高槻市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（第1日 3月 1日）
平成30年第1回定例会（第1日 3月 1日） 平成３０年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成３０年３月１日（木曜日）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告について
日程第 ４ 平成３０年度施政方針について
日程第 ５ 議案第 １号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることついて
日程第 ６ 議案第 ２号 平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について
日程第 ７ 議案第 ３号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第２号）
について
日程第 ８ 議案第 ４号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）に
ついて
日程第 ９ 議案第 ５号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）について
日程第１０ 議案第 ６号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
について
日程第１１ 議案第 ７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
補正予算（第３号）について
日程第１２ 議案第 ８号 平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第４号）につい
て
日程第１３ 議案第 ９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）
について
日程第１４ 議案第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号
）について
日程第１５ 議案第１１号 平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）につ
いて
日程第１６ 議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例中一部改正について
日程第１７ 議案第１３号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
日程第１８ 議案第１４号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正について
日程第１９ 議案第１５号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について
日程第２０ 議案第１６号 高槻市火災予防条例中一部改正について
日程第２１ 議案第１７号 高槻市
消防団員等公務災害補償条例中一部改正について
日程第２２ 議案第１８号 高槻市都市公園条例中一部改正について
日程第２３ 議案第１９号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について
日程第２４ 議案第２０号 高槻市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条
件を定める条例制定について
日程第２５ 議案第２１号 高槻市ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正につ
いて
日程第２６ 議案第２２号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正
について
日程第２７ 議案第２３号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例中一部改正について
日程第２８ 議案第２４号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について
日程第２９ 議案第２５号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について
日程第３０ 議案第２６号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正に
ついて
日程第３１ 議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定
について
日程第３２ 議案第２８号 高槻市手数料条例中一部改正について
日程第３３ 議案第２９号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及
び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中
一部改正について
日程第３４ 議案第３０号 高槻市
指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サー
ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例等中一部改正について
日程第３５ 議案第３１号 高槻市
指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害
福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
を定める条例等中一部改正について
日程第３６ 議案第３２号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について
日程第３７ 議案第３３号 高槻市後期高齢者医療に関する条例中一部改正について
日程第３８ 議案第３４号 高槻市手数料条例中一部改正について
日程第３９ 議案第３５号 高槻市介護保険条例中一部改正について
日程第４０ 議案第３６号 高槻市保健所条例中一部改正について
日程第４１ 議案第３７号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について
日程第４２ 議案第３８号 高槻市
旅館業法施行条例中一部改正について
日程第４３ 議案第３９号 高槻市立臨時保育室条例及び高槻市特定教育・保育施設及
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中
一部改正について
日程第４４ 議案第４０号
高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について
日程第４５ 議案第４１号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用
者負担額を定める条例中一部改正について
日程第４６ 議案第４２号
高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について
日程第４７ 議案第４３号
高槻市立療育センター条例中一部改正について
日程第４８ 議案第４４号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について
日程第４９ 議案第４５号 高槻市水道事業条例中一部改正について
日程第５０ 議案第４６号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について
日程第５１ 議案第４７号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について
日程第５２ 議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算について
日程第５３ 議案第４９号 平成３０年度高槻市公園墓地特別会計予算について
日程第５４ 議案第５０号 平成３０年度高槻市駐車場特別会計予算について
日程第５５ 議案第５１号 平成３０年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について
日程第５６ 議案第５２号 平成３０年度高槻市介護保険特別会計予算について
日程第５７ 議案第５３号 平成３０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算について
日程第５８ 議案第５４号 平成３０年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
予算について
日程第５９ 議案第５５号 平成３０年度高槻市財産区会計予算について
日程第６０ 議案第５６号 平成３０年度高槻市下水道等事業会計予算について
日程第６１ 議案第５７号 平成３０年度高槻市
自動車運送事業会計予算について
日程第６２ 議案第５８号 平成３０年度高槻市水道事業会計予算について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第６２まで
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〇出席議員（３４人）
１番 五十嵐 秀 城 議 員 ２番 三 井 泰 之 議 員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
７番 出 町 ゆかり 議 員 ８番 髙 木 隆 太 議 員
９番 吉 田 忠 則 議 員 １０番 笹 内 和 志 議 員
１１番 宮 田 俊 治 議 員 １２番 岡 井 寿美代 議 員
１３番 平 田 裕 也 議 員 １４番 段 野 恵 美 議 員
１５番 田 村 規 子 議 員 １６番 木 本 祐 議 員
１７番 強 田 純 子 議 員 １８番 北 岡 隆 浩 議 員
１９番 岡 糸 恵 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 灰 垣 和 美 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 太 田 貴 子 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 教育委員会委員長 深 堀 基 子
教育長 一 瀬 武 自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 吉 里 泰 雄 総合戦略部長 上 田 昌 彦
総務部長 津 田 良 恵 危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活部長 田 中 之 彦 健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 万 井 勝 徳 技監 上 仙 靖
都市創造部長 梅 本 定 雄 産業環境部長 土 井 恵 一
会計管理者 島 﨑 憲 章 教育管理部長 平 野 徹
教育指導部長 横 山 寛 消防長 大 西 道 明
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇会議録署名議員
３０番 久 保 隆 議 員 ３１番 久 保 隆 夫 議 員
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○議長（山口重雄） ただいまから、平成３０年第１回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において久保 隆議員及び久保隆夫議員を指名します。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２８日までの２８日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、会期は２８日間と決定しました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 皆様、おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今議会には、当初５８案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告をいたします。
まず初めに、新名神高速道路等の開通について、ご報告をいたします。
新名神高速道路の高槻－川西間については、昨年１２月に開通したところですが、残る川西－神戸間について、今月１８日午後３時に開通するとＮＥＸＣＯ西日本が発表をされました。これにより、高槻－神戸間が全線開通することになります。
次に、関連道路等の状況ですが、高槻東道路については、新名神高速道路の高槻－神戸間の開通に先立ち、大阪府がインターチェンジに直結する高架橋の開通を予定されています。
また、原成合線は、今月１７日に開通し、現在、暫定供用している南平台日吉台線については、今月末には歩道等の一部を残して完成する運びとなっています。
続きまして、古曽部天神線については、交差点西側の西国街道線が用地買収中であるため暫定供用となりますが、現在、東行き一方通行である区間を、今月末に双方向に通行できるよう、警察と調整しております。
以上のとおり、新名神高速道路の整備に加え、市内の道路ネットワークの整備も着々と進んでおり、市民の皆様にもその効果を実感していただけるものと考えております。
次に、広報誌「たかつきＤＡＹＳ」についてご報告いたします。
昨年９月号の教育特集で掲載した写真が、
公益社団法人日本広報協会が主催する平成３０年全国広報コンクールの広報写真の部において、大阪府代表として推薦されることになりました。これは本市の広報活動が高く評価されたものであり、今後とも読みやすく、親しみやすい誌面づくりに取り組み、本市のよさを発信してまいります。
最後に、数件の訴訟事件についてご報告いたします。
まず、平成２４年９月に提起された市営バス売上金不明事件に関する住民訴訟について、原告が昨年１２月２０日に訴えを取り下げたため、本訴訟は終了いたしました。
次に、職員の特別休暇または病気休暇取得に関する住民訴訟について、昨年１２月２１日、大阪地方裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は原告の訴えを一部却下し、その余の請求を棄却するもので、本市の全面勝訴でございました。
その後、相手方は判決に不服であるとして控訴し、２月２０日、大阪高等裁判所から本市へ控訴状が送達されましたので、本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
次に、本市を被告として、平成２９年５月に提起された市営バス車両と原動機付自転車との接触事故に関する損害賠償請求訴訟について、昨年１２月２２日に大阪地方裁判所から和解案が示されました。その内容は、おおむね本市の主張に沿ったものであることから、和解案を受け入れることとし、１月１５日に和解が成立しました。
最後に、過去の有給職免等に係る住民訴訟の弁護士費用を本市に請求する訴訟については、大阪高等裁判所が控訴人の請求を棄却した判決を不服として、昨年９月に控訴人が上告及び上告受理申し立てをしておりましたが、２月２２日、最高裁判所は上告棄却及び上告不受理を決定し、本市の全面勝訴が確定いたしました。
以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております５８議案の概要を説明させていただきます。
まず初めに、人事案件といたしまして、高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを提案いたしております。
次に、予算案件としまして、平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第５号）のほか、５特別会計、財産区会計、３企業会計の計１０件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、条例案件は、制定が２件、一部改正が３３件、合わせて３５件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、高槻市道路線の認定、廃止及び変更についてを提案しております。
最後に、平成３０年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計を初め、６特別会計、財産区会計、３企業会計におきまして、それぞれ予算案件として、合わせて１１件を付議いたしております。
以上が、今議会に当初で提案しております案件の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（山口重雄） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をします。
○議会事務局長（内方孝一） 平成２９年第５回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。
去る１月２５日及び２６日に、平成２９年度北摂市議会議長会の管外視察が、福岡県古賀市議会並びに山口県下関市議会において行われ、正副議長が出席し、共通する諸課題など、議会運営全般について視察を行いました。
次に、２月５日、
全国高速自動車道市議会協議会第４４回定期総会が開催され、議長が出席しました。「高速道路を取り巻く最近の情勢について」と題する講演の後、協議事項として、平成２８年度会計決算が原案のとおり認定され、平成３０年度における活動方針案及び予算案などについて審議が行われ、いずれも原案のとおり決定いたしました。
なお、役員改選が行われ、会長市は富山県魚津市が選任されました。
次に、２月７日、第１４３回北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席しました。協議事項として、平成３０年度各議長会関係の北摂ブロック役員を内定するとともに、平成３０年度
北摂市議会議長会会計予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
次に、２月８日、都市行政問題研究会第１０７回総会が開催され、議長が出席しました。事務報告の後、協議事項として、都市における広域連携のあり方に関する調査研究報告書案及び平成３０年度会議日程案及び予算案について審議が行われ、いずれも原案のとおり決定されるとともに、平成３０年度、３１年度の調査研究テーマについての協議が行われました。
なお、役員改選が行われ、会長市は福岡市が選任され、本市議会は理事に選任されました。
次に、２月１６日に市議会議員共済会第１１５回代議員会が開催され、議長が出席しました。事務報告として、平成２９年度事業計画及び予算の変更、並びに平成２９年度上半期経理状況及び監査結果などについての報告があり、いずれも報告のとおり了承されました。
また、協議事項として、平成３０年度事業計画及び予算案について審議が行われ、原案のとおり決定いたしました。
最後に、議員派遣の報告につきましては、お手元にご配付しているとおりでございます。
以上で、議会関係の報告を終わります。
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議案・議事関係書類綴２７７ページ参照
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○議長（山口重雄） 議会関係の報告は終わりました。
これで、諸般の報告を終わります。
日程第４、平成３０年度施政方針に入ります。
ただいまから、各議案の審議に先立ち、濱田市長から平成３０年度施政方針の大綱の説明があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 平成３０年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについて、ご説明いたします。
我が国の景気は、各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、実質ＧＤＰが７四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな回復基調が続いているとされています。政府は、成長軌道を確かなものとし、少子高齢化へ対応するため、昨年１２月に「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とする新しい政策パッケージを示しました。
「人づくり革命」では、２０２０年度までの幼児・高等教育の一部無償化を柱に施策を展開するとし、また「生産性革命」では、単なる効率化や省力化にとどまらず、新しい付加価値の創出により、革命的に生産性を押し上げていくことを目指すとされています。本市においても、今後の施策の動向を注視する必要があります。
さて、このような中、本市は、本年１月に市制施行７５周年を迎え、また、４月には中核市移行１５周年となる記念すべき年を迎えます。これまで本市の発展を支えてこられた多くの先人の努力に思いをはせ、感謝申し上げるとともに、北摂の雄都として本市をさらに発展させるべく、引き続き市政運営に邁進する決意を改めて深く胸に刻み込んだところです。
少子高齢化の進行等の影響から、今後とも厳しい行財政運営が見込まれておりますが、そのような中でも未来に希望が持てるまちづくり、これをこの高槻の地から行うべく、市政運営を貫く理念として「みらい創生」を掲げ、本年度も着実に未来志向の経営革新に取り組んでまいります。
また、平成３０年度は、私の市長任期２期目の集大成の年に当たります。１期目から精力的に取り組んできた本市の発展の礎となる施策が順次完成に近づき、新たなまちの姿が見えてまいりました。
本年春には、新
名神高速道路高槻以西区間が全面開通し、以東区間についても平成３５年度の開通を目指し、引き続き工事が進められており、将来的に全国へのアクセスが格段に向上します。
また、安満遺跡公園については、平成３１年春の一次開園に向け、中心市街地の新たな魅力にあふれた公園とするべく着実に準備を進めており、市民の皆様が誇れる本市のランドマークになると大いに確信しています。
新文化施設についても、新たな市民交流と文化創造の場となるよう、平成３４年度の開館を目指し、城跡公園との調和を図りつつ整備を進めてまいります。
このほか、国の取り組みに先駆け、幼児教育無償化を実施するなど、子育て支援・教育施策をさらに充実し、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めてまいります。
平成から新しい時代を迎えようとする動きの中で、本市も将来の発展に向け、大きく変貌を遂げていくものと実感しています。
私が第２１代高槻市長に就任させていただいてから、間もなく３年を迎えます。市長任期１期目から引き続き、議員並びに市民の皆様方から多大なるご支援、ご協力をいただきながら、本市の発展とさまざまな行政課題の解決に向け、真摯に市政運営に取り組んでまいりました。
「みらい創生」をキーワードに取り組んできた２期目の総仕上げとなる平成３０年度も、未来志向のまちづくりのため、また、あらゆる世代の市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため、着実かつ精力的に各種施策を推進し、全身全霊を傾け、市政運営に邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成３０年度の重点的な施策について、８つの行政分野の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず初めに、都市機能の充実に向けた取り組みでございます。
高槻インターチェンジ周辺を初めとする幹線道路の沿道まちづくりへの支援や、新駅設置と新たな市街地形成の可能性検討など、都市の特徴を生かした魅力あるまちづくりを推進します。
また、安満遺跡公園の一次開園に向けた取り組みや、高質な住環境の形成を図ることで、憩いの空間のもと、全ての市民が快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、
高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、高い立地ポテンシャルを生かした土地利用を実現するため、土地区画整理準備組合に対する支援により、土地区画整理組合の設立や早期の事業着手を促進します。
前島地区については、大阪府が取り組む十三高槻線（府道枚方高槻線から桧尾川大橋）や牧野高槻線（淀川渡河部）の整備に合わせて、広域交通結節点にふさわしい土地利用の実現に向け、沿道の地元協議会等とともに計画的なまちづくりに取り組みます。
桧尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成の可能性について、鉄道事業者と検討を行います。
富田駅周辺地域の活性化と、都市魅力の向上を図るため、ＪＲ京都線の高架化に向けて、大阪府や関係機関等と協議調整に取り組みます。
良好な景観づくりに向けた市民意識の醸成を図るため、本市の良好な景観形成に寄与している建造物や景観まちづくり活動を高槻市景観賞として表彰するとともに、景観写真展などの景観に関するイベント等を実施します。
富寿栄住宅については、早期の建てかえに向け建設事業用地を選定し、民間活力導入可能性も検討した上で、（仮称）市営富寿栄住宅建替基本計画を策定します。
空き家対策については、平成２９年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、活用可能な空き家の流通促進に向けた施策などを効果的に推進するため、（仮称）空家等対策計画を策定します。
新名神高速道路については、平成３５年度の高槻以東区間の全線開通に取り組むＮＥＸＣＯ西日本を支援します。また、関連道路については、萩之荘梶原線第２期整備区間の用地買収等を着実に実施し、事業推進を図ります。
高槻駅高垣線については、平成３１年春の安満遺跡公園一次開園に合わせて、用地買収や工事を進めるとともに、山手緑町線については、全面開園時の供用に向けて用地買収に取り組みます。また、富田芝生線については、引き続き用地買収を進めるとともに、工事に着手します。
安満遺跡公園整備については、まず平成３１年春の一次開園に向け、都市再生機構と協議しながら、公園整備工事等を着実に進めるとともに、市民力や民間活力を生かしたオープニングイベントを開催します。
また、公園経営の視点で、民間のノウハウ等を活用した魅力的な管理運営を行うため、指定管理者を公募により選定します。
次に、平成３３年の全面開園に向け、史跡事業エリアの整備工事に着手するとともに、旧京大農場の建物群を歴史拠点施設にリノベーションするため、改修設計を行います。また、民間施設導入エリアにおいて、にぎわいの創出や魅力的な市民サービス提供のため、物販や飲食店等を出店する民間事業者を募集します。
城跡公園の再整備については、人々の交流と地域活性化を促し、城下町の風情を有する新たな拠点の創出に向け、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組みます。
神内かんなび公園については、公園内に認定こども園を設置することから、隣接する未利用地を含めた一体的な整備に向け、実施設計を行います。
下水道施設については、平成２９年度に策定したストックマネジメント計画に基づき長寿命化対策を推進し、予防保全型の維持管理により、コストの縮減と平準化を図ります。
市営バス事業については、経営計画に基づき、引き続き、より一層の輸送の安全確保や持続可能で自立した経営基盤の確立を図ります。また、附帯収入の増加に向け、バス停留所ネーミングライツや広告の拡充に取り組みます。
新たに妊婦とその同伴者への特別運賃を導入し、子育て世代の市内移動を支援することにより、子育て環境の充実に取り組みます。
平成３１年２月に市営バス事業が開業６５周年を迎えることから、これを記念したラッピングバスの運行やグッズ等の販売を行います。
通水７５周年を迎える水道事業については、水道事業基本計画、経営効率化計画等に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効率的・効果的な事業運営に取り組みます。また、水道部庁舎については、建てかえに向け、敷地の有効活用に取り組みます。
水道料金については、大阪広域水道企業団からの受水単価が引き下げられることを踏まえ、一部の使用水量区分において値下げを行います。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みです。
自然災害への備えを強化するため、市民や関係機関と連携した市全域大防災訓練の実施や、総合雨水対策の着実な推進等により、地域防災力の強化を図ります。また、地域の協力を得ながら防犯対策に取り組むなど、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを進めます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、防災拠点施設である市役所本館の耐震改修工事に引き続き取り組みます。
地域防災力の強化を図るため、コミュニティ市民会議とともに、防災関係機関、事業者等と連携し、市制施行７５周年・中核市移行１５周年記念事業として、市全域大防災訓練を実施します。
自主防災会の結成やその活動、及び地区コミュニティを単位とする地区防災会の活動を支援するとともに、両組織が連携した防災活動を支援します。また、これら自主防災組織の育成と拡充を図るため、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。
大規模災害時における避難所生活者の心身の健康に配慮するため、災害用トイレ対策基本方針に基づき、指定避難所である小中学校等に設置するマンホールトイレの実施設計に取り組みます。
警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めるとともに、防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施します。
集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、総合雨水対策アクションプランに基づき、城跡公園内に雨水貯留施設の整備を進めるとともに、芥川小学校等の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に向け、実施設計を行います。
平成２９年度に全戸配布した、水害・土砂災害ハザードマップの活用方法について、出前講座等を通じて周知を図るとともに、新たに水害に関する啓発ビデオを作成し、ホームページに公開するなど、さらなる防災意識の高揚を図ります。
増加する救急需要に対応するため、救急車の適正利用に関する広報をさらに強化します。
次に、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みでございます。
未来を担う子どもたちへの幼児教育の重要性に鑑み、国に先駆け、幼児教育無償化を実施するほか、高槻子ども未来館の開設に向けた取り組みや、市立就学前児童施設の認定こども園への移行を推進するなど、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりに取り組みます。
また、確かな学力や豊かな人間性、健やかな心身の育成を目指し、小中一貫教育の効果を高める取り組みや、先進的な英語教育のさらなる充実など、教育施策を積極的に推進します。
それでは、具体的な取り組みですが、教育費の負担軽減を図り、質の高い幼児教育を保障するため、子育て支援のトップランナー都市として、国に先駆け、新たに５歳児への幼児教育無償化を実施します。
よりよい教育・保育環境の整備に向けて、認定こども園配置計画に基づき、五領・上牧区域及び唐崎・柱本区域において、認定こども園の整備に着手します。また、幼稚園３か所と保育所２か所について、民間事業者の運営による認定こども園へと移行するため、事業者の選定等に取り組みます。
増加する保育ニーズに対応するため、認定こども園への移行や施設整備を進めるとともに、小規模保育事業所の整備等に係る経費の助成や、企業主導型保育事業の活用などにより、受け入れ枠の拡大に取り組みます。
民間の認定こども園、保育園、地域型保育事業者が行う延長保育、一時預かり、病後児保育等の事業に係る経費を助成し、多様化する保育ニーズへの対応を図ります。
保護者ニーズの高い保育中の体調不良児への病児保育を新たに実施するため、民間の認定こども園や保育園に対し、その経費を助成します。
高槻子ども未来館については、平成３１年春の開設に向け、病児保育や休日一時預かり等の多機能保育機能や、民間園も含めた市全域での保育人材を育成するための研究・研修機能の具体化を図ります。また、子どもに特化した保健センターとして、市民満足度の高い乳幼児健診や教室事業の実現に向けた準備を進めます。
子どもの貧困が社会問題となる中、子どもたちを対象に市内で食事の提供等を行う子ども食堂を実施する団体に対して、運営経費の一部を助成します。
子育て世代包括支援センター事業については、全ての妊婦に対し、母子保健コーディネーターによる妊娠届け出時の面談や支援プラン策定のほか、産前・産後ママサポート事業や、産後ケア訪問事業の実施により、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援に取り組みます。
補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、１８歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。
小中一貫教育については、全小中学校における連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後のあり方を検討します。
外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校区へ配置するとともに、小学校においては、１・２年生を対象とした短時間英語学習の全校実施や、３年生以上での新学習指導要領を見据えた取り組みにより、英語教育のさらなる充実を図ります。
全中学校のコンピューター教室のパソコンをタブレット型に更新し、授業においてより幅広く効果的に活用することにより、情報社会に参画する能力の育成を図ります。
いじめ防止については、児童生徒に対する適切で効果的な指導や、いじめへの対応の実効性を高めるため、いじめ防止基本方針の改定を行うとともに、教育委員会に附属機関を設置する等の体制整備を行います。
放課後子ども教室については、地域の参画を得て、全小学校区への拡大に向けて取り組むとともに、多様な体験や異世代交流の場として、活動内容の充実を図ります。
三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡については、遺構の正確な現状把握を行うため、航空レーザー測量の結果を踏まえ、石垣の測量を行うとともに、遺構の保存や活用に向けた方策を検討します。
しろあと歴史館と今城塚古代歴史館の２会場において、藤原鎌足と史跡阿武山古墳に関する合同特別展を企画するなど、歴史のまち高槻を全国的に発信します。
地域と密着した図書館サービスの提供と利用者の利便性向上を目指し、公民館等の身近な公共施設で、インターネット等で予約した本の受け取り・返却ができるまちごと図書館事業を新たに実施します。
次に、健康・福祉の充実に向けた取り組みでございます。
地域における包括的な支援体制の整備に向けた取り組みを着実に実施するとともに、関係団体と連携・協力し、地域福祉の一層の推進を図ります。
また、健康寿命の延伸に向け、がん検診のさらなる充実や介護予防の推進等に取り組み、誰もが地域で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めます。
それでは、具体的な取り組みですが、三島二次医療圏における持続可能な三次救急医療体制を確保するため、大阪府三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転向けて、関係者等と具体的な医療体制や行政支援について協議を進めるとともに、併設する高槻島本夜間休日応急診療所のあり方等について検討を進めます。
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉計画・地域福祉活動計画のさらなる推進に取り組むとともに、地域の身近な相談役であるコミュニティソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制の一層の充実を図ります。
生活支援コーディネーターの増員により、地域での生活支援の担い手の養成や関係機関とのネットワーク構築等を一層推進し、地域の実情に応じた支え合い体制づくりのさらなる充実を図ります。
健幸ポイント事業については、普及啓発に取り組むとともに、市制施行７５周年・中核市移行１５周年記念事業として、平成３０年度中のポイント達成者を対象に特別な記念品を設定するなど、事業の充実を図ります。
健康寿命の延伸に向けて、介護予防事業の充実を図るとともに、早期からの取り組みを促すため、６５歳になる方へ介護予防に関する情報をまとめたパンフレット等を送付し、周知啓発を図ります。
平成３０年度からの高齢者等市営バス無料乗車証のＩＣカード化については、対象者への周知を図るとともに、交付申請のあった高齢者等に対し、市内郵便局で交付を行うなど、円滑な移行に取り組みます。
障がい者基本計画及び平成３０年度を始期とする第５期障がい福祉計画に基づき、障がい者施策を着実に推進します。また、障害者総合支援法の改正に適切に対応するとともに、相談支援体制の強化を図るなど、障がい者の地域生活を支援します。
生活困窮者自立支援事業については、複雑・多様化する相談へ適切に対応するため、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細やかに実施します。
国民健康保険については、平成３０年度から大阪府が財政運営の責任主体となる制度へと移行することから、被保険者の保険料負担の増加を緩和するとともに、低所得者に配慮するなど、適切に制度改正に対応します。
大阪府により福祉医療費助成制度が見直されることから、本市における制度の改正内容を周知するとともに、福祉医療システムの導入により、自己負担分を自動で償還する仕組みの構築に取り組むなど、制度改正に適切に対応します。
胃がん対策については、無料の胃内視鏡検診を導入するなど、検診手法の見直しを行うとともに、個別受診勧奨の推進や、受診環境の整備など、さらなる受診率の向上に取り組み、がんの早期発見・早期治療を推進します。
成人歯科健診については、口腔衛生向上のため、対象年齢を１８歳以上の市民に拡大するとともに、新たに妊産婦歯科健診を実施します。
大阪医科大学、商工会議所との産学官連携により、同大学が取り組む健康寿命の延伸に向けた口腔保健分野における調査研究に協力するとともに、医療・福祉・介護専門職を対象に、大阪医科大学と連携して研修を実施し、認知症対策の充実を図ります。
自殺対策基本法に基づき、（仮称）自殺対策計画を策定するとともに、市民への効果的な啓発に取り組みます。また、こころの健康相談、ゲートキーパー養成研修の実施等、引き続き自殺予防の充実に努めます。
次に、産業の振興に向けた取り組みでございます。
広域交通拠点である高槻インターチェンジの供用など、交通利便性の飛躍期な向上を生かしたさらなる企業誘致や、中心市街地等の経済活性化を推進するなど、市内産業の振興を図ります。
また、観光振興を図るため、関係団体と連携し、豊かな地域資源を積極的に市内外へ情報発信するなど、行き交う人々でにぎわう、魅力あるまちづくりを進めます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止を図るため、農地の大区画化等、農作業の効率化に資する取り組みに対する支援や、計画的な農道整備に取り組みます。
地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家への支援など、安定した生産体制を確保することにより、朝市や直売所への安全・安心で新鮮な地元産農産物の供給を促進します。
林道については、適正な機能発揮を図るため、改良工事等を行うとともに、橋梁等の点検・診断を実施し、長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組みます。
新名神高速道路の供用により、本市の交通利便性が飛躍的に向上したことから、市内外の企業に対し、企業立地促進条例に基づく奨励制度のさらなる周知を図るなど、積極的な企業誘致等に取り組みます。
起業・創業を促進するため、商工会議所等と連携した高槻創業支援ネットワークの枠組みを活用し、シニア層も含めた創業セミナーの実施や、創業までの継続的な支援を行うほか、創業・個店支援補助金制度のさらなる周知により、魅力ある店舗の出店を促進します。
たかつき土産認定制度など、市内商工業の振興に向けた商工会議所の取り組みを支援することにより、商工会議所とのパートナーシップ強化を図ります。
体験交流型観光オープンたかつきについては、観光協会や商工会議所と連携し、市内の歴史や自然、産業を観光資源とするまち歩きや体験プログラムを引き続き開発・実施し、新たな都市型観光スタイルの創出を図ります。
ＪＲ高槻駅構内の観光案内所と、新たに設けた阪急高槻市駅構内の観光情報コーナーを拠点とした観光ＰＲ活動や、設立５０周年の記念イベント等を実施する観光協会を支援します。
次に、良好な環境の形成に向けた取り組みです。
次世代に良好な環境を引き継ぐため、温暖化対策の推進や、自然環境の保全に取り組みます。また、循環型社会の形成に向け、市民や事業者と連携して、さらなるごみの減量に取り組むとともに、リサイクル率向上を図るほか、高槻クリーンセンター第一工場の更新を完了します。
それでは、具体的な取り組みですが、たかつき新エネルギー戦略等に基づき、市民等による太陽光発電機器や雨水タンクの設置等に対し、エコハウス補助金により支援を行うなど、引き続き、創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図ります。
みどりの基本計画に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するなど、市民と行政が協働し、みどりあふれる魅力あるまちづくりに取り組みます。また、市街地における緑視率の向上等を図るため、平成２９年度に見直しを行った民間施設緑化指針等に基づき、開発事業における敷地接道部分の緑化を促進します。
摂津峡の豊かな自然環境を保全するため、（仮称）摂津峡における自然環境の保全等に関する条例を制定し、平成３１年４月からの環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為の規制に向け、市民等への周知啓発に取り組みます。
リサイクル率のさらなる向上を図るため、廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の改正を含めた方策の検討を行うなど、家庭から排出された資源物の持ち去り対策を強化します。
高槻クリーンセンターの新工場については、平成３１年４月からの稼働を目指し、着実な工事や試運転に取り組み、高効率ごみ発電設備を有する施設として整備を完了します。また、第一工場の解体工事等については、平成３３年度の事業完了を目指し、調査等に着手します。
次に、市民生活の充実に向けた取り組みでございます。
新たな市民交流と文化創造の拠点として、平成３４年度の開館を目指し、新文化施設の整備を着実に進めるとともに、生涯にわたって市民一人一人が文化や芸術、スポーツなどの分野で活動できる環境づくりに取り組みます。
また、市民がまちづくりの主役となり、住みよい地域づくりや地域課題の解決に向けて、主体的に取り組む活動の支援を進めます。
それでは、具体的な取り組みですが、コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティが取り組む、地域に根差したまちづくり活動や防災活動に対して、引き続き支援を行います。
コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用環境を整えるため、３館でエレベーター設置工事を行うとともに、４館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し、中間支援組織としての強化に向けた支援等を行います。
配偶者等からの暴力に関する相談と、女性が抱えるさまざまな悩みに関する一般相談に迅速かつ適切に対応するため、運用体制の充実を図ります。
市民を特殊詐欺や悪質商法等の被害から守るため、高槻警察署等の関係機関と連携し、高齢者宅に設置した特殊詐欺対策機器を適切に運用するとともに、引き続き啓発活動等の取り組みを推進します。
市役所本館１階について、来庁者にとってわかりやすい窓口の配置や、快適な待合スペースの確保に向け、レイアウトの変更に着手します。
コンビニエンスストアでの各種証明書交付サービスや、子育てワンストップサービスの利用を促進するため、市民への周知と円滑な交付手続により、マイナンバー（個人番号）カードの普及に取り組みます。
市民が主体的に取り組む高槻まつり等の各種イベントを引き続き支援し、市民文化の振興やにぎわいの創出を図ります。特に、高槻まつりについては、市制施行７５周年・中核市移行１５周年記念パレードの実施を支援します。
近年の墓地に対する新たな市民ニーズに応えるため、平成３１年４月の供用開始に向け、合葬墓の建設工事等を行います。
新文化施設については、市民会館建替基本計画に基づき、引き続き実施設計を進めるとともに、管理運営について具体的な検討を行うなど、整備に向けて着実に取り組みます。
市制施行７５周年・中核市移行１５周年記念事業として、我が国の伝統文化で本市にもゆかりのある将棋をさらに普及するため、タイトル戦の開催に向けて取り組むとともに、関連事業を実施します。
市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館の大体育室に空調設備を設置します。
次に、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みでございます。
健全財政を維持しつつ、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、経営資源を有効に活用し、効果的・効率的な行財政運営を行います。また、市制施行７５周年・中核市移行１５周年を記念して各種事業を実施するとともに、定住促進プロモーションを展開し、本市の魅力を市内外へ積極的に発信します。
それでは、具体的な取り組みでございますが、総合戦略プラン（第５次総合計画）基本計画２８に基づく実施計画のもと、事業の着実な実施を図ります。
市制施行７５周年・中核市移行１５周年を記念して、式典の開催や記念誌の発行など、さまざまな記念事業を実施します。
行財政改革大綱実施計画に基づき、限りある経営資源を必要な事業に重点的に配分するなど、成果の向上を重視した経営型行政運営を引き続き推進します。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画及び公共建築物最適化方針に基づき、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。
転入促進や転出抑制を図るため、さらに戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組むとともに、さまざまな機会を捉えた営業活動を積極的に展開します。
以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成３０年度の主要な施策につきましては別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
続いて、市政運営についてご説明いたします。
本市の財政状況を見ますと、平成２８年度決算は、歳出の削減により黒字決算を維持したものの、扶助費等が増加し、経常収支比率は上昇傾向となっています。今後も生産年齢人口の減少や税制改正などにより税収増加が見込めない上、高齢化の進行等で社会保障経費が年々増加するなど、義務的経費は増加の一途をたどる見通しで、厳しい行財政運営が見込まれます。
このような状況にあっても、未来志向の魅力あるまちづくりを進めるためには、長期的な視点で次世代への積極的な投資が必要であり、これを支える財政面での充実を図ることが不可欠です。
このことから、平成３０年度は「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、みらい創生に向けた次の取り組みを推進し、市政運営に当たってまいります。
まず、歳入改革では、公有財産の活用・処分等を推進します。
市有資産を有効活用した取り組みとして、衛生事業所跡地の売却に取り組むなど、未利用となった公有財産の処分や活用を推進します。
また、安満遺跡公園での民間活力のさらなる活用に向けた取り組みや、図書館における新たな広告事業の実施など、新たな財源確保に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、歳出改革では、事業手法の見直し等により、効率性・生産性の向上を図り、コストのさらなる縮減を目指します。
富寿栄住宅の建てかえに当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活力の導入可能性調査を行うとともに、市役所総合センターの空調設備更新に向け、ＥＳＣＯ事業の導入を検討するなど、公共施設の更新、維持管理に要する経費の縮減とよりよいサービスの確保を検討します。
また、働き方改革等を推進するため、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）や人工知能（ＡＩ）といった先進的な技術を活用して、業務のさらなる効率化に向けた可能性調査を行います。
また、時間外勤務の縮減の取り組みに加え、業務量の平準化を図るために、部局内での柔軟な人員配置のあり方について検討するなど、総人件費の抑制に取り組んでまいります。
平成３０年度についても、さらに効果的・効率的な行財政運営に努める一方、さらに魅力あるまちへと変貌するため、的確に機を捉え、積極的に将来への投資を進めてまいります。
まず、全国に誇れる史跡安満遺跡を、子どもの遊び施設や民活カフェなど、多彩な魅力をあわせ持つ安満遺跡公園として開園するため、整備を進めるなど、これまで注力してきたビッグプロジェクトを着実に推進してまいります。
また、子育て支援のトップランナー都市として、未来を担う子どもたちの成長を支援するため、国に先駆け、幼児教育無償化を実施するほか、子育て支援施策のさらなる推進拠点とするべく、平成３１年春に向け、高槻子ども未来館の開設整備を進めます。加えて、施設一体型も含めた小中一貫教育のあり方検討や英語教育の充実など、教育環境についても充実を図ってまいります。
さらに、中心市街地における新たなにぎわいと文化創造の拠点となる新文化施設と城跡公園の整備、新駅設置による新たなまちづくりの可能性の検討など、さらなる飛躍に向け将来を見据えて取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じ、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成３０年度の予算の総額は、一般会計で１，２８１億２８６万２，０００円、特別会計で１，０７５億２，８１０万５，０００円、合わせまして、２，３５６億３，０９６万７，０００円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で５．４％増の予算編成といたしております。
以上、平成３０年度の重点施策などについてご説明申し上げてまいりました。
総務省統計局がまとめた統計資料によると、我が国において、初めて人口が減少したのが平成１７年であり、その後、平成１８年、１９年と、人口は維持できたものの、平成２０年からは再び減少し始め、その後、我が国の人口は増加に転ずることなく、減少し続けています。
人口が減少する原因については、いわゆる少子化が直接的な要因ではありますが、少子化が生じる要因としては、農林業の衰退等による人口の大都市集中、国民の所得低下や格差の増大など、さまざまな可能性が指摘されているものの、真の原因はいまだ明らかになっておらず、国も地方も真に有効な対策を打つことができない状態で、現時点での我が国の少子化対策は、目に見える効果があらわれている状況ではありません。
本市においては、平成１９年から人口の減少が始まっています。その詳細ですが、社会減は平成１９年から、自然減は平成２４年から始まり、その後は毎年減少を続けていました。そして、高齢化率は平成２９年１２月末時点で２８．５％と、他市と比較して高い状態となっています。
私は、平成２３年に市長に就任した直後から、人口減少社会を踏まえ、国や他市に先駆け、生産年齢人口の増加を目標に掲げ、子育て支援・教育施策の充実とその発信を重点施策に位置づけて、他市との差別化を図り、議会のご協力もいただきながら、全力で取り組んでまいりました。
その結果、我が国の人口が減少し続ける中、本市においては、平成１９年から減少を続けていた人口の社会動態が１１年ぶりに増加に転じました。
このことは、市制施行７５周年・中核市移行１５周年を迎えた本市にとって大きな励みであります。
しかしながら、我が国の人口減少には歯どめがかかっておらず、本市においても社会増を達成したとはいえ、自然減の影響で全体的には年々減少傾向にあり、今後も予断を許さない状況となっています。
私は、人口の社会増という結果に満足することなく、既に述べたとおり、今後も子育て・教育など、生産年齢人口の増加に向けた施策に取り組むとともに、高齢化社会への対応、税収減対策、人口減少に対応する都市基盤の適正化などに取り組み、さらには新駅設置の可能性研究を開始し、直接的・効果的な人口増加につながる施策も探ってまいります。
改めて、次世代に輝く未来を引き継ぐため、関西中央都市高槻のみらい創生に全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。
○議長（山口重雄） 施政方針の大綱の説明は終わりました。
了承をお願いします。
ただいまの平成３０年度施政方針の大綱についての質問は保留し、改めて代表質問で行います。よろしくお願いします。
日程第５、議案第１号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 １ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（山口重雄） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） ただいま議題に供されました議案第１号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本市教育委員会委員であります深堀基子氏の任期が、来る３月２５日をもちまして満了いたしますが、引き続き、本委員を選任いたしたくご提案を申し上げるものでございます。
深堀氏は、昭和３４年１月２６日生の５９歳のお方で、本市東天川３丁目にお住まいでございます。
ご経歴等につきましては、議員各位既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、これまで松原幼稚園、大冠小学校、第六中学校のＰＴＡ会長や、高槻市ＰＴＡ協議会副会長などを歴任された後、平成２６年３月に本委員にご就任いただきました。
長年にわたるＰＴＡの活動や子育て等により培ってこられた豊富な知識と経験を生かしてご活躍をされる中、現在は委員長として教育環境の向上や教育行政の諸課題の解決にご尽力をいただいており、引き続き、本市教育行政の推進に寄与いただけるものと確信いたしております。
このように、本市教育委員会委員として適任のお方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１号 高槻市教育委員会委員任命につき、同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１号はこれに同意することに決定しました。
ここで、ただいま教育委員会委員に任命同意されました深堀基子さんから挨拶があります。
〔教育委員（深堀基子）登壇〕
○教育委員（深堀基子） おはようございます。ただいま教育委員として再任にご同意をいただきました深堀基子です。
まず、ご承認いただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
高槻市の教育は、現場の教職員を初めとする多くの方々の熱意と努力に支えられ学力向上に成果を上げてまいりました。これからも学校現場の声を聞き、保護者や地域の皆様方のご意見に耳を傾けながら、教育委員会の一員として、高槻の教育に誠心誠意、職務を果たす決意でございます。
また、学校と家庭、家庭と地域、地域と学校のよい関係づくりや、子どもたちが毎日楽しく笑顔で学校生活が送れるような環境づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。
今後とも皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山口重雄） 挨拶は終わりました。
お諮りします。
日程第６、議案第２号から、日程第１５、議案第１１号に至る１０件は、いずれも補正予算案件ですので、以上１０件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件を一括議題とすることに決定しました。
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―――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ２ページ参照
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―――――――――――――――――――――
○議長（山口重雄） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第２号 平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、主に各事業の精算によるものでございますが、国の補正予算第１号を受けて実施する事業など、所要の補正を行うものでございます。
それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２７億６，２６７万２，０００円を減額し、１，１８５億６，０３４万９，０００円にいたそうとするものでございます。補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費の補正につきましては、９ページの第２表をごらん願います。
民生費 児童福祉費の子どもが主役となる拠点整備事業でございますが、契約差金により、事業費総額及び年割額を減額いたそうとするものでございます。
第３条の繰越明許費につきましては、１０ページの第３表をごらん願います。
今回、繰越明許費として繰り越しをお願いいたしますのは、事業進捗のおくれ等により、年度内に完了が見込めないため繰り越す事業のほか、国の補正予算第１号を受けて実施する事業でございまして、合わせて１１事業ございます。
まず、民生費 社会福祉費の障がい者福祉施設整備等補助事業につきましては、整備計画の変更等によるおくれのほか、国の補正予算第１号の活用により繰り越すものでございます。
次に、児童福祉費の民間保育所等整備等補助事業につきましては、対象施設の整備のおくれにより繰り越すものでございます。
次に、土木費 道路橋梁費の道路橋梁耐震化事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したため繰り越すものでございます。
次の萩之庄梶原線改良事業につきましては、道路占有物件の移設に時間を要したため繰り越すものでございます。
次に、河川費の山手中池改良事業につきましては、軟弱地盤対策などに時間を要したため、繰り越すものでございます。
次に、都市計画費の南平台日吉台線改良事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したことになどにより、繰り越すものでございます。
次に、教育費 小学校費及び中学校費の校舎改修事業、エレベーター設置事業、小学校費のトイレ整備事業につきましては、いずれも国の補正予算第１号を活用して実施する事業でございます。
次に、１０ページの第４表にお示ししております第４条、債務負担行為の補正につきましては、２事業を計上しております。
ホテル等立地促進事業につきましては、自転車駐車場の撤去に当たり、アスベスト除去を含めて撤去することとなり、アスベスト除去費用を負担するため、債務負担行為を設定いたそうとするものでございます。
次の小学校教師用教科書・指導書配付事業につきましては、道徳の教科化に伴う教師用の教科書、指導書の購入が次年度に係るため、債務負担行為を設定いたそうとするものでございます。
次に、１１ページの第５表にお示ししております第５条の地方債の補正につきましては、国の補正予算第１号に係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いまして、それぞれ限度額を変更するものでございます。
続きまして、補正予算の主な内容につきましては、緑色別冊の補正予算説明書に沿いまして、ご説明を申し上げます。
まず、１５ページ以降の歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、２２ページをお開き願います。
民生費 社会福祉費 障がい者福祉費では、国の補正予算第１号を活用し、障がい者福祉施設整備の補助を増額するものでございます。
２４ページの児童福祉費 児童措置費では、保育士の処遇改善加算が引き上げられることから、扶助費を増額いたしております。
３６ページの教育費 小学校費 学校管理費、及び３７ページの中学校費 学校管理費では、国の補正予算第１号を活用し、小中学校の校舎改修、エレベーター設置、小学校のトイレ整備などの工事請負費を計上いたしております。
続きまして、歳入の補正につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、７ページをお開き願います。
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算見込みにより増額するものでございます。
次の分担金及び負担金から１１ページの府支出金までは、各事業に係る特定財源の決算見込み等により、所要の補正を行うものでございます。このうち、国庫支出金におきましては、１０ページの循環型社会形成推進交付金を初め、国の補正予算第１号に係る交付金等を計上いたしております。
１３ページの繰入金 基金繰入金、及び１４ページの市債では、それぞれ歳出に伴い補正するほか、財源調整を行うものでございます。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整をさせていただくものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第３号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書１５ページをごらん願います。
今回の補正は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１７０万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，５７７万４，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
１６ページの第１表をごらん願います。
まず初めに、下段の歳出でございますが、基金積立金の増額がございますが、決算見込みに基づき、墓所返還に伴う償還金及び光熱水費等の削減によりまして、公園墓地事業費を１７０万円減額するものでございます。
次に、上段の歳入でございますが、歳出の減額にあわせまして、一般会計繰入金を１７０万円減額いたそうとするものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書４７ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第４号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の平成２９年度補正予算書の１９ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、駐車場費の減額に伴う所要の措置を行うもので、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額をそれぞれ６億９，２４８万６，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明を申し上げます。２０ページの第１表歳出予算補正をごらんください。
駐車場費におきまして、備品購入費における契約差金及び消費税等の額が確定したことによる公課費の不用額として４３８万２，０００円を減額し、その差額を予備費におきまして調整を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、緑の表紙の補正予算説明書５１ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〔健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第５号及び議案第６号の２議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第５号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の特別会計補正予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、過年度分の国や府の支出金の返還や決算見込みによるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ３３０万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８２億４，４０８万５，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算書２５ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金につきましては、それぞれ金額の確定に伴う精算でございます。
保健事業費につきましては、決算見込みに基づき所要の減額補正を行うものでございます。
予備費につきましては、歳入歳出を調整して増額するものでございます。
戻りまして、２４ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国庫補助金の増額補正と、一般会計繰入金の減額補正を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書５５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第６号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の補正予算書２９ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は決算見込みによるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ６億７，４６１万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５４億６，１０１万円にいたそうとするものでございます。
次に、補正予算書３１ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出につきましてご説明申し上げます。
総務費の総務管理費及び介護認定事務事業費につきましては、決算見込みに基づき、所要の減額補正を行うものでございます。
次に、保険給付費につきましては、サービス利用状況等を勘案した決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。
次に、地域支援事業費につきましても、決算見込みに基づき、所要の減額補正を行うものでございます。
次に、基金積立金につきましては、保険給付費等の執行見込みなどから本年度剰余金が生じる見込みでございますので、その所要額を計上いたしております。
次に、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。戻りまして、３０ページをごらんいただきたいと存じます。
国庫支出金等の各項目の減額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、保険給付費等の所要額見込みによる減額に対応するものでございます。
一般会計繰入金につきましては、保険給付費等の減額に伴い負担割合に応じて減額するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書６３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の補正予算書３５ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、決算見込み等によるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ６２０万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，３７７万８，０００円にいたそうとするものでございます。
次に、第２条の地方債の補正につきましては、恐れ入りますが、３７ページをごらんください。
第２表の地方債補正でございます。これは貸付金の原資となる国からの借入金でございますが、本年度の貸付状況から減額するものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容でございますが、３６ページの第１表をごらんいただきたいと存じます。
まず、下段の歳出でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費でございますが、決算見込みに基づき貸付金を２，５５７万８，０００円減額するものでございます。
次に、上段の歳入でございますが、決算見込みに基づき貸付金の元利収入金を増額するほか、貸付金原資となる一般会計からの繰入金及び市債について、それぞれ減額するものでございます。また、前年度の余剰金として繰越金を増額いたしております。
最後に、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書７７ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（津田良恵）登壇〕
○総務部長（津田良恵） ただいま議題に供されました議案第８号 平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書４２ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、大字岡本財産区において住民訴訟の判決確定に伴う弁護士報酬１０６万２，０００円を計上するとともに、大字古曽部財産区において今年度予定していた事業の延期により、事業費１７７万８，０００円を減額いたそうとするものでございます。これら増減の差額につきましては、予備費において調整し、歳入歳出総額に変更はございません。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書８５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の補正予算書４５ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。下水道建設事業において２億５，６２２万２，０００円の減額となっております。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、２，８６７万８，０００円を減額するもので、営業収益における下水道使用料等の減額や営業外収益における流域下水道維持管理負担金返納金の増額等に伴うものでございます。
支出といたしましては、９，５９８万３，０００円を減額するもので、営業費用及び営業外費用において、使用料徴収業務委託料や流域下水道維持管理負担金の確定などによるものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。４６ページをお開き願います。
収入といたしましては、３億２，１３９万９，０００円を減額するもので、建設改良費の減額に伴う企業債の減額等によるものでございます。
支出といたしましては、２億５，６２２万２，０００円を減額するもので、建設改良費における事業費の確定などによるものでございます。
今回、４条予算の補正の結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を３１億９，９６５万円に改めるとともに、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
第５条は、企業債でございます。事業費の確定に伴い限度額を改めるものでございます。
第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費を３億２，１３９万１，０００円に改めるものでございます。
第７条は、他会計からの補助金で、一般会計から補助を受ける金額を８億３，９７９万８，０００円に改めるものでございます。
第８条は、利益剰余金の処分でございます。当年度利益剰余金１億８，４７８万８，０００円を減債積立金に積み立てるものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書８９ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書４９ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条の収益的収入及び支出ですが、収入の第１款、自動車運送事業収益において３，００８万２，０００円を増額するものでございます。その内容といたしましては、第２項、営業外収益で、平成２８年度決算確定に伴い算出した一般会計からの補助金の精算と、平成２９年度に係る費用の金額確定等に伴い算出した一般会計からの繰入金の精算でございます。
続きまして、支出の第１款、自動車運送事業費用において、３０万４，０００円を増額するものでございます。
内容といたしましては、第４項、特別損失で、バス車両更新時に旧車を売却した際の残存価格と売却額の差を計上するものでございます。
次に、第３条、他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額を９億５，４７６万５，０００円に改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書の１０３ページから１０４ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕
○水道事業管理者（吉里泰雄） ただいま議題に供されました議案第１１号 平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の補正予算書５３ページをお開き願います。
まず、第１条は、総則でございます。
次の第２条は、収益的収入でございます。
補正の内容といたしましては、消火栓工事に係る一般会計負担金の繰入分につきまして、１，３２０万３，０００円減額するものでございます。補正の理由といたしましては、国道の改良や府道の整備などの関係工事の遅延により、消火栓に係る複数の工事につきまして、今年度内での実施が困難になったことによるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、緑色の表紙の補正予算説明書１０５ページ以下もご参照の上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第２号 平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について。
○（髙木隆太議員） 一般会計補正予算説明書８ページの、国庫補助金の社会保障・税番号制度交付事務費補助金の３，４３１万４，０００円を減額補正することに関連して質問します。
この減額補正は、マイナンバーカードを交付する費用を国が大体この年度これぐらいの枚数だということで、市町村にお金を交付していると思うんですけれども、想定より今年度マイナンバーカードの発行枚数が少なかったということが減額補正の大きな理由だと思うんですけれども、まず、今年度のマイナンバーカードの申請者数、交付枚数、普及率をお聞きしたいと思います。
関連してお聞きしますけれども、本市では昨年の９月いっぱいで市内の９か所あった行政サービスコーナーを全て廃止されました。
その廃止の理由には、このマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの証明書を交付するサービスを始めたということが廃止理由の一つにありました。この行政サービスコーナーを廃止して、１０月から市役所の窓口でもマイナンバーカードの申請ができるということになって、それを市の広報に掲載したということもあって、この行政サービスコーナー廃止の前後、９月から１０月、１１月というところでは、確かにマイナンバーカードの申請数はふえたというふうに聞いておるんですけれども、コンビニ交付の証明書発行の件数自体は、この行政サービスコーナーを廃止して以降、どういった推移になっているのか、お聞きしたいと思います。
それと、行政サービスコーナーを廃止すると、この本庁とか、あるいは支所といったところに証明書の発行に来られる来庁者がふえるんではないかと指摘してきましたけれども、サービスコーナー廃止以降の本庁での証明書発行件数が前年度の同時期と比べてどれだけふえたのか、増加率とあわせてお示しいただきたいと思います。
それと最後に、行政サービスコーナーを廃止した昨年の１０月から服部図書館と市内５か所の公民館で証明書の申請取次窓口というものを設けましたけれども、窓口で交付申請をしてから、１週間後にまた証明書を取りにいかなければいけないという、非常に不便なものなんですけども、この取次窓口開設後の証明書発行件数がどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） マイナンバーカード交付関連事業に関する数点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の本年度のマイナンバーカードの申請者数等についてですが、平成３０年１月末現在の申請者数は５万６，４６２人、交付者数は４万３，７８７人で、普及率は１２．４％でございます。
２点目の行政サービスコーナー廃止以降、コンビニでの証明書発行件数についてですが、平成２９年１０月は６８３件、１１月は８０６件、１２月は７７２件、本年１月は９７９件でございます。
３点目の行政サービスコーナー廃止以降の本庁の証明書発行件数についてですが、昨年１０月から本年１月までの本庁窓口での発行数は４か月間で７万１，６８７件、前年度同期間の発行数は４万６，９４６件であり、約１．５倍に増加しております。
４点目の住民票等取次窓口の証明書発行件数についてですが、昨年１０月は２７件、１１月は７５件、１２月は６２件、本年１月は７６件で、合計２４０件となっております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 取次窓口はもう案の定といいますか、やはり利用が少ないなというふうに思うんですけれども、コンビニ交付については、行政サービスコーナー廃止後に発行件数はふえているということはわかったんですけれども、やはり本庁ですよね、昨年より１．５倍、３か月間で２万５，０００近く発行件数がふえてるということで、これは富田支所なども昨年に比べたら発行件数は増加しているというふうに聞いておりますから、コンビニ交付に移行したというのは、限定的と言えるのではないかなというふうに思うんですけれども、この行政サービスコーナーを廃止した後のコンビニ交付の利用件数というのは、本市ではどの程度想定されていたのか、されているのか、お聞きしたいと思います。
それと、今時分は毎年この市民課の窓口というのは混み合う時期になってくると思うんですけれども、この証明書発行の増加ですね、１．５倍に増加したということで、本庁であるとか支所の窓口で混雑が発生したり、来庁者の待ち時間が長くなっているというようなことはないのか、そういったことに対して、本市としてはどういった対応をとっているのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） マイナンバーカード交付関連事業に関する２問目のご質問にお答えいたします。
まず、１点目のコンビニ交付の利用件数の想定についてですが、マイナンバーカードの普及とともに、コンビニ交付サービスの利用者も増加すると考えております。
次に、本庁窓口での対応についてですが、必要に応じて人員を配置し、窓口や端末の数もふやして対応しております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） マイナンバーカードが普及すれば、コンビニ交付を使う人も確かにふえると思うんですけれども、少なくとも行政サービスコーナーがなくなったからマイナンバーカードを取得しようと、コンビニ交付を受けようという方は、そんなにおられなかったというのははっきりしたんじゃないかなというふうに思うんです。窓口での待ち時間に関しては、今お答えあったように、人員配置であるとか、窓口をふやしたり、端末もふやしたりということで、待ち時間自体は昨年と比べてそんなに長くはなってないということなんですけれども、やはり窓口に来る方、人の数はふえてるわけで、今でもたまに市民課のところはもう座りきれずに立ったまま並んでるというような日も見受けられるんですけれども、これから３月、４月という非常に混雑する中で、高齢の方であるとか、子連れの方というのは非常に大変なんじゃないかなというふうに思います。
先日、日曜日にちょっと議員控え室に用事があって、地下１階の休日の受付のところを通ったら、制服を来た男子高校生の方が住民票をもらえますかというようなことをおっしゃってて、受付のほうで、もう市役所なら平日の昼間に来てもらわないと発行できませんよというふうに言われて帰っておられましたけれども、そういうのも見ると、やはり私は行政サービスコーナーを全て廃止したというのは、やはり間違っていたんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、この後の状況を見る中で、必要であれば、一部再開というようなことも考えていかなければいけないんじゃないかなということを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（山口重雄） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第３号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第４号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第５号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第６号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第８号 平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１１号 平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上１０件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第２号 平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議案第３号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議案第４号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議案第５号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議案第６号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議案第７号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号 平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
議案第９号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議案第１０号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議案第１１号 平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（山口重雄） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第１６、議案第１２号から日程第５０、議案第４６号に至る３５件は、いずれも条例案件ですので、以上３５件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、以上３５件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴 ３０ページ参照
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○議長（山口重雄） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（津田良恵）登壇〕
○総務部長（津田良恵） ただいま議題に供されました議案第１２号から議案第１５号までの４件につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、まず別表第２におきまして、配偶者暴力相談員の職名を当該業務に女性相談を加えることに伴い、配偶者暴力等相談員に改めるほか、国民健康保険料等の収納業務体制の見直しにより、国民健康保険料等収納推進事務嘱託員の職を廃止することに伴い、その報酬に係る規定を削除するものでございます。
また、民間の賃金水準を勘案した平成２９年人事院勧告を踏まえ、別表第２から第４までに掲げる非常勤職員のうち、専門業務に従事する者、事務・技術業務に従事する者などの報酬額を平均０．３％引き上げるものでございます。
続きまして、議案第１３号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、まず、別表第７におきまして、教職員が宿泊等を伴う業務や、部活動の引率を行った際などに支給される教員特殊業務手当の額が、大阪府において改正されたことを受け、本市の小学校に配置している市費負担の教職員についても、府費負担教職員との均衡を図るため、府の改正に準じた改正を行うものでございます。
また、別表第８の臨時的任用職員給料表におきまして、民間の賃金水準等を勘案して、全職種、１時間当たり１０円引き上げるものでございます。
続きまして、議案第１４号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、附則第７項におきまして、国家公務員退職手当法の改正により、退職手当の算出において、官民の均衡を図るために設けられている調整率が１００分の８７から１００分の８３．７に引き下げられたことに準じ、本市においても同様の改正を行うものでございます。
また、平成２１年改正時における旧制度の退職手当の額に乗じる調整率につきましても、同様に引き下げるものでございます。
続きまして、議案第１５号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、税外債権に係る取り組みを一層推進するとともに、新たな課題に対応することで債権管理のさらなる適正化を図ろうとするものでございます。
主な改正点でございますが、まず第２条におきまして、本条例を適用する債権として、過料に係る債権及び基金に属する債権を加えるものでございます。
次に、第１３条におきまして、本条例により放棄することができる私債権として、現行の消滅時効に係る時効期間が満了した債権に加え、土地に関する私債権にあっては、取得時効に係る時効期間が満了した場合も対象とするものでございます。
次に、第１４条におきまして、本条例による債権の放棄等について調査審議するため、市長の附属機関として高槻市債権管理審議会を設置するもので、委員は学識経験者３人以内で、任期を２年とするほか、個別事案に応じた調査審議を行うため、臨時委員を置くことができるとしております。
また、附則におきまして、委員の報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正もあわせて行うものでございます。
以上、４件の条例改正につきましては、いずれも平成３０年４月１日から施行することといたしております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔消防長（大西道明）登壇〕
○消防長（大西道明） ただいま議題に供されました議案第１６号 高槻市火災予防条例中一部改正について、及び議案第１７号 高槻市
消防団員等公務災害補償条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１６号 高槻市火災予防条例中一部改正につきましては、平成３０年１月２６日に公布されました地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令に基づき、危険物貯蔵所の設置許可等の申請に係る審査事務手数料額を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、本条例中で手数料額を定めております別表第９につきまして、準特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請のほか、特定屋外タンク貯蔵所に係る完成検査前検査申請及び保安検査申請の審査事務手数料額につきまして、それぞれ所要の引き上げを行おうとするものでございます。
なお、本条例は平成３０年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第１７号 高槻市
消防団員等公務災害補償条例中一部改正につきましては、平成２８年１１月に改正されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律により、扶養手当の支給額が段階的に改正されることとなり、同法に基づき、平成３０年２月７日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されましたことから、同政令に準じ、本条例の所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、扶養親族のある非常勤消防団員等に対する損害補償基礎額の加算額につきまして、配偶者にあっては、現行の３３３円を２１７円に、子にあっては、現行の２６７円を３３３円に、その他の扶養親族にあっては、配偶者及び扶養親族たる子がない場合に、現行の３００円を２１７円に改めようとするものでございます。
なお、本条例は平成３０年４月１日から施行し、施行日以降に支給すべき事由の生じた損害補償等について適用するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山口重雄） ここで、昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５２分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（山口重雄） 会議を再開します。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されております議案第１８号から議案第２４号までの７件につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。
まず初めに、議案第１８号 高槻市都市公園条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本条例改正は、平成３１年春に一次開園を予定しております安満遺跡公園の管理に関し必要な事項を定めるもので、主な改正といたしましては、本公園の管理を指定管理者に行わせることや、有料施設の使用日時及び利用料金の上限額、仮設工作物を設けて公園を占用する場合に係る占用料、本公園における行為に係る利用料金の上限額等について、新たに設定するものでございます。
なお、附則において、施行日は規則で定める日からとし、本公園の供用開始に当たり必要な有料施設の使用許可等は、市長において公布の日から行おうとするものでございます。
続きまして、議案第１９号 高槻市附属機関設置条例中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
本条例改正は、安満遺跡公園における飲食店以外の店舗運営事業者の選定に関する必要事項について調査審議するため、現在設置されております高槻市安満遺跡公園内飲食店運営事業者選定委員会の名称を高槻市安満遺跡公園内店舗運営事業者選定委員会に改め、同委員会の担任事務に当該店舗に関する事項を加えるものでございます。
なお、附則において、本条例の施行日を平成３０年４月１日とし、また委員報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。
続きまして、議案第２０号 高槻市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
昨年６月に施行されました都市緑地法等の一部を改正する法律による生産緑地法の一部改正により、現行、同法で規定されている生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を５００平方メートル以上とされているところでございますが、その条件について必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い条例で定めることができることとされたことに伴い、都市農業の安定的な継続及び良好な市街地の形成を図るため、本市における当該条件を３００平方メートル以上の規模の区域であることするものでございます。
なお、本条例は公布の日から施行するものとしております。
次に、議案第２１号 高槻市ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
旅館業法の一部改正に伴い、本条例で引用する用語の定義が変更されたため、所要の規定整備を行うほか、ホテル等の構造等の基準において、フロントまたは帳場にかえて、宿泊者の確認を適切に行うための設備によることができることとするものでございます。
あわせて、高槻市ホテル等建築審議会規則において規定しておりました高槻市ホテル等建築審議会の委員の人数等につきまして、本条例で定めることとしたものでございます。
施行日につきましては、法施行と同日の平成３０年６月１５日とするものでございます。
次に、議案第２２号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
介護保険法の改正により、新たに創設された介護医療院について、介護老人保健施設と同様に、商業地域を除く周囲１００メートル以内の区域をぱちんこ遊技場の建築禁止区域として設定するものでございます。
あわせて、これまで規則で定めておりました高槻市ぱちんこ遊技場建築審議会の委員の人数等についても条例で定めるものでございます。
施行日につきましては、法施行と同日の平成３０年４月１日とするものでございます。
次に、議案第２３号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
建築基準法の一部改正により本条例で引用する条項が移動したため、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日につきましては、法施行と同日の平成３０年４月１日とするものでございます。
最後に、議案第２４号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本条例改正は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施、その他特定空家等に関する重要事項について調査審議するため、市長の附属機関として、高槻市空家等対策審議会を設置しようとするものでございます。
委員は８人以内で、任期は調査審議の期間中とし、その構成といたしましては、学識経験のある者、関係団体を代表する者、その他市長が適当と認める者としております。
なお、附則において、本条例の施行日を平成３０年４月１日とし、また委員報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第１８号から第２４号までの提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〔産業環境部長（土井恵一）登壇〕
○産業環境部長（土井恵一） ただいま議題に供されました議案第２５号から議案第２９号までの５議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２５号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてご説明申し上げます。
今般、事業候補者の選定を経て事業着手に至ったことから、既にその設置目的を達成いたしましたので、高槻市附属機関設置条例に定められております附属機関のうち、高槻市ホテル事業者選定委員会を廃止するものでございます。
あわせて、これに伴う特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、同委員会委員の項目を削除するものでございます。
なお、本条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第２６号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
これまで高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例では、ホテル及び旅館の定義は、旅館業法における定義規定を引用しておりましたが、平成２９年１２月の旅館業法改正により、ホテル営業及び旅館営業を統合して定義することとされたことから、本条例において独自にホテル及び旅館の定義を行うものでございます。
なお、本条例は法の施行日と同日の平成３０年６月１５日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について、ご説明申し上げます。
本件につきましては、摂津峡の豊かな自然環境の保全、及び安全で快適なレクリェーション環境の確保を図るため、高槻市環境審議会の答申に基づき、市等の責務及び摂津峡の自然環境等を損なうおそれがある行為に係る必要な規制について定めるものでございます。
それでは、本条例の内容につきまして、順次、ご説明申し上げます。
第１条では、本条例の目的を、第２条から第５条までは、市、市民、来訪者、事業者のそれぞれの責務を定めております。
次に、第６条では、環境保全区域の指定についての規定をしております。
次の第７条では、バーベキュー等、及び花火を禁止行為として定め、第８条では、禁止行為、その他摂津峡の自然環境等を損ない、または損なうおそれがある行為をする者に対する行為の中止の勧告について規定をしております。
また、第９条では、施行に関しての委任規定を、第１０条では、違反者は５万円以下の過料に処する旨定めております。
なお、本条例につきましては、公布後１年間の周知期間を設け、平成３１年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第２８号 高槻市手数料条例中一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
１点目につきましては、土壌汚染対策法の一部改正により、汚染土壌処理業に対する監督強化を目的として、当該処理業の譲り受け等についての承認が新たに規定されたため、別表第１６において汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受けの承認、合併または分割の承認及び相続の承認の事務に関する手数料を、いずれも９万３，２００円と定めるものです。
２点目でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に基づき、別表第１７の砂利の採取計画の認可に係る手数料を３万７，７００円から３万３，９００円に、また砂利の採取計画の変更の認可に係る手数料を１万７，０００円から１万５，０００円にそれぞれ変更しようとするものです。
なお、本条例は平成３０年４月１日から施行しようとするものでございます。
最後に、議案第２９号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
まず、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定制度が創設されたことに伴い、特例の認定に係る手数料の額を１４万７，０００円と、また特例の認定に係る事項の変更の認定に関する手数料を１３万４，０００円と定めるものです。
また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく破砕業の事業範囲の変更許可に対する審査の手数料額を７万５，０００円から６万７，０００円に引き下げるものでございます。
次に、高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の一部改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、本条例において引用する法の条項が移動したため、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、いずれの条例につきましても、平成３０年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第３０号から議案第３８号までの９議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第３０号 高槻市
指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令による指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正により条例を定めるに当たって従い、標準とし、または参酌すべき基準が改められたため、関係１１条例について、一部改正を行うものでございます。
なお、改正に当たっては、本市の実情に国の基準を上回る内容または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国の省令で定める内容をもって本市の基準とし、改正内容については、新たに国の省令に追加される項目について、第１条から第１１条の関係条例にそれぞれ位置づけるものでございます。
第１条に関する条例については、
指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第２条に関する条例については、指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援事業者の事業の人員及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第３条に関する条例については、指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第４条に関する条例については、指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を行うものでございます。
第５条に関する条例については、指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を行うものでございます。
第６条に関する条例については、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を行うものでございます。
第７条に関する条例については、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第８条に関する条例については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第９条に関する条例については、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第１０条に関する条例については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第１１条に関する条例については、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものですが、第１条に関する条例、第２条に関する条例、第４条に関する条例のそれぞれ一部については、平成３０年１０月１日から施行いたそうとするものです。
続きまして、議案第３１号 高槻市
指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、条例を定めるに当たって、従い、標準とし、または参酌すべき基準が改められたため、関係３条例について一部改正を行うものでございます。
なお、改正に当たっては、日中サービス支援型指定共同生活援助事業の入居定員に関する基準のほかは、本市の実情に国の基準を上回る内容、または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国の省令で定める内容をもって本市の基準とし、改正内容については、新たに国の省令に追加される項目について、第１条から第３条の関係条例にそれぞれ位置づけるものでございます。
第１条に関する条例については、
指定障害福祉サービス事業者の指定、並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
第２条に関する条例については、指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準につきましては、国の省令で定める基準の改正を行うものでございます。
第３条に関する条例については、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の改正を行うものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものです。
続きまして、議案第３２号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正及び国民健康保険法施行令の一部改正がなされ、本市国民健康保険運営協議会の議論を踏まえて所要の改正を行うものでございます。
まず、平成３０年度から国民健康保険法の一部改正により、都道府県も市町村とともに保険者となり、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するなど、国保財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。
一方、市町村は都道府県が策定した運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとされたところでございます。
これに伴いまして、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料率、賦課方式、賦課割合等について、府内統一基準となるよう改正するものでございます。
ただし、平成３０年度から平成３５年度までの期間については、被保険者の急激な保険料上昇の軽減を図るため、激変緩和措置の期間として設定し、段階的な見直しを行うものでございます。
次に、中間所得者層の保険料負担の軽減を図るため、基礎賦課限度額を５４万円から５８万円に引き上げようとするものでございます。
次に、低所得者層の保険料負担の軽減措置を拡大するため、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずるべき金額を２７万円から２７万５，０００円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を４９万円から５０万円とし、軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度分の保険料から適用いたそうとするものでございます。
続きまして、議案第３３号 高槻市後期高齢者医療に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の条例改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の被保険者に係る住所地特例の適用を受ける者が後期高齢者医療の被保険者となる場合には、当該特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることとされたため、本市に係る当該被保険者を保険料を徴収すべき被保険者に加えることとするものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものです。
続きまして、議案第３４号 高槻市手数料条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正につきましては、高槻市営バス経営計画に基づき、７０歳以上の高齢者または一定の障がい者に係る紙製の市営バス無料乗車証がＩＣカード化されることに伴い、紛失、破損等によりＩＣカードを再交付する場合の手数料を１件につき５００円と定めるものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものです。
続きまして、議案第３５号 高槻市介護保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
主な改正内容でございますが、第４条第１項につきまして、１点目といたしまして、介護保険法施行令の一部を改正する政令により、第１号被保険者の保険料率の算定に係る基準が改められたことに伴い、当該算定に係る合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することとするものでございます。
２点目といたしまして、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、第１号被保険者の保険料率の算定に係る基準所得金額が２９０万円から３００万円に改められたことに伴い、第１０段階の基準所得金額を３００万円とするものでございます。
次に、第７期の保険料額につきましては、第４条第１項において、被保険者の負担軽減を図るために、介護保険給付費等準備基金を３年間で約２１億円、基金現在高の１００％を取り崩すこととし、保険料基準額といたしましては、年額６万１，０００円、月額では５，０８３円とするもので、現行の第６期保険料基準月額の４，８３３円から２５０円の引き上げとなるものでございます。
そのほか、第１２条第１項でございますが、保険料の徴収猶予または減免の対象に刑事施設等に拘禁された第１号被保険者を加えるほか、第１９条第１項において、過料の対象に第２号被保険者の配偶者等を加えるなど、所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例は平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度分の保険料から適用いたそうとするものでございます。
続きまして、議案第３６号 高槻市保健所条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
現在、保健所で実施しております遊泳場水及び浴場水等の検査につきましては、平成１５年の保健所設置以来、環境保全課環境科学センターに依頼してきましたが、同センターの分析業務が平成３０年９月末に廃止されることから、営業者等から手数料を徴収して実施する検査のうち、現在、同センターに依頼している検査、及び近年ほぼ実積のない検査について廃止するものでございます。
これに伴い、高槻市保健所条例別表第２項に規定する手数料のうち、該当する項目を削るほか、所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例は平成３０年１０月１日から施行いたそうとするものです。
続きまして、議案第３７号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正は、平成２９年１１月１３日に大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例が公布され、同条例の題名が、大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例に改められたことに伴い、所要の改正を行うものです。
なお、この条例につきましては、平成３０年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
最後に、議案第３８号 高槻市
旅館業法施行条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正は、平成２９年１２月１５日に旅館業法の一部を改正する法律が公布され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業へ統合されたことから、高槻市
旅館業法施行条例に規定するホテル営業と旅館営業の構造設備の基準を統合するほか、所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、平成３０年６月１５日から施行いたそうとするものです。
以上、議案第３０号から議案第３８号までの９議案につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されております議案第３９号から議案第４３号までの５件につきまして、順次、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３９号 高槻市立臨時保育室条例及び高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
本改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、当該２条例が引用する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の条項が移動したため、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、本条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
次に、議案第４０号
高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
本改正は、現在、安満遺跡公園隣接地に整備を進めている高槻子ども未来館の１階に幼保連携型認定こども園として、新たに高槻市立高槻認定こども園を設置するとともに、当該施設の附属機能として、一時預かり保育及び病児保育を新たに実施するため、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、当該認定こども園の設置に伴い移転いたします市立高槻保育所を廃止するものでございます。
それでは、改正の主な内容につきまして、大きく３つの項目に分けてご説明申し上げます。
１点目は、認定こども園についてでございます。名称を高槻市立高槻認定こども園として、定員は１９０人で、当該認定こども園においては、新たに教育認定子どもに係る３年保育を実施しようとするものでございます。
なお、既存の市立桜台認定こども園においても同様に、教育認定子どもに係る３年保育を実施するものでございます。
開園日及び時間は、市立桜台認定こども園と同様の月曜日から土曜日の午前７時３０分から午後６時３０分までで、午後７時まで延長して利用できるものでございます。
２点目は、一時預かり保育でございます。一時預かり保育の利用定員は６０人とし、随時利用と定期利用の２つの利用形態を設けます。
随時利用は、生後６か月から小学校就学前までの児童を対象とし、休日にも一時預かりを実施するもので、利用料金は、３歳未満児が１時間当たり７００円、１日の上限が３，５００円、３歳以上児が１時間当たり５００円、１日の上限が２，５００円でございます。利用できる時間帯は、午前９時から午後５時まででございます。
次に、定期利用については、保育認定を受けている４月１日時点の年齢が１歳から５歳までの児童を対象とし、最大３か月間継続して利用可能とするもので、利用料金は一月当たり、３歳未満児が３万５，０００円、３歳以上児が２万５，０００円でございます。延長料金は３歳未満児、３歳以上児、ともに一月当たり２，０００円でございます。利用できる曜日、時間は認定こども園と同様でございます。
３点目は、病児保育でございます。利用定員は３人で、保育認定を受けている生後６か月から小学校就学前までの児童を対象といたします。利用料金は、日額２，５００円とするものでございます。利用できる時間は午前８時から午後６時まででございます。
なお、本条例は平成３１年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
次に、議案第４１号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
本改正につきましては、現在、国において幼児教育の無償化の実現に向けた準備が進められている中、本市といたしましては、幼児教育の重要性に鑑み、国に先駆け、平成３０年４月から５歳児を対象に幼児教育の無償化を実施するため、幼稚園や認定こども園等の利用者負担額を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、教育認定子どもの利用者負担額を定める第３条第１号に５歳児の項目を追加し、無料とするものでございます。
また、保育認定子どもの利用者負担額につきましても、同条例中、別表第２に５歳児の欄を追加し、保育標準時間、保育短時間認定児、それぞれ教育時間相当分を減じた額とするものでございます。
なお、本条例の施行日につきましては、平成３０年４月１日とし、同年４月分の利用者負担額から適用するものでございます。
次に、議案第４２号
高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本改正は、高槻子ども未来館の２階、３階に新たに高槻市立子ども保健センターを設置するため、
高槻市立総合保健福祉センター条例の題名を、高槻市立保健福祉センター条例に改め、所要の改正を行うものでございます。
本改正の主な内容でございますが、第２３条以降に第３章として新たに章を起こし、子ども保健センターの設置に係る必要な事項を定めております。
まず、第２３条には、施設の設置目的、第２４条には、同施設で実施する事業内容を定めております。また、第２５条では、施設の開所時間及び休所日について規定し、現在の保健センターと同様の取り扱いとしております。
第２６条以降につきましては、第４章、雑則として、駐車場の使用料、施設の原状回復等について規定するものでございます。
子ども保健センターでは、乳幼児に特化した保健センターとして、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援を目指して健康相談、健康教育、健康診査等の母子保健サービスを総合的に実施してまいります。
なお、本条例は平成３１年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
最後に、議案第４３号
高槻市立療育センター条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。
本改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、新たに障がい児通所支援として、居宅訪問型児童発達支援が創設されたことに伴い、療育の機会の確保等から、市立療育園において新たに居宅訪問型児童発達支援に関する事業を行うため、第４条に事業を追加するものです。
そのほか、法改正に伴い、本条例において引用する法の条項が移動したことから、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、本条例は平成３０年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上５件、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第４４号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、まず１点目といたしましては、高槻市営バス経営計画に基づき市営バスの利便性の向上を図るため、新たに運賃先払い方式による専用ＩＣ乗車券を導入することに伴い、当該乗車券に係る割引内容を定めるほか、回数券の廃止を行うものでございます。
次に、２点目といたしまして、公営交通事業者として本市の子育て環境の充実に係る子育て世代の移動支援のため、妊婦及びその付添人に対し特別運賃を導入するものでございます。
主な改正内容でございますが、まず第２条第４項におきまして、回数券に係る規定を削除しております。
次に、第５条の２におきまして、専用ＩＣ乗車券に係る割引内容として、現行の回数券とほぼ同様の割引となる普通割引と昼間割引をそれぞれ第１号及び第２号において規定しております。
次に、ＩＣカードの機能を活用した新たな割引制度となる乗継割引を第３号において規定し、２乗車目の運賃につき、大人１００円以内、小児５０円以内を割り引くこととしております。
次に、附則第２項として、当分の間、妊娠中の者及びその付添人の運賃につきまして、１運行系統１乗車につき１００円以内としております。
最後に、附則において、この条例の施行日と経過措置を定めております。施行日は、専用ＩＣ乗車券に係る規定は平成３０年１０月１日から、妊婦特別運賃に係る規定は、近畿運輸局への届け出等を考慮して、規則で定める日からとしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕
○水道事業管理者（吉里泰雄） ただいま議題に供されました議案第４５号 高槻市水道事業条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、従来からの懸案事項でありました従量料金の逓増度合いの緩和を図るものでございます。
具体的には、第２２条第１項の料金表において、使用水量区分が２１立方メートル以上３０立方メートル以下については、１立方メートル当たり１９５円に、５１立方メートル以上３００立方メートル以下については、１立方メートル当たり２７０円に、それぞれ１０円ずつ値下げをするものでございます。
なお、附則において、平成３０年７月１日から施行し、同日以後の使用に係る給水料金について適用するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○教育指導部長（横山 寛） 議案第４６号 高槻市附属機関設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２５年６月２８日に文部科学省が制定したいじめ防止対策推進法をもとに、本市では、平成２７年６月に高槻市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止や早期発見、早期解決に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今のいじめの問題はさらに複雑かつ多様化する傾向にあり、特に、いじめの重大事態における調査においては、公平性・中立性を担保しながら、事実関係を明確にするための調査を行うことがますます重要となっております。
このような状況を踏まえ、次の２点について条例の一部改正を行うものでございます。
１点目は、教育委員会の附属機関として高槻市いじめ問題専門委員会を新たに設置し、いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの重大事態に対する学校及び教育委員会の調査報告について、被害児童生徒の保護者等から調査が十分ではないとの意見が出され、調査の過程及び結果に対する検証等がさらに必要と判断した場合に調査を行います。
この専門委員会は、学識経験者など、専門的知識及び経験を有する者などで、かつ直接利害関係を有しない第三者で構成され、より公平性・中立性を確保しながら、重大事態に係る事実関係の調査を行うものでございます。
また、委員の任期は教育委員会の諮問に係る調査の期間中とし、委員の報酬は日額２万５，０００円とするものでございます。
２点目は、既に市長部局に設置されております附属機関、高槻市いじめ再調査委員会について、いじめの重大事態等が発生した際の教育委員会の調査結果に対して、市としてさらに再調査の必要性の有無を審議するための事務を追加するものでございます。これは教育委員会の調査結果の評価を再調査委員会に意見を求めることで、より公平・公正な再調査の必要性の判断を担保するとともに、担任事務を再調査の必要性の審議と再調査の２つの段階的な制度とすることで、円滑な事務運営等を図るものでございます。
なお、附則におきまして、条例の施行日を平成３０年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。
日程第５１、議案第４７号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題とします。
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議案・議事関係書類綴１９０ページ参照
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○議長（山口重雄） 提案理由の説明を求めます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第４７号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回認定いたそうとしております路線は、八丁畷高垣線ほか１８路線で、このうち八丁畷高垣線は、都市計画道路高槻駅高垣線の整備に伴うものでございます。
名神南側道５号線、紅茸町５号線、別所本町３６号線は、新名神高速道路事業に伴うものでございます。
また、宮が谷町２号線、７号線、１０号線は、都市計画道路南平台日吉台線の沿道緑地整備に伴い廃止、再認定する道路でございます。
残りの１２路線につきましては、開発により帰属を受けたものでございます。
次に、廃止路線でございますが、宮が谷町２号線ほか１６路線で、このうち宮が谷町２号線、７号線、１０号線、２３号線、２４号線、２５号線、２６号線は、都市計画道路南平台日吉台線の沿道緑地整備に伴い廃止するものでございます。
高垣町５２号線は、都市計画道路高槻駅高垣線の整備に伴い廃止するものでございます。
大塚町４０８号線は、現況が道路としての機能を果たしていないため、廃止するものでございます。
八丁畷町１号線、２号線、３号線、４号線、６号線、７号線、１０号線は、安満遺跡公園整備事業に伴い廃止するものでございます。
また、津之江町３３１号線は、開発に伴い道路の幅員及び延長が変更されたため、廃止、再認定するものでございます。
最後に、安満八丁畷線につきましては、安満遺跡公園整備事業に伴い、道路の位置が一部変更となるため、路線の変更を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、別紙の認定路線参考図１から変更路線参考図１８までをご参照願います。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第５２、議案第４８号から日程第６２、議案第５８号に至る１１件は、いずれも予算案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴２１２ページ参照
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○議長（山口重雄） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の予算書１ページをお開き願います。
平成３０年度の当初予算額といたしましては、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２８１億２８６万２，０００円と定めるものでございます。平成２９年度当初予算と比べまして６５億１，７４０万１，０００円、率にして５．４％の増となるものでございます。
款項の区分及び金額は、２ページ以降の第１表歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費は、９ページの第２表にお示ししておりますとおり、安満遺跡整備事業につきまして、継続費の総額や年割額を設定するものでございます。
第３条の債務負担行為は、１０ページの第３表にお示ししておりますとおり、窓口環境改善事業や、広報誌製作支援業務など、１５事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
第４条の地方債につきましては、１２ページの第４表にお示ししておりますとおり、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借入条件を設定するものでございます。
１ページにお戻り願います。
第５条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借入最高額を１５０億円と定めるものでございます。
第６条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。
それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊緑色表紙の予算説明書の１ページをお開き願います。
まず、市税でございますが、総額４９５億３，７５１万４，０００円を見込んでおりまして、前年度予算と比較して７，０９８万７，０００円、率にして０．１％の減となるものでございます。
各税目につきましては、５ページから７ページにございますが、主な内容といたしましては、個人市民税では、景気の緩やかな回復基調であることから、７，７３６万９，０００円の増を見込み、法人市民税は市内法人の状況を勘案し、６，２３３万４，０００円の減収を見込んでおります。
また、固定資産税では３年ごとの評価がえ年度でございまして、特に家屋で減収を見込んでいるところでございます。
８ページの利子割交付金、配当割交付金、９ページの株式等譲渡所得割交付金は、経済情勢を勘案し、それぞれ増額を見込むものでございます。
１０ページの地方交付税の普通交付税につきましては、国の地方財政対策や歳入見込み等を反映し、１億円増の９０億円を計上いたしております。
１１ページの分担金及び負担金から２３ページの使用料及び手数料までは、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。
次の国庫支出金から２９ページの府支出金までは、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込み額を計上いたしております。
３１ページの繰入金 基金繰入金は、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上いたしております。
３８ページからの市債につきましては、各事業債のほか、臨時財政対策債を計上いたしております。
続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まずは、総務費でございます。４３ページからの総務管理費 一般管理費におきましては、退職手当などの人件費のほか、市制施行７５周年に当たりまして市全域を対象とした大防災訓練の経費や市役所耐震化による工事請負費、市役所本館１階のレイアウト変更のための諸経費を計上いたしております。
５２ページからの企画費では、市制施行７５周年・中核市移行１５周年を記念した事業に係る経費を計上するほか、働き方改革を推進するため、先進的な技術を活用した業務効率化の可能性調査の委託料を計上いたしております。
５９ページからの文化振興費では、将棋のタイトル戦開催に向けた取り組みを実施するため、委託料等を計上いたしております。
６９ページからの選挙費 大阪府議会議員選挙費、高槻市長選挙及び市議会議員選挙費におきましては、おのおのの選挙に係る経費を計上いたしております。
続きまして、民生費でございます。７８ページからの社会福祉費 障がい者福祉費では、大阪府の福祉医療費助成制度の見直しに対応した扶助費を計上いたしております。
８６ページからの児童福祉費 児童福祉総務費では、民間認定こども園等での病児保育実施に対する経費を助成するほか、こども食堂を実施する団体に運営経費の一部を助成する経費を計上いたしております。
９０ページからの児童福祉施設費では、増加する保育ニーズに対応するため、認定こども園の整備を進めるとともに、平成３１年春の開設を予定している高槻子ども未来館の工事請負費を計上いたしております。
続きまして、衛生費でございます。１００ページからの保健衛生費 予防費では、歯科検診の対象者を拡大するため委託料を増額するほか、がんの早期発見、早期治療を推進するため、胃内視鏡検診を導入する経費を計上いたしております。
１１２ページの清掃費 塵芥焼却炉建設費では、平成３１年４月からの稼働を目指しております高槻クリーンセンターの新工場の整備に係る工事請負費を計上いたしております。
続きまして、商工費でございます。１２５ページからの消費生活対策費では、特殊詐欺や悪質商法等の被害防止に向けた取り組みを推進する経費を計上いたしております。
続きまして、土木費でございます。１３４ページからの都市計画費 都市計画総務費では、桧尾川以東の鉄道沿線における新駅設置と、新たな市街地形成の可能性を検討する委託料を計上しております。
１３６ページからの街路事業費では、富田芝生線や高槻駅高垣線などの事業費を計上いたしております。
１３８ページからの公園費では、神内かんなび公園内への認定こども園設置に伴い、同公園を一体的に整備する実施設計費用や、松原公園の改修工事のほか、安満遺跡公園整備に係る都市再生機構への負担金を計上いたしております。
１４３ページの住宅費 住宅建設費では、富寿栄住宅の建てかえに向け基本計画策定の委託料を計上いたしております。
続きまして、教育費でございますが、１５１ページからの教育総務費 教育センター費では、情報社会に参画する能力の育成を図るため、全中学校のコンピューター教室のパソコンをタブレット型に更新する経費を計上しております。
１６３ページからの幼稚園管理費では、５歳児への幼児教育無償化のため、補助金を増額いたしております。
１７０ページからの社会教育費 図書館費では、公民館等で本の受け取り、返却ができるまちごと図書館事業を実施する諸経費を計上いたしております。
以上、まことに概括的な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第４９号 平成３０年度高槻市公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の平成３０年度高槻市特別会計予算書の３ページをごらん願います。
本会計の予算は、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億８，３６５万５，０００円に定めようとするものでございます。
続きまして、主な予算内容についてご説明申し上げます。４ページをごらん願います。
まず初めに、歳入でございますが、墓地や納骨堂などの各種使用料と手数料収入のほか、繰入金といたしまして一般会計からの繰入金と公園墓地管理基金からの繰入金を計上いたしております。
次に、５ページの歳出でございます。公園墓地事業費では、施設の維持管理のための経費といたしまして、清掃、除草などの委託料や公園墓地の看板取りかえなどの修繕料、また平成３１年４月の供用開始に向け建設工事等を行います合葬墓の工事請負費などを計上するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書の３ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第５０号 平成３０年度高槻市駐車場特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書の９ページをお開き願います。
本会計の予算は、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額を、それぞれ８億６１７万３，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明を申し上げます。１０ページから１１ページの第１表 歳入歳出予算をごらんください。
まず、１０ページの歳入につきましてご説明を申し上げます。使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定いたしました、３億６８９万８，０００円を駐車場使用料として計上いたしております。
また、前年度繰越金として４億９，７７０万７，０００円を計上いたしております。
最後に、諸収入といたしまして、行政財産使用料収入１５６万８，０００円を計上いたしております。
続きまして、１１ページの歳出につきましては、駐車場費として高槻駅北地下駐車場の長寿命化を図るための計画修繕など、駐車場の運営及び維持管理に係る費用として１億７，０１６万７，０００円を計上いたしております。
次に、公債費といたしまして、高槻駅北地下駐車場建設に係る起債の元金及び利子償還金として、１，７７０万７，０００円を計上いたしております。
最後に、予備費として６億１，８２９万９，０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑の表紙の特別会計予算説明書１３ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第５１号から議案第５３号の３議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第５１号 平成３０年度高槻市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成３０年度から国民健康保険制度が改正され、都道府県も市町村とともに保険者となり、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するなど、国保財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。
一方、市町村は、都道府県が策定した運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとされたところでございます。
大阪府国民健康保険運営方針では、府内どこに居住していても、所得や世帯構成が同じであれば、同じ保険料となるよう保険料率等が統一されることとされましたが、平成３０年度から平成３５年度までは被保険者の急激な保険料上昇の軽減を図るため、激変緩和措置の期間を設定し、段階的な見直しを行います。
平成３０年度予算につきましては、今般の国保制度改正や大阪府国民健康保険運営方針の内容を踏まえた予算編成としております。
まず、大阪府により推計された予算における被保険者数と世帯数についてでございますが、一般被保険者数は７万７，４４０人、世帯数は４万６，５７９世帯、介護保険第２号被保険者数は２万２，５９２人で、世帯数は２万６３２世帯とされました。
次に、療養諸費費用額、いわゆる医療費でございますが、一般被保険者の１人当たり医療費は、医療の高度化や高齢化の影響等により、４３万７６円と見込んでおります。
次に、１人当たり平均月額保険料でございますが、基礎賦課分について昨年度より１６４円増の６，５０４円、後期高齢者支援金等分は、６０円増の２，４８０円、介護納付金分については、１０５円減の２，５０５円としております。これにより、平均月額保険料の合計額は１万１，４８９円、改定率は１．０５％となっております。
なお、この改定につきましては、国民健康保険運営協議会でご審議いただき、その答申に基づきまして予算編成を行っております。
それでは、お手元の白色表紙の特別会計予算書１５ページをごらんいただきたいと存じます。
平成３０年度予算額は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３８８億３，０７３万２，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、１９ページ、第２表をごらんいただきたいと存じます。国民健康保険料納入通知書等印刷及び封入封緘事業につきまして、平成３０年度から平成３１年度までの債務負担行為として限度額１，１００万円を設定しようとするものでございます。
戻りまして、１５ページをごらんいただきたいと存じます。
第３条は、一時借入金の借入最高額を５億円に定めようとするものでございます。
第４条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、まず、歳出についてご説明申し上げます。予算書１７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
総務費につきましては、人件費など事務的経費を計上いたしております。
保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を計上いたしております。
保健事業費につきましては、特定健康診査等の事業に係る経費、人間ドックの費用助成に係る経費などを計上いたしております。
国民健康保険事業費納付金につきましては、大阪府から示されました本市の事業費納付金の額を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして１６ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国民健康保険料、府支出金、低所得者への対応を含む繰入金等の見込み額を計上いたしております。詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書２３ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
続きまして、議案第５２号 平成３０年度高槻市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
第７期介護保険事業計画の初年度に当たる平成３０年度の第１号被保険者総数は１０万１，５２５人で、平成２９年度より０．８％増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万７，５７５人で、平成２９年度より５．５％増、第１号被保険者に対する割合は、１７．０％と見込んでおります。
次に、第１号被保険者の保険料についてでございますが、第７期に当たります平成３０年度から平成３２年度につきましては、現行の負担能力に応じたきめ細かな１４段階の保険料段階等を継続するとともに、介護保険給付費等準備基金を３年間で約２１億円取り崩すことによりまして、１人当たりの保険料基準額を年額６万１，０００円、月額５，０８３円と算定いたしております。
必要な給付に要する費用の増加に伴い、第６期と比較しまして、保険料基準月額で２５０円、５．２％の増額となりますが、引き続き、介護保険制度について、円滑かつ堅実に運営してまいります。
それでは、お手元の特別会計予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。平成３０年度は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２６６億７，１２８万４，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、２８ページ、第２表をごらんいただきたいと存じます。介護保険料納入通知書等印刷及び封入封緘事業につきまして、平成３０年度から平成３１年度までの債務負担行為として、限度額６００万円を設定しようとするものでございます。
戻りまして、２３ページをごらんいただきたいと存じます。第３条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、まず、歳出につきましてご説明申し上げます。予算書２６ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費では、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費としての総務管理費、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費としての徴収費、要介護認定に要する費用としての介護認定事務事業費などを計上いたしております。
次に、保険給付費につきましては、第７期事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。
次に、地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業及び認知症対策並びに在宅医療介護連携の推進など、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行う地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業に要する費用を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして、２４ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入の主なものといたしましては、先ほどご説明いたしました第１号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金、基金繰入金を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書４９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第５３号 平成３０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。まず、白色表紙の特別会計予算書の３１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条にございますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５７億６，６２８万２，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、３４ページ、第２表をごらんいただきたいと存じます。後期高齢者医療保険料納入通知書等印刷及び封入封緘事業につきまして、平成３０年度から平成３１年度までの債務負担行為として限度額４００万円を設定しようとするものでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、予算書の３３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出につきましては、本市で納めていただく保険料と法定軽減に係る保険基盤安定負担金を合わせました５６億１，６４９万３，０００円を広域連合への納付金として計上するほか、職員人件費や事務経費などの総務管理費、徴収費、その他諸支出金として保険料の償還金などを計上するものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、予算書の３２ページをごらんいただきたいと存じます。
本市で収納する保険料４７億８，９０２万２，０００円のほか、一般会計繰入金９億７，１０５万４，０００円などを計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の７５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されております議案第５４号 平成３０年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、このたびの予算の基礎となる貸付金につきましては、就学資金等として９，６９４万円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となる貸付金元利収入につきましては、４，４０６万３，０００円を見込んでおります。
それでは、お手元の白い表紙の特別会計予算書３７ページをお開き願います。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ９，９０２万３，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、地方債についての定めでございます。恐れ入りますが、３９ページをごらんください。
これは、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国からの借入金で、同法第３７条第１項におきまして、国は貸付金として市が本特別会計に繰り入れる金額の２倍に相当する金額を無利子で貸し付けるものとすると定めているところでございます。
続きまして、予算の主な内容でございますが、３８ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、下段の歳出ですが、貸付金及び事務的経費として、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費９，９０２万３，０００円を計上いたしております。
次に、上段の歳入でございますが、一般会計繰入金７９１万８，０００円、前年度繰越金３，５２２万４，０００円、貸付金元利収入等の諸収入４，４０６万４，０００円、市債１，１８１万７，０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書８９ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（津田良恵）登壇〕
○総務部長（津田良恵） ただいま議題に供されております議案第５５号 平成３０年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の特別会計予算書４３ページをごらんいただきたいと存じます。
本会計の予算額は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５１億３，７８３万３，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げますので、４５ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、富田町財産区ほか４０財産区において、決算見込みによる繰越金及び使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。
次に、５０ページをごらんください。
歳出でございますが、富田町財産区ほか３２財産区において、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な事務経費のほか、土地改良区が行う池のポンプ設置事業や農道整備事業、自治会が行う公民館の擁壁塗装事業など、それぞれの地区で実施される公共的な事業に対する補助金を計上するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の９９ページ以降をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第５６号 平成３０年度高槻市下水道等事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
下水道等事業は、これまでに整備した下水道施設の老朽化対策や災害リスクへの対応などの投資的経費が引き続き見込まれる一方、人口減少による使用料収入の減収など、厳しい財政状況が予想されます。このような状況のもと、平成３０年度につきましても下水道等事業経営計画に基づき、収支改善に取り組むとともに、投資計画と財政計画との均衡を図り、持続可能な下水道等事業の経営に努めてまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書５７ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。平成３０年度におきましては、処理区域内人口３５万２，３３５人、処理区域面積を３，２４８ヘクタールとして業務を予定しております。また、主要な建設改良事業といたしましては、事業費２１億２，８７６万９，０００円で、その内容でございますが、浸水被害軽減対策といたしまして、城跡公園内における雨水貯留施設の築造など実施するものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入は９７億３，５７２万７，０００円、支出は９３億３，４０５万７，０００円で、これを差し引きした４億１６７万円の単年度黒字を見込んでおります。
次に、５８ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入は３２億５，７４６万４，０００円、支出は６４億７，５５８万２，０００円、これを差し引きした３２億１，８１１万８，０００円が資金不足となりますが、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
第５条は、企業債について起債のそれぞれの目的ごとに限度額や利率などを定めるものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を５０億円と定めるものでございます。
第７条は、経費の流用について定めるものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を３億２，１２２万３，０００円と定めるものでございます。
第９条は、他会計から補助を受ける金額を６億３，２２７万７，０００円と定めるものでございます。
第１０条は、当年度の利益剰余金について、減債積立金に処分することを定めるものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の予算説明書１３７ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第５７号 平成３０年度高槻市
自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成３０年度当初予算の基本的な考え方でございますが、高槻市営バス経営計画及び高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針に基づき、これまで以上に自立経営の徹底を行うとともに、さらなる経営の強化と人材育成、民間並みの経営効率の実現、生産性・効率性の見直しに取り組み、安全輸送を第一として魅力的なサービスの提供や乗客の利便性向上に着実に取り組んでまいります。
主な内容でございますが、１つには、乗車券のＩＣ化事業でございます。利用者の利便性向上及び利用実績データの把握による効率性の向上を図るため、平成３０年度中に順次、紙及び磁気媒体の乗車券をＩＣカード化することとし、必要な環境整備を行うものでございます。あわせまして、乗継割引サービスの導入など、新たな運賃サービスに取り組んでまいります。
２つには、妊婦特別運賃制度の導入でございます。先ほど議案第４４号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正においてご説明いたしましたとおり、本市の子育て支援の充実を図るため、妊娠期間中の利用者及びその付添人に対し特別運賃を導入するものでございます。
３つには、市営バス専用ホームページの作成でございます。現在、本市ホームページ内に構築されております市営バスホームページを単独で立ち上げ、さまざまな情報を発信することによって、より質の高いサービス提供を行うものでございます。
４つには、市営バス６５周年記念事業でございます。平成３１年２月に開業６５周年を迎えるに当たりまして、ラッピングバス運行や記念グッズ販売等を行うものでございます。
５つには、バス車両の更新でございまして、車両更新計画に基づき、平成３０年度は４両の更新を行うものでございます。
以上、申し上げました取り組みを行うことによりまして、これまで以上に市民の皆様方に必要とされ、愛される市営バスを目指してまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の特別会計予算書の６３ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございまして、在籍車両数１７１両、年間総走行キロメートルは５３９万７，０００キロメートル、年間総輸送人員は１，９１７万人、１日平均輸送人員を５万２，５２０人としております。主な建設改良事業といたしましては、事業費３億９，６１２万２，０００円を計上いたしており、主な内容といたしましては、先ほど申し上げました乗車券のＩＣ化事業やバス車両の更新などでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、前年度実績等を勘案し輸送収益は対前年度当初予算比で０．３％の増加を見込んでおります。また、第１款 自動車運送事業収益でございますが、旅客運送収益などの営業収益や一般会計からの繰入金等の営業外収益を合わせまして３７億８，４４９万４，０００円を計上するものでございます。
次に、支出でございます。６４ページをお開き願います。
第１款 自動車運送事業費用でございますが、職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料及び減価償却費などの営業費用や消費税及び地方消費税などの営業外費用などを合わせまして、３７億８，２７４万５，０００円を計上いたしております。この結果、平成３０年度の収益的収支は１７４万９，０００円の黒字となる見込みでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございます。まず、収入の第１款 資本的収入でございますが、固定資産売却代金で２１６万円を計上しております。
次に、支出の第１款 資本的支出でございますが、建設改良費や国債等の購入費用で７億９，６１２万２，０００円を計上いたしております。
なお、資本的収支の不足額７億９，３９６万２，０００円につきましては、過年度損益勘定留保資金などにて補填するものでございます。
第５条では、一時借入金の限度額を定めております。
次に、６５ページでございます。第６条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、営業費用及び営業外費用間の流用をすることができることを定めております。
第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定めておるところでございます。
第８条では、他会計からの補助金を、第９条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１７９ページから２０９ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕
○水道事業管理者（吉里泰雄） ただいま議題に供されました議案第５８号 平成３０年度高槻市水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成３０年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、平成２８年度から３２年度までの５か年計画である高槻市水道事業経営効率化計画に基づき、引き続き、健全経営の維持に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業運営に取り組んでまいります。また、安全で安定した災害に強い水道を目指すため、第８次水道施設等整備事業計画などに基づき、施設の更新や管路の耐震化などの事業に計画的に取り組んでまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書６９ページをお開き願います。
まず第１条は、総則でございます。
次の第２条は、業務の予定量でございます。給水戸数１６万２，８００戸、年間総給水量３，７１０万立方メートル、１日平均給水量１０万１，６４４立方メートルを予定いたしております。また、主要な建設改良事業費は８億８，６００万円で、その主な内容といたしましては、配水施設関係として重要管路の耐震化、阿武山配水池２号池築造工事、城山第１配水池緊急遮断弁・場内配管整備工事、大冠浄水場配水ポンプ更新工事などでございます。
続きまして、第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入として７０億５，６７１万１，０００円、支出として６２億７，９９７万９，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと７億７，６７３万２，０００円の単年度黒字を見込んでおります。
次に、７０ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入として２００万１，０００円、支出として３３億６，４６３万８，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと３３億６，２６３万７，０００円の資金不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金などの内部留保資金等で補填するものでございます。
続きまして、第５条は一時借入金の限度額を、第６条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条は議決を要する経費の流用について、第８条は他会計からの補助金について、第９条はたな卸資産購入限度額について、第１０条は重要な資産の取得について、それぞれ定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細につきましては、緑色表紙の予算説明書２１１ページ以下もご参照の上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山口重雄） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、３月２日から３月６日までの５日間を休会とし、３月７日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会いたします。
〔午後 ２時３６分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 山 口 重 雄
署名議員 久 保 隆
署名議員 久 保 隆 夫...