このテーマについての質問は終わらせていただきます。 続きまして、マイナンバーカードの普及促進についてでございます。 交付枚数率は４6.２％であり、普及促進の取組につきましても日曜及び時間外交付における対応等、手続しやすい環境づくりを進めていただいている状況でございます。 再質問でありますが、交付枚数率４6.２％に対する見解について、また、コンビニ交付の利用状況、令和２年度、３年度について、そして、ご答弁でありました日曜及び時間外交付時に申請される方についても柔軟に対応しているとのことでございますが、申請状況をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 本市の令和４年５月１日現在の交付枚数率４6.２％についてでございますが、同時点における大阪府並びに全国の交付枚数率は、それぞれ４5.１％、４4.０％となっており、これらをいずれも上回っているとの見解を持ってございます。 次にコンビニ交付の利用状況につきまして、住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書発行通数は、令和２年度8,０１５通、令和３年度１万3,００４通となっております。 続きまして、日曜及び時間外交付における申請状況でございます。これにつきましては、マイナンバーカードの受け取りに際し、通常の開庁時間に来庁が難しい方への交付に関する市の独自サービスとして開始いたしました。よって、交付における申請の割合は約６％ですが、機器の操作が苦手、写真が自分で撮れない等の点について、職員が申請の補助を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 全国の特別区と、また市の中で最も交付枚数率が高いのが宮崎県の都城市７8.６％であり、次に兵庫県養父市の７6.５％であります。コンビニ交付サービスは、２０１９年５月１日よりスタートしており、交付手数料が窓口交付に比べ１００円安いこともあり、利用状況は上がっております。今後とも、周知のほど、よろしくお願いいたします。 また、日曜及び時間外交付における申請は、本市独自のサービスであります。今後とも柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 質問でありますが、今後さらなる交付枚数率のアップに向けて、普及促進にどのように取り組んでいくのかお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 総務部市民課におきましての、今後さらなる交付枚数率アップに向けて、普及促進に関する取組についてでございます。 市の広報紙において、さきにご答弁しましたように、引き続きカード利用の利便性も含め、お知らせをしてまいります。また、交付のために開庁している日曜の午前中及び平日夜間の時間外についても、申請済みの方々、カードを交付するばかりになっているのにお忘れになっていると、取りに来るのをお忘れになっているということも考えられますので、こういった方々がご利用いただけるよう、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 引き続き、マイナンバーカード申請の手続の環境整備、また、サポート体制をよろしくお願いいたします。 次に、政策推進部長にお聞きいたします。 マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業、第２弾、約２万円分のポイント付与が今月６月３０日より完全実施すると総務省より発表されております。既に行っております最大5,０００円分の付与と併せて第２弾が完全に実施されることになります。 質問の１点目、現在、マイナポイント事業の市民への周知をどのように行っていますか。２点目、本市では市役所１階ロビーにマイナポイント申込支援窓口を設置して対応していただいております。設置してからの設定支援数をお聞かせください。３点目、本市のマイナンバーカードの交付枚数率、先ほど申し上げましたが４6.２％であります。今後、普及促進の取組をどのように考えていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） マイナポイント第２弾につきましてのご質問にご答弁いたします。 １点目、マイナポイント事業の市民への周知についてでございますが、今後、国におきまして集中的な周知広報を行うこととされています。本市におきましては、これまで広報２月号やホームページで、第２弾の先行実施をお知らせしたところでございますが、今月３０日からの完全実施に併せて広報７月号に掲載するほか、引き続き、ホームページやＳＮＳを通して、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ２点目、マイナポイント申込支援窓口での支援数ですが、令和２年８月より現在の体制で実施しており、５月末時点で合計4,８８６件の設定支援を行っております。 ３点目、今後の普及促進の取組についてでございますが、マイナポイント第２弾はマイナンバーカードの普及促進に向けて大きな後押しとなるものと考えており、引き続き、市民への周知を行うとともに、関係各課と連携し、認定支援を行ってまいりたいと考えております。また、マイナンバーカードの公的個人認証を利用したオンライン申請の手続拡充など、よりマイナンバーカードの利便性を享受できる施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） １点目でございますが、マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及と消費喚起の目的で実施されています。第２弾では、これからカードを取得する人やカードを取得していても第１弾を利用していない人を対象に、最大5,０００円分のポイントを付与する事業に加え、カードを健康保険証として登録したり、また、公的受取口座を登録した場合に、それぞれ7,５００円分が付与されるものであります。 日本トレンドリサーチが５月下旬に全国男女６００人を対象に実施した調査では、今月３０日から申請受付が始まるマイナポイント事業第２弾に申し込もうと思っている人の割合は、６3.９％とのことでありました。この数字は、マイナンバーカードを持っている、もしくは今後つくる予定がある人のうち、申請する意向がある人の割合であり、関心が寄せられていることが分かります。 質問でありますが、それぞれ7,５００円分のポイント付与の方法について、国のほうからどのように示されていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） １点目、健康保険証としての利用申込み並びに公金受取口座の登録で付与されるポイントにつきましては、マイナポイント事業第２弾に申し込めば、チャージやお買物をしなくても、それぞれ7,５００円分のポイントが付与されると示されております。第２弾は、令和４年９月末までにマイナンバーカードを申請した方を対象に令和５年２月末まで実施されていますので、まずはマイナンバーカードの申請をお願いしたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 この7,５００円のポイントは、今回、第２弾におきましては、これはチャージやお買物をしなくても付与されるということでございます。さきの5,０００円分に関しましては、ポイントはチャージやお買物をしなければ付与されませんでした。２万円で２５％ということで5,０００円ですね、5,０００ポイントが付与されるものでございますが、今回のこの第２弾の部分に関しましては、チャージやお買物をしなくても付与されるということでございますので、大変分かりやすくなっておりまして、また、喜ばれると思います。今後、詳細な手続が国から示されると思いますので、さらに分かりやすい周知をよろしくお願いいたします。 ２点目でございますが、市役所でのマイナポイント申込支援窓口での設定支援数は4,８８６件ということでございます。月２２０人ぐらいですか、設定支援ということの計算ではございますが、なかなかご自身では登録できない方、そして登録に不慣れな高齢者の方など、そして市役所に来たついでにちょっとやってもらうかなという多くの方々の支援をしていただいており、多くの市民の方々に喜んでいただいていると思います。 質問でありますが、マイナポイント申込支援窓口で設定してもらうときに、必要な物は何でしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ２点目、マイナポイント申込時に必要な物としましては、マイナンバーカード、マイナンバーカード作成時に設定しました４桁の暗証番号のほか、マイナポイントを受け取るためのご自身のキャッシュレスサービスの情報が必要になります。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 特に、このマイナポイントで重要になってくるのが、やはりどの決済サービスでポイントをもらうかということでございます。キャッシュレス決済を何にするかで、結構、やはり支援の窓口で悩まれている高齢者の方も多いと思います。入り口のところに、支援窓口がありますので、いろいろとＱＲコード決済また電子マネー、プリペイドカード等、多くの決済サービスがある中で、いろいろと支援員の方々も来ていただいた方に対してお買物はどこでされますかとか、いろんなことを聞きながら相談に乗っていただいている状況でございます。この３０日以降、窓口が混雑する可能性もあるかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ３点目でございます。今後の普及促進の取組についてでございます。 ご答弁で、マイナンバーカードの公的個人認証を利用したオンライン申請の手続拡充などとございますが、現在、マイナンバーカードでできる手続はどのようなものがあるのか。また、今後、拡充を検討している手続があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ３点目、マイナンバーカードでできる手続と、今後、拡充を検討している手続についてでございます。 まず、現在できる手続としまして、妊娠の届出など子育て関係の手続がございます。今後、拡充を検討している手続としましては、国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、特に国民の利便性向上に資する手続とされているものをぴったりサービスで開始することに加えて、市のオンライン申請のサービスでは住民票の写しなど各種証明書のオンライン請求を開始する予定でございます。また、今年度中には、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行える転出転入手続ワンストップ化が開始される予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 市民がデジタル化の恩恵を実感できるようになることが重要でございます。今後とも、マイナンバーカードでできる手続の拡充をよろしくお願いいたします。 最後に意見、要望を申し上げます。 全国の市の中で、先ほど申し上げましたが最も交付枚数率が高い都城市の取組の一つの特徴は、マイナンバーカードの普及促進を図るための重要な要素の一つはマイナンバーカードの魅力向上と捉え、官民連携による取組を進めていることでございます。具体的には、マイナンバーカードを持っている方へ特典を与える取組であります。本市としても官民連携の取組をさらに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。マイナンバーカードの普及促進については、２０２２年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すことが国の目標とされ、健康保険証利用、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホ登載等の国民の利便性を高める取組を推進することとされています。本市としても、市民の皆様にマイナンバーカードを持っていることで利便性を実感していただけるように、普及促進に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員。どうぞ。 （４番中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て、今回、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略戦争の影響について質疑いたします。 ２０１９年１２月に中国武漢で報告された
新型コロナウイルス感染症は、世界的大流行となりました。各国でロックダウンが起こり、日本でも緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、いわゆるまん防が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき繰り返され、経済は逼迫しました。令和４年３月下旬、まん防が解除されました。約２年間、密閉・密集・密接を避ける、マスク、ソーシャルディスタンス、ワクチン、うがい、手洗い、アルコール消毒、多種多様な感染対策が続けられました。今後もコロナ、変異株、サル痘などの警戒の必要があるとＷＨＯが述べられておられます。 そんなコロナパンデミックによる各国経済危機の中、今年２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアの侵略に対する世界全体の反戦抗議運動、経済制裁などによる経済的影響が明確になってきました。一つに、食糧危機が世界では危惧されて対策が始まっております。ロシアの２０２０年の小麦輸出量は世界１位で、ウクライナは５位。今年３月、ロシア、ウクライナ、ハンガリー、ベラルーシ、アルゼンチンが小麦、大麦、トウモロコシなどをはじめとした穀物、大豆の輸出を禁止しました。ロシアは、肥料の最大輸出国であり、コロナ感染拡大でロックダウンした中国も肥料輸出大国です。各国の輸出がとまれば、資源のない日本は混乱する可能性が高まります。 また、アメリカが金利を上げ、円安がさらに進んでいます。日本銀行は、８日時点で何もしていません。日本は輸入インフレで物価上昇がどんどん進みます。国民を給付金等で救っていく必要があると思いますが、岸田政権は毎月給付をしてくれません。 農家でいえば、農協のアンケート調査では、肥料、光熱費が高騰しているのに野菜の値段を上げる価格転嫁が調査対象者の９０％を超える農家でできていないということが明らかになっております。設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。農家は、高齢化でやめどきを探っている状態で、この物価高騰がさらに農家廃業の引き金になる可能性があると言われております。また、ロシア、中国、台湾からの輸入がとまれば、国内生産だけで食べていくしかないのではないかと考えております。国民の所得が上がらず、高くて買えない食料危機と、お金はあるけれども物がない食料危機に陥ることのないように、国だけでなく本市独自に市民に対し、対策と、より分かりやすい情報発信の必要があると考えます。 以上のことを踏まえ、本市への影響について、状況と対策を伺います。 １点目、まずはコロナ禍において、岸田首相は５月３１日のニュース報道では、参議院予算委員会において、まだこの段階でマスクを外すということは現実的でない。また、公共の交通機関や室内でのマスク着用については、屋外同様、２メートル程度離れ、会話をほとんど行わない場合はマスクをする必要がない、と発言がありました。本市の公共施設や教育現場においてのマスク着用の考え方、市民への周知について、まず１点目、お聞かせください。 ２点目、就学前教育保育施設の給食賄い費の物価高騰、その他、教材資材等や消耗品費、備品等の物価高騰の影響について現状を教えてください。また、副食費、教材費等保護者負担分の値上げの考え方、民間園、幼稚園の場合も併せてお示しください。 ３点目、小学校の給食ではときめき給食という給食が始まっているということですが、どのような給食が提供されておりますか。また、その予算額はどれほどで、物価高騰により計画変更された、もしくは変更予定があるのかお示しください。 ４点目、３月予算のときには中学校給食のオーガニック食材の使用計画がありました。物価高騰による計画の変更があれば教えてください。また、配送トラックを事業者が確保できず、給食が停止した市があります。ガソリン高騰による給食運搬費の変更や配送便の本数削減などがあればお示しください。 ５点目、条南幼稚園の民営化が計画されており、選定委員会を設け、運営事業者を決定されるということです。土地は３０年賃貸無料、民間事業者が施設建設をするということですが、まず、新築か老朽化施設再利用かをお示しください。また、この２つの建築方法において、施設建設費の本市費用負担額はどれほどの違いがあるのかお示しください。 ６点目、ガソリン代と火力発電にガソリンが使われているため電気代も高騰しておりますが、本市の事業経費でガソリン代、電気代の直近５年の金額の変化をお示しください。 ７点目、本市は様々な災害危機に備え対策を講じていただいております。食料の備蓄物資の価格高騰の影響について教えてください。特に、空腹を我慢できない赤ちゃんのための粉ミルク、離乳食、現在の種類、何人に何日分の在庫をしているのか数をお示しください。また、全市民の備蓄食品では、食物アレルギー重篤度の高い特定原材料７品目を使用していない食品なのか教えてください。 以上、７点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 私のほうから、１点目、２点目、５点目について順次ご答弁を申し上げます。 まず、１点目のマスクの着用の市の考え方と市民への周知についてですが、マスクを着用することによって、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度の上昇など、身体に負担がかかることがあると言われており、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。本市におきましては、引き続き、手洗い、うがいなど感染対策の徹底を勧奨しながら、熱中症予防の観点からも、屋外における活動や風通しがよく人との距離が十分確保できる場合には自ら判断しマスクを外すなど、広報紙等で周知を行っております。また、子供においては、着用できない子供への配慮や、さきに述べました熱中症などのリスクに加え、マスクの着用によりコミュニケーションや喜怒哀楽など感受性を豊かにする場面が阻害されるなど、発達への影響も懸念されております。就学前施設、小・中学校におきましては、登降園、登下校時及び屋外での活動の際のマスク着用は必要ないとし、屋内につきましても、適宜マスクを外すよう、状況に応じた対応を行っているところでございます。 次に２点目、就学前教育保育施設における物価高騰の影響についてでございます。 まず、公立につきまして、給食などの食材費等増額分は適切な予算措置を行い、保護者負担に反映させる予定はございません。そのほかの教材費等につきましては、従前どおりの考え方により実費負担をいただくもので、購入物品の単価が上がれば実費負担として増額となる場合も考えられます。民間園に対しては、公立の対応について、適宜情報共有を行いながら、各事業所の判断により適正な実費徴収額が決定されるものと認識しております。 次に５点目、条南幼稚園の民営化における施設につきましては、新築、既存施設の再利用を含め、どのような形で運営を行う意向であるかを事業者に提案させる予定でございます。したがいまして、施設建設費の試算は、現時点では困難でございますが、一般的に民間事業者が認定こども園等を建設する場合は、国の補助金を活用することで市の負担額はおよそ４分の１になります。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 私から３点目、４点目につきまして答弁申し上げます。 まずは、３点目の小学校給食についてですが、今年度から子供たちにとって給食が楽しみになるように、ときめき給食と銘打って、体にとってよりよい食材を使用することが望ましいという考えの下、減農薬、有機栽培の米やオーガニックみその使用を推進するとともに、おいしく、より安心・安全な給食を提供できるように、月に２回程度、ふだんより品数を増やしたり季節の食材を使用したりするなど、献立を工夫し、提供しているところでございます。 予算につきましては、物価高騰等の影響に左右されずに、また、給食の内容をより充実させることを目的に、一食当たり３０円の給食費補填分を当初予算に計上しており、保護者負担を増やすことなく有機食材等を購入できるよう、その購入費用も同様に計上しております。予算額といたしましては、給食費補填分として約2,０００万円。有機食材等の費用として約５７０万円でございます。したがいまして、物価高騰の影響により、保護者負担の増加や品数等に変更及びその予定はございません。 続きまして、４点目の中学校給食についてですが、小学校給食同様、給食費や品数等に変更予定はございません。また、給食配送に係る議員お示しの懸念点につきましては、本市の委託事業者が自社で配送車両を保有しているとともに、予備車両も確保していることから、適切な配送体制が取られていると考えております。ガソリン高騰による影響に関しましても、現時点で委託事業者から特段の申入れはなく、配送についても影響はないと認識しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ６点目、本市のガソリン代、電気代の直近５年の金額についてご答弁申し上げます。 まず、公用車にかかりますガソリン代ですが、総務部資産活用課で所管する公用車２０台につきまして申し上げます。平成２８年度８６万8,１８７円、平成２９年度９７万9,９８８円、平成３０年度１２７万４１５円、令和元年度１１９万4,６２８円、令和２年度９９万３１０円となっております。 次に電気代ですが、まず、市役所庁舎につきましては、平成２８年度2,２８０万1,３６３円、平成２９年度2,３１９万8,８０８円、平成３０年度2,２７２万4,３５８円、令和元年度2,１００万4,６２０円、令和２年度1,９８８万6,４３２円となっております。また、市役所庁舎以外の高圧電力の一元化入札契約を行っている施設につきましては、平成２８年度１億5,９１６万8,７４６円、平成２９年度１億5,９７７万8,６６８円、平成３０年度１億4,７４０万1,０１０円、令和元年度１億2,７７４万７５２円、令和２年度１億2,６１２万6,４２７円となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大きな７点目、備蓄品の価格高騰の影響についてです。 消費期限のある備蓄食は、一斉に入替え時期を迎えないようにするため購入の時期を調整しており、今年度は１２月を目途にアルファ化米を購入する予定です。先日確認した時点では、小麦製品の備蓄食は秋頃から高騰しますが、米製品のアルファ化米に高騰の兆候はございませんでした。 次に、赤ちゃん用の備蓄食です。アレルギー用粉ミルク、液体ミルクの２種類ございます。備蓄量ですが、備蓄食の必要量は想定避難者数掛ける３日分で算出します。想定避難者数は最大で１万6,６７２人、うち、授乳が必要となるのは１８７人です。よって、想定される最大人数が避難した場合に備え、１８７人掛ける３日分を備蓄しています。 続いて、備蓄食のアレルギー対応についてです。本市では、最大の想定避難者数の３日分、それを充足する５万8,５００食を備蓄しています。そのうちの２万6,４５０食、４５％が特定原材料７品目だけでなく、特定原材料に準ずる２１品目、合計２８品目に対応しています。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 まず１点目から、再質問、意見、要望を申し上げてまいります。 まず１点目は、要望といたしましては、マスクの着用については市の考え方と市民への周知については広報していることと、そしてマスク対応は国の示すとおりということと解釈しました。 学校においても、教員から着脱において強要されるものではないというものの、保護者の中にはマスクはしていてほしいという要望が私の下には来ております。マスクに関する保護者の意見は千差万別であります。マスクを外すタイミングの分からない子供もいると思いますので、マスクをしたいという子供たちにとって、熱中症対策としてはパルスオキシメーターで血中酸素濃度測定をするなど、一日、マスクをする子供たちを注視していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２点目の再質問にまいります。就学前教育保育施設における物価高騰の影響については、公立園の給食等の食材費等増額分は保護者負担に反映させないが、民間園に対しては、各事業者の判断により、適切な実施・徴収額が決定されるものと理解いたしました。どこでもいいので入りたいという待機児童を出している本市においては、公立、民間を保護者が選べない状況にあり、副食費が公立園より民間園が高いということは、保護者間に不公平が生じます。同額負担になるよう、事業者に対し補助金の考えなど対策を講じる考えはありますか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現時点におきましては、今般の物価高騰に伴う給食費の値上げに関する具体的なお話を民間園からお聞きしておりませんので、増額分に対する市の補助についても検討の段階にないと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 事業者への補助は検討段階にないということですが、今度は、物価高騰による保護者の負担軽減として、無認可も含め、本市就学前教育保育施設全ての子供たちの給食費の無償化を実現していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市の就学前施設全ての給食費無償化につきましては、現時点での実施予定はございませんが、今後の情勢等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 情勢を見て判断するということを理解いたしました。 次に、小学校給食について３点目の再質問、まず、ときめき給食とはオーガニック米とみそ以外にも旬の野菜を取り入れる給食ということですが、昔から栄養士が既にやっていることです。何でもないようなことを特別なように言うのは、泉大津市は給食の基本も分かっていなかったのかと全国に向けて栄養士がさらされているのも同様ではないかと思います。 また、２０２１年６月３０日の市長コラムでは、市長の推奨する食事として、旬の新鮮野菜や果物でビタミン、ミネラル補給。できるだけ減農薬、オーガニックのもの。発酵食品を多く取る。三大ミネラルの豊富な玄米、豆類、種実類、海藻などが記載されております。 唐突ですが、市長の推奨する食品にも果物が入っています。子供たちがときめくのはデザートだと思いますが、ときめき給食に毎回果物をつける考えはありますか、お考えをお聞かせください。また、限られた予算の中で、オーガニック米やみそのよさを子供たちが学ぶには給食では学び切れないと考えます。また、玄米や赤飯など一般的に多くの子供は嫌いますし、保育所のように食べ残しを認めない教育を小・中学校では行っておらず、残飯・残渣が増えるだけではないでしょうか。家庭科でオーガニック米と国産米を食べ比べ、農薬のことについて学ぶことに５７０万円使用するなら理解しますが、給食に年間４回ほどオーガニック米を使用することでは費用対効果が低いと思いますが、給食にオーガニック米を数回入れることでどのような効果を期待しているのか、小・中学校それぞれの目標値をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） これまでの給食におきましても、旬の食材や季節の行事食を献立に取り入れておりましたが、食材に充てる予算が保護者からの給食費のみであったことから、各現場では相当の苦労と工夫を凝らしながら献立を決めてきた経過がございます。ときめき給食は、先ほど答弁いたしましたように市の予算を投入することで実現しております。発酵食品やオーガニック食材の使用を通じて、よりよい食材を積極的に体に入れることで、子供たちの健やかな育ちに寄与することを目的としており、単に子供たちが喜ぶ食材を献立に取り入れることに主眼を置いた取組ではございません。 例えば、４月と５月は和食をテーマにしながら季節に応じたコンセプトに基づき、献立を決定しておりますので、議員ご質問の毎回果物を提供するという考え方はございません。また、有機食材等の導入による効果や目標値につきましては、さきに述べた趣旨からいたしましても、短期的な数値目標の達成という視点ではなく、長期的な視点に立ち、回数の多寡にこだわらず継続することが重要であり、学校内だけではなくホームページ等を通じて取組の趣旨を積極的に発信することで、食育の推進にもつながっていくものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ときめくとは、喜びや期待などで胸がわくわくする、心が躍るということでありまして、子供が喜ぶ献立を取り入れることに主眼を置いていないならネーミングが間違っていると思います。また、数値目標も達成できないものをこの物価高騰の時期にする必要は、大変言葉は厳しい言葉になりますが必要はないと思っております。 次に、小麦製品の備蓄品の高騰は秋頃から始まると、先ほど危機管理監のご答弁にありました。主食が米飯と小麦を使用するパン食、麺類とあると思いますが、現状では小・中学校それぞれの回数などはどうなっているのか教えてください。また、物価高騰や品薄となれば、メニューの品数ではなく食材品目数を減少させるのか、それとも献立内容を変化させず賄い費が足りなくなれば本市負担で追加補正をするのか、もう一度確認させてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校における主食の年間予定数の内訳でございます。米飯が１３２回、パンが５２回、麺類が３７回を予定しております。中学校における主食の年間予定数の内訳は、米飯が約１５０回、パン及び麺類がそれぞれ２７回を予定しております。 また、物価変動による給食への影響といたしまして、まずは市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、適切な学校給食を提供してまいります。その上で、現予算の範囲では対応できないような事態が生じる場合においては、関係部局と協議の上、検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 品数とは、３品給食などを２品にするとかいうような変更でボリュームは量なんです。食品品目数、例えばニンジンなどの食材の数や量を減らさない給食が提供できるよう、予算補正するなどしてください。また、小麦が高騰しているのですから、米飯の数を増やすなどの工夫を保護者の方々のご了承を得ながら必要に応じてやっていただけたらと私は考えます。 次に、市民の経済が一気に圧迫される物価高騰の影響について、コロナ禍前の２０１９年から現在までの小・中学校の就学支援金の申請件数の変化と、同期間で給食費の滞納件数の変化について教えてください。 また、子供たちの家庭経済が逼迫している状況はどのようになって表れると考えるのか、例えば、以前なら弁当を持ってきていないや服装が乱れるなどがあると思いますが、現在本市の集団教育の現場で、貧困やネグレクトなど、注視する必要があると報告される点はどのようなものなのか、指標を教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目の２０１９年度から現在までの就学援助金の申請件数でございます。小・中学校合わせて２０１９年度は1,０７６件、２０２０年度は1,００３件、２０２１年度は９３７件となり、小・中学校の児童・生徒数の減少とともに申請件数も減少しております。 続いて、同期間の給食費滞納件数の変化につきましては、小学校では２０１９年度は２件、２０２０年度は１件、２０２１年度は２件でございます。中学校では２０１９年度は３１件、２０２０年度は３１件、２０２１年度は３３件でございまして、滞納件数が大幅な増加に転じているものではございません。 また、貧困やネグレクトに関する報告につきまして、内閣府が策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に示された考えに基づき、年に１度、小・中学校における子供の貧困と思われる実態調査を行っており、この調査により実態把握に努めております。指標といたしましては、靴、上靴、体育館シューズが非常に汚れているやお風呂にあまり入っていないと思われる、夜間、子供だけで家にいることが多い、諸費の滞納が数か月続いているなどがございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 その点、ご注視いただきますようよろしくお願いいたします。 コロナ禍、戦争による家庭経済の逼迫は平常とは違う国民全体に影響している状況で、株の暴落や所得が激減していなくても住宅ローンや子供の夢のため教育資金を削れない家庭など、給食費を滞納していないや公的支援を受けることをためらう保護者を持つ子供は、給食だけが一日の食事になっているなどあるかもしれません。それは、アンケート調査をしても子供や保護者のプライドのため、本当の現状が表に出ることはない可能性があります。学校が休みの土日や長期休暇、夏休みなど、誰でも参加できるこども食堂として、困窮している状況と他人に分からないように、家族全員で安心しておなかいっぱい食べることができるように学校で休日の日も給食の提供ができないか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 教育委員会といたしましては、夏休みや土日など学校が休日の日に給食を提供する考えはございません。 なお、健康こども部におきまして、こども食堂の実施団体に補助金を助成しており、回数や食数に限りがあるものの、週末等に食事提供を行っている団体がございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 困窮する市民が毎日食事ができるよう、市が支援していただけるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に４点目の再質問ですが、民間事業者はガソリン高騰による影響に関して、特段申入れもないので配送もできると認識しているということですが、事業者は契約の解除をされたくないことが優先され、問題の発覚が遅れることは一般的にあり、それがトラックの確保ができないことにつながり、約１か月半、給食を停止した他市の事例となりました。食材高騰、ガソリン高騰で利益がない状態が続けば、人件費削減などを行い、ベテラン従業員が辞めるなど、急に事業ができないや倒産なども考えられます。物価高騰で、家庭経済が苦しい市民が増えていると思われる時期にお弁当を用意できない家庭が増えているかもしれませんので、今後はチェック体制を強化するなど、努めていただきたいと思います。 社会変化によって給食が提供できない事態がないようにする必要があります。小学校給食調理室の老朽化なども含め、本市の小・中学校の数を縮小する考えは当分ないことや公民館機能や図書館機能を小学校に持たせる施策を進めていることからも、自校調理給食をコミュニティー食堂とするや泉大津市全体の小・中学校給食の親子方式化も早期に議論するべきと考えます。まず、民間事業者が急に給食の提供ができなくなった場合は、どのように2,０００人以上の中学校給食を提供するのか教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 例えば、何らかのトラブルで当日予定していた給食を提供できない場合には、事業者が準備した緊急時の対応食を提供するなど、必要な体制を取っております。 なお、議員お示しの給食を提供できなくなる事態につきましては様々なケースが想定されますので、不測の事態に陥った場合は、その状況を見定めた上で最善の対策を講じてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） お金があっても物がない事態への懸念や想定が先ほどのご答弁では抜けているように思います。社会情勢の変化や物価高騰にも問題なく対応できる仕組みづくりとして伺います。現在の小・中学校における給食調理室の在り方や計画と今後についてをお示しください。また、今後、中学校給食については自校調理方式と小学校で調理したものを配送する親子方式の考えについてお考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校給食の調理室につきましては、適切な維持管理及び計画的な更新を行いつつ、自校調理方式を継続してまいります。中学校給食につきましては、現在、自校調理方式や親子方式の導入も視野に入れ、幅広く調査研究しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 導入を視野に入れ研究しているというところ、理解いたしました。ありがとうございます。 次に、５点目の再質問にまいります。 ５点目、条南幼稚園の民営化における施設整備については、新築、既存施設の再利用を含め、どのような形で運営を行う意向であるかを事業者に提案させる予定ということですが、泉大津市の今後１００年持続可能な認定こども園の整備が必要ですから、施設整備は子供たち、保護者、保育士の負担が増えない良質な施設、幼稚園の確保も考えれば、ぜひ新築建て替えをお願いしたいと思います。 次に、現在、待機児童が出ておりますが、来年４月、条東認定こども園のゼロ、１、２歳児の受入れが始まったなら、現在の待機児童数であれば待機児童はゼロ人になると予測されております。幼稚園の廃園には基準があり、廃園基準を満たしていない条南幼稚園を物価高騰、資材高騰の今、慌てて近隣の民間園を移転させる民営化を行う必要を感じません。コロナが終息したと言えない状況と、いまだに、予想だにしない侵略戦争が起こり、平素と違う社会情勢の著しい変化に早期に対応していく必要があると思います。泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画の一時停止や廃園基準を満たした幼稚園の小学校区から整備していくなど、計画の見直しについてお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在着手しております条南小学校区の就学前施設再編については、今年度に民間認定こども園運営事業者の選定を行い、令和５年度に関係条例改正及び条南幼稚園の廃園、そして令和６年４月に民間認定こども園で条南幼稚園１号枠を受け入れ、園運営を行いながら必要な施設整備の実施となる予定です。 現在は、世界的な社会情勢の変化の渦中にはございますが、子供の健やかな育ちを保障するため、再編実施計画に基づき、着実に再編を進めていくべきものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 物価高騰の中でも再編は計画どおりに進めていくということを理解しました。 そうであるならば、幼稚園廃園基準はあってないようなものですから、基準の内容も計画に沿ったものに変更してください。市民への説明に矛盾が生じ、説明責任を果たすことができません。また、お金がないということで、築５０年以上の施設を更新して雨漏りの補修が続くようなくすのき認定こども園のような施設更新をしないように、子供たちの健康被害につながらないよう、未来の子供たちへの責任も果たすよう、建て替えや更新にはしっかりとした予算をつけて行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、６点目の再質問にまいります。 本市、ガソリン代、電気代の直近５年の金額について、様々なご努力を重ねていただき、減少傾向にあることが分かりました。ありがとうございます。 しかし、電気代などに関しても、１億5,０００万円に上るような金額になっているということも分かりました。高騰しているからといって、冷房を止めるようなことにならないように、市庁舎でも学校でも熱中症対策を講じてください。 さて、世界の電力不足、日本でもこの夏ブラックアウトがあるのではないかと報道されており、ブラックアウトが発生すれば多くの市民が
停電被害に悩まされることになります。その対策としては、自治体からの太陽光発電システムや蓄電池の補助金があります。本市の公募要件は、各自治体次第で異なります。また、自治体の太陽光発電等の補助金は高額なケースも多いですが、本市は１件当たり上限９万円。補助件数は、予算の範囲で３００万円。申請期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日ということですが、現在の申請状況と予算拡大の考えとして、例えば川越市では、令和４年度は再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金として、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し事業を実施しておりますが、本市の予算拡大の考えをお示しください。また、太陽光パネルや蓄電池など、設置できる市民には設置していただき、冷房が使える市民を増やす政策を進め、もしものとき、避難所があふれることを防ぐ必要があると思います。お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本市では、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、補助を行っておりますが、令和４年度については現在のところ申請はございません。 予算の拡大の件ですが、地域環境基金を活用しておりますので、拡大は現在のところ困難かと思います。市民の皆様へ還元できる方策を今後も検討してまいりたいと思います。 太陽光発電システムの設置補助については、地球温暖化防止対策を推進し、持続可能な低炭素社会を形成することを目的として交付しておりますが、災害等で
停電が発生したときにもご家庭で電気が使えることは非常に有用であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 住宅用太陽光パネル補助金の申請件数が今のところゼロ件ということですよね。こちらにおきましてはもう一度、より一層の広報をしていただきますようよろしくお願いいたします。 補助金の増額についても、さらなる補助金の増額、よろしくお願い申し上げます。 次に、避難所となる小・中学校の太陽光パネル、蓄電池において、現時点での設置状況をお示しください。また、どれほどの電気を確保できるようになっているのか。例えば、一体育館、何時間明かり、コンセントが使えるのか。教室等も明かり、コンセントは使えるのか等併せて教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 説明願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 太陽光パネルにつきましては、小学校８校、中学校３校と、全校に整備しており、うち小学校１校におきまして、蓄電池を設置しております。そのほかの学校につきましては、太陽光パネルで発電した電気は全て売電しておりますので、自家発電装置を備えております体育館での電力供給についてお答えいたします。
停電が発生した場合、使用状況によっては変わりますが、最大３９時間の点灯と体育館内の分電盤に備え付けているコンセントを使用できます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 小・中学校の太陽光パネルからも蓄電できるように整備をよろしくお願いいたします。 次に、７点目の再質問にまいります。 備蓄品の価格高騰の影響については、ご答弁から、災害時対応の備蓄の食品は少ない状況にあると思いました。平素と違い、世界的に社会情勢が変化しています。現時点では、備蓄の優先順位としてはマンホールトイレを設置してくださっており、優先的な配慮がされたトイレ等の購入も必要だと思いますが、並行して、少しでも多くの食べ物の確保をしてもらいたいと考えます。全国的に一斉に水・食料が不足した場合、物がないことに対する対策としては、どのように対策する予定か教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 災害用トイレにも、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなどの種類がございます。それは、それぞれの特性に応じて使用を想定する時期に違いがあるからです。例えば、マンホールトイレは下水道管を使用して排せつ物を流します。よって、下水道が壊れていた場合、使用できません。東日本大震災のように、下水道の仮復旧までに１か月程度かかる場合もございます。加えて、コロナ禍以降、避難所での感染症対策は最優先課題に変化しました。そこで、水を使わない、臭いも漏らさない、排せつ物や微生物もラップで密閉するポータブルトイレを整備して、上下水道が使えない状況でも衛生的なトイレ環境の確保を図るものです。 次に、議員お示しの全国的に一斉に水や食料がない事態への対策とは、これまでの災害を想定した食料備蓄の対策ではなく、災害を超えるレベルの危機事態への対策かと存じます。現在、食料を備蓄するだけでなく、食料を確保するための仕組みをつくるため、部局横断的に生産・流通・備蓄・消費についての研究を進めているところです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 トイレの代わりは多種多様にあると思いますが、食料はなければ大変困ります。急な変化ですが、早期に食料の備蓄品のご対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、災害協定を結んでくださっておりますが、現時点で食料提供に関する災害協定は何件締結されており、今後、早期に増やす考えがあるのか、計画をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 食料提供に関する災害協定の件数と今後の協定の考え方についてです。 現在、食料提供に関する協定は９件締結し、９６団体から支援を受けられることとなっております。また、今後、早急に増やす考えがあるかについてですが、協定は相手方との相互理解があり、初めて成り立つものでございます。よって、常にアンテナを張り続け、交渉先が見つかればすぐにアプローチできるよう準備しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 様々な質問をしました。 物価高騰、食料不足への対応は、やはり早期に行っていただきたいと思いますので、ぜひ、受動的ではなく能動的に、よろしくお願いいたします。 最後、意見、要望させていただきます。 僅か２年半ほどの間に、日本では、半導体不足で家電や車や設備の部品などがない事態があり、車などにおいても数年待ち、そして給湯器なども３か月、４か月待ちというような状況があります。物価高騰、食糧不足、物資不足への対応は、今日言ってあしたできるものではありません。ご答弁からは、危機意識が、大変きつい言い方になりますが危機意識が高いようには思いませんでした。備蓄物資の増加も必要ですし、また、市民には平素より災害対策の周知をしてくださっておりますが、市が市民に対してできることをしっかり周知し、個々での対策の事例などをより一層広報をよろしくお願いいたします。 そして、調理を行うところに食料があります。公共施設調理の整備等備蓄物資の総合的管理の仕組みづくりをお願いいたします。また、本市負担の事業に関しては、あったらいいけれども、今なくてもよい事業は徹底的に総事業の見直しを行うときだと思っております。必ず必要なものに重点的に投資できるよう、計画の見直しも行っていただきたいと思います。そして、その見直しにより、その生み出された財源を市民への直接の支援に投入するようお願いいたします。例えば、給食費の無償化など、先ほども申し上げました夏休みの給食の提供など、毎日子供たち、その家族が１日１食でも何か食べ物を食べられるような状況をつくっていただけるよう、市民への支援、よろしくお願い申し上げます。 そして、このご答弁の中で、相手方から何も言ってこられていないから大丈夫ではなくて、先ほども申し上げましたが、市は受動的ではなく能動的な対応をぜひ、市民や市の事業者に対して行っていただきたいと思います。それを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１５分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。 ９番中谷昭議員、どうぞ。 （９番中谷昭議員 登壇）
◆９番（中谷昭） 議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 今年の１月１３日に、泉北環境整備施設組合主催の令和３年度環境シンポジウムがテクスピア大阪の小ホールにおいて開催されました。今回は、「泉北３０万市民で環境に優しい地域循環共生圏を！」というテーマの下、「ウミガメも困っています！～考えよう海洋プラスチックごみ問題～」と題して、日本ウミガメ協議会会長／四国水族館館長の松沢慶将氏の講演がありました。その中で、プラスチックは腐らず丈夫で、安価なのが特徴で、使い捨てにされてしまうことがプラスチック問題の本質であります。現在、１億5,０００万トンのプラスチックごみが海に漂ったり沈んだりしており、毎年８００万トンのプラスチックごみが海に流れ込んでいます。そうした中で、今、多くのウミガメが絶滅の危機に瀕しておりますが、原因の一つに、このプラスチックごみの問題があるとのことであります。 ２０１５年にコスタリカ沖でヒメウミガメに遭遇し、船上で標識を装着中に、ウミガメの鼻にプラスチック製のストローが入っているのを発見し、摘出している動画がＳＮＳで拡散され、世界中で大きな話題になりましたが、スターバックスなどの世界的な企業がプラスチック製のストローの使用を取りやめる方針を出しました。そうしたことから、ウミガメが脱プラスチック運動のシンボルになったとのことであります。 自然界に排出されたプラスチックごみは分解されず、やがてマイクロプラスチックとなり回収が困難になるだけではなく、様々な有害物質を吸着しながら小さい動物の口に入り、それを餌にすることにより、より大きな動物にも有害物質が蓄積され、最終的には人間の体に入ってしまいます。海洋プラスチックの問題は、動物たちだけの問題ではなく、私たちにも関わってくる問題であります。流出を食い止めるためには、ごみを減らす、再利用する、リサイクルをするという３Ｒが重要であります。行動としてごみ拾いが有効で、ごみを１０グラム拾うことは、北大西洋で約１キロ四方に浮かぶマイクロプラスチックを回収することに等しくなります。プラスチックごみ問題は、ウミガメだけではなく、私たちの問題でもありますので、できることから取り組んでいくことが重要であります、とのお話でありました。 ２０２０年７月１日から、日本でもレジ袋有料化が始まりました。始まる前はいろいろと騒ぎになりましたが、気づくとあっと言う間に約２年がたち、多くの人たちがマイバッグを持参して買物に出かけるのが当たり前のようになり、レジ袋の有料化が日常に溶け込んだなあという感じを受けている人も多いのではないでしょうか。また、有料化を受けて、他のプラスチック製品にも目が行くようになり、日常における、エコ意識が高まったと感じている人が増えているのではないかと思っております。 そんな人々の生活に一石を投じたレジ袋有料化ですが、アメリカで初めてレジ袋の有料化を行ったのはサンフランシスコ州で、２００７年に導入されたとのことであります。アジアでは、何と、中国は２００８年という異例の早さで有料化を実施しており、販売するレジ袋の値段は、各商店が決めてよいということになっていますが、原価以下での販売やディスカウントなどは禁止と厳しいルールがあるとのことであります。ヨーロッパ各国では、２０１５年頃から有料化が導入され始めたとのことですので、レジ袋の有料化については中国が先進的な国であると言えます。また、レジ袋の有料化に見られるようなエコの取組は、先進国だけではなし、中東やアフリカ諸国にも早くからレジ袋の有料化や廃止を導入している国が複数あります。特に、アフリカの中では、エコ先進国と言われているルワンダでは、２００８年からビニール袋の持込み、使用、製造、販売を禁止しております。そして、フランスやアメリカのハワイ州や韓国など、有料化の一歩先であるレジ袋の完全廃止に踏み切っている国も複数あり、今後、日本においても追従していくことになるのではないでしょうか。 日本だけでなく、世界が一丸となって取り組んでいるレジ袋の有料化と廃止の波は、まだまだ止まることなく進んでいくことでしょう。その中で、自分に何がエコに寄与できるのかを検討することが重要であると言えます。 そこで、質問をさせていただきます。 １点目の質問は、海洋汚染や地球温暖化、オゾン層の破壊、ＰＭ2.５などの大気汚染や森林破壊などの深刻化する環境問題に対しては、廃棄物の適正処理やリサイクルなどの持続可能な循環型社会を構築し、環境の負荷の低減に真剣に取り組むことが必要であります。この循環型社会の形成に、私たち市民が向き合い取り組める一つの対応策として、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒへの取組があります。例えば、面倒くさくなってごみを分別せずに捨てていないか。調理に使った油をシンクにじかに流して捨てていないかなど、細かな部分を気にかけるだけでも、環境問題の一つの解決に大いに貢献できるのではないかと思っております。私は、循環型社会の形成、充実、推進を自治体のリーダーシップの下、市民と共にどのように取り組んでいくのかが非常に重要ではないかと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。 次に２点目の質問ですが、本市のごみ処理は、和泉市と高石市とともに泉北環境整備施設組合（泉北クリーンセンター）において処理をしておりますが、ごみの焼却を行っている１、２号炉は平成１５年に建て替えられ、焼却炉の耐用年数である約２０年が経過しようとしております。そうした中で、先日、泉北環境整備施設組合議会において、泉北クリーンセンター基幹的設備改良工事が議決されたとのことでありますが、この焼却炉改修の内容についてお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） １点目の循環型社会の形成・充実・推進についてでございますが、議員お示しのとおり、自治体のリーダーシップ、また市民一人一人の取組が環境問題の解決につながるものと考えております。 本市の取組としましては、家庭での食べ残しを減らすため、食品ロスに関する講座を実施するほか、出前講座やパネル展、廃棄された傘を修理し、再利用するリユース傘など、様々な手法により啓発を行っております。 また、プラスチックごみ問題については、ペットボトルなどの使い捨て容器削減のため、市役所をはじめ市内小・中学校等の公共施設へ給水スポットを設置し、マイボトル普及への取組を進めているほか、市役所、中学校等に使い捨てコンタクトレンズの空きケースの回収ボックスを設置し、リサイクルへの啓発につなげるなど、民間事業者と連携した取組も進めております。 ２点目の焼却炉改修の内容についてでございますが、本件につきましては、施設の延命化を図る工事となっており、主な改修内容としましては、焼却炉制御システム、余熱利用設備、主要ポンプ、送風機、機器冷却設備等の更新工事となっております。また、工期は令和４年６月２日から令和６年３月２４日と聞いております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） それでは、答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。 自治体のリーダーシップと市民一人一人の取組が環境問題の解決につながるとのご答弁であります。 以前からも申し上げておりますように、私は市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、さらなるごみの分別収集を促進し、可燃ごみの減量やリサイクルを推進することにより循環型社会の形成を図ることが、私たち市民が身近に環境問題に寄与することができる重要な対応策の一つであると考えております。つまり、循環型社会の形成の基本の大きなポイントは、ごみの減量と適切な処理であると思っております。 本市においては、平成２２年１２月から一般家庭ごみの有料化を実施し、約１１年になりますが、この間のごみの排出量の推移をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 一般家庭ごみの有料化からのごみ排出量の推移でございますが、家庭系可燃ごみ量について有料化を開始した平成２２年度は１万3,２０３トン、１人当たり年間１７１キログラム。平成２３年度は１万2,１３４トン、平成２４年度は１万1,９１８トン、平成２５年度は１万1,７６９トン、平成２６年度は１万1,６８１トン、平成２７年度は１万1,６４０トン、平成２８年度は１万５６２トン、１人当たり年間１４０キログラム。平成２９年度は１万７５２トン、平成３０年度は１万８０６トン。この年、１人当たり年間１４５キログラム。令和元年度は１万６９１トン、令和２年度は１万７７７トン、令和３年度は１万７４４トン、１人当たり年間１４６キログラムとなっております。平成２８年度は、容器包装プラスチックの分別回収の開始に伴い減少いたしましたが、その後は増減を繰り返しており、平成３０年度は台風２１号、令和２年、３年度においてはコロナの影響により増加したものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 間違えておれば、指摘していただきたいのですが、たしか、一般家庭ごみの有料化を導入した直後は約３割程度の減量がなされていたと記憶しておりますが、ご答弁では、台風やコロナの影響で増減があるものの平成２２年と比べると、現在は約２割の減量となっているとのことであります。他市の有料化導入後の減量率を比べたとき、私は本市の市民の方たちのごみ減量に対する意識を持っている方が多くいるのではないかと推測しております。これからも、市民の皆様のご理解とご協力をいただけるごみ減量の施策を展開していただきますようにお願いいたします。 次に、平成２６年第３回定例会において、事業系ごみの減量についての質問をさせていただきました。その中で、当時の都市政策部長さんのご答弁の中で、本市においては事業系ごみの割合が大きく、量においても増えている状況にあり、今後、事業系ごみに対する減量が重要であると認識しておりますので、事業者の皆様に事業系ごみの減量に積極的に取り組んでいただけるよう啓発してまいりますとご答弁をいただきましたが、その後の事業系ごみの推移についてお聞かせください。また、事業系ごみの分別や減量対策などについて、どのように啓発、指導してきたのかもお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 直近１０年間の推移でございますが、平成２４年度は平成２３年度より減少していましたが、平成２５年、２６年度は増加しており、平成２７年度以降は毎年減少している状況でございます。増減はございますが、近年の減少については、事業者自らが廃棄物の再生利用等を行うなど減量に努めていただいている結果と考えられる一方で、工場の閉鎖、
新型コロナウイルスによる飲食店の休業等、社会経済の状況も影響していると考えています。 事業系ごみの分別、減量につきましては、事業所にチラシを配布し、啓発を行ってまいりました。令和４年４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されましたが、事業者には自ら製造、販売したプラスチック製品の自主回収、再資源化を率先して行うこと、また、排出事業者として排出抑制及び再資源化等に取り組むことが求められることから、今後はこれらの啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 事業系ごみの排出量については、その時々の景気の動向によって左右されることが大いにあると思いますが、ごみの総排出量の中で、事業系ごみの割合が和泉市や高石市よりも多い本市にとっては、事業系ごみの分別などによるごみの減量が、泉北環境整備施設組合への経費負担の削減につながると思われますので、ご答弁いただきましたように、プラスチック資源循環促進法が４月１日から施行されることからも、今後とも事業者の皆様に対し、ごみの分別や減量の取組などの指導、啓発に取り組んでいただきますようにお願いいたします。要望をいたしておきます。 次に、本市においては平成２８年４月より開始しております、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく、その他プラの分別収集が泉北環境整備施設組合を構成する３市において、足並みをそろえることができませんでした。つまり、その他プラの分別収集ができていない市のその他プラのごみは、一般ごみで回収され、今までどおりに炉に入れて焼却していますので、ＣＯ2の削減に寄与しないのではないかと思っております。このことは、３市が目指しているゼロカーボンシティの実現に逆行することになると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 議員お示しのとおり、構成３市においても、若干の分別収集に違いがございます。３市の足並みがそろっていないことについては、各市において事情があることと考えておるところですが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、各市とも様々な視点でＣＯ2の削減に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） ゼロカーボンシティの実現に向けて、各市とも様々な視点でＣＯ2の削減に取り組んでいく必要があるとのことですので、各市の事情があることは理解いたしますが、今年の４月からプラスチック資源循環促進法が施行されたことからも、泉北環境整備施設組合の構成３市の部課長会議の議題に上げていただきますようにお願いいたします。 次に、初めの質問に対するご答弁の中で、その後の本市の環境問題や循環型社会の形成に対する様々な取組についてご紹介をいただきました。リユース傘などの啓発やマイボトル普及、使い捨てコンタクトレンズの空きケース回収など、様々な取組などを、今までになかった対策を実施していただいていることに対し感謝いたすとともに評価をいたします。 しかし、これからの減量化対策を考えたとき、私は、さらなる資源の分別収集の細分化が有効であると思っておりますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） プラスチック資源循環促進法が令和４年４月１日に施行され、プラスチックの資源循環を一層促進することが求められていますが、泉北環境整備施設組合の受入れ体制や構成市である和泉市及び高石市との協議が必要であり、今後、泉北環境整備施設組合及び構成市との協議、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） プラスチック資源循環促進法によるプラスチックの分別などは、ご答弁をいただきましたように泉北環境整備施設組合及び構成３市との連携の取れた協議、調査、研究を進めていただきますようにお願いいたします。 本市の一般ごみの収集は全て戸別収集で行っており、市民の方、特に高齢者の方や共働きの方などのごみの排出については、非常に利便性がよいのではないかと思っております。資源ごみについても、昭和５９年から分別収集を開始し、現在、５分別１２品目を対象に、全て戸別収集で行われていることについては理解をいたしますが、どの資源ごみを何曜日にごみ出しすればよいのか分かりづらいと言われる市民の方もおられるのではないかと思っておりますし、ペットボトルや容器包装プラスチックなど、かさばるもの以外の資源ごみの分別収集を細分化し、ステーション方式を導入して実現するということも考えられるのではないかと思っておりますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 資源ごみの収集については、ステーション方式の導入は、設置場所の確保や適正管理などの課題があると考えておりますので、実施は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 私はごみの戸別収集を否定しているわけではありません。本市に根づいている戸別収集の方法を評価しております。しかし、戸別収集には分別の種類に限界があることも事実であります。今後、分別の種類が増えることも考えられますし、分別への意識の向上も図られるのではないかと思いますので、ごみステーションの場所や管理の問題があるとは思いますが、市内に数か所のごみステーションの設置を検討していただきますように要望いたします。 次に、令和４年度泉大津市部局運営方針の都市政策運営方針の中で、『「泉大津市環境基本計画」の改定に取り組み、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みを官民連携・市民共創で推進し、「きれいにしよか！いずみおおつ」をスローガンに、まちが美しくあるために、市民・民間事業者の美意識の高揚を図り、地域の清掃活動を推進します』とありますが、この泉大津市環境基本計画の改定についての進捗状況についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 環境基本計画の改定における進捗状況ですが、これまでの本市の取組、国の動向、方向、法改正等を鑑み、２０５０年までの脱炭素社会の実現には再生エネルギーの利用が不可欠なことから、本市における再生可能エネルギーに関わる調査、脱炭素化に向けたロードマップの策定などを進め、環境基本計画へと反映させる必要があることから、令和３年度に国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、再生可能エネルギーに関する調査を実施いたしました。また、令和４年度においても、同補助金を活用して脱炭素化に向けたロードマップの策定を予定しており、５月に交付決定を受けたことから、令和４年度分の業務についてコンサルタントと業務契約を締結したところでございます。 今後の予定といたしましては、市民・事業者向けに再生可能エネルギーの導入・利用に関するアンケートの実施、導入意向のある事業者のヒアリング、環境保全審議会への意見聴取等を経て、ロードマップの策定などを進め、令和５年３月末を目指して第３次環境基本計画の策定を行うものといたしております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 熱に強く、簡単に大量生産ができることから、世界中に広まったプラスチックは、その便利さは疑いようがなく、今やプラスチックのない生活は考えられません。その一方で、化石資源を原料とするプラスチックは生産にも廃棄にも多くのＣＯ2を排出し、気候変動や海洋プラスチックごみなどの問題とも密接につながっています。過剰包装や使い捨て文化を見直すと同時に、分別すれば資源になることを一人一人が自覚し、実践することが重要であり、その小さな積み重ねが循環型社会の形成につながるのではないかと思っております。そして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの徹底でごみを減らし、どうしても出てくるごみについては正しく処理をすることで、環境への負荷を可能な限り減らすことが循環型社会の形成につながるのではないかと思っております。 ご答弁では、令和５年３月末を目指して、泉大津市第３次環境基本計画をお示しいただけるとのことであります。その中で、本市のゼロカーボンシティにつながる指針をお示しいただき、施策の展開を図っていただきますことをお願いいたしまして、１点目については終わります。 次に大きな２点目、泉北クリーンセンターのごみ焼却炉の改修についてでありますが、施設の延命化を図る工事であるとのご答弁ですが、耐用年数を何年と考えておられるのかお聞かせください。また、運転スケジュールをどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 施設の耐用年数につきましては１０年で、炉の停止スケジュールについてですが、令和４年度は１０月と２月、令和５年度は６月と１０月に停止を予定しているということです。なお、停止中でありましても、一般ごみ収集には影響が出ないというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 焼却炉を令和４年度に２回、５年度に２回運転を停止させるとのことです。確認をさせていただきたいのですが、１、２号炉を同時に４回停止されるということなのかをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和４年１０月及び令和５年１０月は同時停止、令和５年２月は１号炉、令和５年６月は２号炉を停止し、また、工事期間中はごみピットの貯留状態に留意しながら、ごみの搬入に影響が出ないように工事を進めていくというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） １年間に約２か月間、２つの炉を停止させてもピットからごみがあふれることなく通常に運転することができるということで理解をいたしました。 次に、今回の泉北クリーンセンターの１、２号炉の改修の経費をお聞かせください。また本市の負担費は幾らになるのか、毎年の償還額もお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 焼却炉、施設の改修経費ですが、総事業費２８億3,５８０万円でございます。財源内訳につきましては、国庫補助金１４億1,６２５万円、地方債が１２億7,７６０万円、残りが構成市の分担金１億4,１９５万円となっております。本市の負担としましては、施設整備時の分担金3,９３５万9,０００円と地方債元利償還金に対する分担金３億9,７９４万6,０００円で、償還を終える予定の令和１５年度までの年平均で約3,６１７万7,０００円の見込みとなります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 泉北環境整備施設組合を構成している和泉市、高石市、泉大津市の清掃経費の分担割合の建設事業費についてお聞きいたします。 ３市の建設事業費の分担割合、搬入量割が６５％、均等割が３５％となっておりますが、建設事業費の分担割合の見直しをしていただきたいと思っております。このことについては以前から幾度となく質問もさせていただきました。ご答弁もいただきました。平成３０年度第２回定例会において、搬入量割の改正を泉北環境整備施設組合で協議していただくように要望してまいりましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 分担割合の見直しについては、構成３市の部課長会議で協議を行いましたが、構成２市の同意が得られず、規約変更までには至っておらない状況にあります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 平成２４年度から、泉北環境整備施設組合での清掃経費の分担割合が維持管理費については１００％搬入量割で行い、建設事業費においては６５％搬入量割、３５％均等割にすると改正されました。私は、なぜ均等割が３５％なのか、この３５％の根拠はどうしても理解できません。幾度となく組合関係者の方々にこの疑問をお聞きいたしましたが、どなたに聞いても３５％の明確な根拠を示していただくことができませんでした。平成１５年度の１、２号炉の改修の建て替えの総費用が約２０３億円でありました。今回の改修費の約８倍であります。今回の改修の耐用年数は１０年でありますので、１０年後には建て替えなどの対応が必要となります。本市において、多額の費用が必要になるのではないかと思っております。ご答弁では、構成３市の部課長会議で協議を行っていただいたとのことですが、平成２４年の改正から１０年がたちますことからも、この建設事業費の分担割合の見直しをいま一度、協議の場で上げていただきますように、お願いいたしまして、一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、９番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１３番村田雅利議員、どうぞ。 （１３番村田雅利議員 登壇）
◆１３番（村田雅利） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、中学校部活動の地域移行に向けた今後の対応についてでございます。 昨年の一般質問で、中学校部活動の環境の変化、それに伴う課題についてを質問させていただきました。その答弁の中で、地域運動部活動推進検討委員会を設置し、委員会を実施したとのことでした。そこで、再度、現在の進捗状況についてお聞かせいただこうと思っております。 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動である。部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術、文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもある。部活動は、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割も有する。 一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。そうした中、スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言で、公立中学校における運動部活動を対象に少子化や教師の業務負担等を背景に、学校の運営部活動を学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指すとあります。 そこで質問させていただきます。本市におきまして、今後どのような対応を考えているのかお示しください。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 中学校部活動の地域移行に向けた、今後の対応についてご答弁申し上げます。 令和４年６月６日に、スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」からスポーツ庁長官に対しまして、「公立学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言」が提出されました。この提言では、令和５年度から７年度を「改革集中期間」として位置づけ、休日の運動部活動の段階的な地域移行を目指すとされております。 本市においては、昨年度、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業を受託して、本市の部活動の在り方を考える検討会を設置し、学校部活動担当の指導課と社会体育担当のスポーツ青少年課が連携を図りながら、現状の把握と今後に向けた検討を行ってまいりました。また、実践研究としまして、生徒が興味、関心を持って楽しんでスポーツに触れるきっかけづくりや、健康体力づくりを目的としたダンスやトレーニング、レクリエーションスポーツ等を盛り込み、学校の管理下ではない地域部活動としまして、「合同ゆる部活動」を実施したところでございます。 この、本市が行った取組については、先ほど申し上げましたスポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言の中で、現行の運動部活動のように競技志向で運動種目に専念する活動だけではなく、青少年期を通して、幅広いスポーツ活動に親しむ活動の実践事例として紹介されております。 今年度につきましても、引き続き、中学校部活動について教育部全体で学校と地域スポーツ団体との連携を図り、協議や実践研究を通して地域移行を進めていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 これより、再質問を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、再質問です。スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」から、スポーツ庁長官に「公立学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言」が提出されたということです。その中で、スポーツ庁のホームページの中で令和３年度の合同部活動の成果報告に、本市の地域運動部活動推進事業の実施報告が紹介されていたということですね。私もホームページで拝見させていただきました。その中で、全生徒や新中学生になる６年生の児童、教員、管理職のアンケートの結果がありました。アンケートの結果を踏まえ、今後、どのように活用していくのかお考えがあればお示しください。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） アンケートの結果を踏まえ、今後どのように活用していくのかというご質問についてでございますが、アンケートは全国との比較ができるよう、平成２９年度にスポーツ庁が実態調査した質問を参考に調査を実施し、おおむね全国と同様の結果となりました。 生徒へのアンケートの結果では、部活動を熱心に行うより、楽しさや適度な活動環境を望んでいる生徒も多く、週１回程度なら参加してみたい活動としては、競技種目ではないダンスやヨガ、トレーニングなどという意見がありました。部活動に所属していない生徒は、競技種目などにこだわらず、週１回程度、体を動かす機会としての活動であれば参加してみたいという回答もあり、運動する機会が少ない生徒に対しては、楽しく運動ができる部活動を地域で担っていくことができればと考えております。また、部活動に所属している生徒に部活動に参加する目的を尋ねたところ、大会やコンクールでよい成績を残したい。チームワーク、協調性を味わいたい。体力や技術向上のためなどの意見が多く、競技力向上や専門的な指導を希望している意見も多く見られました。 また一方で、教員のアンケートでは、多様な業務が増える中、休日の部活動を一部地域に移行することについて多くの教員が賛成であることが分かりましたが、部活動の在り方に関する考え方に対しては、技術向上の重視、大会やコンクールの好成績を目指すべきだという意見や、部員とともに活発に取り組みたいなど、熱意を持って指導している教員の意見もありました。 これらの結果から、本市においても部活動に熱心に取り組む生徒や教員の意見を尊重しつつ、部活動の地域移行を進めることが生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教職員の負担軽減につながることを再認識したところでございます。 今後は、アンケート結果を参考に様々な角度から検討し、生徒と教員の課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 私も、成果報告を見させていただきました。その中で、スポーツ指導者人材バンクを設置するとなっていますが、その進捗状況と今後どのようにしていくのかお示しください。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） スポーツ指導者人材バンクについての進捗状況についてでございますが、令和４年４月号の広報紙で、市のオンライン申請を活用したスポーツ指導者人材バンク登録者の募集を開始いたしました。また、市のスポーツ協会及びスポーツ少年団の団体や学校体育施設使用の登録団体などに周知する予定となっております。 今後は、様々な種目に指導者として登録していただき、部活動や地域スポーツの指導者として紹介できる仕組みとなるよう広く周知を行い、本市のスポーツ振興につなげたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 スポーツ指導者人材バンクについては、多くの指導者に登録してもらうよう、さらなる周知をお願いしたいと思います。 スポーツ指導者の確保については、まだまだ多くの課題があると考えますが、今後、部活動が地域移行をしていくと指導者への謝礼など、継続するには財源が必要と考えておりますが、本市の取組の財源はどのようになっているのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 部活動の地域移行にかかる財源についてでございますが、本市では、昨年度よりスポーツ庁から地域運動部活動推進事業を受託し、他市よりも先んじて中学校部活動の地域移行に向けた取組を行ってまいりました。 今年度につきましても、引き続きスポーツ庁から本事業を受託しての取組となるため、指導者の謝礼等、必要経費につきましては国の委託費用から支払えることとなりますが、将来的には財源が必要になることから、国や府に継続的な支援を要望しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 私も、将来的には財源が必要になってくると思っておりますので、ぜひとも、国や府に対してしっかりと継続的な支援を要望していってもらいたいと思っております。 次に、地域移行によりまして生じる費用については、どのようなものがあるのかご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 地域移行によって必要となる経費につきましては、指導者の謝礼、大会参加費や備品などの用具費、けがや事故などの保険料、施設使用料などの経費が考えられます。また、学校部活動についても、外部指導者や部活動指導員の活用機会が増えると考えられ、それに伴う経費についても考える必要があると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 費用面については、指導者の謝礼、大会参加費や備品などの用具費、けがや事故などの保険料、施設使用料などの経費、まだまだ課題が残りますが、しっかりと今後も議論をしていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 教員の指導者がいない場合、部活動の指導者として外部指導者と部活動指導員というのがありますが、外部指導者と部活動指導員についてどのように違うのかご説明お願いできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 外部指導者は、顧問の教諭と連携協力しながらコーチ等として技術的な指導を行う役割を担っており、外部指導者のみで大会等への生徒の引率はできません。一方、部活動指導員は、部活動の位置づけと教育的意義等についての研修を受け、技術的な指導のほか、安全・傷害予防に関する知識、技能の指導、大会等の学校外での活動の引率、部活動の管理運営、指導計画の作成、事故発生時の現場対応の役割を担うことになります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 私も、この違いについては、すみません、ちょっと勉強不足でした。今の説明で、外部指導者と部活動指導員の違いは理解させていただきました。本当にありがとうございます。 そしたら、次の質問に移らせていただきます。 運動部活動については、スポーツ庁に提言が提出され、目指す姿が見えてきていますが、文化部についても指導者の不足や生徒減など、活動ができなくなっていることがあると聞いています。文化部については、こういった取組を進めていく考えはあるのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 文化部の取組についてでございますが、文化庁においても「文化部活動の地域移行に関する検討会議」が今年２月から開催され、検討されているところでございます。本市では運動部だけではなく、文化部も同様の課題があると認識しており、運動部、文化部とも休日のみならず平日も合同部活動や地域移行に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 運動部だけでなく、文化部も同様の課題、様々、現状があるのが分かりました。 それでは、昨年度よりスポーツ庁から受託し、実施している地域運動部活動推進事業につきまして、本年度の実践研究の具体的な内容をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 今年度の実践研究の具体的な内容についてでございますが、予定している取組については大きく４つございます。 １つ目の取組としましては、ダンスを中心とした、休日に週１回程度の活動や学校の空き教室等を活用したレクリエーションスポーツを地域で実施する「合同クラブ」でございます。２つ目の取組としましては、中学校既存部活動の休日合同部活動の実施。３つ目の取組としましては、部活動の地域移行への周知を深めるための学校や地域スポーツ団体等への研修会の実施。４つ目の取組としましては、大阪体育大学が実施する「グッドコーチ養成セミナー」を修了した学生の部活動への指導者配置となります。これらの取組を本市と大学連携している大阪体育大学とともに、実践研究を進めていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 ４つの取組を実施していくことは分かりました。ぜひ、しっかり実施していくよう、お願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 スポーツ庁は、段階的に運動部活動の地域移行を進めていくとのことですが、進めるに当たり、本市での課題を示していただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 段階的な地域移行での本市の課題についてでございますが、大きく３点が挙げられます。１点目として財源の確保、２点目に指導者の不足、そして３点目に中学校体育連盟等が主催する大会への参加資格についてでございます。中学校部活動の地域移行については、地域のスポーツ団体、生徒、保護者の理解など、周知を深めていくことや学校の管理職、教員に対しても深い理解が必要だと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 中学校部活動の地域移行について、財源の確保、指導者の不足、中学校体育連盟等が主催する大会への参加、様々な課題があることは理解いたしました。 私は、中学校での部活動は、前からも言っているとおり大変意味のあるものと考えております。 最後に、ここで部活動の地域移行について、今まで教育現場で部活動の指導者でもありました教育長のお考え、熱い思いもお聞かせ願いたいのですが、教育長が思っていることを忌憚なくお願いしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。竹内教育長。
◎教育長（竹内悟） 議員の質問に対して、私の考えを述べさせていただきます。 学生時代並びに教員時代の私を育ててくれたものは部活動と言っても過言ではありません。特に、中学校部活動につきましては、人間関係の構築、自己肯定感の向上、責任感や信頼感、そして一体感の醸成等の意義を持っており、生涯にわたった心の財産になるものを構築させるすばらしい機会だと私は考えております。また、部活動の時間だけではなく、学校教育活動や日常の生活との関連を図ることで、その効果はより大きなものになると確信しております。 しかし、一方では勝利至上主義に偏った指導や競技経験のない教員が顧問にならざるを得ない状況での指導等で、残念ながらその効果を十分に発揮できていない課題もあります。また、部活動の地域移行に当たっては、昨今では生徒のニーズも多様化しており、全てに対応することは難しいですが、活動の主体である生徒、その活動を支援するスタッフや指導者のニーズが一致した活動を行うことが重要なことだと思っております。 それ以外にも様々な課題がありますが、泉大津市の子供たちが部活動を通して、ブーカの時代と言われているこの予測困難な時代を生き抜く力を着実に身につけていくためには、家庭教育、社会体育、学校教育との協働、すなわち家庭と地域と学校で子供たちがどのように育ってほしいかという思いを考えを共有して、部活動の持つ意義を継承、発展させていく形での活動、すなわち泉大津モデルの構築が望ましいと考えております。そのためにも、保護者をはじめとする市民や教員、そして議員の皆さんの協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村田議員。
◆１３番（村田雅利） 教育長の熱い考えを聞かせていただきました。本当にありがとうございました。 最後に私の意見、要望でございます。 市域がコンパクトであるので合同部活動の意義も大きいと考える。学校の部活動は、教員の転勤などでクラブがなくなる場合もあります。複数校合同で練習できれば、生徒は種目を諦めることもありません。社会体育と連携した取組は非常に有用であると考えますが、指導者の確保については、まだ課題が残る。国も検討していると思うのですが、指導者謝礼の財源の問題やクラブ活動を行うための保護者の負担など、国が責任を持って財源手当てをするよう、市としてもしっかり要望していく必要があるのではないか。引き続き、本市の検討会でしっかり議論していただくとともに、子供たちが目標や夢に向かい、活動し続けるために、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮し、さらなる部活動改革として泉大津市モデルを構築していただきたい。運動部に限らず、文化部についても同様の取組ができるように進めていっていただきますようにお願いいたします。 また、部活動における学校の校区を越えた合同練習ではなく、合同部としての入部許可なども、今後、視野に入れて検討を行っていただきたいと思います。運動部活動の在り方の抜本的な改革を進める上では、今が最大のチャンスであり、また、今後の少子化の急速な進展などを考えると、最後のチャンスであるとも言えます。この改革には、関係者の意識変革が不可欠であり、その際、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、部活動改革が結実するものと考えます。さらなる取組を進めることが関係者の責務であり、部活動の段階的な地域移行はそのための第一歩であると考えております。部活動改革をいま一度、前に進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１３番村田雅利議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日６月１６日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日６月１６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。ありがとうございました。 午後４時１４分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 池辺貢三 泉大津市議会議員 村田雅利...