「守口市議会 2016-03-15 平成28年総務市民委員会( 3月15日)」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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守口市議会 2016-03-15
平成28年総務市民委員会( 3月15日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成28年総務市民委員会( 3月15日) 　　　　　　　　　　　　　　総　務　市　民　委　員　会〇開催年月日　平成２８年３月１５日（火曜日） ─────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時０１分　閉会　午後９時５９分 ─────────────────────────────────── 〇開催場所　議会第１委員会室 ─────────────────────────────────── 〇出席委員　　委員長　　　井　上　照　代　　　副委員長　　　　大　藤　みつ子　　委　員　　　高　島　　　賢　　　委　　員　　　　立　住　雅　彦　　委　員　　　松　本　満　義　　　委　　員　　　　福　西　寿　光　　委　員　　　竹　嶋　修一郎　　　委　　員　　　　澤　井　良　一 ─────────────────────────────────── 〇委員外出席者　　議　員　　　酒　井　美知代　　　議　員　　　　　杉　本　悦　子　　議　員　　　西　尾　博　道　　　議　員　　　　　小鍛冶　宗　親　　議　員　　　西　田　久　美　　　議　員　　　　　竹　内　太司朗

　　議　員　　　池　嶋　一　夫　　　議　員　　　　　阪　本　長　三　　議　員　　　甲　斐　礼　子　　　議　員　　　　　江　端　将　哲 ─────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者　　市長　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　泉　谷　　　延　　教育長　　　　　　　首　藤　修　一　　企画財政部長　　　南　野　哲　廣　　総務部長　　　　　　橋　本　素　男　　市民生活部長　　　神　野　浩　一　　環境部長　　　　　　吉　安　範　純　　健康福祉部長　　　浜　崎　行　宏　　こども部長　　　　　大　西　和　也　　都市整備部長　　　馬　場　正　人　　下水道部長　　　　　中　西　敬　次　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　光　治　　教育次長兼管理部長　小　浜　利　彦　　指導部長　　　　　水　田　広　茂　　生涯学習部長　　　　松　　　良　之　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　通　洋　　市長室参事　　　　　高　橋　幸　司　　広報広報課長　　　後　藤　勝　義　　企画課長　　　　　　助　川　勝　彦　　財政課長　　　　　工　藤　恵　司　　財産活用課長　　　　尾　崎　　　剛　　庁舎整備準備室長　田　中　秀　典　　総務部総務課長　　　渡　　　義　忠　　人事課長　　　　　佐　藤　貴　志　　人事課参事　　　　　上　甲　　　一　　法制文書課長兼法制係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多　田　昌　生　　課税課長　　　　　　新　庄　裕　之　　納税課長　　　　　増　田　敬　宜　　ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長　　　小　森　　　勝　　総合窓口課長　　　山　口　賢　司　　地域振興課長　　　　時　国　和　親　　危機管理課長　　　西　端　義　晶　　人権室長　　　　　　乾　　　美智子　　環境政策課長　　　三　木　保　則　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ総務課長　　宮　木　勝　博　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ業務課長　吉　崎　康　之　　ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ施設課長　　寺　本　徳　治　　監査委員事務局長　舟　木　一　弥　　その他関係職員 ─────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者　　事務局長　　　　　　笠　井　宏　行　　議事課長　　　巽　　　光　規　　庶務課長　　　　　　北　口　雅　朗　　議事課主任　　山　岡　真　吾　　庶務課主任　　　　　佐　藤　利　秀 ─────────────────────────────────── 〇付議事件　１　議案第１５号　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等　　　　　　　　　　に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案　２　議案第１７号　守口市行政不服審査会条例案　３　議案第１８号　守口市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案　４　議案第１６号　守口市附属機関条例の一部を改正する条例案　５　議案第１９号　守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び守口市人　　　　　　　　　　事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案　６　議案第２０号　職員の配偶者同行休業に関する条例案　７　議案第２１号　守口市職員の退職管理に関する条例案　８　議案第２３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案　９　議案第２５号　守口市福祉事務所設置条例及び守口市教育センター条例の一部を改　　　　　　　　　　正する条例案１０　議案第２７号　守口市国際交流センター条例案１１　議案第２９号　守口市消費生活センター条例の一部を改正する条例案１２　議案第３１号　守口市消防団条例の一部を改正する条例案１３　議案第３４号　平成２８年度守口市一般会計予算中所管に係る費目　　　　　　　　　　※ただし、（仮称）地域コミュニティ拠点施設設備等特別委員会の　　　　　　　　　　　所管に関する事項を除く　　　　　　　　　　（午前１０時０１分開会） ○（井上委員長）　皆さん、おはようございます。早朝よりお集まりくださいまして、本当ありがとうございます。傍聴の皆さんも本当に御苦労さまでございます。　ただいまから総務市民委員会を開催したいと思います。本日は、２８年度の予算また条例もたくさんございます。皆さん方、今回は少し長引くかもわかりませんけれども、なるべくてきぱきと私のほうも頑張ってまいりたいと思いますので、どうか御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。　以上で挨拶を終わります。　続きまして、立住議長より御挨拶願います。 ○（立住議長）　改めまして、おはようございます。記録的な寒の戻りということで、昨夜から非常に冷え込んでおります。お体にはお気をつけいただきたいと思います。世間では、いよいよ春闘で一斉回答が明日あるということ、春近しという感が濃くなってまいりました。　本日、守口市７０周年の記念行事の予算を含んでおり、総務市民委員会の議案となっております。最後まで多方面からの慎重なる御審議をお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　ありがとうございました。　西端市長より御挨拶をお受けいたします。 ○（西端市長）　おはようございます。総務市民委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本日は、公私何かとお忙しい中、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。　さて、本委員会に付託いただきました条例案及び平成２８年度守口市一般会計予算につきまして、よろしく御審議のほどお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○（井上委員長）　ありがとうございました。　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。　なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。　それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。　それでは、議案第１５号、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」及び議案第１７号、「守口市行政不服審査会条例案」をあわせて議題とし、多田法制文書課長から説明を受けます。 ○（多田法制文書課長兼法制係長）　それでは、議案第１５号及び御案第１７号につきまして、関連がございますことから一括して御説明申し上げます。　まず、議案第１５号、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１５−１から５を、あわせまして、参考資料議１５−１から１７を御参照賜りたいと存じ上げます。　国におきましては、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立て制度について、公正性及び利便性の向上を図る観点から、行政不服審査制度の抜本的な見直しが行われ、行政不服審査法が改正され、同法の施行に伴う関係法律の規定の整備等に関する法律が平成２８年４月１日から施行されることとなっております。本市におきましても、これに伴い関係いたします１０の条例につきまして、不服申し立てを審査請求に一元化する等の規定整備を行おうとするものでございます。　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。　まず、第１条は、守口市国民健康保険条例、第４条は、守口市消防団員等公務災害補償条例、第５条は、守口市行政手続条例、第６条は、守口市市税条例、第８条は、守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございまして、国民健康保険法、消防法、行政手続法及び地方税法が改正され、不服申し立て制度が審査請求に一元化されたことに伴うもので、それぞれ同様の改正を行おうとするものでございます。　次に、第２条は、職員の給与に関する条例、第３条は、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございまして、行政不服審査法の改正により、審査請求期間を定めた条が移動したことに伴うものでございます。　第７条は、守口市個人情報保護条例及び第９条は、守口市情報公開条例の一部改正でございまして、情報公開・個人情報保護審査会設置法並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律が改正され、同様の改正を行おうとするものでございます。また、守口市個人情報保護審査会及び守口市情報公開審査会をそれぞれ審理員による審理から適用を除外しようとするものでございます。　第１０条は、守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正でございまして、引用いたしております条が移動したことに伴うものでございます。　最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成２８年４月１日からとしようとするものでございます。　続きまして、議案第１７号、守口市行政不服審査会条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件１７−１から３を御参照賜りたいと存じ上げます。　本条例案は、ただいま御説明申し上げました議案第１５号と同様に、行政不服審査法の改正に伴い、設置が義務づけられております行政不服審査会を設置し、その組織及び運営について規定しようとするものでございます。　それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。　第１条は、本審査会を市長の附属機関として設置するものと定め、第２条は、その名称を定めるものでございます。　第３条及び第４条は、不服審査会の委員及び会長の選出方法等を定めるものでございます。　第５条から第７条は、審査会の会議及びその運営について必要な事項を定めるものでございます。　第８条は、不服審査委員の守秘義務違反に対する罰則を定めるものでございます。　最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。質疑はございますか。 ○（大藤委員）　行政不服審査法が、法律がいろいろ５０年ぶりに抜本的見直しが行われて、今回、条例もそれに合わせて改正ということで、幾つかどのようになっていくのかお聞きしたいんですけれども、今、現在６０日というもので、４月１日から３カ月になるということですが、そこで思ったのは、例えば、この２月、３月ぐらいに送られてきた人、その人が６０日以内やったら異議申し立てできるということですよね。３月にもらった人やったら、４月の６０日以内やから、異議申し立てに４月でもなるのかどうか、その辺のいわゆる過渡期はどのようになるんでしょうか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　行政不服審査法の施行がことしの４月１日にございます。４月１日以降の処分に対しての適用になると。３月中の分につきましては旧法の適用になりますので、処分した日が４月１日かそれ以前かということで、変わってまいると思います。

　以上でございます。 ○（大藤委員）　厳密に言ったら、例えば保育園とか保育料とか、あと何があるんかな、いろいろ、そういう、使用料というか国保料とかいろいろ皆さんいろんな支払いをしてくださいっていう通知を市民の方はもらわれると思うんですけれども、例えば、そういう通知をちょっと私も持って来たんで見てみますと、大体下のほうに本決定について不服があるときには、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申し立てということやから、例えば、これが３月の初めに発送されたとしても、いろいろな都合があって３月３０日ぐらいに見たということであれば、４月、５月の終わりぐらいまでは、この旧法の異議申し立てが適用されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　委員、今、おっしゃっていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　その辺は、旧法と新法が過渡期かなと思いつつ、あとこれを法律で５０年ぶりに見直しをしたということで、言い方も変わりますけれども、一番のメリットと言おうか、市民にとっていい部分はどういうところだというふうにお考えでしょうか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　行政不服審査法が改正されまして、審理員制度というのが導入されてございます。従来、処分庁に対する異議申し立てでございましたけれども、今回の審査庁に対する審査請求ということで、この前に審理員が審査するということ、それで第三者機関として、今回議案第１７号で提出させてもらってます行政不服審査会のほうで諮問しまして、この答申を得て裁定するということで、公平性、公正性が担保されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　公平性、公正性が担保されるということで、６０日やったものが審査を請求することができる期間が３カ月に、ほぼ９０日ぐらいですか、延びたということですので、３０日分でいろいろやっぱり審査を請求するというのは非常にやる側もものを考えなあかんやろうし、相談もせなあかんやろうし、決意もせなあかんやろうしっていう中で、日付が延びたというのもまあ使いやすくなったのかなというふうにも思っています。　以上です。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第１５号並びに議案第１７号の計２件を一括して採決をいたします。ただいま議題の両議案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１５号並びに議案第１７号の両議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１８号、「守口市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案」を議題とし、平野選挙管理委員会事務局長から説明をお受けいたします。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　それでは、議案第１８号、守口市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議１８−３ページ、あわせまして、参考資料議１８−１から３ページを御参照くださいますようお願い申し上げます。　本件は、行政不服審査法が全部改正され、平成２８年４月１日から施行されますことに伴い、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出、及びその決定の手続に係る規定に所要の整備を行う必要が生じましたことから、今回守口市固定資産評価審査委員会条例の一部改正を御提案申し上げるものでございます。　改正の主な内容でございますが、第６条におきまして、審査申出書の記載事項について、審査申出人の居所及び審査の申し出に係る処分の内容を加えますとともに、審査申出人の代表者もしくは管理人、総代または代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならないこととするものでございます。　また、第１０条では、審査申出人に対し、弁明書の副本等の送付を省略できる旨の記述を削除し、第１５条におきましては、委員会が審査を決定する場合に作成する決定書につきまして、記載する事項を定めるとともに、委員会が署名押印することを明文化しようとするものでございます。　その他は、参照条項の変更等でございます。　最後に、附則でございますが、本条例の施行日を平成２８年４月１日としようとするものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。これより、議案第１８号を採決いたします。　本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１６号、「守口市附属機関条例の一部を改正する条例案」を議題とし、助川企画課長から説明を受けます。 ○（助川企画課長）　それでは、議案第１６号、守口市附属機関条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１６−１から議１６−２まで、あわせまして、参考資料の議１６−１から１６−２までを御参照賜りたいと存じます。　本市におきましては、指定管理者制度を導入している公の施設について、市民サービスの向上及び管理運営の適正化を図るため、平成２５年７月に策定いたしました守口市指定管理者制度におけるモニタリングの指針に基づき、指定管理者による自己評価及び市による内部評価を実施しているところでございます。　平成２８年度におきましては、指定管理者の管理状況等について、第三者の視点から総合的に評価するため、指定管理者選定委員会による第三者的評価の実施を予定しておりますことから、指定管理者選定委員会の担任する事務に第三者的評価に関する事務を加えるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。　また、平成２８年４月より義務教育学校に副校長を置くことに伴い、守口市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員を構成する者に義務教育諸学校の副校長を含めるため、あわせて改正しようとするものでございます。　それでは、条例案の主な内容につきまして御説明申し上げます。　第２条第１号におきまして、市長の附属機関のうち守口市民体育館指定管理者選定委員会、守口文化センター指定管理者選定委員会、守口市生涯学習情報センター指定管理者選定委員会、守口市障害者施設等指定管理者選定委員会、守口市自転車駐車場指定管理者選定委員会の担任する事務に指定管理者の業務の実施状況等に関する評価についての調査審議に関する事務を加えようとするものでございます。また、同条第２号におきまして、教育委員会の附属機関のうち、守口市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員を構成する者に市立の義務教育諸学校の副校長を含めようとするものでございます。　その他の改正は規定の整備でございます。　最後に、附則でございますが、施行期日を平成２８年４月１日からとするものでございます。　以上、まことに簡単な御説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。ございますか。 ○（大藤委員）　この条例を変えるということで、モニタリングを多分するということやと思ってるんですけれども、適正化を図るために守口市の指定管理者制度におけるモニタリングの指針に基づいてモニタリングを実施していくというようなことが、この条例で関係してくると思うんですが、モニタリングというのは実際どのようにするのかお答えください。 ○（鈴木企画課企画係長）　本市におけるモニタリングにつきましては、指定管理者によるサービスの履行に関しまして、関係法令、条例等のほか、指定管理者との間に結んでおります協定書、仕様書等に基づきまして、サービスが適正かつ確実に提供されているか、安定的、継続的なサービスの提供が可能であるかなどにつきまして、指定管理者から提出されました各種の報告書、利用者アンケート、実地調査等により確認評価を行い、指導等を行う仕組みのことをモニタリングと呼んでいます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　そのモニタリングは、誰がどの、どういう団体がどういう感じでやるんでしょうか。 ○（鈴木企画課企画係長）　モニタリングの実施に際しましては大きく３つございまして、まずは指定管理者より自己評価というのを掲げております。こちらにつきましては、指定管理者は利用者アンケート等を通じまして日常的な御意見、要望を踏まえた上で、その達成状況等を分析評価を行いまして、毎年度終了後６０日以内に市のほうへ報告書の提出をお願いしております。　２点目につきましては、市による内部評価ということで、こちらにつきましては、まず１点は随時行う業務遂行の確認ということで、こちらは月一事業報告等によりまして、指定管理者が実施する業務の遂行状況等を把握するとともに、また毎年度提出されます自己評価に基づきまして、総合評価の実施を市が行うというふうな形でモニタリングさせていただいております。　あと３点目といたしまして、今回条例改正させていただきます第三者的評価といたしまして、各施設の指定管理者の選定の審査を行いました指定管理者選定委員会におきまして、指定管理期間の２年目または３年目以降に自己評価、内部評価の結果を踏まえながら今回のモニタリングは適切に行われているか、もしくは指定管理運営が計画どおり適正に行われているかといった観点から評価を行っていただこうとするものでございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　第三者的評価ということがあって、的が何か気になるんですけれども、これはなぜ第三者評価ではなく第三者的評価なんでしょうか。 ○（鈴木企画課企画係長）　今回、モニタリング指針の中で、あえて第三者的評価とさせていただいておりますのは、この指定管理者選定委員会の選定いただきました委員会で、いま一度適正管理、いわゆる基本協定のもととなっております事業計画等を御審査いただきましたこの選定委員会において御審査いただくというような観点から、第三者的という評価を入れさせていただいておりますが、本市において、その第三者的評価の中で客観的もしくは効率的な運営ができているかという観点から御審査いただきたいという旨で、そういった用語を使わせていただいております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　ここで言われている指定管理者選定委員会というのが、指定管理そのものを選ぶような委員会ですよね。例えば、自転車の指定管理者選定委員会とかだったら、附属機関で決まっているのは、１、学識経験者、守口市自転車駐車場の使用者、あと３番、市の職員、その他市長が適当と認めた人とか、そういう方々がなっているし、また、社会教育施設の指定管理者選定委員会、守口文化センター、生涯学習情報センター及び守口市民体育館の指定管理者の指定についての審査に関する事務をされる方は、７名以内で学識経験者、市の職員、その他教育委員会が適当と認めた者と、こういう方々が選定委員さんになっていただいてて、よくここで言われるのが、その的っていうのが、まあまあちょっと関係者的なとこかなというか決めた人なんで、その辺はどこまで第三者としての客観性が担保されるのかなっていうことをお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○（鈴木企画課企画係長）　それぞれの各当該附属機関におかれましては、指定管理者の選定の段階におきまして、附属機関の性質上、市長の執行機関とは別に客観的な視点から事業運営の効率性もしくは持続可能性というものを事業計画に基づきまして御審査いただいているところであると認識しております。　そういった観点から、今回、同じような客観的もしくは効果的な持続可能な運営ができているのかという視点から今回評価をいただくことを想定しております。ですので、第三者的評価、申し上げましたそういった観点から附属機関の性質上、客観的もしくは評価的な視点で御審査いただけるものと認識しております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　ほんまの客観性といえば、また新たに第三者のそういう機関をつくるほうが第三者機関になるんではないかなというふうには考えます。第三者的評価ではなくね。この全くの別の人たちを集めた機関であれば第三者評価になるんじゃないかなと私は思います。そういうものをつくったほうがほんまの第三者評価にはなるかなとは思いますが、今までなかったものをこうやって評価もしていこうということも入ったのも、それはそれで一部前進の部分はあるのかなというふうにも考えますが、今後、やはりこういうある種、身内的なところではなく、実際の第三者というものもぜひ検討はしていただきたいなということを要望しておきます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（福西委員）　先ほど自己評価の中で、利用者からのアンケートをとるというようなお話でしたけれども、この内部評価を見てみますと、アンケートの枚数自体が少ないんじゃないかというような指摘があったかと思うんですけれども、このアンケートの取り方についても客観性を担保できるような手法を取り入れていただきたいと思うんですけれども、その点について今後どのように検討されますか。 ○（助川企画課長）　現在、各所管施設のほうでアンケートをとっております。その中で、特に所管の内部評価、その中にアンケートが少ないということも出ておりますので、当然、その所管の中でアンケートの数をふやすということも指定管理者の協議の中で調整していこうと考えております。 ○（福西委員）　できるだけ自己評価自身も客観的な資料に基づいて、各管理者が評価できるような仕組みづくりをぜひとも行っていただきたいと思います。　この第三者的評価について、これは書面で審査するだけなのか、それとも現地も踏まえた上で審査していくのか、どういうような形態を考えておられますか。 ○（鈴木企画課企画係長）　御審査におきましては、各委員会での御決定という前提にはなっておりますが、必要に応じまして、各施設、現地での確認というものも否定するものではございません。　以上でございます。 ○（福西委員）　ぜひ、書類審査だけではわからない、例えば施設の不備なんかも、ぜひ現地確認をしていただかないと適正な評価にはつながらないと思いますので、その部分についてもお願いしたいと思いますし、この問題については、私、平成２５年の２月の議会質問で取り上げさせていただいた、ぜひとも第三者評価を導入するべきだと。市長から非常に前向きな答弁をいただいて、今日の姿があるかなというふうに思っておるんですけれども、先ほどの指摘もありましたように、やはり第三者的評価じゃなくて、第三者評価をきっちりとした形で私は導入していっていただきたいなと。例えば、利用者代表をその評価委員会に入れるとか、ほかの自治体を調べてみますと、そういうような手法を取ってできるだけ客観性を高めているということもありますので、この評価自身は一歩前進というふうに受けとめますけれども、評価自身が形骸化しないようにやっぱり利用者の利便性を高めるということが本来の目的であると思いますので、この点についても今後十分検討を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第１６号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１９号、「守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、佐藤人事課長から説明を受けます。 ○（佐藤人事課長）　それでは、議案第１９号、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１９−１及び２をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議１９−１から３を御参照賜りたいと存じます。　地方公務員について、人事管理の徹底などを主な目的とした地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成２８年４月１日から施行されることに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。　第１条は、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正でございまして、本条例の第１条中で引用しております地方公務員法の改正により生じました条項のずれを改めようとするものでございます。　第２条は、守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございまして、本条例の第３条報告事項におきまして、現行の勤務成績の評定を削除し、新たに職員の人事評価、休業及び退職管理の項目を追加しようとするものでございます。　なお、その他の改正につきましては、文言の整備によるものでございますので、内容についての改正はございません。　最後に、附則でございますが、施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（大藤委員）　条例に、１７年の条例を改正と書いてますが、公表は平成１７年からでいいんですかね。今、ホームページと広報でやってるのか。いつからと方法論を教えていただけますか。 ○（西尾人事課主任）　施行期日が平成２８年４月１日となっておりますから、例年９月号広報にて人事行政を公表しておりますので、それに合わせて来年度の９月広報から掲載する予定でございます。 ○（大藤委員）　今回のやつは平成２８年９月からやと思うんですが、それまでもいろいろ公表ということをされてたと思うんです。これは改正ですけれども、それまでは大体どういう形で、広報だけですか。いつぐらいから公表されてますか。 ○（西尾人事課主任）　平成１７年度、条例ができた平成１７年度から広報のほうにて御披露しております。 ○（大藤委員）　ホームページは御利用されてませんか。 ○（西尾人事課主任）　ホームページのほうにも人事行政の公表については掲載しております。 ○（大藤委員）　１７年から職員の状況を公表しているということで、ホームページ、広報を見た市民から何か反応とか声とかありますか。 ○（佐藤人事課長）　これまで電話等で御質問また御意見等あったケースは、頻繁ではないんですけれども、過去にあったケースはございます。 ○（大藤委員）　それはどういう感じのもので、公表したことによって何か改善していかなあかんかなと思うような中身だったんでしょうか。 ○（佐藤人事課長）　例えば記憶にありますのは、職員の平均給料を掲載しておりますが、この金額についての御意見等があったというのは過去に記憶しております。 ○（大藤委員）　いろいろ職員の状況とかも余り聞いてたら、反応というのが余りあるような雰囲気ではなさそうな感じですけれども、こういうふうなものを公表していって市役所の状況を市民の人に正確に理解してもらう、またそういう中で市民の声も具体的にもう少し聞いていただいて、市民がどのように思っているかっていうふうなところもいわゆる公表したらやっぱりそのフィードバックというんですか、そういうものにもちょっと受けるような形も考えてもらったらどうかなというふうに思ってますので、これは意見としてです。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（福西委員）　人事評価ってどういう形で公表されるんですか。 ○（西尾人事課主任）　人事評価につきましては、平成２８年４月１日から本格実施というふうに考えておりまして、公表につきましては、今後他市等を参考にしながら実施状況を掲載していきたいと思っており、人事評価の実施状況について、今年度は実施していきたいなというふうに考えております。 ○（福西委員）　今年度については本格実施されて、初めての年度になっていくので、その手法とかそういうものを公表していくという理解でよろしいんでしょうか。 ○（西尾人事課主任）　委員御指摘のとおりでございます。 ○（福西委員）　今後、公表の仕方についても、市民にわかりやすく、ただ単に数字の羅列だけでは非常にわかりにくいと思いますので、そういう部分も気をつけて公表していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第１９号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２０号、「職員の配偶者同行休業に関する条例案」を議題とし、佐藤人事課長から説明を受けます。 ○（佐藤人事課長）　それでは、議案第２０号、職員の配偶者同行休業に関する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議２０−１から５をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議２０を御参照賜りたいと存じます。　本条例案は、地方公務員法に基づき、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者同行休業の制度を定めるものでございます。　それでは、本条例案の内容につきまして御説明申し上げます。　第１条は、本条例の趣旨規定を定め、第２条は、職員が申請した場合における任命権者による休業の承認について定めるものでございます。　第３条は、期間の上限を３年と定め、第４条は、外国での勤務など対象となる配偶者が外国に滞在する事由について定めるものでございます。　第５条は、申請の手続について、第６条は、期間の延長について、第７条は、承認を取り消す場合について、第８条は、休業中に配偶者が死亡した場合などの届け出について定めるものでございます。　第９条は、当該休業に伴う任期を定めた職員採用等について、第１０条は、当該職員の職務復帰後におけるその者の給料に係る号給の調整について、第１１条は、当該職員の退職手当を算出する際の勤続期間から休業期間を除算することについて定めるものでございます。　最後に、附則でございますが、第１項は、本条例の施行日を平成２８年４月１日とし、第２項は、第９条の規定により、任期を定めて採用された職員の育児休業について定めるものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（高島委員）　この３年っていう上限の中で、休業した後に復職する際に、同じ部署、所属には戻れるんでしょうか。 ○（西尾人事課主任）　配偶者同行休業につきましては、所属している部署のままで休業のほうを予定しておりますので、配偶者同行休業が終わりましたら、原則同じ職場での復帰を考えております。　以上でございます。 ○（高島委員）　戻るということで一定安心させてもらったんですけれども、３年あきますと環境とかルールとかいろいろ変わってる部分もあろうかと思いますので、それなりのフォローをしっかりとしていただけるようによろしくお願いします。要望としておきます。 ○（松本委員）　ちょっと確認なんですけれども、これ最長３年ということですけれども、職員がいなくなったと、その部署、要するにそのあきに関してはどのような形で補充職員等考えられていますか。 ○（上甲人事課参事）　全体の人員管理の中で補充するべきところは補充していかないといけないと思いますし、また、任期を定めた職員を採用するということも可能になっておりますし、臨時的な職員を充てるということも考えられますので、そういった選択肢の中から適切に対応していきたいと考えております。 ○（大藤委員）　今、申請対象者というか、そういうのは、現実いてはるんでしょうか。 ○（西尾人事課主任）　配偶者同行休業につきまして、本市職員からぜひとも取得したいという要望の声は１名聞いております。 ○（大藤委員）　そういう声を聞いてつくられたのかなというふうに思いまして、こういうのがあって職員に不利益がこうむらないように、きちっと条例整備されるというのも必要なことなのかなと思いながら、あと、ほかのもしこういうふうな職員さんがおられたら、そういう職員さんにもこういう条例があるよっていうことは職場の中で周知徹底して、こういうふうなことも利用してもらえたらというふうなことが、そういてるものではないかもしれませんけれども、知らせてあげるようにしてあげてください。これは意見です。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第２０号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

　異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２１号、「守口市職員の退職管理に関する条例案」を議題とし、佐藤人事課長から説明を受けます。 ○（佐藤人事課長）　それでは、議案第２１号、守口市職員の退職管理に関する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議２１−１及び２をお開き願いたいと存じます。　地方公務員について、公務の公正及び住民の信頼を確保する観点から、職員の退職管理について規定する地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成２８年４月１日から施行されます。これにより、営利企業等に再就職した全ての職員に対して、職務上の行為に関する現職職員への働きかけなどが地方公務員法に基づき規制されることとなりました。加えて、同法による規制前に課長職級以上の職についた職員に対し、働きかけなどの規制対象期間等を別途本条例案に定めようとするものでございます。　それでは、本条例案の内容につきまして御説明申し上げます。　第１条は、本条例の趣旨規定を定め、第２条は、営利企業等に再就職した課長職級以上の職員に対して、地方公務員法による規制前の期間に当該職についていた場合、その期間に関する職務上の行為についても、退職後２年間、現職職員に対する働きかけを規制しようとするものでございます。　第３条は、管理または監督の地位にある規則で定める職員について、退職後２年間、営利企業等に再就職した場合、任命権者に規則で定める事項を届け出なければならない旨定めるものでございます。　最後に、附則でございますが、施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（松本委員）　これは、働きかけはしてはいけないという、この基本的な考え方の上になっていると思うんですけれども、一つは働きかけ、例えばどういうふうなことが考えられるのか教えてもらえますか。 ○（西尾人事課主任）　働きかけでございますが、退職後自分の所属している職務に関することにつきまして、そこに所属している職員、今の現所属している職員につきまして、契約事務等であって、その契約事務行為をするように、またはしないようにというふうに、現職員につきまして指示等命令をすることかなというふうに考えております。 ○（松本委員）　これ２年という縛りがありますけれども、２年後はそういった働きかけはしても別に構わないということの認識でいいんですか。 ○（佐藤人事課長）　地方公務員法や本条例による離職後２年間の働きかけ規制の以後は、他の民間人の方と同様の取扱になろうかと思います。ただし、私ども職員は、公平・公正に事務をつかさどるものでありますことから、公平性や公正性にかける働きかけに応じることは不適切であり、この場合における元職員からの働きかけについては、適切に我々は対応していくものと考えております。 ○（松本委員）　２年間という一つの期間ですけれども、２年たったときに一体何が変わるのかなという、この２年の縛りの意味が余りこうよくわからないという認識があるんです、僕自身が。　要するに、今言われてたように、その職員としてそれはしっかりとそのときに判断していかないといけないということも、もう２年の縛りということ自体もこんなん必要ないんじゃないかなと、働きかけというものが本来悪いということの認識があるならば、２年という縛りがなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。このところの考え方はどうですか。 ○（上甲人事課参事）　今、御指摘ありました２年ということなんですけれども、この背景には、国家公務員法におきまして、公務の公正の確保、また民間人である退職した職員の職業選択の自由、営業の自由のバランスというのを考慮して、国家公務員法の中で２年というもともとの決まりがありました。それを受けまして、今回地公法を改正する中で、そうしたそれまでの取り組みを含めまして２年間という法改正になったというふうには聞いております。 ○（松本委員）　わかりました。ただ、２年という条例で、守口市におきましても、５年以前の職員に関しても規制をかけるということならば、その２年以後規制をかけてもおかしくないんじゃないかなという認識もありましたんで、ただ、今の要するに解釈の中でやられるということならば、それはわかりました。理解しました。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（竹嶋委員）　関連でお願いします。これは俗に言う天下りを禁止するという内容の条例と理解してよろしいんでしょうか。 ○（上甲人事課参事）　もともと国家公務員の中で、やっぱりその天下りということで、当時国民の厳しい視点があったというようなところで、公務の公正性、透明性を確保するためにこうした法改正の流れがあったという部分は聞いております。 ○（竹嶋委員）　守口市の中で、現在そういう状態とか天下りはあるんでしょうか。 ○（橋本総務部長）　先ほど、上甲のほうから説明しましたとおり、退職後については個人の就職の自由というところがございます。ただ、今もおっしゃいました天下り、例えば市があっせんするするということはございません。あくまでも職員自身、個人の領域の中で就職を選択するという分野でございます。 ○（竹嶋委員）　天下りっていうものの具体的なこの定義というのは、守口市はどういうふうに考えられてますか。 ○（橋本総務部長）　先ほど御答弁しましたとおり、本市にありましては、天下りというのは採用しておりません。ですから、今、委員御質問の天下りの定義について、コメントを差し控えたいといいますか、確固としたものは言えないので…… ○（竹嶋委員）　天下りについての定義がないのに、天下りがないというのはちょっと状態的にはおかしいんではないでしょうか。あるからないんじゃないですか。定義がなければ、該当しないということだと。 ○（橋本総務部長）　失礼な言い方なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも職員個人、就職の自由でございます。先ほど私ちょっと触れましたとおり、市が職業先をあっせんする、それが天下りという部分には考えておりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、本市にありましては全くございません。 ○（井上委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１０時５４分休憩）　　　　　　　　　（午前１０時５５分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　他に質問はございますか。 ○（大藤委員）　ちょっと非常にわかりにくいなとこれを聞きながら思ったところが、この条例、退職後２年間、営利企業等に再就職した課長級以上の職員を対象に、退職前５年より前に当該職についていたときの職務に関する現職職員の依頼等ということで、逆に言えば、５年から退職までのどっちかというと、一番部長とか退職直前っていうから、どっちかというと一番管理職になりやすいかなと思うんで、その５年はどないなってます。 ○（西尾人事課主任）　委員御指摘されました５年間でございますけれども、こちらのほうは条例のほうで再就職した者で、全ての職員が対象となってきておりますので、本条例で定めるのは、それより前の分について規定しようとするものでございます。 ○（大藤委員）　ここは、だから地公法で全職員が対象５年間であるというふうなことがまず大前提にあるというふうに考えてよろしいですか。 ○（西尾人事課主任）　委員御指摘のとおり、５年前は全ての職員でかつ再就職した者は、対象になってきております。 ○（大藤委員）　こういう働きかけの罰則、規制及び任命権者への再就職の届け出というふうにあって、どこが管理されるんですか、窓口は。 ○（西尾人事課主任）　所管課については、人事課のほうで管轄していきたいなと思っております。 ○（大藤委員）　現実にほんまにやめていかれる職員とかで、数多くなってきますよね。まあまあ２年とかあるから一定その中で幅がこういう感じで動いていくとは思うんですが、その人たちがこの条例やら地公法に基づいて、きちっと例えば届け出をされているかどうかっていうことの確認っていうのはどうなるんですか。 ○（上甲人事課参事）　当然文書等でこうしたことの届け出に関して周知徹底していきたいと思っておりますし、例えば定年を迎えられる職員の方には、定年退職の際の説明会等、もし再就職した場合については、こういう法改正によりまして届け出が必要というふうになっていますということを説明させていただく中で、管理していきたいというふうに考えております。 ○（大藤委員）　変な話、２年間後追いをされるというようなことまではされないんですか。 ○（上甲人事課参事）　その都度、その都度、管理していくというのはちょっと事務的にも煩雑になるのかなというふうには考えてございます。あくまで、こういった制度の周知を徹底させていただく中で、そうした方が例えば離職後１年後に就職したときには、必ず届け出を出していただくようにというようなことに関しては説明会等で先ほど申し上げましたけれども、周知徹底していきたいと考えております。 ○（大藤委員）　本当に、やめて役所と関係ないと、全くもうそういうほとんどの人がやめたからといって、例えば天下りのように、逆に言えば役所等におったからそれで悪い意味での利権をあさるようなみたいなことをしようとは多分ほとんどの人は私は思ってへんと思うんですわ。そういう思いなく、自分の人生として就職しようという方もおられるでしょうから、逆に言えば、天下りとかそういう発想もないような方でも逆に言えば、この条例から言えば、対象になる人は２年以内は届け出してくださいねということなんで、本人のやっぱり自発性にお願いするという形ですよね、どこまでいっても。だから、役所の中にいてるときから、そこはもう条例としてきちっと決めたので、ぜひ守って申告してくださいっていうことをきちっと対象の職員には伝えるようにしていってください。それは要望としておきます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（松本委員）　関連ですので。人事課のほうが要するにそういった働きかけがあったかどうかというのは監視するということなんですか。 ○（上甲人事課参事）　そういったことが、例えばある一つの所属に、そういった働きかけがもしあったというようなことがありましたら、当然人事のほうもかかわってやっていきたいと考えております。 ○（松本委員）　それは各部署から働きかけがあった場合、それを報告するというそういう義務づけの何かルール決めてるんですか。 ○（西尾人事課主任）　当該職員から、元職員から働きかけがあったという場合につきましては、人事課のほうと公平委員会のほうについても通報できるような仕組みをとっておりまして、つきましては市の内部のほうで、そういった元職員から働きかけがあった場合は、人事課及び公平委員会に通報するようにという旨で周知徹底を図っていきたいなとは思っております。 ○（松本委員）　わかりました。報告する義務というものをしっかりとやっぱりルール決めしないと、それは管理、監視できないという、それは見ることできないと思うんです。そこのところをしっかりと考えていただいてやってもらうことが大事やと思います。意見でお願いします。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（澤井委員）　例年、退職に当たって再任用される方は大体比率で言うたらどれぐらい、いてはるの。 ○（佐藤人事課長）　定年退職者の約４分の３でございます。 ○（澤井委員）　４分の１しかこの対象にならないということだと思うんでね。今までもそういう話は聞いたことないと思います。働きかけっていうのは非常に今の時代余りなさる人、退職金飛ぶようなことをなさる人は余りおられないのではないかなと、かように思います。おっしゃってるように監視体制だけはしっかりされていってください。 ○（井上委員長）　他に御質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　ないようでございますので、討論を終結いたします。これより、議案第２１号を採決いたします。　本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２３号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、平野選挙管理員会事務局長から説明を受けます。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　それでは、議案第２３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議２３−１から２ページ、あわせまして、参考資料議２３−１から２ページを御参照くださいますようお願い申し上げます。　本件は、選挙執行に伴う投票及び開票事務に係る管理職員の手当につきまして、国家公務員に準じて支給するため、職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。　第９条に、新たに管理職員特別勤務手当の項目を設け、第１０条の次に第１０条の２を加えまして、その第１項において、当該手当を第１０条第１項に規定する職員が臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給することを定め、第２項におきましては、当該手当の額を勤務１回につき、１万２,０００円を超えない範囲で規則で定める額、ただし、勤務が規則に定める時間に及ぶ場合はその額に１００分の１５０を乗じた額とするものでございます。第３項では、その他必要な事項を規則で定めることとしようとするものでございます。　最後に、附則でございますが、本改正条例の施行日を平成２８年４月１日としようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第２３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２５号、「守口市福祉事務所設置条例及び守口市教育センター条例の一部を改正する条例案」を議題とし、田中庁舎整備準備室長から説明を受けます。 ○（田中庁舎整備準備室長）　それでは、議案第２５号、守口市福祉事務所設置条例及び守口市教育センター条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議２５−１から２５−２を、あわせまして、参考資料の議２５−１から２５−２を御参照賜りたいと存じます。　旧三洋電機守口第１ビルを市の庁舎とするに当たり、守口市福祉事務所及び守口市教育センターを同庁舎内に置くため、それぞれの条例における位置に関する規定を改めるものでございます。　第１条が、守口市福祉事務所設置条例の一部改正、第２条が、守口市教育センター条例の一部改正でございます。　最後に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、規則で定める日といたしております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。質疑はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第２５号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２７号、「守口市国際交流センター条例案」を議題とし、時国地域振興課長から説明を受けます。 ○（時国地域振興課長）　それでは、議案第２７号、守口市国際交流センター条例の全部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議２７−１から２をお開き願いたいと存じます。　守口市国際交流センターにつきましては、平成６年の開館以来、国際交流に関する情報の収集及び発信並びに触れ合いの場の提供等を行うことにより、市民の国際意識の高揚と国際交流活動の推進に寄与してきたところでございます。　このたび、旧三洋電機本社第１ビルへの市庁舎移転にあわせまして、国際交流センターを同庁舎内に置こうとすることから、同センターの位置を改めるとともに、移転後の同センターにおきましては貸し室業務を行わないことに伴いまして、所要の改正を行うため、守口市国際交流センター条例の全部を改正しようとするものでございます。　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。　第１条では、国際交流センターの設置について規定しております。　第２条では、国際理解のための講演、研修等の開催のほか国際交流センターが行うべき事業について規定をいたしております。　なお、附則につきましては、本条例の施行期日を規則で定める日からとしようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第２７号の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（松本委員）　国際交流センターが庁舎のほうに移転するという中で、この貸し会議室は、今後どうなるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　新庁舎に移転後は、国際交流センターとしては貸し室は持たないということになります。　以上です。 ○（松本委員）　これは、庁舎に移転しましたら貸し会議室は完全にもうしないということの認識でよろしいんですかね。 ○（田中庁舎整備準備室長）　新庁舎での市民の貸し会議室ということでございますけれども、今、一定１階の大会議室のところを間仕切りできるようにして３部屋を用意させていただこうかなと思っております。それとあと７階、８階、まあ言うたら余裕のあるスペースのところに数部屋設けようかなと思っております。　これもまだ検討中ではございますけれども、１０階に旧の三洋さんが特別食堂を使っておられたところが３部屋ございます。そちらも一定検討中でございますけれども、市民の方に利用していただこうかなというふうには考えてございます。　以上です。 ○（松本委員）　今までは、貸し会議室とかそういうくくりになったときは、国流が管理してましたでしょう。庁舎のほうでの貸し会議室は、市が直営するという形になるんですか。 ○（田中庁舎整備準備室長）　今のところその予定で検討させていただいております。 ○（松本委員）　そうなりますと、国流の業務が減る形になるわけですけれども、職員体制というのは今後変わっていくんですかね。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　現行、今国際交流で３名入っておりますけれども、それを維持したままで考えております。　以上です。 ○（松本委員）　ちょっと関連なので聞かせてもらうんですけれども、国際交流センターの建物が結局あくということになりますね。これは今後どういうふうな形になってくのか。考えられてますか。 ○（南野企画財政部長）　国際交流センターなり教育センターが入っている建物でございますけれども、現状、耐震の環境はちょっとないんかなと考えております。あと一点、非常階段等の設備も実はございません。今、現状としては、貸し館としてしていただいているわけですけれども、秋以降に関しましては、この駅前のいろいろ今年度予算計上をしている中で、施設も含めて検討していきたいなと考えております。　以上です。 ○（松本委員）　わかりました。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（大藤委員）　市役所のほうで貸し館を検討されているという感じの今答弁があったんですが、利用制限とかいうのはつくんでしょうか。例えば、そういう貸し館とかで利用制限であるのは、いわゆる収益をあげたらあかんとか、そういうものも分けたりするだろうし、あと例で考えたら、例えば政治的に使うのがどうかとか、宗教的に使うのがどうかとか、やっぱり公的施設やったら、いろいろ規制とかいうものがあるんかなとは思うんですが、その辺の規制というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○（田中庁舎整備準備室長）　市民への貸し出し等でございますけれども、一定市役所の施設、庁舎でございますので、基本的には会議室にしても市が業務を行うことを優先して使用したいと考えております。ついては、他の貸し出しにつきましては、一定、公の施設でもございますので、これはこれからいろいろ検討していきますけれども、これからのコミュニティセンターとか、そういう市の施設の貸し出しの有無を取り入れまして、基本それをベースにいたしまして、そういう取り決めを決めてルールづくりをして、貸し出ししていこうというふうに考えております。 ○（大藤委員）　ルールづくりというたら、公民館とかやったら無料とか減免とか、そういうものがいっぱいあったんですけれども、コミュニティセンターは有料とか、最近学校のほうとかも目的外使用をとっていくというような形になってますが、市役所のほうも有料になるのかとか、無償にするのかとか、そういうふうなのはどういう感じで考えておられるんでしょうか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　市役所の会議室につきましては、使用料を頂戴する形で今検討を進めております。具体的な方法につきましては、現在中で詰めているところでございます。 ○（大藤委員）　本当に市民会館が今潰れてなくなった。結構市民会館って貸し館がいっぱいあって、本当に各市民が気軽によく使われてた。上のほうにもっと狭い会議室もいっぱいあって、安価な値段で気軽にちょっとしたことで市民がよく使われていました。やっぱりああいうものがどんどんなくなっていくっていうことで、市民が集って何かイベントをするとか、あと文化的なことをするとかいうことがやはりしにくくなってるというのが今の現状だと思うんです。それで国流がなくなったら非常に使いにくいなというふうに思います。　だから、今後検討されるということで、大きい会議室ばっかりというと、これまた使いにくい。やはり、それなりに大きいのも必要かもしれませんけれども、中規模、後は小規模で安価で、数人やったら数人でお金を出し合うという、やっぱり安価なものでないと逆にちょっと使いづらいというようなことも現実はあると思います。やはり、その辺の状況をきっちり踏まえた上で、今後市民に喜ばれるような形で市役所を検討していっていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。 ○（松本委員）　ちょっと先ほど、１つ聞き忘れたんですけれども、国際交流のこの事業を書かれてますけれども、これどういう事業を実際にやられているのかっていう実績をちょっと教えてもらえますか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　まず、各スペース部屋を利用しての日本語教室でありますとか、また、市内在住外国人との触れ合いの場であるアウトドア、鶴見緑地公園のアウトドアでありますとか、また親子国際交流サロンになりますが、さまざまな現地事業を展開しております。 ○（井上委員長）　望月係長、最後のほう、もう一度おっしゃってくださいます。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　すみません、国際親子交流サロンです。 ○（井上委員長）

　親子交流サロンですね、はい。 ○（松本委員）　かなり利用されているというか、この事業に関しての評価というか、その辺のところはどうですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　外国人のための日本語教室につきましては年間４５回を開催しておりまして、延べ３０７人の方が利用されているということでございます。また、アウトドアにつきましても、８５名の方が合計参加をされておられます。　以上です。 ○（松本委員）　わかりました。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（福西委員）　この条例にいろいろな事業について書かれてて、今ちょっと細かいことの説明もしていただいたんですけれども、そういう事業については、移転した先の国際交流センターでそういう講座とかをする場所も含めて設置するということで理解したらよろしいですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　委員御指摘のとおりでございます。 ○（福西委員）　それとあと、跡地のこと部長先ほど説明していただいたんですけれども、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、駅前の施設も含めて検討ってどういう意味ですか。 ○（南野企画財政部長）　これから予算の審議に入っていただくわけですけれども、旧の市民会館ここの跡地、駅前も含めて建設文教委員会のほうで議論されておりますけれども、民間の方を入れて、再開発といいますか、いろいろ絵を描いていこうかという中で、あそこも含めて検討してまいりますということでございます。 ○（福西委員）　ぜひ、やっぱり議会からの意見とかも聞いていただきたいのと、市民の思いもあると思いますので、その分重々お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第２７号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２９号、「守口市消費生活センター条例の一部を改正する条例案」を議題とし、小森コミュニティ推進課長から説明を受けます。 ○（小森コミュニティ推進課長）　それでは、議案第２９号、守口市消費生活センター条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議２９−１から３を、あわせまして、参考資料の議２９−１から２を御参照賜りたいと存じます。　本条例案は、平成２６年６月に消費者安全法が改正され、消費生活センターを設置する市町村は内閣府令で定める基準を参酌し、その組織及び運営等に関する事項等について定めることとなったこと、また、このたび旧三洋電機本社第１ビルを市の庁舎とするに際し、消費生活センターを同庁舎内に置こうとすることから、同センターの位置を改めようとするものでございます。　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます　まず、第２条は、消費生活センターの位置について改めようとするものでございます。　第４条は、消費生活センターの組織等について定めるもので、第１項は、消費生活センターに、センター長、消費生活相談員、その他必要な職員を配置することを規定するものでございます。第２項は、消費生活相談員について、消費生活相談員資格試験に合格した者とする旨を規定するものでございます。また、第３項において、消費生活相談員の専門性に配慮し、人材及び処遇の確保について必要な措置を講ずることを規定するものでございます。　第５条につきましては、消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修の機会の確保について規定するものでございます。　第６条につきましては、消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の漏えい等の防止について必要な措置を講ずることを規定するものでございます。　その他の改正につきましては、文言の規定整備を行うものでございます。　最後に、附則でございますが、施行期日を平成２８年４月１日からとしようとするものでございます。ただし、第２条の規定につきましては、施行期日を別に規則で定める日としようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（大藤委員）　今回、６条のほうで情報漏えい等の防止っていうのがあがってまして、情報の適切な管理のため必要な措置を講ずるものとするというふうに書いてはって、大体どういう措置を取られてるのか教えてください。 ○（高瀬消費生活センター長）　情報の管理につきましては、専用のパソコンにてデータ管理を行うと同時に、主な情報については専用線を用いて国民生活センターに送信しております。　また、相談者からの相談内容を記載した消費生活相談カードの管理につきましては、鍵のかかる保管庫で保管をしております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　今の時代、今おっしゃったように専用のパソコンということで、ちょっと他とつないだら情報が行ってしまったりとか、やっぱりそういうことも必要でしょうし、やっぱり個人の情報っていうのは非常に今重要視されてますし、こういう相談っていうのは非常にプライバシーにかかわるものですので、条例に書いてあるとおり必要な措置を講じて、市民の個人情報を守るように努めていってください。意見としておきます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（福西委員）　この第５条で、職員の資質の向上のため必要な研修の機会を確保するとなっておりますけれども、この条例の改正によって何か変わる部分があるんでしょうか。それとも、その部分については変わらない。現状どおり、研修を進めていくということですか。 ○（高瀬消費生活センター長）　研修の機会の確保につきましては、法改正以前の今の状態でも消費生活相談員を中心に国民生活センター主催の研修ですとか、大阪府消費生活センター主催の研修なり参加していただいておりますので、法改正後も引き続き研修の機会の確保を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○（福西委員）　やっぱり相談員っていうのは、マンパワーっていうのが非常に重要になってくると思いますので、常に研修について力を注いでいっていただきたいなと思います。　それと、消費者安全法が改正されたことに伴って条例を改正されたということですけれども、この法の改正によって変わったけれども、この条例の中でまだ生かされてない部分っていうのもあるんですか。 ○（高瀬消費生活センター長）　これが生かされてないというような部分はございません。 ○（福西委員）　改正に伴って条例ができ上がったということで、先ほども申し上げましたように、職員の資質の向上、それから情報の管理については、遺漏のないように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　ほかに質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第２９号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３１号、「守口市消防団条例の一部を改正する条例案」を議題とし、西端危機管理課長から説明を受けます。 ○（西端危機管理課長）　それでは、議案第３１号、守口市消防団条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議３１−１から２を、あわせまして、参考資料議３１をお開き願いたいと存じます。　東日本大震災以来、全国で消防団の強化が図られる中、本市におきましても消防団の活動区域を市全域に拡充し、また団員の任用要件を改定するとともに報酬等の処遇改善を行い団員の人材確保に努め、消防団の充実強化を図ってまいりました。その結果、毎年入団者がふえ、現在も入団を志望する者があることから、定員を増員するため、守口市消防団条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。　第３条の団員の定員１８０人を２００人に改めようとするものでございます。　なお、附則でございますが、施行期日を平成２８年４月１日にしようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（大藤委員）　今、何分団あって、大体１団に何人ぐらいが入ってるんでしょうか。 ○（栖川危機管理課長代理）　今現在、１３分団ございます。今、３月１日現在の実員数で１６５名でございます。 ○（大藤委員）　１分団に大体何人ぐらい割り振られてるって考えたらいいでしょうか。 ○（栖川危機管理課長代理）　地域の広さによって人数は異なるんですけれども、大体団内では、１３から１４名と考えております。 ○（大藤委員）　１分団１３から１４ということで、今回２０人の定員をふやすということで、分団そのものはつくる予定はどこかの地域にあるんでしょうか。 ○（栖川危機管理課長代理）　４月１日から本部付団員として入っていただいて、年度内に一応１分団立ち上げる予定はございます。 ○（大藤委員）　ちなみにどの辺になりますか。守口市は昔からいろいろな歴史的経緯があって、全部の地域には今現在ないですよね。そういうもので今後全地域につくっていくという方向で考えておられるのか、それだったらどの辺からどういうふうにされていくのか、今回どの辺なのかっていう見通しというのを教えていただけますか。 ○（西端危機管理課長）

　消防団につきましては、基本的には守口市全域に分団ができればというふうには考えておりますが、やはりいろいろな事情もございますので、まずは１分団、今現在設置されていないところに設置をしたいなというふうに考えております。　今、本部付団員さんが何人かおられますが、その中でも南校区のほうで今積極的に活躍しておられる団員さんもおられまして、そこで設置に向けて今動いていただいているところでございます。 ○（大藤委員）　やっぱりこういうのって、今災害が多い中、市民の皆さんも非常に必要性は理解はされているとは思うんですが、現実、消防団に入ってやっていただくとなったら、やはり個人のいろいろな仕事とか家庭の事情と相まって、なかなか難しい現状もあるのかなと、その中で人がふえてきていただいてるっていうのは、それはありがたいことだなと思うんですが、もともと団があるところは地域で動いてくれてはりますよね。だから、何となく地域の理解も進んでいきやすいと思うんですが、これからつくっていきたいと言ってる地域っていうのは、平たく言えばない地域ですよね。だから、ない地域で消防団員を新たに募っていかなければならないということが今後課題やと思うんですが、どのようにやっていこうと思っておられますか。 ○（西端危機管理課長）　現在、消防団のない地域におきましても、自主防災会などで防災訓練等をやっていただいておりますので、そのようなところに消防団の方も参加をしていただいて、消防団の日ごろの活動でありますとか必要性を訴えて、消防団を設置していただければと考えております。 ○（大藤委員）　本当にやっていただいている方は御苦労だなというふうに思います。だから、そういう中で、また若い方とかにもやっぱり入っていただく必要が多分あろうかなという世界だと思いますので、なかなか現実仕事と家庭と団と、というときに、きちっとしたやはり理解がないと、なかなか入ろうとはならないと思います。だからその辺きちっとした広報というか、広めるという方向を考えていただけたらというふうに思います。　以上です。 ○（松本委員）　以前、ちょっと裾野を広げていくという部分の意味もあったと思うんですけれども、守口市に所在する会社、社員さんを消防団として採用していくというお話もあったと思うんですけれども、今現在そういった方々は要望されておられる方、おられますか。 ○（西端危機管理課長）　現在、守口市内在勤の消防団員の方は、残念ながらおられません。 ○（松本委員）　それと、あとちょっと年齢なんですけれども、１つの人員という枠組みのある中で、高齢者に対しての考え方、例えば年齢制限というのは守口市として考えられてるんですか、消防団員としての。 ○（西端危機管理課長）　今現在は、年齢制限のほうは考えていないです。条例の中ではどなたでも入れるという形になっております。 ○（松本委員）　今後、高齢化も進む中で、当然指導していただく方々も必要だと思うんですけれども、そういった高齢者がどんどんふえていく中では、そこら辺の一定の考え方っていうのも一つ必要になるかなと。各分団ではいろいろとルール決めをされてるようですけれども、そこら辺もよく考えながら今後ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。これは、ちょっと要望として。　もう一ついいですか。それと婦人消防団員、あと学生の消防団員という考え方に関しては、守口市ではどのように考えられてますか。 ○（西端危機管理課長）　現在、守口市のほうでも女性消防団員といたしまして、５名入団していただいておりまして活動していただいております。今後は女性消防団員につきましては、さらに入団していただきまして、活動をしていただきたいなというふうに考えております。　学生につきましては、ちょっと現在学生の団員の入団、地域の中で学生さんいうのはおられますけれども、その大学であるとか学生のところの入団者というのは今現在いないのが現状でございます。 ○（松本委員）　婦人団員に関しましては、日ごろ実動できるのは婦人団員だなと思います。また、若い方々の力っていうのも消防団の中で必要になってくるのかなというふうに思いますので、今後もそういったところの啓発に関しても検討していただきたいなと、要望としておきます。 ○（澤井委員）　私からは、お願いということで、議員もみんな有資格者ということを忘れないでね、これ基本的に持ってくださいよ。有資格者ですよ。だから、発言がどうだとかこうのよりもまず身をもって市民のためにエネルギーを使うということを心がけてほしいなとお願いだけしておきます。 ○（井上委員長）　他に御質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第３１号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　（午前１１時３６分休憩）　　　　　　　　　（午前１１時４２分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、議案第３４号、「平成２８年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。　まず初めに、議案第３４号の審査方法についてお諮りいたします。　慣例により、歳出から目ごとに行わせていただき、また、債務負担行為は、それぞれの所管において説明を受け、関係する費目とともに質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　それでは、そのように進めさせていただきます。　それでは、第１款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、北口議会事務局庶務課長から説明を受けます。 ○（北口議会事務局庶務課長）　それでは、議会費について御説明申し上げます。恐れ入りますが予算に関する説明書の３５ページをお開きいただきたいと存じます。　予算総額は、３億９,７１６万８,０００円となり、前年度と比較いたしますと３,１５８万２,０００円の減額、率にして７.４％の減となっております。減額となった主なものは、議員共済会負担金や２７年度は議員改選期でありましたことから、減額となったものでございます。　それでは、順を追って御説明申し上げます。　１節報酬から４節共済費までは、議員及び事務局職員の人件費でございます。９節旅費は、常任委員会及び会派の視察などでございます。次のページにまいりまして、１０節交際費は、議会及び正副議長の交際費でございます。１１節需用費は、図書の追録及び市議会だよりなどの印刷製本費でございまして、１２節役務費は、本会議など会議録の筆耕翻訳料が主なものでございます。１３節委託料は、議会公用車運行管理業務委託料及び会議録検索システム運営委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、大阪府議長会議員合同研修会などの参加に係るマイクロバス借り上げの費用などでございまして、１９節負担金、補助及び交付金は、全国市議会議長会などの負担金や政務活動費でございます。　続きまして、債務負担行為の御説明をさせていただきます。２２３ページをお開き願います。中段にございます議会公用車運行管理業務委託事業でございますが、平成２９年４月に消費税率及び地方消費税率の引き上げが予定されておりますことから、平成２９年度執行分に係る限度額６万円を追加設定したものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、第１款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費及び第２目広報公聴費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　それでは、引き続きまして３８ページからの２款総務費のうち、当委員会御所管の事項につきまして御説明を申し上げます。　まず、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、前年度に比べまして８.３％の減となっております。一般管理費につきましては、庁内全般にわたります管理的経費を中心に計上いたしておりますが、１節報酬から次の３９ページの５節災害補償費までの人件費が、そのうち７０％近くを占めているところでございます。内訳は、特別職３名、一般職１１２名、再任用短時間勤務職員１０名分を計上し、３節職員手当等のうち退職手当は特別職１名、定年による一般職の退職者２８名分を計上させていただいたものでございます。前の３８ページにお戻りをいただきまして、１節報酬でございますが、市民協働推進会議委員などに係ります委員報酬でございます。次の７節賃金は、事務繁忙等に係る臨時職員給と納税課に配属しております指導監３名分の嘱託給でございます。８節報償費でございますが、弁護士への顧問料、職員研修時の講師謝礼が主なものでございます。次の４０ページにまいりまして、１１節需用費は、全庁的な印刷用紙及び事務用品の購入、１２節役務費は、訴訟関係の手数料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、新たに守口市ふるさと応援寄附金事業運営等業務、社会保障・税番号制度対応基幹系業務システム改修業務、市制７０周年記念事業といたしまして、プロジェクションマッピング映像制作等業務、新庁舎ネットワーク保守委託など、次の４３ページまで記載をさせていただいております各業務の委託料でございます。４３ページ、１４節使用料及び賃借料につきましては、新たに新庁舎ネットワーク機器使用料のほか、基幹系業務システムなどの使用料でございます。次の４４ページにまいりまして、１８節備品購入費につきましては、印刷機等庁用器具の購入などでございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、まず負担金は市長会などへの負担金やコンビニ交付事業に係る地方公共団体情報システム機構への負担金などを計上したものでございます。補助金は新たに市制７０周年記念事業といたしまして、守口市花火大会実行委員会に対する補助のほか、市民まつりの開催補助、職員への研修補助、交付金につきましては、職員厚生会交付金を計上したものでございます。２１節貸付金は窓口事務用のつり銭でございます。　４５ページにまいりまして、２目広報公聴費に関しましては、主に市広報誌、コミュニティＦＭ放送、市ホームページ、法律相談などに係ります経費で、前年度に比べまして、１１.２％の減となっております。主なものといたしまして、８節報償費につきましては、町会などにお願いをいたしております広報誌配布に係ります報償金でございます。１１節需用費につきましては、主に広報誌の印刷に係る経費でございます。１３節委託料でございますが、エフエムもりぐちへのコミュニティＦＭ放送委託でございます。１４節使用料及び賃借料は、市ホームページの使用料を計上したものでございます。　次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２２１ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会の御所管の事項につきましては、一覧の上から２番目、市長舎運行管理業務委託事業につきまして、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会の御所管といたしましては、新庁舎のネットワーク機器に関しまして設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業のうち当委員会の御所管といたしまして、新庁舎のネットワーク機器及びオンデマンド印刷機の保守委託につきまして設定しようとするものでございます。次に、過去に債務負担行為を設定したもので、平成２９年４月１日に消費税率及び地方消費税率が引き上げられるものにつきまして、２８年度中に変更契約を行う必要がありますことから、債務負担行為を設定するものにつきましては、２２３ページにまいりまして、一覧の下から５番目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会の御所管分は、内部系業務機器及び総合行政ネットワークの使用料につきまして設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守事業のうち当委員会の御所管分といたしましては、内部系業務システム、基幹系業務システム、内部系業務機器及び総合行政ネットワークの保守委託につきまして設定しようとするものでございます。次の、口座振替データ分割統合業務委託事業及び下から２番目の収納済通知書データ化等業務委託事業につきましても、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１１時５７分休憩）　　　　　　　　　（午前１１時５８分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。　ただいまから、１時間休憩、１時に集合することにしたいと思いますので、よろしくお願いします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午前１１時５８分休憩）　　　　　　　　　（午後　０時５９分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　休憩前から引き続きまして、工藤課長の説明が終わりましたので、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。 ○（大藤委員）　一般管理費ということで御質問させていただきます。まず、去年の予算書を見てたら、市民会館のあり方検討委員会、このようなものが去年は予算化されていたと思うんですが、ことしは予算が今はなくて、これどんなふうに今後考えてはるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○（鈴木企画課企画係長）　平成２７年度に進めてまいりました市民会館のあり方検討委員会につきましては、庁内の要綱設置によって関係部課長によって検討を進めてまいりましたが、次年度におきましては、昨日御審査いただきました建設文教委員会のほうで審議いただきました将来ビジョンの策定業務の中で、まず守口市の大きなまちづくりの観点から検討を進めていくということで、庁内としては結論に至っておりまして、その中での検討の中で、市民会館の所管するような部分については、引き続き庁内での検討組織の中での検討というのも進めてまいるような予定にしております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　市民会館は議会でも過去に非常に議論がされたもので、もう一度、今は潰されてないですけれども、やはり市民にとって必要なものであるということで、早々に計画をきっちり練って市民が使いやすい、いい市民会館をつくっていただきたいというふうに、これは意見としておきます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（高島委員）　市制７０周年事業のプロジェクションマッピングですけれども、何カ所ぐらいでお考えなのかなと、お聞かせ願いますでしょうか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　今、現在考えておりますのは、駅前のカナディアンスクエアを利用した場所１カ所を想定しております。 ○（高島委員）　大日のイオンのところとか、ああいったところでもできれば、活性化になるのかなということを思ってまして、１カ所であれ京阪百貨店とかその他近隣の商店街とかとコラボして、何かそのときに割引券とかそういうのを配ってさらに盛り上がるような施策を打ってみてはどうでしょうか。 ○（時国地域振興課長）　プロジェクションマッピングにつきましても、まちのにぎわい、市の活性化を目標に掲げておりますことから、委員御指摘の件も検討の中に踏まえまして、関係機関とよく協議を重ねてまいりたいと考えてございます。 ○（高島委員）　あとは、近隣他市の方々にもよりよく周知していただきたいと思いますので、その告知方法とか具体的にどういうふうにやっていくとかいう案があれば教えていただきたいなと。 ○（時国地域振興課長）　７０周年記念事業につきましては、地域振興課のほうで担当します事業も１年間を通して多いことですから、そういうものをリレー形式といいますか、盛り上がりをつくるための告知方法を考えてまいりたいと思っております。 ○（高島委員）

　より活性化につながるような施策、あわせて告知もしっかりやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（松本委員）　プロジェクションマッピングなんですけれども、カナディアンスクエアでどこに投影をするというふうに考えてますか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　今現在考えておりますのは、カナディアンスクエアから文化センター、エナジーホールのほうに向かってというのを考えて、想定しております。 ○（松本委員）　プロジェクションマッピングって結構もう見てますよね、市民の方もいろんな場面で、テレビもそうやし、大阪城でもやってるとか。そういう中で、規模的な部分で少し心配する部分もあるんです。それと実際にやるならば、やっぱりそのにぎわい、今言われたように、それを考えてやってるならば、やはり見て満足するといいますか、そういうものというのは今企画としては考えられてるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　ただ単に投影するというだけじゃなくて、見てる方が楽しんでもらえるように趣向を凝らした映像を作成してまいりたいと考えております。 ○（松本委員）　中身的にどういったものにしようというふうに考えられてますか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　基本といたしましては、７０周年の事業でございますので、これまでの守口市の過去、現在、今をそういうふうなものを投影できるように考えています。 ○（松本委員）　何分ぐらいのプロジェクションマッピングの作品ですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　さまざまな事例を見ますと、大体１つの上映で１５分程度が妥当かなと考えております。 ○（松本委員）　これ、いつやられる予定ですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　年内の冬ごろを考えております。 ○（松本委員）　これ市制施行７０周年記念事業ということで、シンポジウム、それとあと花火大会、プロジェクションマッピングということですけれども、スケジュールっていうのは、もう今、例えば花火大会がいつ、シンポジウムがいつ、そういうことは具体的に考えられているんですか。 ○（時国地域振興課長）　まず花火大会につきましては、夏、８月中の実施というのを計画させていただいております。　その次に、７０周年以外の事業も私どもの課でいろいろと抱えておりまして、そういう事業を秋口にやはりいろんなイベント関係が多いですから、例えば市民まつりでありますとか、昨年まででしたらいい夫婦フェスタでありますとか、そういうのも担当している。そういったような時期から考えまして、例えば市民まつりとのコラボであるとかいうのも１つは方法でありますでしょうし、例えば歴史シンポジウムの関係で言いますと、１１月中、ほかのイベントとは別に新庁舎での開催を計画いたしておりますので、１１月以降の秋の間にやっていきたいなというふうに考えております。 ○（松本委員）　花火のことであるとか後でまた聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず、スケジューリングとしまして、７０周年という１つの大きなイベント、この周年行事の中で、要するにストーリー性、例えば一つ一つのその事業というものが個別のものじゃなくて、何か連動していくような形というのは考えられているんですか。 ○（時国地域振興課長）　いろんな部分で７０周年というのを一貫性を持たすために、まず大体のスケジューリングについては、大体何月ごろを予定しているというのは、でき上がっております。例えば、イメージキャラクターのスイーツコンテストなどもやる予定をしています。これは１２月を予定しております。各いろんなイベント、市内で行いますイベントとの状況の中で、そのイベントにも例えば商店街のイベントであるとか、そういうものについてもそのイメージキャラクターあるいは７０周年という形のものを働きかけてまいりまして、御参加いただきながら１年間のイベントを組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（松本委員）　これ、官民協働でやる部分も大きい話だと思うんですね。年中行事として、周年行事として、市民の協力いただく方々にやはり早くスケジュールというのを打ち出す中で協力を呼びかけていかないと、要するに８月というのはもうあっという間に来る、この準備というのは大変なものだと思います。後でまた聞きますけれども。この辺のところをしっかりとスケジューリングを早く立てて、すぐさま、またこの民間の方々にこういうスケジュールでということがある程度やっぱりしっかりとすぐに提案できるようにしとかないといけないというふうに思います。これちょっと提案として。　それともう一つ、すみません。ちょっと気になっているのが、市制施行７０周年記念事業ということで、花火大会もそうです、プロジェクションマッピングもそう、シンポジウムに関しては恐らくパネルディスカッション的な形のもので講師の方々とか参加される方の費用という部分もあるんかもわかりませんが、要するに守口市民まつりの位置づけ、この辺のところが７０周年の記念事業としてやっぱり市民まつりというのは市挙げての祭り、大きなイベントだと思うんです。この辺の関連性というか、７０周年記念事業の中で守口市民まつりはどのように位置づけられているのか教えていただけますか。 ○（時国地域振興課長）　守口市民まつりは市制施行４０周年を記念いたしました第１回目から始まり昨年ちょうど３０回ということで、３０回の特別なイベントという形で実行委員会のほうで実施していただいたわけでございます。　祭りといいますのも、市のイベントの根幹となる１つの大きな事業でございますので、４０周年でスタートをしたということで御協力、行政と実行委員会との間で協力しながら、できるだけ続けていけるように頑張っていきたいと考えております。 ○（松本委員）　要するに、７０周年として市民まつりというのが要するに３０周年とかいうのがありましたけれども、この７０周年という周年事業の中で、市民まつり、また特別に要するに大々的に何かやるとか、企画をしているとかってそういうことは考えられてるのかってことを聞きたいんです。あと、お金のかけ方もそうですけど。 ○（時国地域振興課長）　市民まつりにつきまして、実行委員会、役員会の中で、第３１回目に向けて御検討いただいているところでございます。その中で、今までの３０回やってきた中での反省点であるとかそういうものも踏まえまして、祭りのあり方というものにつきましても、今御論議いただいてる最中でございます。市といたしましては、市をＰＲしていくという中で、祭りの実行委員会さんのほうで自主的な運営にかかわっていっていただけるような方向性を申し伝えさせていただいておりますけれども、７０周年でいいましたらイメージキャラクターの着ぐるみも予算で上げさせていただいておりますけれども、行政として祭りを盛り上げる中で、その着ぐるみの登場だとか、市の式典部分、特にことしは中山市、ニューウエストミンスター市を７０周年ということでお迎えすることとなっておりますので、そういったような式典的なものも踏まえまして、実行委員会のほうとよく御相談してまいりたいというふうに考えております。 ○（松本委員）　わかりました。考え方としてはいいです。　あと、花火大会なんですけれども、これ場所はどこでやられる予定ですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　淀川の河川敷を想定しております。 ○（松本委員）　規模的には何人来られるということを想定して考えられてるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　現在のところ１１万人の来場者を想定しております。 ○（松本委員）　警察等も事前にいろいろと話し合いはされていると聞いてるんですけれども、警察のほうは今どういうふうな見解されてます。 ○（時国地域振興課長）　今、うちの組織内において準備委員会的なものを組織させていただきまして、各関係機関とも話を進めさせていただいております。特に警察のほうにつきましては、しっかりした計画を立てるならば協力いただけるというふうにお話をさせていただいております。 ○（松本委員）　出店なんかも考えられておるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　詳しくは今後立ち上げます実行委員会のほうで御議論いただきますが、出店についても検討していくと考えております。 ○（松本委員）　花火、これ５,０００発というところなんですね。５,０００万円の計上をされてますけれども、要するに寄附でお金を募るということもお聞きしているんですけれども、そういうふうに考えられているんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　これも実行委員会のほうで再度議論になると思いますけれども、協賛金についても協賛を募る形で考えております。 ○（松本委員）　今の段階で寄附金というのは幾らぐらい必要だなというふうに考えられているんですか。 ○（時国地域振興課長）　他市の例になるんですが、規模が似ている寝屋川花火大会を例に挙げましたら、協賛金というのは甚だ少なくて、四、五万円という形になっております。あるいは、柏原市のほうでは３５０万円ですね。それで、宇治川の花火大会、ここは観光地でございますので８００万円の協賛金が集まっておるというふうに聞いております。　一応、守口市のほうでは、今その実行委員会を立ち上げていただきまして、その中でいろいろと協賛金を集める方向でありますとか、あるいはただ協賛金を集めるというだけではなしに市民の方が参加できるような形のものも、ちょっと考えたいなというふうに思っております。 ○（松本委員）　この５,０００万円の中で、今市としては５,０００発というふうに聞きましたけれども、花火を上げて、警備体制もこれでできるという試算で、もう５,０００万円を上げてきてるということの認識でよろしいんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　委員御指摘のとおりでございます。 ○（松本委員）　あともう一つ聞きたいのは、例えば予定している日にち、それが雨天だった場合は、どのように考えられてるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　また、今後立ち上げた実行委員会のほうでその雨天の場合についても検討いただきたいと思います。 ○（松本委員）　非常に花火大会ということで、盛大に守口市としての７０周年の記念事業として期待される部分でもあるんですけれども、ただ、警備面、今までその花火大会でも大きな事故があって行政の責任に問われる部分っていうのが大きくありました。要するに今から８月ということを考えれば、あと４か月という期間の中で、準備に関しての期間というのは僕自身は十分取れるのかどうかという心配も正直ありますけれども、この辺のやはり安全面の確保というのはやっぱり大切だと思うんですよ。ただ、要するに花火大会という日程の中で、そこで準備をしていく中で、本当にこれ大丈夫なのかなっていう懸念材料があるならば、そのときにちゃんと検討できて修正ができるような、そういう柔軟な判断の仕方も大切なんじゃないかなという感じがしますので、そのことも含めてちょっと御意見として述べさせていただきたいなというふうに思います。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（竹嶋委員）　１節の報酬のところに職員採用試験委員なんですけれども、この構成を教えていただけますでしょうか。 ○（福前人事課主任）　職員採用試験委員の構成につきましては、外部委員が３名、内部として副市長１名、部長級職員５名の計８名で構成しております。 ○（竹嶋委員）　外部の３名という方はどういう方を選ばれてるんでしょうか。 ○（福前人事課主任）　外部委員につきましては、弁護士、大学教授、民間企業の社員の方を選んでおります。 ○（竹嶋委員）　採用に当たって、この方たちはどこから意見を反映させていくのに加わっていくんでしょうか。 ○（上甲人事課参事）　採用試験に当たりまして、募集要項の案を我々のほうで事務局側で作成させていただきまして、その募集要項の中身について審議していただいております。 ○（竹嶋委員）　そしたら、これ募集に係る委員ということですか。職員採用に係るわけではないということですか。 ○（上甲人事課参事）　この採用試験に係ります募集要項が主になってまいりますので、そこで採用人数であったりとか、採用試験の手法であったりとか、採用にかかわるさまざまな事務手続について御検討いただいてるというところです。 ○（大藤委員）　弁護士報償金というのが出てるかと思うんですが、今はどういう契約で何人とかってあるんでしょうか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　弁護士報償金につきましては、１社と顧問契約をしております。そのほかにそれ以外で専門的な知識が要る場合につきましては、その都度違う弁護士に相談するというケースもございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）

　ということは、１社と契約してて専門的なことになったら、その都度別の弁護士に頼むということですか。どういうことですか。 ○（多田法制文書課長兼法制係長）　今、答弁を申し上げたんですけれども、本市の顧問契約につきましては、先ほどちょっと１社と申し上げたんですけれども、１人の弁護士の方と顧問契約を結んでおります。それとそのほかの他の弁護士さんとは、それぞれ１回ごとの法律相談ということで、あくまでもそのスポット的、このメーンの顧問弁護士さんで、例えばセカンドオピニオンとかそういった部分が必要になれば、そういったスポットでの法律相談をするということでございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　今、その弁護士さんというのは大体どれぐらいの量の仕事を抱えてはるんですか。まあ訴訟ですよね。どんな感じなんでしょうか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　今、本市で抱えております訴訟ですけれども１０件ございまして、そのうち３件を併合とかされておりますので、全部で７件の裁判を抱えております。そこの訴訟代理人をしてただいております。　以上でございます ○（大藤委員）　今、いろいろやっぱり市民の目もいろいろ厳しい昨今、行政がきちっと仕事をなされているかっていうところも本当に大切で、でもきちっと仕事をしていててもこれはどうなんだと言われる場合ももしかしたらあるのかもしれない。やはりその辺をきちっと弁護士さんがその時代の法令に即して適正に対応、答弁されるっていうのが非常に当たりまえのことを言ってるんですけれども、弁護士としては重要で求められるというふうに思うんですけれども、その辺はどんな感じにお考えでしょうか。 ○（多田法制文書課長兼法制係長）　現在、本市が顧問契約を行っている弁護士につきましては、大阪で事務所、それと並びに東京のほうでも事務所を設けられております。総勢といたしまして二十数名の方がそれぞれの事務所に在籍されておられます。ということから、その問題解決に当たりましては、それぞれスペシャリストの方を中心にいろいろその事案、事案によってそのチームをつくって問題の解決に当たってくれます。　また、そういった一流のすごい名はある弁護士事務所でございますので、大変優秀な人材が入ってこられます。また、そういった中で、育成も積極的に行っておられるということで、絶えずその最新の法律感覚を持った人材で問題に臨んでいただいてるところでございます。　以上でございます ○（大藤委員）　今、聞いたところによると、最初は１人の方と顧問契約をして、ほか一つ一つ単発とおっしゃってたんですけれども、今は事務所と契約しているような形なんですか。どこか法律事務所と契約して、その中の弁護士さん複数の方に対応していただくという形ですか。どっちですか。 ○（多田法制文書課長兼法制係長）　失礼します。先ほど個人と契約ということにつきまして申し上げたんですけれども、あくまでも顧問契約については個人としてやらせていただいております。ただ、この個人の方がそういった大きな総合法律事務所の所長でございますので、そういったことからその中に在籍する各弁護士の先生方にも相談の機会があるということでございます。だから、あくまでも個人とは契約をやっているんですけれども、その事務所を挙げて我々の法律問題についていろいろ対処していただいているのが現状でございます。　以上です。 ○（大藤委員）　お金はその事務所の所長に契約で渡して、複数おられるということで、専門的な事案があればその中の専門の方が選抜してその事案に、まあ今言うたら７件とおっしゃってたんで、選抜してその７件に当たっていただいてるということでいいんですか。みんなその所長が７件全部１人で背負っているんではなく、その中の選抜メンバーが幾つか、具体的には何人ぐらいがそしたら守口市のために張りついていただいてるんですか。 ○（辻本法制文書課文書・情報公開係長）　１０人以上でございます。 ○（大藤委員）　１０人以上が張りついてということで、いろいろな本当にきちっと仕事をやっていく、それが当たりまえであり当然であり、そのような中でももちろん市民の目、そして役所っていうのは契約関係もありますよね、その中でいろいろなお互いのそご等あって裁判になっていくということも実際この７件の中ではあると思います。やはりそのような中で、本当にきちっと正しい立場で主張していただくということをやっぱり弁護士さん、ずっと当たりまえのことですけれども、やっていただきたい。そして、法律とかそういうふうなものもどんどん、どんどん新しい判例とかそういうふうなものも法律の世界では出てくると思います。やはりそういったものを、弁護士さんは勉強されて新しく知識を得て裁判に臨んでいただいているというふうに思いますが、やはりそういう点でもそこは法制文書課ですので、一緒にその辺も新しいものをきちっと吸収しながら対応していっていただきたいなというふうに要望しておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ありますか。 ○（松本委員）　ふるさと応援寄附金事業なんですけれども、市長の市政運営方針の中で、市の特産品、返礼品の贈呈というのを、これも一般質問の中でお答えされてましたけれども、具体的に守口市の特産品っていうのは、どのように考えられているんですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　今回のふるさと応援寄附金事業における特産品ということなんですけれども、今具体的にこれを特産品として返礼品にしようというのはまだ決まっておりませんで、今後業者委託して市内の業者、市内の生産業者にそれぞれ話をしまして、そこから生産物であったり、特産物になるような物というのを発掘していこうと考えております。 ○（松本委員）　これから検討していくという中で、要するにそれぞれ各市内の業者、企業からこれどうですかというのをあげてもらって、それを選定するっていうことですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　返礼品につきましては、こちらのほうから募集しまして、例えば説明会などを実施しまして、業者に集まっていただいて、その中で守口市のふるさと納税の返礼品として何かあげていただけますかっていうのでこちらから募集をしまして、あがってきた物を返礼品として検討していこうと考えております。 ○（松本委員）　わかるんですけれども、今その候補的なものは何があるのかなという、要するに守口市で今どれが特産品って言えるのかなっていうのがぱっと出てこないものですから、今、ふるさと納税なんかでもこんな商品がありますよと言うて、人気のある本なんか出てまして、そこで、ああここに寄附をしようかという形で、やられる方が多いわけですよ。守口市において、そこと引けをとらないような特産品ということを考えるならば、要するにどういったものがというのをしっかりとやっぱりよく考えて、練り込んでいかないといけないというふうに思うんですね。ちょっとこれは、意見として言わせていただきます。　それともう一ついいですか。７０周年の市制記念の切手、はがきは、印刷製本費の中に入ってるんですかね、確認ですけれども。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　７０周年記念事業の年賀はがきの印刷代でございます。 ○（松本委員）　年賀はがきなんですか、これ。 ○（井上委員長）　再度お答え願います。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　年賀はがきのイラストの印刷代でございます。 ○（松本委員）　切手に関しては、どんなデザインを考えられておりますか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　切手につきましては、デザインにつきましては郵便局と調整させていただくんですけれども、こちらのほうから例えば文化財でありますとか、シンボルキャラクターでありますとか、素材を提供いたしまして、一緒に郵便局と詰めていきながらデザインを作成していくという流れでございます。 ○（松本委員）　いや、僕この返礼品の中に、こういう切手とかそういう物も一つは考えてもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、来年２９年の年賀はがきの作成に、この７０周年の市制のやつをつくるということなんですかね。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　はい、委員御指摘のとおりです。 ○（松本委員）　ふつうでしたら、それはことしが７０周年だから、本来だったらことしの年賀はがきっていうのが一番マッチングしてくるんちゃうんかなというふうに、感じはしたんですけれども、ちょっと何か時期的にどうなんかなという感想は正直あります。その辺のところどうですか。 ○（時国地域振興課長）　市制施行７０周年の記念イベント、７０周年と捉え方でございますけれども、平成２８年度の１年、４月１日から来年の３月３１日まで、この１年間をメモリアルイヤーというような形で事業を組み立てていきたいというふうに考えさせていただいておりますので、ちょうどお正月を挟みますので、こういったような年賀はがきの発行も予定させていただいた次第でございます。 ○（松本委員）　そしたら、年賀はがきは年末に発売、切手はいつ発売されるんですか。 ○（時国地域振興課長）　デザインとか企画段階から始めまして、９月以降にできるだけ発行できるような準備で進めていきたいというふうに考えております。 ○（松本委員）　この販売日に関しましてもそうなんですけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、スケジューリングですよね。やっぱり７０周年をどう盛り上げていくのかという、この切手販売においても、切手を記念として売る場合にどこのタイミングが一番いいのかということ、今、先ほどはがきの件も来年の３月までという話でしたけれども、本来どこが本当は効果的なのかなということもやっぱり考えていただいた中で、それぞれストーリー性といいますか、一つ一つの事業というのが生きてくる、また関連性を持ってくる。そういう中で例えば１０月３０日の庁舎のイベントのことも書かれてますけれども、そういうこともやっぱりスケジュールの中に入れた中で、打ち出していく。そうしましたら、広報に関しても、さっきも出ましたけれども、要するにそういった周知、告知にしてもそういうスケジュールでこういう感じでやっていきますということであれば、ああ、７０周年、守口市はことしは特別な年なんだなということもやっぱり周知できると思うんですよね。そこでこういう事業がここにあって、こういうものが販売されてっていうほうが市民の皆様も理解されて、他市の皆さんにも理解されて、それでやっぱり７０周年というのが盛り上がってくる、こういう感じがするんですよ。何か一つ一つがぽんってやりました。また、何か一つ一つが本当に生きてくるのかなと心配が正直なところあります。その辺のところも含めて、スケジューリングに関しては、よくよく考えていただきながら、効果的なタイミングというものを打ち出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○（井上委員長）　他に質問ありますか。 ○（大藤委員）　ふるさと納税のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは寄附金ということで、２,７００万ですかね、予算化されているんですが、これの事業、事務委託というものは、実際何に使われるんでしょうか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　今回、あげさせていただいております約２,７００万円なんですけれども、大まかに申し上げますと、このうちの２,０００万円ほどが送る返礼品に充てる金額となっております。市で直接購入して送る形ではないので、業者に調達させて業者が送るという形で、その部分に関して委託料ということで、こうして２,０００万円が入ってます。また、この業者におきましては、インターネットのサイトを運営しておりまして、ここでそのふるさと納税の受付をする、ＰＲをするという部分もございまして、残り７００万ほど、こちらの部分がそういったＰＲであったりホームページの運営であったりという部分の活用になるということです。　以上です。 ○（大藤委員）　これ業者がやるということで、委託ということで、どういう形の契約に、どういう形で業者を決めはるんでしょうか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　こちらのほう、こういった形で業務を受けている業者とかがございますが、その中から一番効果的な部分を持っている業者のほうで随意契約というのを考えております。 ○（大藤委員）　一番効果的とは何ですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　まず、この業務が先ほどお話しましたように、１つの業務の中身が多岐にわたっております。例えば、ホームページの運営であったり、入金の管理であったり、商品の調達、発送、こういったものを一括で受けて、職員の手ができるだけかからないように、そういった業務の効率化でワンパッケージなんていうもの、また、知名度が高い、例えばインターネットで検索したときに一番最初に出てくるものであったり、実績が一番多い業者であったりというのを検討しております。 ○（大藤委員）　結局、逆に言えば、その委託業者であれば、ふるさとチョイスとかいうものになるんですけれども、そういうインターネットを見て、例えばそこにある商品が欲しいということがまず先にありきで、それで寄附がついてくるという形になるんですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　ふるさと納税の趣旨でございますが、もともとこちらの制度は寄附の制度でございます。ですので、応援したい自治体に寄附をし、その見返りという形ではなく、お礼の気持ちを何か送りたい、そういう自治体の気持ちで返礼品をお送りするというのがそもそものふるさと納税の趣旨でございます。 ○（大藤委員）　何かその趣旨から言えば、すごくもう今も職員の手がかからない、インターネットで見て、サイトの一番で、もうすごいシステム的にしてて、私が役所の中で寄附っていうのは、例えば教育に使ってくださいとか、あと福祉に使ってくださいとか、あと市のために使ってください言うて、やはり過去にも寄附ってありますよね、それぞれの目的に応じた基金って積み立ててますよね。だから、あれが私の寄附のイメージと言おうか、何かああいう感じでほんまに守口市で長い間お世話になったということを受けてやってきたのかなというふうなイメージがするんです。だから、そういう方々が本当にありがたく、やはりその人たちの気持ちを受けてやっていくと。しかし、何か今度、これ全国的にやられて、２,０００円あったらお得ですみたいな言い方でやっていこうとしている感じは私もお聞きしましたけれども、何か寄附という趣旨から大分離れて、インターネットで好きな商品をいわゆる税が還付されてお得だよという感じで、そっちが先に立ってしまっているというふうに私はもう説明を聞いてても、寄附というよりも受けるんですけれども、その最初言ってた寄附という思いとのその辺はどう考えはるんでしょうか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　委員おっしゃられている、ふるさと納税の寄附のそもそもの趣旨というのは、もともとにございます。ですので、去年４月に総務省のほうからやはりそういった趣旨を守るようにというので通知が出ております。ただ、同じくおっしゃられたように、他の自治体におきましては、やはりその商品という形で返礼品を売り出して寄附を集めている自治体もございます。　本市におきましても、こういった流れを受けまして、例えば先ほど出ました特産品はどうするのかという部分、市の中の特産品を発掘して守口市をＰＲしていく、そういったことにふるさと納税というのをしながら、このふるさと納税の趣旨の範囲内でさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（大藤委員）　何かこれ２,０００万円の委託契約で、実際どれぐらいあるか、予算で見たら６,５００万円でしたっけ、寄附、いわゆるとらぬ狸の皮算用で、決算終わってみないと実際それでどれぐらいになるのかもちろんわからない、予測の数字やとは思うんですけれども、それぐらい入って、委託料として２,０００万円上げてはると思うんですけれども、それが予定どおり来ない、もっと言えば商品を魅力的なものっていうて、本当に全国的にその地場ですごい海鮮の物とか商品というんやったら、本当地方ですごいいいものが確かにあるものはあります。そういうところは非常に人気だというふうに私も聞き及んでいます。だから、そういうふうに商品でやるっていうんであれば、６,５００万円集まるだけの魅力ってあるんですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　この６,５００万円でございますが、積算の根拠としましては、大阪府内で今回うちが考えているような業者委託している形のふるさと納税という形でやっている自治体、１１市町村ございまして、そちらの実績の平均をとるというふうにしております。中には本市みたいな状況の市町村もございますので、こういった中で他市の商品なんかも参考にしながら、守口市のほうでも送る返礼品を検討していきたいと考えております。 ○（大藤委員）　他市の平均っていうところで、その辺で適当に出したんかなというふうに、そういう言い方やと聞いてしまうんですけれども、あとプラスこのような中で、本当にどんどん、得や言うてやっていくと言いながらも、これ皆さんももう知ってはるっていうふうによく言われてるのが、税金を払ってる方は還付がありますよね、平たく言うと。お得やと言われても、納税してる人は一定の還付があります。上限は確かにあったと思うんですけれども、でも納税されていない方、非課税の方にこれもし寄附した場合、逆に言えば、そういうお得だというふうにおっしゃるんであれば、非課税の方は実際どの辺がどうお得かというのはどう考えておられますか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　申し上げてますとおり、そもそものふるさと納税の趣旨というのが、寄附をする、そこで税控除ということができるというのと、返礼品を受け取る、もう全く別のものになっております。これだけお金を払ったからこんな特産品をもらえるというのはそもそも趣旨ではございません。ですので、もし非課税の方に寄附をいただいた場合でも、お礼の品はお送りしますと。ただ、控除がない場合はもうそれきりという形になります。 ○（大藤委員）　それがまあそういうことですよね。だから、実際これやろうとしてる部分が非常に何かその辺を聞いたら、役所がやろうとしていることで、税金を右から左へ動かそうということで、何か非常に割り切れない不公平感というものも正直否めないとこがあります。だから、寄附、寄附といってお金をこっちの市からこっちの市へぶんどったみたいな状況が、正直税をぶんどったみたいな感じに現状はなったりしてますよね。私たちはこのような中で、この企業が入って結局はそういうふうなところがもうどんどんもうけていく、本当の寄附の精神を大事にしてくださいと国があえて言わなければならないような状況にどんどん、ちょっと変質していってるんじゃないかなというふうに、否めません。だから、その辺が本当にきちっと純粋に寄附したいっていう方の気持ちっていうものを私はもっと大切にしていきたい、こういうところに何て言うんですか、こう委託業者にもう２,０００万円払ってそれで全部回してやっていくんだ、それで６,５００万円入るんだっていうのは少し安易じゃないかなというふうに、これは意見としておきます。　以上です。

○（福西委員）　ふるさとについて関連ですけれども、寄附した人の気持ちとして、使い道の指定の区分ができますよね。それはどういう区分で考えておられます。 ○（湯川企画課行革推進係長）　寄附していただいた寄附金の使途目的、使用の目的別に分かれておりますが、現在行っているものを引き続き目的の選択肢とさせていただこうと考えております。まず、教育目的にいただいた場合は学校教育施設整備基金に、福祉目的にいただいた場合はあいのみのり基金に、使途目的なし、特に使う目的の希望なしというのは、広くさまざまな各事業に分けていこうと考えております。 ○（福西委員）　せっかく寄附していただいた方の気持ちが生かされるような指定区分はさらに検討していただきたいと思います。　それと、これ委託費として２,７００万円ですけれども、そのうちの返礼品が２,１００万円ということは、返礼品を使わなければこれだけの委託料を使わないで済むというということですか。それが１点と、これふるさと納税を維持するための純粋な費用ってどれぐらいかかるんですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　こちらの２,７００万円でございますが、まず返礼品代、こちらはもちろん返礼品が出なければかかりません。この２,７００万円につきましても、業者によりけりな部分もあるんですけれども、多くの業者は寄附が発生したときの見合いでの金額になっております。ですので、この２,７００万円はほぼほぼかからない形になっております。　ただ、別の部分で、役務費、手数料の中にクレジットカードの支払いができるという部分のサービスも考えております。こちらのほうの基本使用料１万数千円程度というのが入っております。ですので、少しではございますが、寄附がもし仮に全くゼロであっても、基本料に当たる部分はかかっております。 ○（福西委員）　私ね、これいろんな見方があると思うんですけれども、返礼品については守口市、特産品というのはないかもしれませんけれども、守口市の事業者から募集するということですので、やはり商工の振興という観点からも、これは１回返礼品これよかったなと思ったら、またリピーターとして買っていただける場合もあるので、そういう面にも目を向けていただいて、このふるさと納税について、その返礼品一体何がええんやろうかということをきっちりと精査をして、ただ単に物をもらえるからよかった、悪かったそういう話じゃなくて、守口市の商工業の振興にもつながるようなやり方をぜひとも心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（井上委員長）　他にありますか。 ○（澤井委員）　守口市の市民が他市へふるさと納税をしておられる金額というのは、わかりませんか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　厳密に寄附した金額というのが実はわからなくて、ただ控除された金額、要は寄附した金額、自分の控除料よりも多く寄附した場合、その寄附を超えてる部分というのはうちはつかめない部分ございます。ただ、寄附することによって生じた控除の金額であれば、平成２７年控除した金額、すなわち２６年に寄附された金額を２７年控除しているわけなんですけれども、その金額が１,２８０万円ほどあります。 ○（澤井委員）　この金額が守口市へ入ってきただろうということは、もしふるさと納税、他市になさらなければ、この分は守口市に入ってきたお金だというふうに考えてもいいですか。 ○（湯川企画課行革推進係長）　そのとおりでございます。 ○（澤井委員）　ということは、やっぱり守口市民でもそういうことで、守口市民本来ならば、ふるさと納税という制度がなければ守口市に入ってきた税だということですね。だから、やっぱりそれがどんどんこれから広がっていくと、言葉は悪いけれども、何かで防衛しなくてはという部分も、守口市の市民で守口市の公共施設を使っていただいてしてるんですから、やっぱりその分、本来は守口市に納めていただきたいというお金だと思うんです。だから、これはいいとか悪いとかということは別として、制度としてある以上は活用しないという方法はないだろうと思うし、今、福西委員がおっしゃったように、守口市のやはり商工業の底上げにもつながると私は思うんです。　それで、守口市何があるねんというたら、誰も何あんねんやろうということになる。もともとは第１次産業の物はないということになるね。守口大根なんていうたって、こんなもん商品になるもんじゃないし、他市から一遍食べてみようかということにはならない。だけど加工品、商品になる、なってからのものは知らない部分でいっぱいあると思うんですよ。自分たちがそれをただ知らないだけの部分っていうのがね。例えば、桜町商店街のところに、スケート、スキーの板をつくってるという、上村愛子選手が専用にとか、そんな隠れたもの、知らない物がいっぱいあると思うんですよ。その発掘にもなるし、それがふるさと納税の税に使われなくても、こんなんあったのという、ほんなら一遍買うてみようかと守口市民でもそういう思いになっていくと思うんで、私はこれはしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますし、他市にふるさと納税をするんじゃなくして、そのインターネットを見て、守口市にこんなものあるの一遍買ってみようかという、守口市民が今度その商品を買ってもらえるような、そういうこともしっかりとＰＲしていく必要があるんじゃないかなと、私はそう思っています。 ○（井上委員長）　他に質問ありますか。 ○（大藤委員）　あと、この項で人事評価が入ってくるかと思うんですけれども、人事評価のほうが法律の決まりの中で入ってきた部分も大きいかと思うんですけれども、その辺流れと、この新年度からどういうふうなことをやっていくか、教えてもらえますか。 ○（西尾人事課主任）　平成２８年４月１日から全職員対象に人事評価を行うことになっておりますが、評価の方法でございますが、まず職員の業績評価、目標を立てまして、その目標に対してどれぐらい達成できたのかというのを評価する方法として、もう一つは能力評価、例えば職務であったり、積極性、課題対応だったり、そういった決められた項目を職種ごとに設定いたしまして、どの程度年度内に達成できたのかというのを上司とあわせて評価していくというような流れで考えております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　これも去年の総務市民委員会とかでもずっと出てきてるもので議論もされてますが、やはり私も一番懸念するのは、例えば部長がその下の課長なりを評価する、課長がその下の人間を評価するというふうな、直接的に例えばＡやＢやＣやつけるということであれば、非常にその人間関係がギスギスするん違うかなと率直に思います。その辺はどういうふうに考えておられますか。 ○（西尾人事課主任）　はい、人事評価を実施する際につきましては、評価するほうもされるほうも、人事評価という制度が人材育成につながるように、上司が部下にそういった評価するだけが目的にならないように、研修等も通じて周知していきたいと考えております。 ○（大藤委員）　こういうことを出すときは、目的はすばらしいことで、もうそれは言うと思います。国にしても府とか市にしてもね。目的はそれはすばらしくなければやるはずがない。でも、現実現場では、いろいろ例えば民間企業ではこういうふうなことも大分前から行われてて、やったことで非常にかえって効果が悪くなったというようなことも、もう検証されて出てるのも世の中、そういうのはいっぱい乱立していますわ。やはり、そういうふうなものも見て、あとは他市の事例もね、やっぱりこういうようなものを別に、うちが一番先にやってるわけじゃないと思いますよ。他市もやってて、よくなかったっていうふうなこともありますわいな。その辺、調査せいとか言われてはったし、その辺どんなふうに調査して見ておられますか。 ○（上甲人事課参事）　我々も今回人事評価を導入させていただくに当たりまして、他市もさまざまな事例等聞かせていただきました。例えば、寝屋川市さんでしたら部下が上司を評価する、３６０度評価とか多面的な評価に取り組んでおられるところもありましたし、さまざま今委員御指摘の中のやっぱり人間関係がぎくしゃくしないかとか、上司の裁量で正しい評価ができないんじゃないかとかいうようなことに関して、改善策等をそれぞれの市で模索しながらやっていっておるような状況ですので、我々としましてもこの人事評価の中で一番大切なことは面談というふうに位置づけております。面談の中で、上司と部下がしっかりコミュニケーションをとっていただいて、その中でそれぞれがお互い情報共有していく中で、業務というのを通じて目標を達成していく、人材育成につなげていく、そういう制度にしていきたいと考えております。 ○（大藤委員）　これは、やめるとか自分たちの裁量で中身を減らしていくとか、変更していくというのは、どの程度あるんですか。 ○（上甲人事課参事）　もともとは地方公務員法の改正に伴いまして、人事評価導入という形になりました。人事評価の結果を職員の任用や給与、分限に反映させていくという形になっております。当然、評価の仕方に関しましては、どういった評価がいいのかというようなことに関しては、今後職員アンケート等もやっていきたいなというふうに考えておりますし、さまざまいろんな意見をお聞きしていく中で、評価の仕方自体は今後も柔軟にそのとき、そのときのニーズ等を把握していく中で、微修正等をかけていきたいと考えております。 ○（大藤委員）　あとは、もう意見にしておきますが、やはりこういうものを入れていった中で、職員間のコミュニケーションがかえってギスギスして悪くなったとか、それが業務に支障を来したとか、いろいろなところでスムーズにいかなくなったというようなことが、やっぱりあってはいけないし、そういうことは目的にはされていないと思いますので、やはりそういうふうなことはないようにしていっていただきたいなというふうに、これは意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ありますか。 ○（松本委員）　１つだけ、この新地方公会計制度の導入支援、今後の導入に向けてのスケジュールですね、どういうふうな形で立てられているのか、ちょっとそれだけ確認させてもらえますか。 ○（米田財政課長代理）　新地方公会計制度導入支援業務なんですけれども、３カ年の事業となっておりまして、２８年度、新年度は２カ年目になります。今年度に関しましては、業者選定のためのプロポーザルといたしまして、新公会計制度の大前提となります固定資産台帳の整理を主にやっております。２８年度、新年度に関しましては、具体的に会計基準、あるいは組織内でのマニュアル、そういったところの検討に入っていきたいと考えております。３カ年目、２９年度ですけれども、２８年度決算を新公会計基準で作成いたします。また、でき上がりました財務書類に基づきまして、活用等も考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（松本委員）　はい、わかりました。また近いところ、この辺のところ、丁寧にやっていただきながら、また議会のほうにも説明を、こういうふうに、またしていただけるようにお願いします。 ○（大藤委員）　あと、４４ページの大阪地域市町村共同利用電子入札システム使用料とありますが、これはどういうものですか。 ○（西谷総務課契約係長）　大阪地域市町村共同利用電子入札システムですが、大阪府下の市町村が共同で利用料等を負担しあって運用しております入札のシステムでございます。 ○（大藤委員）　実際いつからどのような形で行われますか。 ○（西谷総務課契約係長）　今、現時点で実施しておりまして、平成２８年１月から実施しております。　以上です。 ○（大藤委員）　実際このシステムは、どういう団体と一緒にやってたりするんですか。 ○（西谷総務課契約係長）　現在大阪府下の市町村１５団体で共同して運用を行っております。　以上です。 ○（大藤委員）　この電子入札、今までは電子入札してなくて、この１月から電子入札を１５団体、一緒に共同してやってるということなんですが、これは何のためにやるのか、どういうメリットがあるのか教えてください。 ○（西谷総務課契約係長）　例えば、事業者が会社にいながら入札に参加することができるようになることから、さらなる受注機会の拡大、またより一層の競争性の確保が図られます。さらに事業者の方から設計図書の配付等で市役所に来るようなこともなくなりまして、事務の軽減にもつながります。　以上です。 ○（大藤委員）　あと、入札ですから大体幾らのものが電子入札の対象になりますか。 ○（西谷総務課契約係長）　１３０万円以上の建設工事と５０万円以上の設計コンサルタント業務になります。　以上です。 ○（大藤委員）　そしたら、もうずっと以上ということやから、１３０万円の小さいものから例えば一般競争入札で言えば１億円とか、そういうものも全部なっていくということでしょうが、あと、こういうふうなものをしていったら、談合とかそういうものが顔を合わせなくてもいいとか、やっぱりそういうふうなものも防止できるというようなメリットはあるとは思いますが、あと、こういうふうに入札をどんどん変えていって、公共事業とかいろいろなものをきちっとやっていくっていうのは、非常に市としてもやっていかなあかんことかなというふうに思ってまして、あと、最近よくはやってるのが、例えばプロポーザルとか公募型とか、何かそういうふうなのとかもよく聞くんですが、それはどういうものですか。 ○（西谷総務課契約係長）　プロポーザル方式ですが、複数の業者から企画や技術の提案をさせて、価格以外の要素も考慮しまして、その提案内容を審査した上で企画内容や業務遂行能力がよりすぐれた事業者と契約をする方式でございます。　以上です。 ○（大藤委員）　最近、ほかのところでもいろいろ聞いてると、プロポーザル方式やってるとか、そういうふうなところでも、例えば登録とかをしているかしてないかというようなところが、登録してないというようなことがあったように私も記憶しています。今、全庁的に例えば、契約をしているようなところで、登録業者じゃないっていうようなところは、どこが確認するんでしょうか。 ○（渡総務部総務課長）　今、委員の御質問でございますが、全庁的に行われています契約を締結している業者に登録の有無があるかどうかという確認につきましては、この総務課契約係のほうで登録業務を担っておりますので確認することはできます。契約前に、その業務を締結したい業者もしくは見積もりを取りたいような希望業者につきましての登録の有無につきましても、事前に確認をするというような業務は我々のほうで担っておりますので、確認することはできます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　でも、この間ですけれども、実際に登録をしていなかったっていうようなとこがあったと思うんですが、そういうことは存じ上げておられますか。 ○（渡総務部総務課長）　今の御質問の内容につきまして、先般委員会のほうでも少し議論が出たということは聞き及んでおります。　以上でございます。 ○（大藤委員）　他の委員会で出たことなので、これ以上言いませんが、登録をきちっとするっていう当たりまえのことだと思います。市として登録業者以外と各事業を契約するということは、ふつうはあってはならないことだというふうに思いますので、その辺はきちっと全庁的にやっていただきたい。やはり何て言うんかな、契約的、基礎的な話ですので、そこはもう各担当課がきちっと登録していただくとか、してなかったらしときやとか、そういう声かけをしていくようにしてください。これは、要望というか意見といおうか、当たりまえのことですので、お願いします。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（澤井委員）　花火の件ですけれども、１１万人という方が来られるということですが、警備、安全対策っていうのが非常に１１万人の人の安全確保というと大変困難なことだと思うんですね。特に、お年寄りやら子ども、乳幼児、障害者、そういう人たちの対応は基本的にどうしようと思ってはるんですか。

○（神野市民生活部長）　先ほど来、花火に関しまして、市とまた実行委員会形式で、ともに官民協働でやっていくという予定でございます。その中で、実施計画を定めまして、特にその実施計画の中では、警備計画が大変重要な部分でございます。警備計画の中には、当然警察の方に捜査をお願いする信号機の部分も出てきます。ただ、ほとんどが自主警備いわゆる制服を着たガードマンさんを雇い入れまして、主な場所での通行の滞留が起きないようにするとか、また豊里大橋等もございますので、それのところも含めていろいろな警備計画を立てていくということで、これはまだ予算が通っておりませんので、まだ契約には当然できておりませんので、今後そういう実績のある警備会社と相談しながらきっちりとした警備計画を定めまして、事故のないよう万全の態勢をとっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（澤井委員）　淀川の河川敷でということですから、場所的に言いますと、下が豊里大橋、公共交通網から考えると、鳥飼大橋の間で多分やろうということになると思うんですね。そうしますと、お年寄りやら乳幼児、障害者の方々がその土手の上まで果たして行ってどうかという安全面から言うと、やろうとする場所の花火が上がる区域で、例えば今度の新しい庁舎の一番上、あそこへ障害者専用とかそこから見ていただく、車いすの方だったら見ていただく、学校で言うたら、下島小学校とかそういう公共施設の一番上を地域のお年寄りや子どもたちのために開放する、やっぱりこういう弱者配慮をしっかりとしていかないと、１１万人の人の足をきちっと事故のないようにという、やっぱり弱者のための最小限のものはできるだけ主催者側で用意をする。こういう基本理念をしっかり持ってやらないと。だから、いろんな例えば市役所のこの建物余りぱっとせえへんからね、これは京阪デパートのところの屋上どうですかと、花火のためにお客さん開放しませんかとか、そういう民間の施設もしっかりと協力してもらって安全に見てもらえる場所というのをする、そうすると京阪デパートだったら、またお客さんもお金を落としてくれはるというそういうメリットもある。だから、そういうこともしっかりと場所を探しながら、そういう場所をしっかりと見つけていってほしい。だから、守口小学校でも見えるんだったら、そういう場所を提供していくという、これをやってほしいと思う。これは見えるか見えないか、これあなたたち、わかれへんでしょう。ということは、花火をやる前に試験打ち１発でも２発でも夜せないかんということになるんです。この場所やったら見えるなという場所があなたたちでしっかりと把握して、そこを開放するというそれぐらいの配慮はしてほしいとお願いだけしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　今回、花火をされるということで、ほかの委員さんもいろいろな御意見おっしゃってますが、花火ですので、やっぱりきちっと本当に今も澤井委員さんおっしゃってましたけれども、警備の問題とかいろいろな問題が私もあるかなと思います。あと、法律でも非常にこれ規制のかかったものだなと、それは当たりまえですよね。法律では煙火といって煙の火って呼ぶようですけれども、やはり大きな事故につながったりとか大惨事になったりしてはいけない。だから、非常に規制がかかってくるというものやなと改めて私もいろいろ見ながら思ってました。だから、やっぱり逆に言えば、私たちこれ花火どうなんだろうっていろいろ思うとこがあってこれ見てて、逆に言えばこういうものもきっちりクリアしていかれるのかなっていうようなところもいろいろあって、いろいろ聞いていきたいなというふうに思いますが、煙火の大体予算、５,０００万円っておっしゃってますけれども、それぞれ実際内訳的にはどのようにお考えですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　５,０００万円の内訳でございますけれども、花火の打ち上げに当てる費用といたしまして１,５００万円ほど、また会場の運営費また管理費等合わせまして３,０００万円ほど、また保険料ということで１５０万円ほどを計上しているところでございます。 ○（大藤委員）　非常にばくっとおっしゃったんですけれども、もうちょっときちっと、私いただいた数値どおり正確に、全部５,０００万円で割り切れるようにお聞きしたいんですけれどもいかがですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　さらに詳細な内訳でございますけれども、花火の打ち上げの費用といたしまして、先ほど１,５００万円と申し上げましたが、花火が５,０００発で大体１,０００万円ほど、また、船に浮かべての台船料といたしまして４５０万円ほどを計上してございます。また会場運営費につきましては、警備関係で大体１,４００万円ほどを計上しております。また会場管理費につきましては、電気設備でありますとかトイレの設置等、また監視カメラ等含めまして１,５００万円ほど計上してございます。保険料につきましては、賠償額５億円の６０万円の保険と、興業中止保障保険といたしまして１００万円、合わせて保険料１６０万円でございます。また広報費といたしまして、ポスターの作成等で４万円を計上してございます。あと予備費といたしまして、警備費用等で膨れ上がった際の予備費といたしまして３００万円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　花火が１,０００万円ということで、大体どの程度の花火になるわけですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　現在のところ３号玉ないし４号玉での花火で考えています。 ○（大藤委員）　３号玉、４号玉、逆に言えば５号玉、６号玉といろいろ大きな花火は、直径ですけれどもあるかと思いますが、３号玉、４号玉で考えているのはなぜでしょうか。 ○（時国地域振興課長）　３号玉の場合ですと、直径で約１４０メートルの保安距離が必要であるということでございます。４号玉の場合でしたら１５０メートルということでございます。 ○（大藤委員）　保安距離が１４０、１５０というのは、それだけではわからないと思います。もう少しイメージでわかりやすく言ってもらえますか。淀川河川敷ですよね。そこでどういうふうになるのか。 ○（時国地域振興課長）　申しわけございません、先ほどのは半径でございました。半径で１４０、１５０メートルでございます。ちょうど淀川の打ち上げを予定しているところでございまして、川の真ん中でありますと半径がそれぞれ両岸に向かって１５０、１５０で３００メートルの距離が、この場合でありましたら４号玉の打ち上げが、要は川の中に映っていると。風向きとかその辺によってもいろいろあるんですけれども、あとそれは台船を使った場合ですけれども、もし接岸といいますか、岸で上げるとなりましたら、守口側の岸で上げましたら観覧席であるとか、そういうところは打ち上げ場所も、この場合は３号玉になるかと思いますので半径１４０メートルが保安距離になりまして、その中は立入禁止となるわけでございます。 ○（大藤委員）　これ、本当にそういう大きさもあれば、３００メートル、それでいろいろ申請するにも法律で全部決まっていますので、実際どこに申請されますか、そういうふうなものはどこから聞いて申請されますか。 ○（時国地域振興課長）　地元の守口の消防署のほうに申請させていただきます。 ○（大藤委員）　消防署のほうで申請されてやっていくということで、大体消防署のほうとも話し合いとかそういうものもずっとできていますか。 ○（時国地域振興課長）　先ほども申し上げましたが、準備委員会の中で各関係省庁、国も含めまして、いろいろ実施に向けての準備段階という形でお話をお伺いに行っております。それで全ては先ほど部長が申しましたように、実施計画書というものがしっかりでき上がりまして、その保安の関係の警備計画であるとか、あるいは規制区域であるとかというものを、しっかりとでき上がった上で、消防署あるいは国の河川事務所であるとかというところに、さまざまな許可を取りにいかないといけないということで、準備を進めておるところでございます。 ○（大藤委員）　いろいろ言ったら、立入禁止区域の確実な確保及び監視体制、消火の体制、そのようなところが、黒玉って言うんですよね、それの防止策及び不発煙火（黒玉含む）の回収、危険予防の方法、その辺もきちっと明記してくださいというふうに書かれているんですが、その辺はどのようにできているんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　今、委員御指摘されましたところは、消防と詰めまして考えていきます。 ○（大藤委員）　今後詰めていくということですね。だから詰めていただかないといけないことは、本当にいっぱいありますよ。立入禁止、確実な確保、監視体制、消火体制、それで黒玉の防止策及び不発、黒玉等の回収、これも詰めていくということですが、回収も誰がするのかとか、現実的な話です。ここは花火に関する危険の予防ですから、詰めていくだけではちょっと心もとないですよね。正直、１年後、２年後の話だというんだったら、その話もなるほどと、考えてくださいと言うんですけれども、８月と言ってるでしょう。もう３月でしょう。４、５、６、７、８と５カ月です。その辺実際、構想はないんですか。　やはりこういうふうなことで、大体その辺の、これ何でこれだけ言うかといったら、消防は火薬取締法とかできちっと、もしいろいろ求められることが、第一この許可をした後においてその許可にかかる火薬類の爆発または燃焼が公共の安定の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、爆発または燃焼の前に限りその許可を取り消すことができると言って、消防はきちっとできていないということをもし判断したら、煙火の消費の許可をする権限があります。やはりそれはもちろんむちゃなことはされないと思いますよ。　やはりこれ、やるべきことができていない、危ない、警備ができていないとか花火の回収、その辺もこれではできていないとかもし判断されたら、やはり許可がされないんですよ。そういう権限が今消防のほうにおりています。もともとは都道府県だったんですけれども、権限委任で消防にいっているんですけれども、やはりそういうふうに法令できちっと決まっています。その法令にのっとって申請をしてやっていかなければならないものですよ。非常に重たいものだと思っています。　だからこんなもう半年も切った時点で、この辺ができるできないというふうなところを、きっちりもう全て腹の中ではできるぐらいの方法がなかったら、許可なんか取れないんじゃないですか。例えば今言ったような部分って非常に私は重要な部分、細かいことを全部もちろん私もここで聞く気はありませんよ。そんな聞いてたら何ぼ時間があっても足りませんのでね。一番大きいところです。やはり危険予防の方法、やはりこれは消費許可申請にちゃんと書いてあるんです。細かいことはいっぱいあると思います。大きな項目、私は聞いているんです。　だからやはり、もし本当にやろうというのであれば、許可を取り消されないようにきちっと準備が要ります。だから今後やりますではなく、やはりもう一度聞きます。立入禁止区域の確実な確保及び監視体制、消火の体制、黒玉の防止策及び不発煙火（黒玉含む）回収、やはりこの辺は、これをつくっていくのがあなた方なんですから、この申請書を。やはりつくる人がこの辺、もう大体どういう案があるのかないのか、案が全くないというのであればちょっとどうかなと、これ無理でしただったら許可出ませんよ。その辺を教えてください。 ○（神野市民生活部長）　先ほど申し上げました、実行委員会を立ち上げさせていただきまして、今回の５,０００万円の補助金という形で執行、いわゆる予算計上させていただきまして御審議いただいているところでございます。実行委員会さんのほうで契約という形をとらせていただきまして、いわゆるプロにお任せすると。先ほど申し上げました実施計画、特に主眼となる規制区域等も踏まえまして警備計画等も実績のあるところを選んでいただいた上で、その計画をもとに国土交通省等、また消防、警察に許可をいただくということになるかと思います。　当然我々としましては、その目途とする日にちに花火が上げられるように、スケジュール感を持って進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　結局、プロに任せる。もちろん煙火、花火を扱うところは花火師さん、それはプロだからそこがきちっと責任を持って、それは素人ができる範囲ではありませんからね、やってもらうのは当然でしょう。しかし今、私が言っているのは、消費許可申請の場合、こういう消防に申請を上げると、やはりこれが要るのでね、これが申請して許可をえられなければできないので、その書類をつくるのは担当課でしょうって言っているんですよ。　現場でいろいろな、花火師さん、やはりそういう方々が動くのはそれは当たり前ですよ、そんな市の職員が上げるなんて思っていません。その点、細かく、どうするんですか。 ○（神野市民生活部長）　もちろん、実際今現在、花火を開催されているところの先進市の情報も集めている次第でございます。実行委員会形式でやっておられるところをモデルに今やっております。守口市と実行委員会でやります。そういう中で、申請が市であれば市長名ということになるかと思いますけれども、その辺の様式全てを整えて関係機関に出すというのはこれは当然認識しておりますけれども、今現在それに着手しているかといいましたら、それは今、原課のほうではできておりません。全ての部分につきまして、しっかりとその辺の研さんをした上で、申請が間に合うようにさせていただきたいと思います。 ○（大藤委員）　細かいことを全部読むとあれなので読みませんけれども、この中で私、本当に気になるのは、あとその他のところで自治会等の同意書というふうに書いてあるんですよ。これはどこまで入るんですか。 ○（時国地域振興課長）　花火を上げます前は、周辺の道路というか規制区域がかかりますことから、あるいは最寄りの駅からお客さんがたくさん来られることで、その周辺、駅から堤防を含めたところで、これはもちろん守口市内だけではなしに、お隣の旭区、あるいは寝屋川市、向かいにいきまして東淀川と摂津市といったところが該当すると思いますが、人が花火を見るために動いてくるというのを規制区域的に申し上げますと、この辺は警察のほうとの相談の中で決定してくるわけですけれども。 ○（大藤委員）　今おっしゃられた、淀川に隣接する、淀川に船を置いて、４５０万円と言ってましたか、それを置いて１,０００万円の花火を上げる。ということは、花火は全部に映りますので、もちろん守口、摂津、旭、門真や寝屋川、その辺に影響があるだろうと。だから自治会の同意書ということですから、守口は、皆さん守口の職員なので取りに行くだろうと、それで摂津にも取りに行かなあかん、旭にも取りに行かなあかん、門真にも取りにいかなあかん、何段階予定されていますか、取るのは。 ○（時国地域振興課長）　まだ実施計画書もでき上がっておりませんので、直接自治会とは接触はまだできておりませんけれども、各関係行政の担当窓口のほうに、花火を上げる予定であるとお伝えしまして、各近隣の該当する区域の町会長さんなりあるいは連合町会長さんなりにお話をさせていただくという形で、話は持っていっています。　その中での感触といたしまして、隣の旭区さんであれば、花火を上げることに対しての協力というのはさせていただくというような感触はいただいております。あとは寝屋川市さんであるとか、向こう岸に渡りましたら、もちろん向かいの警備なども守口市がしないといけないわけですけれども、そういったようなところに実施計画ができましたらすぐに、地域のほうへ説明会をさせていただいて、地域の方の同意をいただけるようにということでお話をさせていただいております。 ○（大藤委員）　実施計画ができたらすぐにって、今、私が聞いた、例えば危険予防の方法とかでまだ全然、これから考えますという答弁ですし、百歩譲って毎年やっているような花火大会であれば、各自治会も大体警備がどうで花火がどうで人出がどうでというのが、大体想像がつくから、それで大体どこに回って同意書をとったらいいとか、大体そういうものはできているでしょう。だから逆に言えば半年ぐらいでも、毎年やっているところであれば、まあできるのかなと思ったりはするんですけれども、単発ですよね、やったことないですよね。だから本当に手探り、わからない、それをもう半年切ってやっていく。それでうちの自治会だけではない、他の自治会の要望も聞かなければならない。　だから今、旭区さんの感触がいいと言っていました。そうしたら摂津市さんはどうですか。 ○（時国地域振興課長）　摂津市さんにおきましても、守口市で花火を上げることに対しては、もちろん反対はございません。ただそういった地域への説明と、あるいは警備体制とかというものをしっかりやってほしいという御意見はいただいております。 ○（大藤委員）　私もふつうに考えて、個人的に花火を見ることは私も好きです、きれいですから。しかし私、守口市の市会議員ですし、守口市の一般会計のお金を使ってやられるものですから、きれいなだけではやはりすみません。やはりそれをどのように使っていくのか、実際使われるというのに当たって、これが上がってどのようになっていくのか、ほかの市にも迷惑をかける、やはりそういうことがあるんでしょう。だから説明に行く、そういうことで、きれいなで済む。ちょっと離れた近隣市はいいでしょう。でも摂津市さんは本当、うちと向こう側は一緒です。考えることは、ごみ捨てられたりしないよう警備してや、あと普通に人がばーっとたかって事故が起こらんようにしてね、そういうふうなことがあったら嫌だと、近隣の家なんかだったら、いい場所に家が建っていたら、そこの自分の敷地の中に人が入るような、花火だからちょっと一瞬乗るような、そういうふうなことがないようにしてや、やはりそういうふうなことを皆考えると思いますよ。　やはりそういうことに、実施する守口市は全て聞いていく必要があるんじゃないですか。やはりその辺は、きちっとそういうふうに体制を整えて、きちっと摂津市さんとも話をしていく。こちら門真さん、旭区さん、近隣市です、全部きちっと話をしていく、半年の中で。半年といってもこれ申請するには、直前に申請して許可をもらっていたらだめですので、申請するまでに一定早くもらわないといけないだろうし、もらいに行けますか。 ○（澤井委員）　ちょっと関連で。議論、非常に難しいところで、これを今もらいに行っていますかと、もらいに行ったらまだ議決もしてないのにという話になるだろうし、これ、淀川の河川敷で過去に花火を上げたことがないというなら、あなたのおっしゃるようにわからんことはない。過去にずっと水都祭というのを旭区でやっていたわけですよ。そのときの、淀川の河川敷で花火を上げたらどういう状況があるかというぐらいは、薄々わかっているわけですよ。だからそのときに守口市にも判をもらいに来てはった。これは当たり前の話、川向こうにももらいに行ってはった。そのときにどんな警備をしていたかということも、この近辺の住民はみんな知ってはるわけです、河川敷の側の人。初めてするんじゃないんだから。過去に水都祭というのをずっとやられてきて、その経過を考えると、びっくりするようなものをやるんじゃないんだから、早く言えば。それで水都祭と同じような花火を上げられるのかといったら、１,０００万円ぐらいで上げられへん。もっと小さいです、現実は。　だからその辺の心配、あんたらももっとしっかりと答弁して、議決をいただいたら寝るのも惜しんで判こぐらいもらいに歩きますぐらいしっかり言え。それだけの予算上げてきてるんだったら。話、聞いてられへんわ、ほんまに。もうまくられて、まくられて、何してんねん。しっかりせえよ。 ○（神野市民生活部長）　この花火に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、議決後、速やかに庁内の今、準備体制を組んでおります。また外部の皆様方に協働ということで御協力いただく実行委員会さんのほうも立ち上げていただきまして、官民協働で進めていきたいと思っております。先ほど来、大藤委員のほうから各種申請の関係、御指摘いただいております。国、府であったり、また地元の守口門真消防組合の本部、また警察等々ございます。それぞれの許可をきっちり取った上で、スケジュール感を持って花火大会の当日に向かっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○（大藤委員）　同意書のほうは、必要であると、だから時間というものがあるので、時間を見ながら必要なところできっちり取っていってくださいね。これが取れないと、申請書にひっついているものなので、許可がおりないんじゃないでしょうか。これは意見というか、これは言っておきますよ。　あと、また別の視点で、煙火の消費に際して、強風その他の天候上の原因により、危険の発生するおそれがある場合には、煙火の消費を中止すること、こういうこともうたってあるんですけれども、これは誰がどう判断するんでしょうか。 ○（神野市民生活部長）　他市の例でございますけれども、風速の部分でいいましたら１０メートル以上というような部分も聞き及んでおります。そういうような風の状況で危険があるという判断であれば中止せざるを得ない。また当然、風のみではなくて出水で河川の状況であったり、また当然会場そのものが陸地になっておりますので、そういうところの状況も踏まえまして、実施主体として、主催者側として、中止せざるを得ないという状況も当然勘案していかないといけないと思います。　先ほどの予算の配分の中で保険の話が出ておりますが、興行的な部分で中止を決定した場合、幾ばくか保険で担保される部分も考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　だからやはりこういうふうなものは、非常に天候で左右されて全てが流れる、保険も入っているということですが、そういうことも考えないといけないですし、あと、出店もあるとおっしゃっていましたよね。先ほど露店のことも考えていると。それはどれぐらいの店数を考えておられますか。 ○（神野市民生活部長）　その出店、露店の部分も含めまして、実行委員会と市側と検討していきたいと思います。地元の活性化というような趣旨もございますし、地元の商店街等々の御意見も賜りながら、出店そのものも含め、有無も含め検討していきたいと思います。 ○（大藤委員）　これ言っておきますけれども、やはり今、福知山の花火の露店で大惨事がありましたよね。あれが本当に大きくニュースになって、あれ以来やはり消防のほうでは、非常にああいう露店とかああいうものに対してやはり厳しくなっているんですね。やはりそういうふうなこともきちっと把握していただきたい。　だから、露店があったらそれは楽しいというふうに思われるかもしれませんけれども、それにはきちっと、人がそれだけ集まるんですから、やはり安全性、そういうものはきっちり考えていただきたい。これは今後考えるとおっしゃっているので、その辺がどうなのかなと。意見にしておきます。　あと、警備が１,４００万円ぐらいというふうにおっしゃっていますが、これは大体、どこにどんなふうにやって１,４００万円なんでしょうか。 ○（時国地域振興課長）　警備計画に関しましては、実施計画書の中で警備計画というものが盛り込まれまして、これは警察あるいは地域との話し合いの中でその警備をする区域ですね、最寄りの駅から会場へ行くまで、あるいは会場の中、そういうものを実施計画書の中できっちり定めまして、それに適合する警備員を配置していくということでございます。 ○（大藤委員）　この１,４００万円の内訳はあるんと違いますの。積算がなければ１,４００万円は出ないでしょう。実施計画書ができてから当てはめるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　１,４００万円の内訳でございますけれども、まず警備計画の策定の委託料にいたしまして６００万円計上しております。また８００万円分につきましては、警備員が５００名×単価が１万６,０００円、これは６時間の実働といたしまして、５００人の単価１万６,０００円で８００万円計上してございます。　以上です。 ○（大藤委員）

　これだけで警備っていけますか。人だけですけれども、これだけであといけるんですか。いろいろなところに、例えば設置物をしてくださいとか、何かそういうふうなものが例えば必要となったら、それはどうするんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　さまざまな場面において活躍いただくボランティアにつきましても、３００人ほど募集する予定でございます。 ○（大藤委員）　ボランティアはいつから募集されますか。 ○（時国地域振興課長）　まず実行委員会を立ち上げまして、実行委員会のメンバーさん、いろんな団体の方がおられます。そういったような方も含めまして、一般のやはり参加するという、その花火大会に市民として参加するということもありまして、御厚意にもよりまして、募集をかけたいなというふうに考えています。 ○（大藤委員）　あといろいろな警備ですが、本当に心配になるところで、警察からこういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいと言われているものは特にないですか。 ○（時国地域振興課長）　警察との事前の話し合いの中で、規制区域というものとあとは最寄りの駅から動線というものですね、そういうものをしっかり立ててその動線に対して、規制区域といいますのは交通規制の区域になります。そういったようなところが、人の流れ、車の流れが、停滞しないようにという形のもので、大体この範囲の中で置いてくれという話は聞いております。 ○（大藤委員）　置いてくれというのは、具体的にどういうものですか。例えば橋がありますよね。これをどうせいとか、どういうふうに、何か指導は受けているんですか。 ○（時国地域振興課長）　例えば、例として挙がっておりますのは、橋の上で車が渋滞しないようにということで、あそこは片側２車線あるわけですけれども、一番最初に警察に言われましたのは、橋の部分で目隠しをして、花火が見えないようにしてくれという申し出は受けております。 ○（大藤委員）　警察が考えるのは交通安全ですよね。人が例えば、警察が一番思うのは平たく言うと、明石の花火大会で橋の圧死事件、圧死でお亡くなりになるという、本当に残念な事故がありました。やはりああいうふうなことがあったら全国の警察は非常に敏感になっていると思うんですね。花火をするのであれば、最低限事故がない、まさか人が亡くなるなんていうことは絶対あり得ない、やはりそういうふうな準備をしてください、やはりそれは警察の絶対的な使命であり、こちらに向いてくることだといつも思います。　だから車に乗っておって花火を見て危なくないという状況をつくってくださいと、だから見えないように幕を張ってくださいみたいなことでしょう。それをしようと思ったら、具体的に実際、どういうふうな形で予算がどれぐらいかかるんですか。花火って空の上に上がるでしょう。 ○（時国地域振興課長）　まだ細かい額までは出ておりませんが、目隠しで約５００万円かかるということを想定しています。 ○（大藤委員）　５００万円の予算はこの中に入っていますか。 ○（時国地域振興課長）　会場管理費のほうに入っております。 ○（大藤委員）　１,５００万円の中に５００万円が入っているということでいいんですか。 ○（時国地域振興課長）　この１,５００万円の中に、橋梁、会場の防護幕、目隠し設置費という形で、入っております。 ○（大藤委員）　実際あと足りるんですか。トイレや監視カメラ。本当に足りますか。これ予算を立てたときに警察から言われたんですか。立てる前に５００万円言われていたんですか。後からはめたということはないですか。予算、これ立てるの大分前ですよね。 ○（時国地域振興課長）　まず花火のことですので、一番最初に警察との打ち合わせ、各権限主の警察、あるいは大阪府警のほうからも来ていただきまして、いろいろなお話をお互いにいたしました。その中で防護柵の話であるとか、警備本部を設置する話であるとか、そういったような会場の安全面に対するお話は警察のほうと当初させていただいております。 ○（大藤委員）　そうしたらそのときに、そこを目隠しして暗幕してくれと。そうしたら大体５００万円ぐらいかかると思うんです。それはこちらで予算を見積もりされたと思うんですけれども、そうしたらこれ、会場管理費だけで１,５００万円、ある意味１,５００万円しかないんですよ。１,５００万円のうち３分の１が暗幕で消えてしまう。やはりそれだと１,０００万円でトイレや監視カメラ、そういうふうなものをできるんですか。 ○（時国地域振興課長）　他市の事例で見ますと、約１,０００万円かかるということでございます。 ○（大藤委員）　これ、いろいろお金はかかって、本当にきちっと警備がなされる、事故がない、やはりそのようなことがある種これから実施計画を立てていくというような形に聞こえてきます。　実際に私も花火、これは予算審査をするので、私ももちろん花火大会の中身について細かいことは詳しくはないのでいろいろちょっと調べて見ましたら、俗に警備は花火代金の３倍と言われているらしいです。俗ですから、それで私、花火代金何ぼかなって最初聞いたんですよ。そうしたら煙火費が１,４５０万円、船が４５０万円で１,０００万円。だから俗に言ったら花火が１,０００万円だったら３,０００万円ぐらい警備が大体かかるのかなっていうふうに、私は思ったんですけれども、これで聞いたら警備は１,４００万円で５００人、ボランティアも募る。これでいけるんですかね、大丈夫なんですかね。　だからすごく何かそういう意味で、予算ありきでやっておられる気がして、本当にこれで安全が確保されるのかどうか、非常に不安だなというふうに思うんです。予算通ってないから全部、例えばこういうふうなものもこれから、例えば危険予防法に関しても全部これからです。自治体の同意もこれからです。全部これから。言ってもこれから半年ぐらいしかない。やはりその辺、警備とか、私は予算、多分足りないんじゃないかなと、私は思っているんですが、その辺どう考えますか。 ○（時国地域振興課長）　私どもが参考にさせていただいていますのが、大体同規模のところでという形で、猪名川の花火大会におきましては、打上数は４,０００発ではございますが、警備の金額として８００万円弱、設営費として１,０００万円という、調べました結果そういうものが出ております。ですからこの予算の中で、１１万人の来場者というところも、大体うちと同様だと考えておりますので、若干その猪名川よりも計算的にはアップしておるということで対応していけるものと考えております。 ○（大藤委員）　そういう他市の事例と言っていますが、実際私、話を聞いていると余りにも時間がないし、これつけ焼き刃の準備だというふうにしか思えません。　あともう少しだけ、次の日のごみ、その日でもいいです。これだけ、１１万人の人を呼ぶと言っておられるので、警備員で警備してもらう、絶対ごみが落ちますよね。ごみはどういうふうに拾って、町をきれいにする予定にはされていますか。 ○（時国地域振興課長）　当日の分はもちろんですけれども、夜のことですので、翌日早朝より両岸とも回りまして、ごみの回収は早朝よりさせていただく予定でございます。 ○（大藤委員）　誰が回りますか。 ○（時国地域振興課長）　職員、ボランティアともに回る予定をいたしております。 ○（大藤委員）　職員というといっぱい、事務の方からクリーンセンターの方から福祉の方、いっぱいおられるんですけれども、具体的にどこの職員が回られるんですか。 ○（時国地域振興課長）　クリーンはもちろんのことですけれども、職員の中でも募集をかけて回らせていただく予定をしています。ただその日が就業日となりましたらなかなか無理でございますので、地域の町会からのボランティアでありますとか、そういう方々にもいろいろお願いをして、朝から掃除をまずして、その部分業者も含めまして検討していく必要があると思っています。 ○（大藤委員）　ごめんなさい、まず職員は募集すると言いましたか。ちょっと私、そこを聞き逃したんですけれども、職員はどことは決まってないんですか。まず職員はどうなんですか。 ○（時国地域振興課長）　職員を、花火大会に関しましてはボランティアとして募集をかけたいと思っております。 ○（大藤委員）　職員のボランティアというと、これ次の日が日曜日ということなんですか。職員のボランティアという意味が私はよくわからないんですけれども。募集をしてボランティアをしてもらって掃除をしてもらう職員って、平日だったら仕事ありますでしょう。 ○（時国地域振興課長）　ちょっと職員という言い方はしましたけれども、一般市民の方、あるいは各種団体、実行委員に入っていただく団体、団体のほうは実行委員という形でたくさんいますけれども、一般市民の方であるとか、近隣の方であるとか、あるいは職員の中でも、職員も守口を盛り上げるための花火大会という形で、ボランティアで参加を呼びかけたいというふうに考えております。 ○（大藤委員）　ごめんなさい、その職員も盛り上げるためにボランティアということは、次の日、仕事を休んで各部署からボランティアを募った人に出ていただくということなんですか。　（「日曜日にするのか土曜日にするのか決まってないのにそんなこと答えられるのか」　の声あり） ○（井上委員長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後２時５５分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時１３分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　休憩前に引き続きまして、理事者からお答えをお願いいたします。 ○（神野市民生活部長）　委員会の貴重な時間を頂戴しましてまことに申しわけございません。　花火大会のスタッフにつきましては、前日、当日、翌日に必要と認識しております。特に清掃につきましては、当日と休日の早朝となることから、民間事業者、地域の方々、職員ともども、全庁一丸となってその業務にかかってまいります。何とぞ御理解のほう、賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　花火のことでもいろいろ議論させていただきましたけれども、あと７０周年というところで、前にもちょっと議論もありましたが、基本いつぐらいから準備をされましたか。 ○（時国地域振興課長）　７０周年につきましては、昨年１１月１日から６９歳の誕生日ということで、その日から翌年１１月１日まで７０周年ということは、地域振興課のほうで年度当初から考えておりまして、いろいろ企画のほうをする中で、その７０周年を２８年度の４月１日から２９年３月３１日まで７０周年として、この会計年度でやっていこうということになったわけでございます。ですからその予算も昨年度の秋、夏ごろにつきましては、祭りが終わった後から、いろいろと事業を展開していくという企画をいろいろ出させていただきました。 ○（大藤委員）　これだけ大きい規模のお祭りをされる、そういうのであれば実行委員会は何かこれから立ち上げるとかという話で言われているんですが、もしこれだけ大きいものでやるのであれば、やはりもっと、逆に言えば１年以上前から実行委員会を立ち上げて、それにもっとたくさんの市民が入って、それでその中身です。　市民がみんなで、そして市が７０周年だと、そういうふうな中でこういう市民がおもしろいイベントを立ち上げたい、こういうふうなことをしたらどうだというふうに、いわゆる一般で集まったボランティアのような方々の実行委員会で、もんでもんで出されてやろうというのであれば、いろんな問題も私も花火のことを言いました、やはりあります。でも市民のそういう発意、総意で市にやってくれと、水都祭もなくなった、花火が見たい、やってくれ、市民がねだって言うのであれば、本当に市役所一丸となって、議会も一丸となってやるというのも、私はありかなとも思いますよ。　実際、実行委員会、後づけです。先に全部中身が決まっている。これ、誰の発案ですか。 ○（神野市民生活部長）　本年１１月１日が市制施行７０周年ということは、職員であれば誰しも、また市民の方々もいろいろ御意見も頂戴していた次第でございます。そういう中で、我々の中で企画提案させていただいた中で、予算獲得に向けてこの場に臨んでいるところでございます。　先般、我々のほうでシンボルキャラクターの図案、また今現在は先日終わりましたけれども、そのシンボルキャラクターのネーミングの投票等やっていただいています。広く市民の方々にも投げかけて、図案につきましては海外からも御応募いただきました、全国からも御応募いただきました。そういう中であの図案が今決まりまして、今、名前を決める段階まで至っております。それを踏まえて、この４月以降もいろいろなシンボルキャラクターを活用した活動、７０周年にコラボしていくというようなところも考えておる次第でございます。　今、委員の御指摘の部分で、ボトムアップといいますか市民の方々から７０周年の部分に向けていろいろ御提案いただいた部分で、市のほうでやれたらどうかというような御提案かと思いますけれども、今回いろいろ御意見を持った方面から聞く中で、また全庁的にも意見を聞く中で、今現在、予算要望させていただいている部分で、御審議いただいている部分でまとめ上げたのが市の統合してまとめさせていただいた次第でございます。多くは私の所管の市民生活部の地域振興課が所管している分でございますが、他の管理部局にまたがる分もございます。全庁挙げてこの７０周年、市民の方々ともども成功させていきたいというふうに決意しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○（大藤委員）　いろいろ、花火、この７０周年関連でちょっと長くなっていますのでまとめますけれども、やはり市民が、今言ったようにボトムアップですか、下から意見をみんなで集約して、練って練って、それでこれだけのイベントをしよう、花火したらいいじゃないか、私たちの税金でと、市民の願いであれば私はいいなと。いろいろなプロジェクションマッピング８００万円、税金ですよ。みんな本当に一般会計、これ例えばほかの福祉や国保や保育料に全部回ってもいいようなお金ですよ。これをここにかける。市民の願いが感じられるものであれば、私は重きがあるなというふうに思います。今ちょっと、昨今いろいろ暗い話もあるから。　しかし、これを聞く限り、どう見てもトップダウンという感じが否めません。やはり上で決めて下におろしている。だからこれだけ、もう半年で全て決めていかないといけない。時間がない。もう全て無理がある。各自治会に連絡して、いろいろなものを、印鑑も押してもらわないといけない。説明する時間がない。いろいろなものをやっていく時間がない。本当に大丈夫ですか、そんな声が聞かれる。いろいろ私は疲弊している声を聞きます。だからそういうことが本当に非常に残念でならない。やはりそういうふうな７０周年というのは、非常に私はおめでたいことで、市民が心からお祝いしてくれたらいいんですけれども、なかなかそうはなっていない。トップダウンであるというところに、私は非常に危惧をします。　やはりこれだけ、例えば今、協賛金が集まったらどうなんだ、うちの代表質問でもいろいろ花火のこともやりましたけれども、たった実行委員会１５名とかいって、今の時代やはり協賛金もなかなか集めるのが厳しいのが現実でしょう。やはりそういう中で市のお金でやっていく。これがトップダウンというところが私は非常に、本当に納得できない部分です。やはりそこが残念で、この花火とかプロジェクションマッピングにしても、私は今回の予算、これはもう一つ使い方としては非常に問題があるというふうに、意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（福西委員）　では手短にさせていただきたいと思うんですが、まず先ほどから実行委員会という言葉がたくさん出てきているんですけれども、実行委員会とは具体的にどういうものを指して、どういうメンバーがいらっしゃるんですか。 ○（神野市民生活部長）　現在、商工関係でありますとか、一般社団法人の団体であるとか、公益的な団体さん、また地域でボランティアをされている団体の方々、また株式会社でございますが主要な物販店等、また宿泊施設のところ等に、私みずから足を運びまして御説明申し上げたところです。今現在、御内諾をいただいているというところでございますので、社名等はちょっと今控えさせていただきたいと思いますが、それぞれの組織で機関決定していただいた暁には、先般代表質問でも答弁させていただいたように、１５名程度の方々を募りまして実行委員会を立ち上げたいというふうに考えております。それで市の特別職もその中に入れる予定でございます。

　以上でございます。 ○（福西委員）　私、一つ気になるのが、雨天時はどうするのかという質問が最初にあったと思うんですけれども、それを実行委員会と相談しますみたいな御答弁をいただいたと思うんですけれども、それって非常に重要なことだと思うんですよね。準備するわ雨天、順延するのかそれとももう中止してしまうのか、これ大きな予算の絡まることですから、それはやはり市としての一定のものを持っておかないと、これから立ち上がる実行委員会と相談して決めますというのは、私ちょっといかがなものかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○（神野市民生活部長）　今、委員御指摘の部分、確かでございます。やはり当日のみと、要は荒天は中止というような判断、これは市のほうでもしていかないといけないと思います。その中で、やはり警備の部分が、先ほどの積算の部分でいいますと、やはり６時間ほど積算しておりますので、警備がいわゆるガードマンさんが配置についてしまいますとこれに料金が発生しますので、その前に判断していかないといけないとか、ただ突発的な部分であれば当然、動き出してから、始まってからでも当然中止は決断せざるを得ないと思いますけれども、事前の中止というのは当然そういうような要件等が判断材料になってくると思います。　それで実行委員会さんというのは当然協働でやっていますので、そういう組織名を出させていただいていますが、当然市として最終的にはその辺の中止・順延を含めての決定は、やはり市が責任を持って考えないといけないというように思います。当然、来場していただく市民の方々への告知ですね、あらゆる手段をとって中止だったら中止の決定を、皆様に周知しないといけませんので、そういう部分は市の判断がやはりしっかりしてやっていかないといけないというふうに思っております。 ○（福西委員）　それで、代表質問の中でも、財政状況が厳しい中でも花火大会等なぜ行うんですかというような質問をさせていただいたと思うんですが、その目的として、花火大会初めさまざまな取り組みを通じて、広く守口の魅力をアピールするとか、地域の活性化を図ろうとする、そういう御答弁をいただきました。これは私も大変すばらしいことだなと思います。もちろんこれから守口の魅力をアピールしなければならないし、地域の活性化も図ろうと、これは非常にいい観点だなと思うんですけれども、それがなぜ花火大会なのかなということが非常に結びつきにくいんですね、私の頭の中では。確かに先ほど来、１１万人もの人出がある。確かに人出は多い。何となく活性化しているというイメージでは理解できるんですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしいですか。 ○（神野市民生活部長）　以前、御説明していることと重複する部分もあるかと思いますが、本市は昭和２１年１１月１日に市制が施行されまして、本年７０周年を迎えますけれども、その記念事業の一環として花火大会というものを考え出した次第でございます。広く多くの方に来場していただける、また市外からも来ていただけるということで、今現在は夏ということで考えておりますので、夏を彩るイベントとして、多数の観客をお迎えして、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○（福西委員）　これ、平成２９年度以降、花火大会というのは実施するお考えはあるんですか。 ○（神野市民生活部長）　現在はこの７０周年の記念事業としての花火大会というふうに考えています。 ○（福西委員）　守口の魅力をアピールするとか、人に集ってもらうとか、地域の活性化を図ろうとするのであれば、私は逆にこういう花火大会は守口の夏の風物詩という定着があってこそ、初めて下からの盛り上がり、市民からの盛り上がり、実行委員会をつくっても早く実行委員会を設立して来年の夏頑張ろうなと、それこそ市民協働のあり方の一つではないかなと思うんですよ。ただ単発で花火大会をやりましたと、地域の活性化を図れました、守口アピールできました、私は費用対効果を考えると本当にそれが正しいのかなと。この７０周年事業のイベントの中の７４％がこの花火代に使われてしまうわけなんですよね。そういうあり方が本当に正しいのかなという、非常に私は疑問を持っています。　どうせするなら、これはもう守口の夏の風物詩として、近隣自治体にも認知されるような形になっていくほうが、本当の本来の意味の活性化、市民協働が図られるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点お考えがあればお聞かせください。 ○（神野市民生活部長）　皆様も御存じのように水都祭というのが淀川にもございました。今現在ございません。枚方のほうでもくらわんかということで、なくなって１２年ほどたつというふうに枚方のほうからも聞いております。その中で枚方の有志の方が、ことしでしたら２月１４日に６５発だけ、調整地域で、いわゆる田んぼの真ん中で６５発、４号玉も上げたというふうなお話も、エピソードも聞かせていただきました。その中で花火にかかわるお話、いろいろ各方面でも聞きます。宇治川花火、長く続いておりましたが３年連続で中止というようなお話も聞いております。　いろいろ花火の分では、賛否両論あるというふうに聞いています。効果のほうも多々あるということでございます。ことし７０周年の記念する花火大会を我々が実施することによって、そういうような市民の方々から御意見等、終わったあかつきにいただいた中で、それは当然検討すべきことだと、我々の耳に届けば検討するべきことだと思いますけれども、これは次に向けて実際できるかどうかもわかりませんので、そういう成功裏に終わったあかつきの宿題としてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（福西委員）　花火大会自身、否定するものではないんですけれども、私、どうせ実行していくならそういう長期ビジョンを持った中で、予算をつけていただくあり方が、本当の地域の活性化につながるものでないかなと。今回７０周年を記念してやりましたと、財政厳しいです、その中でやりましたというのが、本当に費用対効果として所期の目的が達成できるのか、非常に疑問を持つということだけは指摘しておきたいと思います。意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。　ないようでございますので、次に、第２目、広報公聴費、４５ページに移ります。 ○（大藤委員）　ホームページリニューアル事業３５０万円。見にくいんですけれども、結論。ホームページ、守口市の使っています、行きたいところにいけません。すごい使い勝手が今、悪いなというふうに感じてやっています。何とかなりませんか。 ○（西田広報広聴課主任）　委員、御指摘のとおり、いろんな方からいろんなお声を頂戴いたしまして、委員おっしゃるように見たい情報にたどり着く、分類分け、中身のチェックができていない部分も多々ございます。　ただ今後につきましては各課と調整させていただきまして、ホームページの作成に一定性を図ったりですとか、その分類、多くの人が発想する分類分けであったりですとか、その都度改善させていただいたり、あと保守運用業務の中でまた改善を図っていくという形で、市民の方にとって見やすいホームページづくりに努めさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（大藤委員）　ちなみにこれ、ホームページリニューアル事業というのは使用料になっていまして、これはつくり変えるというのは、どこか業者がやってくれるんですか。これは職員がやるんですか。これはどういうふうにリニューアルされるんですか。 ○（西田広報広聴課主任）　今、委員御指摘の件につきましてですが、今まではホームページビルダーというものを使って、職員が作成をしておりました。それで今回、ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムというものを導入いたしまして、各課が要はホームページをつくれる形の仕組みを導入しました。その部分についてと、あとサーバーにつきましても業者のほうで管理をしていただいて、それでセキュリティ面を担保した中でホームページを更新していくという形をさせていただいている費用がそちらの費用でございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　よくわかったんですが、あとこれをすると、各課でＣＭＳの使い方ができる職員がいて、それをきちっと自分のところの課の事業をわかりやすくつくっていく、それを連結器でつないで入れるようにしていく。それをつないでわかりやすく市民がぱっとどこでも、自分のイメージどおりわかりやすく各課に入りやすくなっていくというふうに、この３５０万円でできるというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○（西田広報広聴課主任）　委員御指摘のとおりでございます。　以上でございます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（松本委員）　ホームページ、今現在、外国語対応というのはどうなってますか。 ○（西田広報広聴課主任）　翻訳機能についてでございますが、英語、韓国語、中国語、３カ国語を対応しております。中国語につきましては簡体語と繁体語を対応させていただいております。　以上でございます。 ○（松本委員）　今の云々という話もありますけれども、実際にこのホームページ、市のホームページでは外国語対応というのは、今言われていたところ以外にもやはり広げているところってやはりあるはずでしょう。今後そういうことにおいては外国語、検討をどういうふうにしていくのかなと。 ○（西田広報広聴課主任）　委員御指摘のとおり、他市の事例も参考にさせていただいて、英語、中国語、韓国語、ほかにも需要があるものでしたら、保守運用の中でも対応させていただけるものは対応させていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（福西委員）　サテライトスタジオができていますけれども、これによってどういうふうにあたりは変わりましたか。 ○（後藤広報広聴課長）　サテライトスタジオは駅前にございますとおり、表のところに変更等がございましたが、その場から生放送が聞けるような状況で、にぎわいが増していると思われます。 ○（福西委員）　イベント時のことだけおっしゃっているんだと思います。駅前でやっているときは確かに、ふだん見ていると人通りがほとんどないし、立ちどまって見てくれている方もいらっしゃらないし、ちょっと寂しいなというのが私、よく通ったときに感じるんですけれども、やはり日常的にもＦＭハナコを使って、もう少しにぎわいを創出するような手だてを考えていただけたらなと思うんです。　代表質問でも申し上げましたけれども、御答弁いただいていますけれども、駅前の活性化の一助となるような番組制作をＦＭハナコに依頼してまいりたいという答弁をいただいています。具体的にどういうことを今、お考えになっておられるんですか。 ○（後藤広報広聴課長）　ＦＭハナコのほうでは企業内のほうで、いろいろな放送内容とかも充実を図るため検討を進めていただいております。市役所のほうからも、いろいろな市民受けしていただくような内容の番組編成に当たってくださいというようなことで御説明させていただいております。 ○（福西委員）　具体的にもう少しわかるように、説明していただきたいんですけれども。 ○（後藤広報広聴課長）　すみません、今、ふるさと大使等も昨年来決まっております。その方々にも出演していただくなど、著名人の方々にも出ていただいて、内容を充実したものにしていただきたいと思っています。 ○（福西委員）　ぜひ、一過性のものじゃなく、駅前のにぎわいを創生できるような取り組みを、ＦＭハナコを通じてでもしていただきたいということを意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ありますか。 ○（大藤委員）　広報配布の報奨金がありますけれども、これもいろんな話のあるもので、現実各町会とかやっていったり、収入になっているとは思うんですよ。だからぜひこれを続けていきたいということと、あと現実によく聞くのが、配布がすごい個人、一部の方の負担になっていて、非常にしんどいと。だから町会として配布がしんどいところも出てきているとか、やはりこれは非常にいろいろな状況が、各地であると思うんです。その辺は今どんなふうにお考えですか。 ○（西田広報広聴課主任）　広報の配布につきまして、委員おっしゃられているように、その町会の原資となっている部分もあります。ただ、市民の方々に町会や日赤等に御協力いただきながらという部分につきましては、市民協働の観点という部分も我々捉えさせていただいております。その中で、協力していただいている中で、配布していただいている一方で、町会や日赤の方の配布者の方が高齢化が進んで配れなくなってきているという現状も聞き及んでおります。　その中で昨年、町会や日赤の配布者に対して、広報の配布に関するアンケートをとらさせていただきましたので、その結果を踏まえつつ、町会や日赤等の配布状況等を勘案しながら、配布方法について検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○（大藤委員）　ちなみにアンケート結果はどんなふうに分析されていますか。 ○（後藤広報広聴課長）　配布先につきましては、各町会長並びに代表者の方のところに配布させていただきました。そのアンケート内容につきましては、主にやはり聞きたかった点が、継続して広報誌のほうが配布が可能か、その点がどちらかといったら重きを置いております。あとにつきましては配布部数とか細かい点も質問はさせていただいたんですけれども、その中で継続してやっていくという部分もございますし、なぜ継続できないのかという理由も、ある一定ちょっとお聞かせさせていただいています。　その中で先ほども西田のほうから申しましたように、高齢化が進んでおりますという理由が非常に多いところではございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　私が聞き及んだところによると、あるマンションではもう入り口にドサッと置いて取っていってくださいよとみたいなところも、やはり出てきているそうです。　市民にきちんと漏れなく配られる、配布ということがやはり第一義的には必要かなと思うので、一番いい方法を、今後も検討していってください。意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ございませんか。　ないようでございますので、第２目、広報広聴費についての質疑を終わらせていただきます。　それでは職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後３時４２分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時４７分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第１項総務管理費、第３目都市交流費から第５目財産管理費まで、第９目公平委員会費から第１２目市民サービスコーナー費まで、及びこの費目にかかわります債務負担行為について、工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　それでは４６ページ、３目都市交流費でございますが、国際交流並びに姉妹都市及び友好都市との交流に関する経費につきまして、新たに目を新設させていただいております。主なものといたしましては、８節報償費は、東洋町子ども交流会等指導員謝礼でございます。１３節委託料は、平成２８年１０月末までの、国際交流センターの指定管理及び１１月以降の国際交流事業の委託でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村運営費負担金などでございます。

　次に、４目庁舎管理費でございますが、庁舎の管理に関する経費につきまして、新たに目を新設させていただいております。主なものといたしましては、１１節需要費は庁舎の光熱水費、１２節役務費は電話料金が主なものでございます。４８ページにまいらせていただきまして、１３節委託料は、新庁舎の施設監理業務や、清掃警備委託などでございます。１４節使用料及び賃借料は、新庁舎の電話設備のリースなどでございます。　次に、５目財産管理費でございますが、普通財産の維持管理、補修などにかかる経費及び土地の測量、鑑定業務委託料が主なものでございまして、前年度に比べまして１１.７％の増となっております。増となっております要因といたしましては、旧土居小学校解体工事を計上したことなどによるものでございます。主なものといたしまして、８節報償費につきましては、旧安曇川リクリエーションセンターの管理相談員や、不動産評価委員会における専門委員に対する謝礼でございます。１１節需用費につきましては、普通財産の電気使用料などでございます。１２節役務費につきましては、普通財産の火災保険料などでございます。１３節委託料につきましては、旧土居小学校の解体工事に伴います、工事実施設計業務や未利用地の用地測量業務委託に要します経費が主なものでございます。５０ページにまいりまして、１５節工事請負費につきましては、旧土居小学校の解体工事などでございます。　次に５９ページにまいりまして、９目公平委員会費につきましては、委員長を含みます３名の委員報酬など、公平委員会の運営にかかる経費を計上しております。次に１０目公害対策費でございますが、前年度に比べまして９.３％の減となっております。主なものといたしまして、１１節需用費につきましては、地域の美化活動に対する支援物品や大気、水質、騒音、振動などの測定用の薬品にかかる経費などを計上させていただいたものでございます。６０ページにまいりまして、１３節委託料につきましては、大気測定局の測定にかかる保守点検業務委託や大気、土壌、及び水質測定委託などに要します経費でございます。１８節備品購入費につきましては、大気中オゾン測定装置を購入するものでございます。　６１ページにまいりまして、１１目消費生活センター費でございますが、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいており、前年度に比べまして２.７％の増となっております。主なものといたしまして、１節報酬につきましては、消費生活相談員３名分でございます。２節給料から４節共済費までは、職員３名分の人件費で、１１節需用費は消費者への啓発のための消耗品などにかかる経費でございます。１３節委託料は６２ページにまいりまして、特定計量器定期検査業務委託などでございます。　次に、１２目市民サービスコーナー費でございますが、京阪守口市駅前及び大日の２カ所にかかりますサービスコーナーの管理運営経費を計上しており、前年度に比べまして１１.５％の減となっております。減となっております要因といたしまして、駅前の市民サービスコーナーにつきましては、マイナンバーカードによる各種証明のコンビニ交付の開始により、平成２８年１０月末で廃止することとし、７カ月分の経費を計上したことによるものでございます。主なものといたしまして、７節賃金につきましては、嘱託職員にかかります経費でございます。　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。恐れ入りますが２２１ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会の御所管の事項につきましては、一番上から３番目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、新庁舎の電話設備一式につきまして設定しようとするものでございます。次に、上から５番目の庁舎総合管理業務委託事業につきましては、新庁舎の施設の清掃警備と維持管理及び設備の保守等を総合管理委託するため、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次に、一段下の旧土居小学校解体工事及びその下の旧土居小学校解体工事監理業務委託事業につきましては、工期が平成２９年度またがりますことから、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次に、一段下の清掃・警備業務委託事業のうち、当委員会の御所管といたしましては、普通財産として管理しております旧勤労青少年ホーム、旧環境衛生事務所、旧道路管理事務所及び平成２８年１１月以降の国際交流センターの機械警備につきまして設定しようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　説明は終わりました。それでは４６ページ、第３目都市交流費について質疑をお受けいたします。　質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に第４目庁舎管理費、４７ページ、及びこの費目にかかわります債務負担行為、２２１ページについての御質問をお受けいたします。 ○（松本委員）　まず新庁舎なんですけれども、７、８階の空きスペースとあと議場の下のところのスペースですね、ここのところをどのような形にするのか。これは整備費、ごめんなさい――そうしたら庁舎のエレベーターのことで。新庁舎のエレベーターの保守は庁舎管理費ですか。 ○（渡総務部総務課長）　今、目として庁舎管理費のところでございます。新庁舎の内容の件でお聞きになっておろうかと思います。今、ここに入っております職員の中でお答えできますことにつきましては、計上させていただきます予算のうち、経費として見込める分で御説明はさせていただけるんですが、新庁舎全般のことにつきましては、庁舎準備室が今、担当しておりますことから、大変申しわけございません。御理解いただきますようにお願いいたします。 ○（井上委員長）　そうですね。わかりました。ありがとうございます、では後ほどお願いいたします。　他に質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次にまいります。第５目財産管理費、４９ページ、及びこの費目にかかわります債務負担行為、２２１ページに対して、御質問ございますか。 ○（高島委員）　旧土居小学校の解体工事が始まると思いますけれども、いつごろの予定でしたでしょうか。 ○（多々見財産活用課主幹）　工事の期間につきましては、平成２８年１２月より平成２９年１０月ごろを予定しております。 ○（高島委員）　それをやるときに当たりまして、アスベストは当然含まれていると思うんですけれども、工事をやる寸前になったらよく市民の方からアスベスト大丈夫ということをよく耳にしますので、事前の説明を当然これからしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。その中で、実際に工事をやっているところは最善の工夫をやっていくと思うんですけれども、撤去された廃材を移動、またさらに運搬、そのときの注意というところを、しっかりと今回の事前説明で挙げておいてほしいなと要望いたします。よろしくお願いします。 ○（松本委員）　土居小学校の跡地、正式にちょっとここでもう聞かせていただきたいんですけれども、跡地をどのように使うのかということ、今後の利用ですね。 ○（谷本財産活用課長代理）　旧土居小学校の解体後の跡地でございますが、公用車の駐車場及び来庁者の駐車場、それから駐輪場等を考えています。 ○（松本委員）　土居小学校全面をそのような形で考えられているんですか。 ○（尾崎財産活用課長）　すみません、先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきたいんですが、来庁者の駐車場につきましては本庁前で御用意させていただく予定でございますので、土居の跡地につきましては公用車の駐車場また駐輪場、あと職員が今、御存じのとおり３号別館の下に通勤用の自転車もしくはバイクがございますので、そういったところを確保してまいりたいと考えてございます。　今、松本委員御質問の全体という話でございますけれども、まだ今、本予算につきましては解体撤去のみでございまして、その後の予算措置というのはまだ行っておりません。解体工事、４月以降、実設計も同時に並行してあの跡地の整備に向けた検討も具体に進めていこうと思っておりますけれども、今の御質問の全体をそのように公的に使うとか、公用車とか駐輪場で使うということはございません。 ○（松本委員）　機械式にしていただくとか有効的な使い方というふうにしていただくというのがいいのかなと思います。それとあと、隣がマンションですので、先ほども話がありましたけれども、やはり近隣へのちゃんとした説明、苦情が出ないように、そこら辺のところもしっかりと注意していただきながら進めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。 ○（大藤委員）　土居小を解体ということでちょっと気になったのは、あちこちで出た郷土資料というんですか、そういうものとか、多分土居小にずっと置いてはったと思うんですけれども、あれは今どうなっていますか、文化財。 ○（尾崎財産活用課長）　過去、体育館の向かいに建っていました２階部分ですね、資料館のような位置づけでさまざまな文化財的なものを設置しておりましたけれども、今現在、必要なものにつきましては、土居小学校に設置しているということはございません。 ○（大藤委員）　いませんということは、ごめんなさい、どこで管理されているのかなということだけちょっと教えてもらっていいですか。 ○（尾崎財産活用課長）　現行の設置につきましては、教育委員会のほうが所管しておりますので、詳細については申しわけございません、知っておらないんですけれども、土居小にかかわった分については今現在は設置されていないという認識でおります。 ○（大藤委員）　用地測量業務委託が出ていますけれども、これはどこですか。 ○（谷本財産活用課長代理）　旧第四中学校、それと金下町の市有地の財産分になります。 ○（大藤委員）　これ、四中の測量と金下町の測量というのは、周りはどんな、民地とか公の道路ばかりとか、どんな感じですか。 ○（谷本財産活用課長代理）　旧第四中学校に関しては、外周は道路と認識しております。ただ先ほど言いました金下につきましては民地が、そこに隣接というのは確かにあります。 ○（大藤委員）　やはり道路だと非常に簡単だと思いますが、民地だと相手のいることなので、相手と交渉というのは大体どれぐらい考えられるんですか。 ○（谷本財産活用課長代理）　民地との境界の協議に関しては、筆が多いとか少ないじゃなくて、これも実際その価格の協議になりますので、日数を非常に要する場合もございます。現に繰り越しで用地測量させていただいた実績もございますので、これに関しては円満に解決するように努力していきたいと思います。 ○（大藤委員）　ですよね、やはり相手のあるものだし、正直これ財産ですものね。本当の民地で例えば塀の長い家と家だったら、ちょっとこっち、もっとこっちだということで、地価の高いところだったら面積を掛けたらそれなりの金額が移動しますよね。こっちだ、こっちだと言うだけで、何百万円単位で移動する場合も、大きい家だったら出てくると思います。やはりその財産を守るということで、ここの境界がもめることというのは、そういうのはあると思います。先ほどもおっしゃっていました繰り越しと言っていますけれども、大体長かったらどれぐらい繰り越すものなんですか。 ○（谷本財産活用課長代理）　繰り越しの期間につきましては、これは相手との交渉の中で、先ほど委員おっしゃったように、例えば越境したものを撤去するなり相手との協議の中で、相手のものが例えば市の財産に入っている場合もございますので、繰り越しの期間は単に３カ月、４カ月という感じの傾向だったら非常に難しいかなと思っています。 ○（大藤委員）　中には、例えば係争状態、おかしいじゃないかとお互いにもう意見が合わない、裁判になるとかということもやはりあったりするわけですか。 ○（谷本財産活用課長代理）　そういう事例も確かにございますけれども、それに関しては筆界特定制度という大阪法務局の所管の制度がございますので、そういうものも活用しながら、円満に境界のほうは確定していきたいなと思っております。 ○（大藤委員）　やはりそういうものは１年とか２年とか、やはり長期にわたることも、そこまではないですか。どれぐらいになるんでしょう。 ○（谷本財産活用課長代理）　実際、筆界特定制度、実施はまだ、採用した実績がございませんので、そこら辺の期間についてはちょっとお答えすることができません。 ○（大藤委員）　測量といったらやはり相手のあるものだから、そういう紛争状態にならないように、きちっと相手も納得する中での十分な時間をとって、やはり測量をしていっていただきたいなというふうに思うのと、ただそう思うのと同時に、私が危惧することが同じ予算の中であって、これもちょっとほかのところで出たことですごく関連するので言うと、（仮称）東部市立認定こども園の用地測量業務と実施設計が同時に出ているというふうなことがあります。やはりこれ自身が本当にこの測量の業務をこちらでやっておられるということで、実際測量が、それだけいろいろと相手のあることであればもめたりする。もめていくと実施設計を同時にするというのは、本当にこれはむちゃだなと私も思います。　他部署のことなので、これは私の意見として言っておきますが、だからそういうことがもうこの予算で実際に起こっています。だからここで私が言いたいのは、今言ったのは行政財産なので他部署になるんですが、普通財産になったらここに入ってきますよね。そういう内訳で各委員会違うんですが、各公共施設それぞれ測量ってどの程度終わっていますか。 ○（尾崎財産活用課長）　普通財産と行政財産の考え方は当然あると思うんですけれども、今現状のことを申し上げさせていただきますと、私どもが所管する普通財産につきましては、比較的、１００％に近いといいますか、公有財産なので、適正に境界線をはっきりしていかないとだめだというふうな認識を持って進めさせていただいているのがまず１点。　あと、これはおのおのの行政財産でございますので、なかなかここはここ、どこはどこと私のほうから申し上げにくいところではございますけれども、行政財産につきましては、境界確定業務については若干おくれぎみではないかなと。公有財産の適正な管理の観点からいいますと、もう少しスピードアップしてもいいのではないかというふうに考えておるところです。 ○（大藤委員）　これがちょっと言いにくいのは、担当の所管が、担当課で管理が違うので言いにくいのでしょうけれども、ただ公有財産ですよね、ばくっと。何かそれを建て替えしようとか、何かしようとしたときに、測量明示できてないといってそれをまずやってからだったら、大体測量、１年ぐらい本当はとりたいんじゃないかなと私は思うんですけれども、それをしてからやろうとしたときには、何か全然今、現実、尺に合ってないから、その辺のことを考えるんだったら、各公有財産の測量とかそういうふうな感じを、境界明示というものをやっておくというのはできないんでしょうか。これは、公有財産全体の管理で測量を先に進めておくというのはできないのかなと思いますがどうですか。 ○（南野企画財政部長）　公有財産の境界の確定ですけれども、実は昔から結構やっていなかった事実もあって、５、６年ほど前ですか、委員会のほうで強く指摘されまして、これぐらいちゃんと管理していかないといけないじゃないかという御指摘をいただいて、毎年、一遍にできればいいんですけれども、予算の都合もございますことから、順次予算でできる範囲でさせていただいているのが現状でございます。その中で、今、違う費目のほうで話がありましたけれども、それはたまたまそこの分が早かったらよかったんだけれども、計画とがっちゃんこしてしまったから、たまたま一緒になっただけだと私は理解しています。　ただ、今、大藤委員おっしゃるようにその辺の確定は、過去５、６年ほど前から順次予算化してやっているところですので、よろしくお願いいたします。 ○（大藤委員）　それは考えていただいていたと、５、６年前から予算をつけて各公有財産、測量をぼちぼちやっているということで言われていますが、実際あと何年ぐらいたったら、今持っておられる公有財産の測量は終わりそうな見込みですか。 ○（尾崎財産活用課長）　公有財産、一言で言いましてもさまざまな公有財産がございます。例えば小・中学校の学校施設であるとか、幼稚園、保育所それぞれございます。また公営住宅でありますとか、もっと細かい話をしますと市が所有している集会所でありますとか、公有財産全体で見ますとかなりの数がございますので、ちょっと今、大藤委員御質問いただいている目標年度といいますか、というのはなかなか答えづらいところがありますけれども、公有財産の適正な管理の観点から申し上げると、できる限り速やかに実施していくべきであると認識しております。 ○（大藤委員）　適正な管理を今後よろしくお願いします。　以上です。 ○（井上委員長）　他にこの目で御質問はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第９目公平委員会費にいきます。５９ページです。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第１０目公害対策費、同じく５９ページにまいります。　御質問ございますか。 ○（大藤委員）　いろいろ測定器がずっと置かれているというのはずっと聞いていますけれども、ＰＭ２.５も部分部分に設置もされているというようなことも、いろいろ見ていると聞いているんですが、花粉の時期というか黄砂が飛んでくるとか、やはりそういうもので結構つらい思いをされて、多分この間の本会議でも本当にマスクをたくさん、休憩中ですね、されている方も実際おられて、今あちこちマスクをされている方がおられて、大変だなというふうに思います。実際、守口市のそのＰＭ２.５というんですか、その辺の現状はどうでしょうか。 ○（寺島環境政策課政策係長）　委員御指摘のＰＭ２.５、いわゆる微小粒子状物質でございますが、現在本市におきまして、大阪府が所管しております二つの測定局、具体に言いますと淀川工科高校及び守口の保健所のほうに設置をして、測定をしております。市内における２６年度、これにおける環境基準の達成にいたしましては、残念ながら長期的評価、短期的評価とも基準には達成しておらないというようなことでございます。ただこれは市内全体の話ではございますが、このＰＭ２.５につきましては、府内及びまた西日本、かなりの広域な範囲のものでございますので、一概に守口だけが悪いというような状況ではございません。ただ状況としては、やはり中国からの汚染物質でございますが、それが一つ考えられますので、現状このような状況でございます。 ○（井上委員長）

　他に御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　では、公害対策費を終わります。　次に、第１１目消費生活センター費、６１ページになります。　御質問ございますでしょうか。 ○（高島委員）　消費生活相談員が３名おられるということで、平成２６年度に相談件数が年間１,２２７件ということは聞き及んでおります。その中で被害額といいますか、そこら辺、教えていただけないでしょうか。 ○（高瀬消費生活センター長）　被害額というものは、ちょっとシステム的にはすぐ出てこないという状況ではあるんですが、悪質商法などの会員によって契約してしまった、もしくは契約しようとしているというような内容で、消費生活センターに相談のあったものとしての契約金額の合計としましては、平成２６年度で約５億３,０００万円ほどになっています。 ○（高島委員）　それの重立った内容というのを、ちょっと教えていただければと。よろしくお願いします。 ○（高瀬消費生活センター長）　詳細の内訳まではちょっと、申しわけございません、お持ちしてはいないんですけれども、金額が大きなものとなりますと、やはり金融などの投資関係のものがやはり大きなものになりますし、金額が少なくて件数だけ多いとなりますと、それは架空請求か不当請求かアダルト情報サイト関係の分や通信サービス関係の件数がやはり多いと言えます。　以上です。 ○（高島委員）　想定されるというところですけれども、５億円という結構大きな金額だと思いますので、とにかく未然防止が図られるような形で、どのような対策をお考えでしょうか。 ○（高瀬消費生活センター長）　今現在、啓発活動のほうとしましては、消費生活相談員による出前講座や、あと実際に消費者センターに相談のあった事例などを紹介し、その対策などを紙ベースで記事にしまして、それを消費生活センター便りとして公共施設に掲載したり、あと各公民館に配布なども行っています。またＦＭラジオでの啓発活動や、市のホームページでの啓発活動、また外部の講師を招いての消費者啓発講座などを行って、啓発活動のほうを実施しております。　以上です。 ○（高島委員）　今、啓発、結構やってもらっていますし、架空請求であったりしたらそこら辺は未然に防げるものも結構あると思いますので、今後も引続き啓発活動をよろしくお願いします。　以上です。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。 ○（福西委員）　市内でいわゆる高齢者をターゲットにしたＳＦ商法なんていうのは、消費生活センターとしては箇所数とか把握されておられますか。 ○（高瀬消費生活センター長）　ＳＦ商法につきましては、過去は土居の商店街などで行われてきたときがありました。そのときはもう定期的に訪問しまして、活動している場合は法令の中での営業活動を行ってくださいというふうにお願いしたんですが、今現在、ＳＦ商法がどこで活動しているかという把握ができていない状況でして、この前の決算委員会でたしか、住所まではわからないんですけれども、１号線のくら寿司あたりから裏の路地、ちょうどイオンに向かっての路地に、ＳＦ商法、活動しているのを見たことがあるというふうな情報がちょっとありまして、それは２月に見に行ったんですけれどもそのときには活動はしていなくて、今申しわけありません、把握ができていない状況になっています。申しわけありません。 ○（福西委員）　やはり、市内の中で高齢者を集めてそういった商法をやっておられるのを散見しますので、特に高齢者というのは消費生活センターまで相談に行くというのか、相談できるということも知らない方もたくさんおられるし、自分が被害にあって恥ずかしいから誰にも言えないとか、そういうこともあると思いますので、相談を待っているだけではなくてやはりちょっと出向いていくというか、先ほどの出前講座のお話も同じなんですけれども、こういうことをやはり今後広めていっていただきたい、そういうところにも力を注いでいただきたいなと思うんですよ。　それで、まずはやはり市内でそういうことがないのかどうかの集約もしていただきたいなというふうに、私自身もあちこち見かけますので、高齢者が集まっているからそれがＳＦ商法かどうかそこまでは言えませんけれども、大概高齢者だけ異様に集まってきて、一つの部屋に閉じ込めてやっているというのは、多分ＳＦ商法じゃないかなというのは類推できますので、そういった意味でもちょっと積極的に打って出る対応をとっていただきたいなと、新年度からは特にしていただきたいと思います。　それで消費生活センターから来ましたと言うと向こうも構えますので、言葉がちょっと悪いですけれども、潜入捜査みたいなものができないでしょうかね。高齢の相談員の方がいらっしゃるのなら何をやっているか、そういうことも打って出ていただけたらありがたいかなと思うんですけれども。 ○（高瀬消費生活センター長）　今、委員おっしゃったＳＦ商法の現状把握としましては、今後市内を巡回するですとか、あとは日ごろから関係のある団体さんにちょっと聞き込みを行うなどしまして、把握のほうをするように努力してまいります。　あと先ほどの潜入のほうの調査は、確かに相談員の中には６０歳代の方も１名おりますので、それが高齢と言えるかどうかわからないけれども、すぐにできるかどうかというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、意見として、課内で話し合うということはしたいと思っております。 ○（福西委員）　ぜひ、高齢者が被害にあって、相談を待っているだけではなくて、未然に防ぐということが非常に大きな責務だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第１２目市民サービスコーナー費、６２ページになります。　質問ございますか。 ○（大藤委員）　１５節工事請負費で、サービスコーナー原状復旧工事があるんですけれども、この辺を具体的に教えていただけますか。 ○（大野総合窓口課主任）　原状復旧工事でございますけれども、こちらは守口市駅前の市民サービスコーナーにつきまして、高架街を管理しております京阪流通システムとの賃貸借契約により、市民サービスコーナーを運営しておるところなんですけれども、この契約書に明記されておるところにつきまして、もともとの原状復旧することにより、建物を引き渡すことということが契約書にうたわれておりますので、その分の工事請負費を計上させていただいたものでございます。 ○（大藤委員）　１０月に閉鎖すると。閉鎖してこういう原状復旧するという予算が上がっていると思うんですが、閉鎖しなければならない理由は何ですか。 ○（山口総合窓口課長）　まず改革ビジョン案で、本庁とサービスコーナーが近くにあるという無駄が多いということで、見直しの対象になっていました。そこでマイナンバーカードを使ってコンビニ交付をすることによって、廃止をしていこうという議論になったということでございます。 ○（大藤委員）　マイナンバーカードを、この間やったところだから今ほとんどされていないと思うんですが、実際申請って今現在どの程度ですか。 ○（山口総合窓口課長）　平成２８年３月１４日現在で、申請件数に関しまして１万３８４件申請がございます。 ○（大藤委員）　もう一度お願いします。 ○（山口総合窓口課長）　１万３８４件でございます。現在、交付させていただいているのが１,７３８件です。 ○（大藤委員）　１万人ぐらいということで、普通に考えて１４万市民、１４万５,０００人ぐらいですかね、今、１割にはまだいっていないというところですよね。　そういう中で、やはりマイナンバーでカードをとってコンビニでやるというのには、結局自分でそれを全部しないといけない、やはりこういう中には前々から言われていますが、一定お年をいかれた方は非常に苦手な操作になってくるでしょうし、こういうことがみんながみんな便利だとはやはりならない世界がありますよね。そういうふうな方への対処というのも、やはり要るだろうし、あと市民サービスコーナーって土・日やっていましたよね。大体、年間どれぐらいやっていますか。あと利用者が年間どれぐらいかと、土日もやっていてどれぐらい利用していたかとか、何かその辺の現状はどうなんでしょうかね。 ○（大野総合窓口課主任）　市民サービスコーナーの来所者数でございますけれども、平成２６年度におきましては、全体で延べ１万５,７４３人、１日当たりではおよそ４４人の方が来所されております。それで土・日・祝日と本庁時間外の利用者数でございますけれども、この年間で５,６３５人の方が来所されてございます。 ○（大藤委員）　やはり結構利用されているとは思うんです。やはりこれは設置された利便性ですよね。駅下ですので、ほとんどの駅を利用される方が目の前を通る、買い物しようと思っても、ちょっと離れたところに住んでおられる方でも、駅周辺って買い物があるから来やすい、やはり利便性で非常に使い勝手はそういう意味ではよかったのかなと、土・日も５,０００人ぐらいの方が使っておられたということですね。その方々がここなくなるということであれば、マイナンバーも逆に言えばまだ９割以上の方がとっていないわけで、とれなくなって利便性がどんどん落としていかれてしまうということですが、その辺はどうなんですか。 ○（山口総合窓口課長）　委員おっしゃるとおり、９割の方がまだ申請されていないのが現状でございます。今後、個人ナンバーカード、マイナンバーカード普及を行う広報なりをさせていただくふうに考えております。 ○（大藤委員）　それは、心構えはわかりました。１割弱しかやってないから、それをまだこれから交付したい、それはわかりました。ただ私が質問したのは、土・日も結構、年間５,０００人を超える方が利用されていると。平日しか役所はやっていないから、ここを閉鎖すると、その後その５,０００人の方はどうしたらいいんですか。不便になっただけですか。まだ９割の方はカードをとっていないし、どうするんですか。 ○（山口総合窓口課長）　サービスコーナー、駅前と大日がございますので、大日のほうに行っていただくというふうに考えてございます。 ○（大藤委員）　大日って遠くないですか。守口市駅前で便利だった人に、大日に行ってくださいって言ったら一駅ですよね。非常に普通に考えて利便性が悪くなるんじゃないかなと。市民サービスコーナーを、守口市駅前サービスコーナーを潰すのは、守口の市役所に近いから潰すということでしょう。大日に行っていただくというのは、全然本末転倒じゃないですか。 ○（大野総合窓口課主任）　証明書を取得される方の利便性でございますけれども、繰り返しになりますけれども、平成２８年１月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付を開始しておりまして、これの個人ナンバーカードの普及、コンビニ交付の周知に努めることで対応してまいりたいと考えております。　具体的な周知の方法についてなんですけれども、このマイナンバーカードの交付時にはコンビニ交付のリーフレットを手渡すというふうなことをしておりまして、今後につきましても広報、ＦＭ、ホームページ等の媒体を活用して周知していきたいと考えております。また４月１日からコンビニの市内の各店舗にコンビニ交付できますというふうなポスターの掲示もしていただくことをお願いする予定にしているところでございます。 ○（大藤委員）　答弁は今のマイナンバーをとってもらってコンビニにやってくださいということを言うだけで、非常にサービスは落ちるという現状が非常によくわかりました。　あえて、提案ですけれども、それができるかできないかはそちらで検討してもらわないとだめなんですけれども、市民サービスコーナーを潰す、それの理由が新庁舎に近いからということですよね。そうしたら単純に考えたら、新庁舎で例えば土曜日、日曜日に証明書がとれるように、そんな別に一日、９時５時あけろとは言いません。それなりに時間を確保するとか、何かどこかの週、毎週とは言わないですよ。どこか確保するとか、やはりそういうふうな市民サービスコーナーでできていたことが、庁舎の中でできる工夫というのはないんでしょうか。 ○（神野市民生活部長）　市民サービスコーナーの事務の部分と合わせて、現在も昨年もその前も実施させていただいておりますが、異動のピークがこの２月、３月、また４月上旬ございます。その際には土・日の開所もさせていただきまして、住民票等の取り扱いもさせていただきますし、今般でしたらマイナンバーカードの受け取りが平日は来れない方の対応ということで土・日対応もさせていただいております。そういうことも引き続き、新庁舎に移りましてもさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○（大藤委員）　新庁舎に行っても、土曜日、日曜日どれぐらい来場者来ていますか、今現在来ていますか、それがどんなふうになっていくかというふうに考えていますか。 ○（神野市民生活部長）　新庁舎になってどれだけという今後の見通しの分ですけれども、なかなかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、住民の異動が頻繁に来られるのがこの２月、３月、４月の上旬というのが各課もございますし、その利便性を高めるために土・日対応でさせていただきます。それは引き続き新庁舎でやらせていただきます。　また、サービスコーナーの維持費等も含めまして、これは我々の中で財政的な見地から、閉めてまたその部分でいいましたら、十分マイナンバーカードの普及を進めていく中で、市民の方の利便性も今後上がっていくというふうに判断したところでございます。そういうことでマイナンバーカードの普及も引き続き進めていきたいと思いますし、庁舎内に写真をとってそのままマイナンバーの申請ができる機械も設置させていただいている次第でございますので、引き続き普及に努めたいというふうに考えております。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。 ○（澤井委員）　便利になるというか不便になるというか、便利になるといったら駅前まで出てこなくてもコンビニでもらえるということになりますね。そんなややこしいのかなわんやないかという人は大体高齢者。高齢者は毎日お仕事に行っておられないと思います、ほとんど。時間たっぷりあるんですから、ここへ来ていただいたらいいわけです。何も土・日に取りに来なくても。それで土・日しか来れないという人は若い人ですから、手続さえしていただいたら、近所のコンビニでもらえるということで、私は非常に便利になるのではないかなと、こう思っております。意見です。 ○（井上委員長）　わかりました。　他に御質問ございますか。１２目でございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第１２目市民サービスコーナー費についての質疑を終結いたします。　それでは職員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　（午後４時３５分休憩）　　　　　　　　　　（午後４時５０分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。

　それでは、第１項総務管理費、第１３目人権啓発費、第１４目庁舎整備費及び第１６目諸費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　それでは６３ページでございます。１３目人権啓発費につきましては、人権問題に関する啓発・相談事業、男女共同参画事業などに要する経費を計上しており、前年度に比べまして３２.６％の減となっております。主なものといたしまして、１節報酬は、男女共同参画審議会の委員報酬でございます。８節報償費につきましては、女性の悩み相談や人権ケースワーク事業の相談員への謝礼でございます。１１節需用費は、（仮称）男女共同参画ニュースの印刷製本費などでございます。６４ページにまいりまして、１３節委託料につきましては、（仮称）男女共同参画ニュースの折り込み委託を計上しております。１９節負担金、補助及び交付金は、北河内人権啓発推進協議会への負担金、守口市人権協会への補助金などでございます。　次に１４目庁舎整備費につきましては、新庁舎の整備に要する経費を計上しており、前年度に比べまして１４億３,５９０万３,０００円の増となっております。増となっております要因といたしましては、新庁舎の整備工事費を計上したことによるものでございます。主なものといたしまして、１１節需用費は新庁舎として開庁するまでの電気使用料など、１３節委託料は設備等の移設業務、サーバー類、文書等の引っ越し業務、新庁舎整備工事にかかる監理業務委託などでございます。１５節工事請負費は、新庁舎整備工事費を計上しております。１８節備品購入費につきましては、新庁舎の備品の購入に要する経費でございます。　次に６６ページにまいらせていただきまして、１６目諸費でございますが、前年度に比べまして５.４％の増となっております。主なものといたしまして、８節報償費につきましては、もりぐち夢・未来大使報奨金、市制７０周年記念事業コンテスト等報奨金でございます。１１節需用費は、市制施行７０周年記念事業にかかる消耗品や平成２８年度から運用を開始する予定の防犯カメラの電気使用料などとなっております。１３節委託料につきましては、平成２７年度に公募いたしましたシンボルキャラクターの着ぐるみ制作業務委託や防犯カメラの移設費でございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、主にリース方式により設置予定の防犯カメラのリース代や防犯灯にかかる使用料でございます。６８ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、防犯灯電灯料金にかかります補助金、その他守口市防犯委員会など、各種団体への補助金などでございます。２３節償還金、利子及び割引料につきましては、市税、国庫補助金等の償還金などでございます。２５節積立金は、各基金の２８年度中に見込んでおります運用利子分をそれぞれの基金に積み立てようとするものでございます。　６９ページ、恩給及び退職年金費でございますが、受給対象者が存在しないことから、落目をさせていただいております。　次に、債務負担行為の説明をさせていただきたいと存じます。２２１ページをお開きいただきたいと存じます。一覧の上から４番目の電子計算機等保守委託事業のうち、当委員会の御所管分といたしまして、新庁舎の設備監視システム及びクラウドセキュリティシステムの保守委託につきまして、設定しようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明は終わりました。　それでは、第１３目人権啓発費、６３ページについて質疑をお受けいたします。 ○（松本委員）　１３節の委託料の中で、（仮称）男女共同参画ニュースはどのような内容を考えられているんですか。 ○（池田人権室主幹）　（仮称）男女共同参画ニュースについて御説明申し上げます。２８年度より、年１回広報誌に折り込んで全戸配布する保存版（仮称）男女共同参画ニュースでございますが、このニュースによりまして、今、人権室が進めようと思っています男女共同参画推進計画について、市民の皆さんにその計画を周知することとともに、最新の男女共同参画の情報、あるいはＤＶ問題であるとかその他女性の悩み相談であるとか、いろんなそういった相談窓口についても掲載していく内容を考えております。　以上です。 ○（松本委員）　これは新聞的な感じで考えていいんですか。最終的な感じは。 ○（池田人権室主幹）　広報に折り込むということで、折り込みの新聞といいますか、そういったイメージを考えております。 ○（松本委員）　これは年に１回これからずっとつくっていくということですか、以後。 ○（池田人権室主幹）　少なくとも５年は毎年１回やっていくように、今、庁内で話を進めております。 ○（松本委員）　わかりました。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　守口、これを見ていると平和首長会議というもの、入られて負担金も出されているわけですが、あともう一ついろいろこういう団体で思ったのは、守口、非核宣言されていますよね。その団体というのは今、どんな感じでどうですか。 ○（乾人権室長）　先ほどおっしゃいました、平和首長会議とまた別に、日本非核宣言自治体協議会というものがございます。守口市は１９８３年３月２８日に非核平和宣言を議会のほうで決議していただきまして、今現在、引き続きそういう位置づけで、非核平和について啓発等推進しているところでございます。 ○（大藤委員）　８３年に非核宣言をされたという市の状況で、それで日本非核宣言自治体協議会というのは、未加入ということなんですけれども、何か入らない理由とか何かあるんですか。 ○（乾人権室長）　これまで平和首長会議につきましては、負担金等ございませんでして、昨年度より２,０００円のメンバー地区納付金制度が導入されまして２,０００円ということで、残金が生じております。しかしながら日本非核宣言自治体協議会のほうは、守口市の場合６万円の負担金が必要ということもございまして、活動的に申し上げましたら、両方ともやはり平和について考えていくという団体でございますし、特段この日本非核宣言自治体協議会に入らない理由というのは、負担金も生じるということであったり、北河内のほうでも３市が加入しておりますが、まだほかの市町村は加入していない状況でございまして、他市の状況も踏まえながら検討していきたいと考えておるところでございます。 ○（大藤委員）　負担金が６万円、平和首長会議は２,０００円で、非核宣言自治体協議会６万円で、２,０００円と６万円といったら６万円のほうが、それは高いなと思うんですけれども、守口市の今年度予算６００億円からしたら非常に微々たるものですので、他市３市入っているそうですが、他市が入っているというよりも、守口市としては非核についてアピールされているので、非核宣言自治体協議会も加盟されたらどうかなというふうに、これは意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次に第１４目庁舎整備費、６５ページ及びこの費目にかかわります債務負担行為２２１ページにまいりたいと思います。 ○（松本委員）　先ほどちょっと間違えて、庁舎の件で聞こうと思ったんですが、７、８階の空きスペースですね。これは今後どのような計画になっているか、教えていただいてもいいですか。あと議場の下のところのスペースです。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　７、８階につきましては、市民の皆様の利便性の向上の観点から、国・府の機関の誘致を今、実施しているところでございます。具体的に申しますと、まず国際交流センターをうちの機関としてさせていただきまして、その他保健所、日本年金機構、社会福祉協議会さんに現在お声をかけさせていただいているところでございます。　先ほど御質問のありました議場の下の喫茶コーナーにつきましては、今、コンビニ等の設置に向けていろいろ事業者さんの意見を聞いているところでございます。 ○（松本委員）　これは７、８階に関しては、庁舎の開いている時間以上使うということもあるわけですか。例えば休日とか夜間ですね。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　７、８階に入っていただく部署によりましては、夜間及び休日の来庁者対応がある部分がございますので、そこの部分についてはあけさせていただきたいと思っています。 ○（松本委員）　基本的なことですけれども、夜間あけるにしても、休日あけるにしても、セキュリティのところどう考えておられますか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　セキュリティにつきましては、あの建物が北側と南側に大きくスペースがあるような形になってございます。基本的にはそこに入っていく入り口が４個ございますが、そこの４個の部分を全て電子錠によってロックさせていただくことによりまして、室内のセキュリティを確保したいと考えております。７、８階の部分、開庁している部分につきまして、そこのロックをエレベーターも一応７、８階にしか行かないように、鍵で設定できるようになっておりますので、そのような対策をさせていただきたいと思っております。 ○（松本委員）　あとエレベーターなんですけれども、あそこに６基もともとありましたよね。それで１階から２階に移動するための、新設するエレベーター２基、今、開庁している時間帯の中で、これ６基と２基の８基、これがずっと稼働しているというような形にするんですかね。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　開庁している時間帯は基本的に全て動いているような形にさせていただきたいと思っております。 ○（田中庁舎整備準備室長）　若干補足させていただきます。新庁舎ですけれども、委員御指摘のとおり本館に本来あるものが８基、それから今回、地下から３階から行く分が２基、それと別館に１基ございます。こちらにつきましては、まだ庁舎として運用してございませんけれども、今回新設させていただく、地下から２階のエレベーターにつきましては、市民がよく来られるところですので、これは基本的には市民さんに利用していただくことに活用させていただこうと思っております。　なおかつ真ん中のコア部分の６基につきましては、これは職員も使わせていただくような形で、今いろいろ検討しておるところでございますけれども、これも実際運用してみないとエレベーターの、足りないことはないかと思いますけれども、いろんな動線のことであったり、あるいは繁忙の時期等もございます。あるいは議会等の開催もございます。今後レイアウト等を支援していただいている業者もございますので、あるいは今、各課からいろいろ代表の方に出ていただいています。そこら辺と調整しながら、開庁まではそういう形で一番最適な形でやらせていただいて、開庁後も随時運用を検証しながら、エレベーターあるいは設備等の運用というのは考えてみたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○（松本委員）　これも前にも指摘させていただいたんですが、１階に入りまして２階に移動するのがエレベーターが２基あると。ただ階段で上がったほうが早いよというような場合もあって、階段に対して誘導する、どこに階段があるかということもすぐわかるような、そういう何か設置して誘導できるような形にしてほしい、考えてほしいということだったんですけれども、それは考えておられますか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　委員御指摘の階段への御案内でございますが、今サイン計画を各課代表に出てきてもらっている人に考えていただいておりまして、その階段への誘導も市民の皆様がわかりやすいように、検討を進めているところでございます。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。 ○（大藤委員）　先ほど８階とかあいているところにいろいろ入ってほしいというふうに言われた各団体がありますけれども、それの回答状況というのは実際、どんな感じなんですか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　今で言いますと、先ほど言わせていただいた年金機構、及び保健所様に文書で入っていただけたらうちの市民の利便性も上がるのでということで、文書を出させていただいているところまででございます。 ○（大藤委員）　ほか、年金と保健所は文書依頼して、あとおっしゃっていたところは特に何も打診はされていないわけですか。 ○（田中庁舎整備準備室長）　国・府の機関ということで、年金機構さんと保健所さんのほうにつきましては、市長名で文書をもって依頼文を出させていただいております。先ほど村居が申しました社会福祉協議会につきましては、口頭で御依頼させていただいているところでございます。 ○（大藤委員）　日本年金機構と保健所は文書を渡して、この１１月ですよね、どういう返事がきていますか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　まだお返事はいただいていない次第でございます。 ○（大藤委員）　こちらから打診して返事はいただいていないということですが、これもう皆さんごらんになっているかと思うんですが、今朝３月１５日の新聞ですけれども、守口保健所新庁舎へ、府の方針ビル間借り新たな試みという表題で、保健所のことが書いてあるんです。守口市はことし１１月をめどに新庁舎に移転するが、昨年末に西端勝樹市長が松井一郎知事に新庁舎の空きスペースの保健所の入居を打診、府は今後同保健所が管轄する門真市の意向なども踏まえた上で移転作業を進めると、こういうふうな府議会での答弁ですけれども、されているというのが新聞でもうでかでかと出てしまっているわけですよ。　まず、私これを見てすごい驚いていて、保健所の機能というものをどのように考えておられるのかなと。年金といったら年金事務ですよね、来る方も事務をするという感じで、私も行ったことはあります。保健所の仕事といったらどんな仕事というふうにお考えですか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　守口保健所が担っている事業といたしましては、趣旨は相談業務と各種検査業務がございます。例えば相談業務としましては難病相談とか結核相談、医療相談、各種検査としましては風疹抗体検査、ＨＩＶ検査、肝炎検査など、そのような業務を実施していると考えております。 ○（大藤委員）　そういうふうな方々、一番もうはっきり最初に思うのは、結核の方の検査も保健所でされていますよね。まず結核の方が出たと、接触した方、その方に保健所が呼び出しをかけます。その接触した方は、皆結核に感染していないかという検査を保健所に足を運んで喀たん検査、レントゲン検査等されます。だから全員が白であれば問題はないと思います。でも接触していたということなんですから、それは中にはもしかしたらプラスの人もいるかもしれないという方を保健所はお呼びします。　８階に、これ本当に入れるのかなと私はすごいびっくりして聞いているんですけれども、そうしたら８階まで行くのに、結核に罹患しているかもしれないという方に、していない場合のほうが多いと思いますよ、もちろん。でもしているかもしれないという方を、どういうルートで８階の保健所まで上がってもらうんですか。 ○（田中庁舎整備準備室長）　具体的な答えもまだいただいておりません中で、まだ正直申しまして、保健所さんとか大阪府さんと具体的な詰めをしているところではございません。したがいまして、どういうルートでというのは今現在まだ、双方で具体的にお話ししてございませんので、もしお話が前に進むことになれば、今後検討していくことだと考えております。 ○（大藤委員）　前に進むということ自身が本当に驚きなんですけれども、保健センターそのものも市役所と違う別のところにありますよね。やはりそれにはそれなりの理由が私はあると思いますよ。守口保健所は門真も一緒に、新聞にも書いていました、見ていますよね。それでいろいろ動線も考えて、守口はそういう感染症の方がほかの方と多数接触しないような動線を考えて、保健所の中で入り口からされています。　あとそういう検査の中で、例えばいろんなものをやっています。今もおっしゃっていましたね、梅毒とかＨＩＶとか、そういうふうなものも検査されていますけれども、インターネットを見たらすぐわかる中身ですよ、匿名で行くんです、ＨＩＶ検査をしたいと言って。だから行って、こちらのほうですと言って採血して、名前は匿名なので名前は書かないで番号をもらって戻って、それで検査結果が出たぐらいの日に予約してまた番号をもらって行くんですよ。だから例えばＨＩＶとか梅毒とかそういうふうな検査とかも皆来てもらうんですよ。　別にそれ自身が接触したから感染する、そういうことを言いたいんじゃないですよ。やはり検査を受けよう、匿名でしようというような方ですから、正直、ふつうに考えてそんな人混みとか知っている人に会いそうなところには行きたくないだろうなというふうに考えますよ。やはり保健所だったらまだそんな、市役所ほど人はいない。市役所といったら本当にいろいろな方、複数の方、職員さん含め、すごいおられます。そういうところにこういう検査の方も来てもらう、来てもらわないと逆にだめなんですよ、保健所としては。理解してもし自分がもし感染していたら他にうつさないために検査をしてもらう。だから匿名でやっているんですよ。それをホームページで進めています。でも市役所とかこういうたくさんの人がいるところに行ったら、それをすごくちゅうちょさせるのではないかなと、私はそれを危惧します。これはちょっと答弁はいいですけれども。　ほかにもまだあるんですよ、保健所の仕事として。例えば精神科の患者さんの相談も、保健所は非常に受けています。例えば、本当に対人恐怖の人とか、あと自殺したい人とか、そういう自殺の気とかまだあるような人とか、やはり精神的にしんどい、何か人に会うのがしんどい、でも保健所に行って相談に乗ってもらって、それで少しずつ改善していって社会復帰を目指す、そういう本当に底辺の人を支える仕事をされています。それを考えただけで、人混みに来るのは多分苦手だと思います、そういう精神科の治療が大切な人たちって、それを保健所とかだったらまだ、きっとそんなに、人は行きません。でも市役所って本当にたくさんの人がいる。　よく考えてもあの１階、三洋の本社の後だからすごい、どちらかというと外へ開いた建物じゃないですよね。ガラスの扉で横に警備があって、そこを通っていかないといけない。非常にメンタル的に出ていくだけでしんどい人が、あの状況でなおかつ１階ではなく８階まで行かないといけない。保健所でもそういうふうな方に、入り口のところでじっと座っていたり、じっとして自分から声をかけられないんですよ。そういう人に対して、職員がどうしたんですかって声をかけて担当課につなぐ、そういうことはよくあるんです。できるんですかね。私はそういうこともすごく思います。　また、難病とか高齢者とか、そういうふうな人も多いとおっしゃっていました。そういう人も８階に、エレベーターでどんどん上がってもらわないといけない。非常に不便なこともいっぱいあります。　あと感染症ですから、危機管理というものも非常に問題になってくるんですよ。ふだんはもちろんないですよ。例えば第１類や第２類や第３類や、もちろん感染症にはいろいろありますし、そういうふうなものは起こってほしくないですよ。でも今、日本では外国からいろいろな方が来られる、その中で新しい感染症が広がる。　昨今ではデング熱が広がって、結構真夏、蚊とか気にしていかなければならない、そういうのですごく保健所が動きました。それで今、マスコミでも皆さん御存じのとおり、ブラジルではジカ熱、あれ妊娠された方がうつると本当に小頭症とか起こって、本当に大変だと。だからそういうところには妊娠しているような方、その家族も含めてです、旦那さんも含め行かないようにしてください、やはりそういう啓発もされている。でもこの間、日本でもブラジルから帰ってきた方がジカ熱にかかっていた、そういうふうな報告もあります。　やはりそういうふうなことを考えると、いろいろ感染症というのは、結構きちっと保健所は対策をしていかなければならない。そういうことで例えば第１類、第２類とかいろいろある中で、イメージとしては真っ白な服を着て感染対策をする、保健所の職員もそういう危機管理も、訓練としてですよ、やったりされる。そういうところなんですよ。だからそういうふうなところというのは、専門家が考えたらふつう、不特定多数の人が入る建物に入れるというのは、全く不向きです、どう考えても。危機管理を考えたとき、どう考えても別に分けるというのが、当たり前の考え方だというふうに私は思うんです。だからそういうふうなことを、何というのか、知っておられたのか、知っていて保健所に声をかけられたんですか。どうなんですか。本当に、そこがすごい疑問なんです。市が来てくれって声をかけたって、だからここにも書いてあるとおり、間借りするのは初めてってそれはそうですわ。こういう状況の仕事を知っている、その上で声をかけられたんですか、どうですか。

○（田中庁舎整備準備室長）　公の施設、市役所もそうです、不特定多数が来られる施設というのは、多少なりともそういう可能性と申しますか、委員御指摘のリスクはあろうかと思います、大小かかわらず。その中で我々お声をかけさせていただいたのは、本市の健康医療行政と連携を密にすることで、連携を図ることによりまして、より一層の市民サービスの向上を図っていけるということで、お声かけをさせていただいておるところでございます。 ○（大藤委員）　中に入ったから市民サービス向上って、全く逆です。今、私が言ったように、保健所に来ている方は病気を持っておられる方、難病とかいろいろ感染症を患うような方、そういう方が来るんです。　またあと、保健所っていろんな仕事をされていて、例えば保育園とかノロウイルスなんかよくはやるんです。そういうふうなものが集団で出たと。そうしたら、多分ノロやろうなと思ったら職員さんがそこへ行って、その便を幾つか取って持って帰って検体を集めて保管する、だからそういう検体を集積させる場所でもあるんですよ。そういうふうなものを全部、感染症のものを全部集めるんです。Ｏ−１５７の便もそういう必要があれば集めるんです。それを持って職員さんは保健所に行くんですよ。そういうふうなものをわざわざ、何で新しい新庁舎、きれいになっていいというところに、不特定多数の人が入るところに、何でわざわざ呼びはるのかなと、私にはもう全くもって理解できません。何かこれ自身が本当に、私はこれは絶対やったらあかんことだろうというふうに、考えたら考えるほど思います。　あと市役所の特殊性、特殊性といったら変な言い方ですね、市役所の状況としても一階見たらゼロ歳児の赤ちゃん連れてきていますよね、今なんか特に。今というか年中かな、やはり保育園とかに入れてほしい、やはりそういうときに役所は保育園に申し込みするときは、ちゃんと子どもを連れてきてくださいと書いているでしょう。私も小さい子がいるんですけれども、冬とか寒いときは、正直ゼロ歳児とか病院に行くか、市役所の呼び出し以外、本当に寒いときは出しません。やはり風邪とかひいたら嫌だし。でも病院はもちろん病院だから行きます。でも市役所の呼び出しだったら、お母さん皆必死な思いで来るんですよ。ここは福祉の担当じゃないんですけれども、やはりそういう必死な思いをしてゼロ歳児の赤ちゃん、１歳や２歳、小さい子も市役所というのは利用しています。そういう方がいっぱいおられます。そういうところに、例えばそういう病気、結核とか持っている感染症の方も、わざわざすれ違うリスクを冒すこと自身が私には理解できない。　だからこれはどう考えても、年金機構とかに打診するというのは、何となく事務所がえ、向こうは向こうでどう言われるかは知りませんよ、しかしある種事務だからそういう考え方をされたんだなと思いますが、保健所というのは全く性格が違うので、やはり今現在利用している人、子どもたちに影響があります。またそれだけではなくいろいろな感染症の人が来るという場合も、検体があるという場合も、私も本当にいろいろ考えますよ。例えば今、若い職員さんが多いでしょう。若い職員さんとかだったら結婚して子どもが欲しいなとやはり思う方も、現に今おられるんじゃないですか、職員の中に。そういう人たち、別に妊娠したとしても、育休ですか、取るまでに数カ月やはり働きますよね。妊娠中働いて、それから育休になって休むというのが、健康な方はそういうパターンになると思います。でも多分、皆さん御存じと思いますけれども、やはり妊娠中にいろいろな感染症にかかるというのは非常にリスクがあって、本当に悲しいことになることがあるんですね。それは女性だけじゃないです。例えば風疹とか男性がかかったとしても、奥さんにかかったら小さい子のとき風疹症候群になるとか、だから男性も若い人はかかってほしくない、やはりそういうことを考えたら。　だから今、私もいっぱい言いました、そういうふうなすごいリスクがあるのに、わざわざ声をかけられた、向こうから入りたいと言ったわけじゃないんですよね。こちらから声をかけられた、文書で。まずそこが私には信じられない。それで実際、新聞を見たら本会議で移転作業を進めると書いているから、私は非常に恐ろしいです。だからこれは絶対に、どっちがどうかわかりませんけれども、私は撤回していただきたい中身であるというふうに思っていますが。 ○（井上委員長）　大藤委員、今これが決定的になったわけではないので、一旦ちょっと。 ○（大藤委員）　撤回を私はしていただきたいというふうに思っていますが、どうですか。終わります。 ○（泉谷副市長）　非常に多くの御指摘を今、大藤委員から頂戴したところでございますけれども、我々は大阪府に対して、今の新庁舎の場所で保健業務を展開していただけないかという依頼をしたという内容につきましては、先ほど来大藤委員がおっしゃっていますように、精神の関係、あるいは難病の関係、あるいは感染症の関係、当然そういう業務も大阪府の守口保健所は担っておりますけれども、それ以外にも健康づくりに関することであるとか、あるいは食品衛生に関係することであるとか、あるいは環境衛生であるとか、あるいは住まいの衛生に関すること、いろんな業務をやっております。　我々も市民保健センターで実施しております市民総合健康診査、この中でもざっと２６年ベースで１万４,０００人ぐらいの方が受診をしていただいております。その中でも、例えば胸部のレントゲンで、要精検というような形で、現実的に結核の疑いがある、最終的には健康推進課ではその内容については把握はできておりませんけれども、具体的に広く市民の方を対象に市民健診を実施しておりますので、当然そういうふうな話については、先ほど保健所についてそういう方ばかりが行かれるんじゃないかという御指摘ですけれども、当然市の市民保健センターについても、そういう対象の方も広く市民健診を受診されていますので、当然いろんなリスク、あるいは子どもさんの話も先ほど来、御意見で頂戴していますけれども、まさにその母子保健の関係については、市の保健センターについてもそういう事業を実施しておりますので、当然接触される機会、あるいは休日診療等も実施しておりますので、同様の内容については他の、要は今の現状の市の公共施設でも同様の事例はあると考えております。 ○（大藤委員）　今の答弁は非常に私は納得できません。今やっているところも同じようなことがあるからいいという言い方は非常に無責任だと思います。動線も、保健所では合わないように考えてたりとかされていますが、本当に市庁舎は動線とか考えずにみんな一緒に、これ８階ですから上るのかなと、９階は議会なんですけれども、その辺を考えても今の答弁は私は全く納得できないし、撤回していただきたい、これは強く要望しておきます。 ○（澤井委員）　何か保健所は悪の権化みたいな話だったけれども、そうしたら保健所へ乳幼児を連れていかないといけないとなったら保健所へ連れていきます。それはやはり、今度入るとしたら、これは門真とのまだ話があるそうですから、結局どう出るかわかりませんけれども、そうなればエレベーター８基、たしか今あると思うんですね。だからその８基、例えばですよ、その８基、保健所の入り口は別に考えて、専用のエレベーターで保健所へ行くとか、そういうことを考えればいいだけの話で、だからと言って必ず保健所へ来る人がみんなばい菌持ってくると、バイキンマンみたいなばかりじゃないんですから、健康な人も保健所へ行くはずですから、そんなことを言ったらどこも行けないということになってしまいますので、そういうこともあるということを念頭に置いて、もし保健所のほうが門真との話がつけば、そういう安全面も考慮した部屋割りというか、エレベーターの利用も考えていけばいいのではないかなと。それは８基もあるエレベーター、どれか一つ専用の部分に、保健所の入り口を別に設けながら検討していただきたいなと、意見しておきます。 ○（井上委員長）　他にございますか。 ○（福西委員）　誘致されていろんな業務もあるという、もちろんそれもわかりますけれども、ただ言えるのはそういうリスクもあるということはやはり念頭に置いて、誘致活動を展開していかないといけないなということだけは指摘しておきたいと思います。　それであと、国際交流センターの条例のときにお話が出ていましたけれども、市民の会議室が減ってくるということで、新しい庁舎でもそれを担保できるような範囲で頑張りたいというふうに、田中室長おっしゃっていただいたんですけれども、もう一度どことどこを考えておられるのか、お願いします。 ○（田中庁舎整備準備室長）　市民に利用していただける貸し部屋ですけれども、まず１階大会議室のところに、今回２カ所間仕切りを設けまして、部屋といたしまして三つ御用意できるようにいたしています。それと今７階、８階は守口市の行政機能が入らないところで考えていまして、そちらのところで数部屋考えております。あと１０階に小さいところですけれども、もともと社員さんが使っておられた特別食堂というところがございます。そちらも二つ間仕切りができるようになってございますので計三つ、こちらを市民の方々にも利用していただけるようなことを考えています。あと１階にも相談業務等の部屋もございます。こちらは相談業務がないときは、また市民の方にも使っていただけるようなことで考えていきたいとは思ってございます。　以上でございます。 ○（福西委員）　ありがとうございます。できる限り有効に市民の方に活用していただけるように、いろんな部屋の大きさもあろうかと思いますけれども、ニーズに合った対応ができるように、ぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（井上委員長）　他にございますか。 ○（高島委員）　１５節の工事請負費のところで、新庁舎周辺樹木伐採工事とあるんですけれども、これは対象、どれになるんでしょうか。何本になるんですか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　１号線側のセコイヤ、高木でちょっと倒れやすい木でございますが、これは１１本伐採する予算となっております。 ○（高島委員）　これは本市、緑が少ないと思うんですけれども、残す方策というのはないんでしょうか。 ○（田中庁舎整備準備室長）　この１１本のメタセコイアでございますけれども、外国の木でございまして、根が浅いということがございます。三洋さんの時代にいろいろ、お話を聞いている中で、もともと１３本あったように聞いております。そのうち２本が台風等で倒れかかったような、その２本はもう伐採されております。そういうことから申しますと、今後新庁舎として使うに当たっては、この改修のときに切っておかないと、なかなかオープン後は切れないということもございまして、今回１１本の伐採の経費を上げさせていただいたものでございます。 ○（高島委員）　切るとしたら、切ってその切り株が残るのか、根ごと抜くのか、それはどっちなんでしょうか。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　今の予算では、抜かずに切り株の形に残るような予算となっております。 ○（高島委員）　今の予算では切り株が残って、何かふたをするような感じになるんでしょうかね。 ○（田中庁舎整備準備室長）　今、先ほど村居が答弁申しましたけれども、若干修正というか補足もさせていただきます。予算上は抜根も含めて検討したいと思って上げておるところなんです。また三洋さんからお譲りいただいた貴重な施設と申しますか財産でございますので、もともとのと申しますか、いただいた景観を損なわないように伐採をといいますか、処分をした後も適切に景観を損なわないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。 ○（高島委員）　わかりました。木がなくなったという中で、お金がどれだけかかるかちょっとわからないですけれども、今後、せっかくなので見ばえのよいようなモニュメントであったり、何かそういことも合わせて考えていただければなと思いますので、要望とさせていただきます。　以上です。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第１６目諸費、６６ページにいきます。 ○（松本委員）　市もやっとシンボルキャラクターをつくろうということで応募をかけて選定しながら、そしてまた今、名前の選定に移って、非常に市制７０周年の事業の中でも大きな目玉として捉えられていると思うんですけれども、この説明を受けたときに私も真っ先に質問もさせていただいて、実はこの間、代表質問で他会派が質問されていたんですけれども、中に入る人が職員というふうに聞いたんですけれども、これは私、実はぬいぐるみに入ったことがあるんですよ。それで夏場なんてとんでもないような暑さ、動けない。　実際にプロが、着ぐるみに入る研修を受けて、そういうプロを育成して、着ぐるみに入って、それで要するにそういったキャラクターというものを演じる。そういう形でやられているところがほとんど。門真にしても他市にしても、そういうふうに今、職員からプロの方がやられていると聞いていますけれども、この辺のところを市としてどう考えておられるのかなという、そこをお聞きしたいんですけれども。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　御指摘のとおりでもあるんですけれども、初年度というのもありますので、作成した段階でキャラクターの中に入っていただくのは、今御指摘いただいたとおり職員に演じていただきますし、また地域の団体等から申請が来た場合には貸し出しさせていただきます。その際のキャラクターの動きであるとか、そういった部分についてはマニュアルではないですけれども一定そういったものをつくって、統一的な動きを図れるように考えてございます。 ○（松本委員）　要するに守口市としての、そのシンボルキャラクターの存在意義というか価値というか、この間も言っていましたけれども、世界観とかそういう部分って非常に大事だと思うんですね。例えば職員で入られる方、もしくは職員であるならば例えば研修を受けるとか、そういうところも考えられているんですか。 ○（時国地域振興課長）　着ぐるみの運営に関しましては、守口は後発に当たりますけれども、各市いろんな状況を確認してみましたら、やはり決めポーズであるとか、あるいはせりふ、しゃべるとか、俗に言うゆるキャラの個性を出すということを、ＰＲにしているところが多いといった状態です。　職員が入ることに関しましては、着ぐるみの制作に約２カ月ぐらいはかかるかなと思いますけれども、その間にキャラクターの動きであるとか、万一せりふがあるのであればせりふ、そういう性格づけをまず原作者の意向を尊重しながら決定していって、一つ決めのポーズであるなら決めのポーズというものが決定いたしましたら、中に入る職員、各イベントをする間、職員などを集めまして、それを研修していく。また着ぐるみができましたら、実際にその着ぐるみを着て職員が運用できるような形で、指導・研修なりをしていくという予定をいたしております。 ○（松本委員）　本当に簡単じゃない、大したことないと思われるかもわかりませんけれども、やはりこれだけ機運を高めて、シンボルキャラクターができました。そこでやはり市民の皆さんに披露する中にあって、後発だけれども要するに守口市としてシンボルキャラクターに力を入れて、これから守口の一つのＰＲとしてやってもらえるなという、そういう思いになってもらえる、そういうキャラクターづくりというのはやはりつくっていかないといけないと思うんですよ。犬のキャラクターが猫背で歩いている姿を見たくないんですよ、やはり。そういう意味では、やはりその中に入る人、キャラクター、その辺のところをよくよく練っていただいて、がっかりさせないようにしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ○（高島委員）　関連で、すみません。名前がもうそろそろ決まるころなのかなと思っているんですけれども、決まった名前によってキャラ設定というのをしっかりやっていけるのかなと思いますので、先ほども出ましたけれども後発だということで、近隣他市に負けないような違いを見せるであったりとか、そういったキャラ設定を今後しっかりとやっていってほしいなと思いますので、要望としておきます。よろしくお願いします。 ○（大藤委員）　今のちょっと関連ですけれども、キャラクターの稼働日数というのは、つくったら動かさないと意味ないかなと思うので、大体どれぐらい考えておられるでしょうか。 ○（時国地域振興課長）　まだ計画段階ではございますが、当初の予定では、構想段階のときには、実は原作者のキャラクター応募、首に守口大根を巻いた柴犬ということで、散歩好きの柴犬というキャラクター設定で、なおかつやんちゃということでございますので、そういうキャラクターが生かされる素材となりまして、散歩好きということもありますから、ある意味神出鬼没的な部分があってもいいのかなと。　それと、もう一つは市の各課のいろんなイベントなどにはもちろん参加していってＰＲしていく、それと、そういう町なかでも見かけることがある、見かけたら子どもたちも喜んでくれるでしょうし、大人から子どもまで、市民とともにキャラクターを育て上げていくという設定で、ＰＲを図っていけたらいいんじゃないかというふうに考えておりますので、市がいろんなイベントをやっております。それにはできるだけフル参加、あとは商店街であるとか、いろんな各団体さんがされるところには貸し出しをして、そういうおもてなしをさせていただく。　あと、学校の関係の行事とかそういうことになりましたら日程が重なったり、なかなか大変なこともあるかと思いますけれども、できるだけ子どもさんから大人も集まる場所に出ていけたらなというふうに考えております。 ○（大藤委員）　稼働日数というのは具体的にはなかったんですけれども、市のやる行事にはほとんど出していきたいということらしいんですけれども、それでいくと、市のやる行事には職員さんを入れる話になっているんですが、いろいろ私も見たら、着ぐるみのマニュアルというのも大体、多分これ統一されているのかなと思いながらいろいろ見ていたんですが、中に入る人は２人で順次交代していく体制が理想とか、あと１人の場合でも基本３０分、あとは１５分から２０分とか、１０分から１５分とか、中に入る人は上限というのがきっちりあって必ず休憩をとるとか、補助者は神戸北区は２名と書いていて、こちらのさいたま市は１名と書いているんですけれども、絶対に着ぐるみ１人で放っておいたらあかんと、これでいけば２名以上移動などの補助を行う。また小学生以下の集まるイベントは、補助者を３名以上つけることというふうになっているんですよ。　だからそういうふうなことを考えると、中に入る人が交代で２人、それで補助者が３人といったら、子どものイベントにもどんどん参加させたいと言っていたので、これを稼働させようと思ったときには５人ぐらいは職員が要るのかなというふうに私は思ったんですけれども、その辺の職員体制というのは、実際考えておられるんでしょうか。 ○（時国地域振興課長）　着ぐるみ、俗にゆるキャラと言われるものにつきまして、私どもいろいろ調べてみましたら、大体中に入る人が身長が平均的に１６０センチ前後ということで、余り身長の高い方とか身長の低い方であるとかというのは、余りおられないというふうに聞き及んでおります。なおかつ最近の傾向として、女性が入られておるところがあるという傾向が多い。それと動きがやはりキャラクターのかわいらしさという動き、動作を、かわいらしさの動作を出すために女性というのが中に入られるというケースが多いように聞いております。ただ、職員が入るということで、中に入れる職員というのを何とか確保しながら、いろんな課、いろんな職員、門真市さんが実はいろんな課の職員さん、女性の職員さんを交代で使ってやっていかれた経過がございます。またそういったようなものを参考にさせていただきながら、運用させていただきたいというふうには考えております。 ○（大藤委員）　ちなみに、いろんな市がやっていて門真市が職員で頑張っておられたらしいけれども、最近は門真市はどうなんですか。まだ職員でやっておられますか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　委託で運用というふうに聞き及んでおります。 ○（大藤委員）　これを委託にされた理由は聞いていますか。 ○（時国地域振興課長）　門真市さんのお話をお伺いする、一番最初はうちと同じような、産業振興課のほうで、これは女性課長でございました。女性課長みずから、そういうふうに庁舎の職員、２人ペアになっておりまして、１人必ず横についてとなっています。女性の職員さんが入られましたけれども、やはり課の業務が忙しいときにはなかなかそういうわけにもいかないということで、全課的に、全庁的に女性の、中に入られる方を応援に来てもっていくという形でいかれたようです。それでもやはり職員が入りますときには、土曜日とか日曜日の運用が多いんですけれども、なかなか職員さんを集める、私が聞いていますのが年間６０回ぐらいだったと思うのですけれども、それでも職員を中に入れるということよりも、委託するほうがいいという判断になって委託という経緯になったというふうに聞いております。 ○（大藤委員）　いろいろね、門真市さんもお隣ですけど、最初職員でやって結局職員でやるのはほんとにちょっと無理がきた、ということで委託にされたというふうなこともあるようですね、近隣では。だからやっぱりこれいろいろ見てると、健康面が非常に問題が出てくることもありますよね。実際たくさんの方がいろいろ聞いていたら、ちょっと倒れたりとかやっぱりそういうふうなとこも、裏でですよ、ずっと倒れてとかいう意味違いますよ。やったときに暑くて、なれてない人が入ったら倒れたりとか、やっぱりそういう健康面のことがあるというふうに聞いてます。だからやっぱりこういうふうな状況を考えて、稼働していく、職員さんでやっていかれるというところで、ほんとにそういうふうに人員が確保できるのかなというふうなところ、余ってる言うたら怒られますけど、これに例えばそれぞれのイベントが役所でありますよね。それぞれのイベントに市の職員をさっきで言うたら５人程度ですわ、子どもの行事とか、はい、どうぞ出してくださいって言えるような課って、今あるんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　１つの課でその５人体制でというわけでございませんで、例えば他の部局で、地域振興課以外他の部局のほうでそういうイベントがある際には、そちらのほうに貸し出しをして対応していただくという形を考えております。 ○（大藤委員）　これをするに当たって、ほんとにいろいろな現場に問題点が浮上してくるなというふうに、いろいろ調べると聞こえてきます。そういうふうなこともきちんと対応していただいて、変な話職員が倒れてしまったとか、そういうふうなことがないように、きちっと運用のほうをしていただきたいというふうに要望しておきます。 ○（松本委員）　１つ聞き忘れていたので、要するに貸し出しされるということですよね。これ市のぬいぐるみとして外部に貸し出しをするという認識でいいんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　委員御指摘のとおりです。 ○（松本委員）　その場合、無料で貸し出しをするの。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）

　はい、無料での貸し出しをいたします。 ○（松本委員）　さっきの中の話にこだわるんですけど、その場合はそこの貸し出したところが中に入るという、この認識でいいんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　御指摘のとおりです。 ○（松本委員）　キャラクター設定であるとか、さまざまな今の世界観というのを、要するにその入る人に伝えてそのように演じてもらうという、その辺のところまでしっかり考えられてるのですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　マニュアルのようなものを作成いたしまして、統一的な動き等できるようにしていきたいと考えております。 ○（松本委員）　正直、本当に不安。一人雇うのに３万円かかると聞きました、日当。原課のほうに聞かせてもらったら。３万円、一人ですけど、その部分をほんとに削るよりも、そこをかけてでもキャラクターに命を吹き込むというぐらいの思いで、要するにそのキャラクター生かしていくっていう発想を持ったほうが、僕はいいんじゃないかなと思いました。あと、派遣する場合でも、やっぱりプロの人が行って、そこでやるっていう意味では、ほんとは筋じゃないかなっていうか、ほんとにそのキャラクター生かしていくっていう意味では、それはほんとにそう思うので、それだけちょっと最後に意見として述べさせてもらいます。 ○（井上委員長）　はい、わかりました。 ○（竹嶋委員）　もりぐち夢・未来大使の報償金１４０万円なんですけれども、何名分を想定されての金額でしょうか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　この１４０万円につきましては、予算上は現行、今年度任命をさせていただいた３名の方の出演の報償金として取らせていただいております。 ○（竹嶋委員）　もちろんこれからももりぐち夢・未来大使を選んでいこうという、委嘱していくという考えですね。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　平成２７年度におきましては、お笑い芸人、プロ野球選手、あとタレントの方３名委嘱させていただいておりますので、２８年度につきましてはまた別の方面といいますか、例えば俳優さんでありますとか、音楽関係の方であるとかという方を新しく任命させていただきたいと考えております。 ○（竹嶋委員）　すみません。先ほど言われたように、ちょっと偏ったジャンルの方が多いので、また全然違う音楽であるとか芸術であるとか、そういう方面の方を選んでいただけるとか、守口市のやっぱりレベルを上げていくというか、そういう意味でもそういう方を選んでいただけたらありがたいなと思うんですけれども要望にとどめておきます。 ○（大藤委員）　積立金、諸費でありますよね。その中で庁舎建設基金積立金というのが４４０万５,０００円ありまして、多分これ利子収入だと思うんですけれども、庁舎が今度もうできるということで、これは今後どんなふうな感じにしていきはるんかな。今回この予算でいろいろ繰り入れされてたりとかあるんですけど、その辺はどんな感じになってるんですか。 ○（米田財政課長代理）　今後の庁舎建設基金積立金がどうなるかということでございますけれども、新庁舎に移転しました後につきましても、将来的には施設の老朽化等によりまして、建てかえであったりまた移転であったり、そういった問題が生じてくると思います。また、それまでにも大規模改修等が想定されます。したがいまして、今後も一時的、二次的支出に備えまして基金は必要であると考えております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　ちなみに、４００万円の利子を上乗せして、年度末ぐらいには実際基金は結局どれぐらいにおいときはるんかなというふうには思ったんですけれども。 ○（村居庁舎整備準備室主任）　基金につきましては、平成２８年度の事業で使い切るような形で今考えております。 ○（大藤委員）　使い切って、でも庁舎建設基金積立金のみは、費目どりみたいな感じで残すというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○（米田財政課長代理）　委員がおっしゃるとおりでございまして、器だけ残すという形で考えております。今後積み立てに関しましては、将来の財政状況等を踏まえまして、その時々で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（井上委員長）　ほかに御質問ございますか。 ○（福西委員）　１つだけ、防犯カメラが設置されていくと思うんですけれども、スケジュール的にはどういう運びで作業完了していくんでしょうか。 ○（西端危機管理課長）　防犯カメラの設置のスケジュールでございますが、３月の上旬に入札が終わって、業者が決まっておりますので、今後必要な諸手続、例えばＮＴＴさんへの申し込みでありますとか、そういったものを行っていって、早くて６月ごろから設置を始めて、最終１０月１日に運用開始ということを目標に頑張っております。 ○（福西委員）　数が非常に多いんで、多分もう設置する箇所はあらかじめお考えやと思うんですけれども、実際に設置するとなるとやっぱりその近辺の方との摩擦が起こる可能性も非常に高いと思いますので、その辺きっちりと説明責任を果たしながら、設置に向けて頑張っていただきたいと思います。 ○（松本委員）　防犯カメラなんですけれども、基本的に設置場所は通学路におくということで、前にもちょっと指摘させてもらいましたけど、これから学校の統廃合もまだ進んでないところもあって、通学路が変更されるという、大きくね。毎年毎年余り大きく変わらないかもわかりませんけど、多少なりの変更があるという中で、防犯カメラの設置場所、その部分は柔軟に対応して、要するに移動するということも考えられるんですか。 ○（西端危機管理課長）　市内で、１,０００台ということでございますので、ほとんど網羅されているのが現状でございます。しかしながら、そういった変わった場所なんかで、どうしてもここに必要であるというようなことがでてきましたら、そのときは、検討させていただいて、対応させていただきたいと思ってます。 ○（松本委員）　追加も考えて、そこら辺対応も柔軟に考えられたほうがいいと思います。　それともう１つ、印刷製本費の市制７０周年のポスターありますよね。これ非常に５万１,０００円と少ないですけど、何枚つくってどこに張ろうとされてるのですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　こちら７０周年記念事業の１２月に行う予定であります、スイーツコンテストを実施する際のポスターでございまして、予算で言いますとＡ１のポスターを１００枚、またＡ４サイズのチラシを３,０００枚作成する分で検討しております。 ○（松本委員）　どこに張るんですか。 ○（望月地域振興課文化国際交流係長）　例えば、各公共施設でありますとか、あるいはイオンさんであったり、京阪百貨店さんであったりとか、そういう協力していただけるところについては、と考えています。 ○（松本委員）　これ今スイーツって言われましたけれども、あと例えば、さっき言った行事だったり７０周年の記念事業、こういったやつのポスターとかそういうものってつくって張ったりとかしないんですか。 ○（時国地域振興課長）　シンボルキャラクターのＰＲにですね、例えばシンボルキャラクターをかたどったスイーツであるとか、お菓子であるとかそういったようなもののコンテストを計画をいたしております。（「そんなこと聞いてません」の声あり）申しわけございません。花火大会のほうは実行委員会の補助金という形になりますので、そちらのほうでポスターの製作をしていただくことになるかと思います。あと、例えばそれぞれのイベントに関しましては、歴史シンポジウムにつきましては歴史シンポジウムのほうで製作いたします。スイーツコンテストに関しましてはスイーツコンテストのほうで製作をしていくというのを打ち出しております。 ○（松本委員）　シンポジウムのポスターの製作の予算はどうなってるのか。 ○（時国地域振興課長）　文禄堤の歴史シンポジウムの関係で言いましたら、４０ページのですね、需用費の中の印刷製本費、この中に･･････（「４０ページのどこですか」の声あり）４０ページの１１節需用費の中に印刷製本費というものがございまして、その中でプログラムであるとかマップであるとか、そういったようなものとあわせまして予算を計上させていただいております。 ○（松本委員）　確認です。ここの印刷製本費の中にはシンポジウムのポスターも花火のポスターもここにあるいうことですか。 ○（時国地域振興課長）　花火のほうに関しましては、実行委員会への補助金がございますから･･････ ○（松本委員）　やはりそのＰＲをしっかりと計画的に、有効的にやっていただきたいなというふうに思ってます。そこで先ほども言いましたけど、市制７０周年の記念事業ということで、大々的にやっぱり周知すると。守口市はほんとに周知が下手やなっていう認識があるんです、私自身の中には。その辺のところでもしっかり努力していただいて、やはり前もってしっかりと、そして早く周知させる、そのことをよろしくお願いしたいなと思います。　以上です。 ○（井上委員長）　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第１６目諸費についての質疑を終結いたします。　それでは、職員の入れかえをいたしますので暫時休憩します。　　　　　　　　　（午後　６時０５分休憩）　　　　　　　　　（午後　６時０６分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第２項徴税費、第１目税務総務費から第６項監査委員費、第１目監査委員費まで、及びこの費目にかかわります債務負担行為について、工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　それでは引き続きまして、２項徴税費につきまして御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが７０ページをお開きいただきたいと存じます。　２項徴税費、１目税務総務費でございますが、この費目は税務関係の職員４５名の人件費などや、市民税申告時など事務繁忙などに係る臨時職員給が主なもので、前年度と比べまして７.４％の減となっております。　次に、７１ページにまいらせていただきまして、２目賦課徴収費でございますが、課税及び納税に係る事務経費を計上させていただいており、前年度に比べまして２２.２％の増となっております。増となっております要因といたしましては、主に評価替え関連業務委託の増によるものでございます。１２節役務費のうち手数料につきましては、コンビニ収納に係る手数料が主なものでございまして、次の７２ページにまいりまして、１３節委託料は、平成３０年度の固定資産評価替えなどの関連業務委託、空中写真等地図関連整備業務委託、納付コールセンター業務委託が主なものでございます。７３ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料につきましては、家屋評価システムや課税資料のイメージファイリングシステム使用料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税電子化協議会負担金や大阪府地方税徴収機構負担金が主なものでございます。　続きまして、７５ページにまいりまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、前年度に比べまして１０.９％の増となっております。主に住民基本台帳やマイナンバーに関する事務、戸籍事務や印鑑事務、パスポート発給事務に要する経費を計上させていただいております。２節給料から４節共済費につきましては、職員２８名分の人件費で、１１節需用費のうち消耗品費は、パスポート発給に要する証紙及び印紙の購入費が主なもので、７６ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料につきましては、戸籍業務システム使用料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、主に地方公共団体情報システム機構に対する通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金でございます。　次に４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、前年度に比べまして０.３％増となっております。主なものといたしましては、１節報酬は、委員長を含めて４名の選挙管理委員会委員の報酬が主なもので、２節給料から４節共済費までは、職員４名分の人件費でございます。そのほか、委員会の運営に要する経費を計上いたしております。　次に、７８ページにまいりまして、２目選挙啓発費でございますが、選挙の常時啓発に関する経費を計上いたしております。　次に、３目参議院議員通常選挙費につきましては、平成２８年７月の任期満了に伴い実施されます参議院議員通常選挙に係ります選挙執行経費を計上させていただいたもので、３節職員手当等につきましては、投・開票事務に従事する職員に対する人件費で、８節報償費につきましては、市内公共施設を除きますポスター掲示場設置に伴います謝礼を、１２節役務費は、投票所入場整理券の郵送料等で、１３節委託料につきましては、選挙公報の配布などに係ります委託料を計上させていただいたものでございます。　次の８０ページにまいりまして、地方選挙費及び市長選挙費につきましては落目でございます。　８１ページにまいりまして、５項統計調査費、１目統計調査総務費でございますが、平成２７年度は国勢調査を計上しておりましたことから、４３.１％の減となってございます。１目商工統計調査費は、経済センサスに係る調査員・指導員報酬でございまして、次のページにまいりまして、人口統計調査費は、落目でございます。　８３ページにまいりまして、最後に、６項監査委員費、１目監査委員費でございますが、前年度に比べまして２.５％の減となっております。主なものといたしましては、１節報酬のほか、２節給料から４節共済費につきましては、職員４名分の人件費を、その他監査事務に係ります事務費を計上したものでございます。　債務負担行為について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが２２１ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会御所管の事項つきましては、一覧の上から３番目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、戸籍システム、手数料収納機及び整理券発券機につきまして、設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業のうち、当委員会の御所管といたしましては、戸籍システムの保守委託につきまして設定しようとするものでございます。次に、下から２番目の窓口業務委託事業につきましては、総合窓口業務の委託につきまして、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次に、過去に債務負担行為を設定したもので、平成２９年４月１日に消費税率及び地方消費税率が引き上げられるものにつきましては、２２３ページにまいりまして、一覧の上から６番目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、家屋評価システムの使用料につきまして設定しようとするものでございます。２２４ページにまいりまして、最上段、コンビニ収納業務委託事業につきましても、同様に設定しようとするものでございます。　以上が総務費でございます。まことに簡単な説明でございますがよろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、第２項徴税費、第１目税務総務費、７０ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、次にまいります。第２目賦課徴収費、７１ページ及びこの費目にかかわります債務負担行為、２２３ページ、２２４ページにまいりたいと思います。御質問ございますか。

○（大藤委員）　次のページの登記オンラインシステム閲覧手数料。これはどんなものですか。 ○（新城納税課主任）　登記オンラインシステム閲覧手数料でございますけれども、ただいま商業登記簿だったり、不動産の登記簿等は、基本的に守口市の法務局に職員が行って取得しているものでございます。こちらをオンラインシステムを通じて、職員が行かずとも取得できるようになるというのがオンラインシステムになっております。こちら職員が法務局に行って、登記簿は無料で取得できるんですが、オンラインシステムを通した場合は、ちょっと手数料が必要ということで計上させていただいております。　以上です。 ○（大藤委員）　一通、手数料って幾らぐらい取られるものなんですか。 ○（新城納税課主任）　全部事項で一通３３７円でございます。　以上です。 ○（大藤委員）　市は、年間どれぐらい登記を取られているものなんですか。いわゆる減免なんで、予算には出ないかなとは思うんですが、数というのは把握されているかなと思うんですけれども。 ○（新城納税課主任）　正確な数につきましては、集計はとっていないのですけれども、数百通は取得しているかなというふうに思っております。　以上です。 ○（大藤委員）　オンラインというのが時代の流れで進んできて、法務局のほうもオンラインで見てもらって、普通に考えたら取りにいったら減免対象やから、オンラインも自治体やったらそのまま減免にしといてくれたらいいのになというふうに思うんですが、なんでここで３３７円減免していただけないのでしょうか。 ○（新城納税課主任）　そちらにつきましては、法務局さんのほうにも取得する対象は同じなのだから、ということは申し上げているんですけれども、国の方針でそちらのオンラインを通している場合は手数料が必要だということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○（大藤委員）　なんなんでしょう、法務局のほうもいろいろ収入を考えているのか、その辺はちょっとよくわかりませんが、今のところ取りに行ったら減免の対象で無料だということで、法務局は近いですし、取りに行っていただくような形になるのかなというふうには思ってますが、その辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。 ○（新城納税課主任）　地域的に近いところにありますので、基本的にはほかの物件とか、条件を見るために取得にいくことが多いと思います。主に、こちらオンラインシステムですと８時半から夜の９時まで取得が可能ですので、特に事案に対して緊急性の高いものであるとかですね、そういったときに使用しようかなというふうに考えております。　以上です。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。 ○（福西委員）　コンビニ収納についてですけれども、これ件数的に経年で見るとどういうぐあいになってきてますか。 ○（東野納税課長代理）　ここ数年増加傾向にはあります。増加数につきましては、平成２５年が７万７,７９４件、平成２６年が８万２,０６２件、平成２７年が今、年度の途中でございますので、２月、３月の実績がまだ出てませんねんけれども、およそ８万６,０００件強の数字を見込んでおります。　以上です。 ○（福西委員）　これ手数料は幾らですか。一件当たり。 ○（東野納税課長代理）　一件当たり５４円でございます。 ○（福西委員）　他の機関で納付した場合の手数料って幾らですか。 ○（東野納税課長代理）　銀行及び郵便局等の窓口での納付書で納付いただいた場合は、手数料は発生いたしておりません。口座引き落としの場合は、銀行が一件につき３円、郵便局が一件につき１０円手数料がかかります。 ○（福西委員）　これ以前聞いたときに６０円というふうに記憶してるんですけれども、今は５４円。 ○（新城納税課主任）　以前は６０円だったんですけれども、入札の結果、手数料がちょっと引き下がりまして今は５４円という形でございます。 ○（福西委員）　入札はどういう形で行われてますか。 ○（新城納税課主任）　指名競争入札で行いました。　以上です。 ○（福西委員）　件数お聞きしても、コンビニ収納っていうのは利便性からも市民に非常に受け入れられているということですよね。しかし、手数料がほかよりも少し高い部分がちょっと課題ではあるかなと思うんですけれども、これは相手さんのあることですけれども、今後も、契約を行われていくと思うんですけれども、できるだけその部分を低減できるように努力をぜひともしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○（竹嶋委員）　１３節委託料の一番最後、アドバイザリー業務委託とは何でしょうか。 ○（柳原課税課土地係長）　固定資産税につきまして、不動産を対象としています関係上、担当職員につきましては宅建業法を初めとしまして、宅地・建物に関する幅広い知識が必要となります。しかしながら、日常の業務で職員だけの知識ではどうしても解決が難しいと思われるような困難な事案が発生することがあります。その場合に、電話また文書等で迅速かつ適切に対処できるように助言を得るというものでございます。　以上でございます。 ○（井上委員長）　他に御質問ございますか。 ○（大藤委員）　航空写真等地図関連整備業務委託があって、飛行機飛ばして写真をとってると思うんですが、大体どういうふうな利用をされてるのでしょうか。 ○（井上課税課家屋係長）　航空写真を飛ばしまして、賦課期日現在の状況を把握をしております。未登記の建物が年に数棟建ちますので、こういった未登記家屋の把握でありますとか、建物の滅失、なかなか目視では確認できないものもございますので、そういったものも確認をさせていただいているような状況でございます。　以上です。 ○（大藤委員）　こういうものは、あのときどうやったとか言うたときに、現実の写真を示したら、例えば固定資産とか、そごがなく、もめることなくいけるんかなと思うんですが、こういう写真をとるのは飛行機飛ばしてやるから、それなりに費用もかかりますよね。そういう中で、こういう写真を固定資産税を取る場合は非常に有効に活用されるかなと思うんですけど、こういう写真がほかで有効に活用されるというようなことっていうのは、何かあるんでしょうか。何かそんなん考えられたこととかありますか。 ○（新庄課税課長）　航空写真につきましては、一応今まずもって税金の把握、課税客体の把握ということで使っております。ただその写真を作成するにあたっての設計としましては、汎用的であることということにしておりますのと、他の部局などでも当然使えるような形、転用できるような形でつくっておりますので、そういったところでの転用は可能だという形で用意しております。 ○（大藤委員）　転用は可能ということで、こういうのはほんとに毎年撮られてるもんですし、非常に写真ですので正確ですので、ほかに転用で、実際各部署でこれに利用したらよかったとか、利用させてくださいとかいうそういう申し出とかあったことはありますか。 ○（新庄課税課長）　道路課などでの利用は、今既に実現しております。 ○（大藤委員）　こういうものもほかでもし有効活用ができるというのがあれば、そういうふうなところもしっかりと、はっきりした写真ですのでトラブル等ほかでもし未然に防ぐことができるようなものであれば、そういうふうに転用できるようにしてるということであれば、また使っていただけたらいいんではないかなというふうに、これは意見にしておきます。　以上です。 ○（井上委員長）　ほかに御意見ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次にまいります。第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、７５ページ及びこの費目にかかわります債務負担行為、２２１ページにまいります。御質問ございますか。 ○（大藤委員）　今回、債務負担行為もここでということで、窓口の委託を予定されてるかと思うんですが、その辺の話をちょっと説明していただけますか。 ○（大野総合窓口課主任）　総合窓口業務の一部の民間委託でございますけれども、市民サービスにつきましては短時間で適切なサービスを行うことということが第一で考えておりまして、しかしながら、現状におきましては、年間におきまして繁忙閑散期がございます。また日々におきましても、違った意味におきましては、窓口が手薄になることもございます。これにつきまして、業務を委託することによりまして、日々の定型的な業務を処理することにより、弾力的に人員を調整することが可能となりますので、市民の方が来庁する時期・時間帯に関係なく安定したサービスを受けることができるということで、市民サービスの向上に資するものと考えております。 ○（大藤委員）　今いっぱい説明されたんですが、あんまりその市民サービスを民間委託したら向上するのかよくわからないんですが、これやっぱり調べると、別に守口市が一番最初に委託をやってるわけではなく、他市も事例ありますよね。やはり、そういうふうなことを見てくと、一番偽装請負、やっぱりこれが問題になってくるなと、これが一番のポイントやなと思っていろいろ見てはいてます。その辺でほんまに窓口に、今は委託がいてないところに委託が入って仕事をする。実際それがどういうことなのか、私もいろいろと調べたら、やっぱり非常に法的に厳密に対応しなければならないということで、現場は大変だなと思ったんですけど、例えば、民間事業者において個別の事務処理に疑義が生じた場合、市町村の職員に助言または指示を求めてこれを踏まえて事務処理をしてもよいか。仕事してたら、疑義が生じる。そういうことありますよね。委託の方。そのときはどうしたらいいでしょうか。 ○（山口総合窓口課長）　疑義が生じた場合、民間業者に委託をさせることで、疑義がある場合は責任者、副責任者、従業員が従事するという形になってますんで、その責任者が当然総合窓口課の責任者とやりとりをする形になります。 ○（大藤委員）　平たく言えば、委託されている方が複数おられます。そこに責任者がおられます。その人に指示・助言はだめで、説明するっていう形でないといけないと。逆に言えば、担当課の人がちょっとこれわからないっていうことは、そういうふうなことをやるとこうだよ、と職員が言うとそこで偽装請負になってしまう。これは、非常に日々普通に考えたらおこりそうやなと、私は見ながら思ってたんですが、あと民間事業者においても個別の事務の処理に疑義が生じた場合に、市区町村の職員に事務を引き継いでもよいか。引き継いだ後に、同一事件により再び民間事業者に委託することができるか。こういうふうなことも、きっちり法令のＱ＆Ａとか書いてあるんですけど、これはどうですか。 ○（井上委員長）　質問もう一度お願いします。 ○（大藤委員）　多分あるので一緒だと思うんですが、２−２で、民間事業者において個別の事務処理に疑義が生じた場合に、市区町村の職員に事務を引き継いでもよいか。引き継いだ後に、同一事件において再び民間事業者に委託することができるか。 ○（井上委員長）　質問はわかりましたか。 ○（山口総合窓口課長）　再度それを委託することによって、偽装請負と評価されます。基本的に業務委託に関しては、民間業者と市と業務のすみ分けがあれば問題はないと思っております。 ○（大藤委員）　また、あと修正によってもいろいろありますわ。委託業者によって適切な処理がなされなかったこと、市区町村の職員が確認した場合に、当該個別事案について市区町村の職員が民間事業者に対して修正を求めることができるか。これはどうですか。 ○（山口総合窓口課長）

　修正を求めることはできないです。 ○（大藤委員）　委託業務において、適切な処理がなされなかったことを市区町村の職員が確認した場合に、民間事業者の管理責任者または従業員に対し、一般的な注意喚起をしてもよいか。 ○（山口総合窓口課長）　注意喚起は、責任者のもとでするということになってます。 ○（大藤委員）　さっきおっしゃってた、管理責任者に注意喚起はできるけども、いわゆるそこで働いてる人には言ったらあかんと、そういうことですよね。あと、こういうこともあるんです。市区町村の職員と民間事業者の作業スペースを定めるに当たり、留意するべきことはあるかで、どういうふうに留意することがあると考えておられますか。 ○（山口総合窓口課長）　民間業者と市とパーテーションなどで区切りをつける。一番大事なことは、パーテーションだけで区切りをつけるものでなく、当然民間業者、市の仕事の分担を、業務を別々にしなければならないという･･････ ○（大藤委員）　平たく言うと、それぐらい従業員が一緒にいると日常的に偽装請負的なことがおこる可能性が高いと、だから、場所をパーテーションとか区別しなさいと、委託の方と、それ以外のいわゆる直営というね、というふうなことまで言われてますよね。あと本人確認行為、これも非常にややこしいなと。戸籍法っていうのが、日本は非常に重要なものとして取り扱ってて、法律でも非常に厳密に扱ってますよね。戸籍謄本の規定により現に請求の任に当たっているものの戸籍の記載事項について、説明を求めるなどの方法によって本人確認をすることを民間事業者に委託してもよいか。 ○（山口総合窓口課長）　委託はできません。ただ、委託はできないんですけど、それはできないということなんで、職員に引き継ぎをするということになってます。 ○（大藤委員）　私もね、今回委託されるということでいろいろ読んで、ほかまだいっぱいあるんですよ、このあともずっとＱ＆Ａは。これ全部担当の方はもちろん全部熟知して、これに関する法令も全部読まれておられるというふうには思いますけれども、非常に厳密に法律ではいろいろなことを決めてあります。だから現場で、偽装請負が起こらないような状況をきちっと職員がまず、管理職だけではだめですよね、そこにいる全ての職員がきちっと理解する必要があると思うんです。その辺はどのように担保されるおつもりでしょうか。 ○（山口総合窓口課長）　委託職員に関しては、当然そういう教育をされてますんで問題はないかと思います。市の職員に関しても、当然業務委託をすることによって、職員が委託の職員に指揮・命令はできないという話は必ずしていかなあかんということは認識しております。 ○（大藤委員）　ほんとにこれ委託を入れられるということですが、これを入れると実際働いている方の中でのきちっとしたコミュニケーションに非常に気をつけなければならないと。委託の方と直営の職員の方と。そういうことが非常に起こってきます。あと、さっき言ってた責任者っていうのもあるんですが、こういうのもやっぱり委託の業者の方もいろいろ考えて来はりますわ。名ばかり管理職っていうのも世の中あるみたいです。その人を名ばかりって管理職にして、この人責任者やからその人通してください、通してくださいみたいなね。それはだめなんですよね。やはりきちっと管理職として、給料とか活動とかその辺がきちっと適任であるというようなところも、やっぱり確認してもらわないといけない。やっぱりそういうふうなところまで、きちっとしなければならない。ほんとに法的にきちっとこちら側がやっていかないといけないということがあります。あと、実際これをやっていく段で、職員ていうのはどんなふうになるんですか、現実は。言いかえましょう。現実が聞きたい。これを入れたら現実的にはどれぐらいの負担がふえるのか。 ○（山口総合窓口課長）　職員の負担はかからないと思います。 ○（大藤委員）　実際、財政効果的な部分ですね。その辺の現実的なとこは実際どうなんですか。 ○（山口総合窓口課長）　費用対効果につきましては、現在総合窓口課で職員と再任用、臨時職員で４７名で業務を行っております。今回の一部委託におきますと、約１６名の業務料等考えております。当然１６名の方が人事異動なり、職員のほうがまず対象となってくると思います。民間の委託料は１億１０８万８,０００円になりまして、職員の年間の給料が６７３万９,０００円になりますんで、１６名であれば１億７８２万４,０００円となり、６７３万６,０００円が費用対効果という形になっております。 ○（大藤委員）　これはいわゆる、職員が辞めたらという計算ですね。私はそういう架空の数字は聞いてない。現実どうですかということが聞きたい。 ○（井上委員長）　質問の意味おわかりでしょうか。 ○（山口総合窓口課長）　財政効果として６７３万６,０００円が効果があります。 ○（大藤委員）　私、現実が聞きたいんですけど。 ○（神野市民生活部長）　今、山口課長が答弁させていただきました、４７名のうち１６名分が委託に概算されるという答弁、まさにその分が人件費の抑制ということでございまして、それが現実の効果で、それが今後委託を続ける上で効果が積みあがっていくというふうに理解しております。 ○（大藤委員）　現実、全員が正職やったら、それだけの効果はあるんでしょう。皆さんもよく御存じですが、今もおっしゃってました臨時や再任やいろんな方が、いろんな職場にみんな深く浸透してますわ。そういう方々がもういてると。そういう中で人数を考えていったときに、現実の数字っていうのが出ると思います。聞きたいです。 ○（神野市民生活部長）　この戸籍住民基本台帳費上の人件見合いの分で、委託にする分でですね、今答弁させていただいたように、１６名分に該当する委託というふうに考えております。その業務料の部分が今後財政効果として生み出されるというふうに理解しておりますし、任期の定めのない職員につきましては他の部局で人事配置される。また、任期満了に伴いましてその部分につきましては、今後この戸籍住民基本台帳費で雇用するということはございませんので、あわせて財政効果というふうに我々は理解しております。 ○（大藤委員）　全員正職やったら、それだけの効果が出るんでしょう。６００万円ぐらい言うたら平均給与ですよね。でもちゃいますやん、現実は。 ○（井上委員長）　まだ、質問続けられますか。同じ答えが返ってきますけど。 ○（大藤委員）　いや、同じというよりも、実際の人数と実際の雇用で大体平均賃金出してどうなるかっていう金額があるでしょって。それを聞きたいです。 ○（神野市民生活部長）　先ほど来、予算の質疑でございますので、我々としては委託を進めていくと。全庁的な中で各課から、本市においては初めての委託ではございません。総合窓口では初めてでございますけれども、全体的に見回しても委託導入して歴史ございます。その中で、人件費の財政効果を生み出してきてるということで、全庁的な部分での波及効果も人件費抑制につながるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　現行が、それぞれ管理職何人、正職何人、再任用何人、臨時が何人なんですか。 ○（大野総合窓口課主任）　総合窓口課の職員の内訳でございますけれども、管理職が６名、正職員が１８名、再任が９名、臨時職員１４名、合計４７名で現行やらせていただいております。 ○（大藤委員）　もう一度お願いいたします。ゆっくりお願いいたします。 ○（大野総合窓口課主任）　管理職が６名、正規職員が１８名、再任の職員が９名、臨時職員が１４名、計４７名で運営しております。　以上です。 ○（大藤委員）　この４７名の人件費、平均でいいですけども、総額幾らと計算されてますか。 ○（大野総合窓口課主任）　賃金でございますけれども、正規職員が先ほども申し上げましたように年額６７３万９,０００円で、再任用が年間３００万円、臨時職員が２００万円で計算しております。 ○（大藤委員）　４７人の総額は幾らですか。 ○（井上委員長）　総額でお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　（午後　６時５１分休憩）　　　　　　　　　（午後　７時１７分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（大藤委員）　いろいろと言いづらいこともあるかなというところで、私のほうからいろいろ調べた結果思うところが、やはり今の人員配置の給料の平均等、いろいろ見ると結局のところ委託が年間１億円ちょっと、それで差額見たら結局マイナス５,４６１万円、いわゆる効果がないというふうに思ってます。やはりその辺でいくと、私は考え方としてもちろん正職っていう話もありましたけれども、実際窓口業務も大事な仕事です。何でもかんでもどんどん正職を外していくっていう考え方そのものが、私は間違っていると思うし、正職をきちっと担保して、業務を遂行していっていただく。やっぱりその辺責任をもってやっていただく、という形をやはりしていただかないといけない。やっぱりそういうふうな中であの数字を見ると現状の中では効果も見受けられないというふうに、私はこれ調べてて思いました。あと最後の意見ということで、プラス最初言いました窓口を受付するに当たって本当に法令違反がおこらないか。偽装請負がおこらないか。例えば、足立区とか寝屋川市とかいろいろなところで、先進市がいろいろ撤退したりとか、やっぱりこれは窓口に委託はなじまないというふうな結論を出してるところもあります。やはり、そういうふうなものもきっちり考えていっていただきたい。こういうふうに、どんどんどんどん委託をすればいいような、委託になじまないものもあるし、もしこれを入れてしまうと、日々そこの担当課の職員は法令違反をおこさない、偽装請負をおこさないような状況を頭におきながら、仕事をしていただかないといけないということがおこってきます。日常的なことなんで、だからそういうふうな効果もないし、偽装請負にもなってしまいがちっていうようなところで、世の中まだまだこんなん広がってないんですね、現実は。だから、これは民間委託は、私はすべきではないという意見をもっております。 ○（井上委員長）　ほかに御意見ございますか。 ○（福西委員）　私もこの問題については、足立区が当局からの指摘でちょっと方向性を変えたとか、民間委託を計画していたけれども、やはり偽装請負等の問題が発生するファジーな部分があるということで、踏み切れなかった自治体などがあるというような点から、やっぱり慎重にことを進めていかないといけないんではないかなというふうに思いますし、私もこの経費削減の資料をいただいたんですけれども、素直に読んでますとそこまでの効果があるのかなという疑義を持ってます。１点だけ意見として指摘させていただきたいと思います。 ○（井上委員長）　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　では、次にまいります。第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費、７７ページにまいりいます。御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　では、次にいきます。第２目選挙啓発費、７８ページにまいります。御質問ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第３目参議院議員通常選挙費、７８ページでございます。 ○（松本委員）　この参議院選挙から１８歳選挙権になるわけですけれども、これまでもさまざまな形で高齢者また若い人たちの投票率を上げるということでも、期日前投票の増設についてはさまざまな形で会派から、質問なりまた意見なりを言わせていただいてるんですけれども、その点の考え方はどうですか。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　ただいま委員おっしゃいましたとおり、かねてより期日前投票所の増設ということについては御意見を賜っておるところでございます。場所の問題でありますとかいったところで、検討させていただきたいと答弁申し上げてきているところですけれども、昨今全体的な流れといたしまして、投票環境の向上というような趨勢がございますことも十分認識しておりますので、そういった中で検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（松本委員）　以前に、民間の商業施設を借りて、そこを期日前投票所にしようということで計画を立ててたじゃないですか。それがだめになってしまったと聞いてますけど、その経緯ちょっと教えていただけますか。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　民間の商業施設に平成１９年から２１年、２０年前後でございますけれども、一旦非常に協力的なお話をいただきまして、協議に入っておったところですけれども、最終的には施設管理上の問題等で双方整いませんで、そのときは実現しなかったということがございました。その後平成２６年に改めまして私どものほうから投票所の使用という打診をいたしましたんですけれども、そのときは場所がないということで、お断りをされたというようなことが、従来御答弁申し上げておった内容なんですけれども、実はつい先日のことなんですけれども、商業施設のほうから、地域貢献というような中で、非常に協力的な申し出、打診をいただいておるところでございまして、そういった中で先ほど申し上げましたような投票環境の向上については、有権者の皆様方の利便の向上というようなところから、検討させていただきたいと現在考えておるところでございます。 ○（松本委員）　市としては、だから前向きに検討していると、要するに増設に関してはやっていきたいという認識であるっていうことですね。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　先ほど申し上げましたとおり、投票環境の向上ということの中で、考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○（松本委員）　それと投票用紙の裏にこれも期日前の要望で出しましたけれども、期日前投票するということの理由、これも裏面に簡単に記載できるような形でやってほしいということも要望としてあげさせていただいてますけれどもどうですか。 ○（平野選挙管理委員会事務局長）　この点に関しましても、何度か御要望いただいておるところでございます。他市におきましても、実際やっておられるところもあることも承知をしております。私どもといたしましては、現状のやっておりますやり方でもって、スムーズさというんですか、というところについて、そう大きな損失があるものではないんではないかというようなことは考えておりますが、いろんな御意見を賜っているところでございますので、他市の例等も参考にしながら検討はさせていただきたいと考えております。

○（松本委員）　今回の参議院選挙の大きな１つの変わっていく節目ですので、この参議院選挙に向けてそういったことの導入・増設、もちろんまた投票用紙の検討というのも前向きに進めていただいて、何とか実現していただきたいなというように思っております。要望として。 ○（井上委員長）　他にございますか。御意見、御質問。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次にまいります。第５項統計調査費、第１目統計調査総務費、８１ページです。　御質問ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次にまいります。第２目商工統計調査費、８１ページでございます。　御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次にまいります。第６項監査委員費、第１目監査委員費、８３ページでございます。　御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、第１目監査委員費についての質疑を終結いたします。　それでは、職員の入れかえをいたしますので暫時休憩いたします。　　　　　　　　　（午後　７時２７分休憩）　　　　　　　　　（午後　７時４５分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目国民年金費及び第４項災害救助費、第１目災害救助費並びに第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目環境衛生費について、小森コミュニティ推進課長から説明を受けます。 ○（小森コミュニティ推進課長）　それでは、３款民生費、１項社会福祉費、３目国民年金費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の９２ページをお開き願いたいと存じます。　３目国民年金費につきましては、前年度比１.８％の減となっております。２節給料から４節共済費までは、国民年金を担当する職員５名分の給料並びに諸手当等でございます。１１節需用費は、事務用消耗品費、１２節役務費は、日本年金機構等への文書郵送料に、それぞれ要する経費でございます。　続きまして、４項災害救助費に移らせていただきます。恐れ入りますが１２２ページをお開き願いたいと存じます。４項災害救助費、１目災害救助費でございますが、この費目は、災害見舞金、炊き出し用の賄い費用など、火災や水害により被災された方への援助に要する経費で、予算額１４４万３,０００円で、前年度に比べ０.１％の増額となっております。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、３目環境衛生費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、１２６ページをお開き願いたいと存じます。　３目環境衛生費でございますが、前年度に比べまして２４４万２,０００円、１２.４％の増でございます。１１節需用費は、軽自動車及び貸し出し用に使用しております草刈り機や噴霧器の燃料費及び修繕費、また害虫駆除用薬剤やネズミ駆除配布用薬剤を購入します医薬材料費が主なものでございます。１２節役務費は、損害保険料及びファクス送信に要する経費等でございます。１３節委託料でございますが、これは害虫駆除等業務委託に要するものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　次に、第４款衛生費、第２項清掃費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、宮木クリーンセンター総務課長から説明を受けます。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　それでは、４款衛生費、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の１３４ページをお開き願いたいと存じます。　１目清掃総務費でございますが、５,８０１万３,０００円で、前年度に比べ５５０万６,０００円、８.７％の減でございます。２節給料から４節共済費までは、環境部長及び総務課の職員６名に係る人件費でございます。１２節役務費は、施設の火災保険料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域処分場建設事業や全国都市清掃会議などへの負担金などでございます。　１３５ページにまいりまして、２目ごみ処理費でございますが、ごみの収集、運搬、中間処理、最終処分に係る経費といたしまして１４億６,４１５万５,０００円で、前年度に比べ９,８５７万５,０００円、６.３％の減でございます。２節給料から４節共済費までは、業務課及び施設課職員５４名に係る人件費でございます。７節賃金は、ごみ収集員の病気休暇等に係る代替職員の臨時職員給でございます。８節報償費は、ダイオキシン類対策委員会における講師への謝礼でございます。１１節需用費は、施設の電気及び上下水道使用料、第４号炉に使用します排ガス対策用の薬剤の購入費や収集車及び処理施設用車両の燃料費などが主なものでございます。１３６ページにまいりまして、１２節役務費は、粗大ごみ処理券の販売や、ごみ収集日程表の配布に係る手数料のほか、収集車等の損害保険料でございます。１３節委託料は、粗大ごみ等に係る収集業務及び電話受付業務委託、可燃ごみ等の収集業務委託、第４号炉の定期点検・補修工事期間中における近隣市へのごみ処理委託、第４号炉の運転管理業務委託、フェニックスへの焼却灰の搬送及び埋立処分委託のほか、一般廃棄物処理基本計画及び循環型社会推進地域計画策定業務委託、動物死体の処理委託や第４号炉から排出される水質・汚泥等の測定分析などに要する費用でございます。１３８ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、粗大ごみ収集に係る電話受付システム使用料や破砕設備の爆発防止に係る可動式シュレッダー及びショベルローダーの借上料が主なものでございます。１５節工事請負費は、第４号炉及び破砕処理設備、ストックヤード等の補修工事に係る経費でございます。１６節原材料費は、第４号炉、破砕設備等の補修用の材料費でございます。１８節備品購入費は、電子住宅地図の購入費などでございます。１３９ページにまいりまして、２７節公課費は、収集車等の自動車重量税でございます。　次に、３目ごみ減量化対策費でございますが、７,７３８万６,０００円で、前年度に比べ４３２万３,０００円、５.３％の減でございます。８節報償費は、再生資源集団回収登録団体２００団体に対する報償金が主なものでございます。１１節需用費は、小学生用社会科副読本の作成費や、資源回収用トラックの燃料費が主なものでございます。１２節役務費は、不法投棄された特定家庭用機器の再商品化処理手数料が主なものでございます。１３節委託料は、プラスチック容器包装、古紙・古布、瓶・ガラス、空き缶の再資源化のための選別業務委託のほか、使用済み乾電池等広域回収・処理業務委託などでございます。１４０ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、市民まつり出店用テントの使用料及び青い地球とゴミを考える市民会議での減量化、資源化に関する学習会に使用するマイクロバスの借上料でございます。　次に、４目し尿処理費でございますが、３３９万２,０００円で、前年度に比べ１５０万１,０００円、７９.４％の増でございます。この費目は、し尿処理及び浄化槽汚泥の処理委託が主なもので、１３節委託料は、し尿、浄化槽汚泥の門真市への処理委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく汚染負荷量賦課金でございます。　次に、当委員会所管の債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが２２２ページをお開き願いたいと存じます。当委員会所管の事項でございますが、一覧の３行目の焼却残渣運搬業務委託事業は、焼却灰のフェニックスへの運搬業務、水質・汚泥・土壌及びごみ質等分析業務委託事業並びに大気及びダイオキシン類測定業務委託事業は、第４号炉から排出される物質等の測定・分析業務、集積ごみ用特殊車両借上事業は、ストックヤードで使用するショベルローダーの更新、再資源化選別業務委託事業は、プラスチック容器包装及び瓶・ガラスの選別業務、電話受付センター受付業務委託事業は、市民から大型・臨時ごみの受付業務、ごみ収集業務委託事業は、可燃ごみ及びプラスチック製容器包装収集業務、それぞれの業務委託に要する経費を記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。続きまして、２２４ページをお開き願いたいと存じます。下から４番目のごみ収集業務委託事業におきましては、過去に債務負担行為を設定したもので、消費税率及び地方消費税率が引き上げされるものについて、平成２８年度中に変更契約を行う必要がありますことから、設定しようとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　次に、第５款産業費及び第７款消防費について、時国地域振興課長から説明を受けます。 ○（時国地域振興課長）　それでは、５款産業費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１４２ページをお開き願いたいと存じます。　１項農業費、１目農業委員会費でございますが、農業委員会の運営等に係る経費でございます。予算額は２,８０５万１,０００円で、前年度比６％の減でございます。１節報酬から１２節役務費までは、農業委員１６名の報酬及び農政担当職員３名の人件費等が主なものでございます。１３節委託料は、平成２６年度に導入いたしました農地台帳システムの保守管理委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、大阪府農業委員会大会及び北河内農業委員会啓発事業に伴いますバス借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府農業会議への拠出金でございます。　続きまして、２目農業振興費でございますが、農業の振興に係る経費で予算額は１３４万８,０００円、前年度比８.２％の増でございます。以下、主な内容につきまして御説明させていただきます。８節報償費は、農作物作付状況調査書の配布や農産物品評会への出品など、農業行政に御協力をいただいております農政協力員への報償金でございます。１１節需用費でございますが、消耗品費は、経営所得安定対策事務や農産物品評会に要する経費が主なものでございます。１２節役務費でございますが、農政協力員への通知や農産物品評会通知に係る郵便料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府北部農業共済組合への負担金が主なものでございます。　続きまして、１４４ページ、２項商工費にまいります。１目商工総務費でございますが、予算額４,１８１万３,０００円を計上いたしており、前年度比６.９％の減でございます。２節給料から４節共済費までは、商工担当職員５名の人件費でございます。１１節需用費から１９節負担金、補助及び交付金は、就労支援相談事業等に係ります電話、インターネット費用や、京阪守口市駅前テルプラザ内の店舗維持管理費用が主なものでございます。　２目商工振興費でございますが、商工業の振興に係ります経費といたしまして１,３３９万１,０００円を計上いたしており、前年度比６.３％の減でございます。１節報酬は、地域商業活性化及び工業活性化推進協議会の委員報酬でございます。１４５ページにまいります。１１節需用費並びに１２節役務費は、商工振興事業に係ります事務的経費でございます。１３節委託料は、多重債務、労働問題や就労支援相談に係る費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、門真雇用開発協会への負担金、守口門真商工会議所等商工関係団体への補助金と、企業融資制度に係ります信用保証料の補給金、出展補助としましては、ＭＯＢＩＯでの常設展示場への出展企業に対するものでございます。　続きまして、７款消防費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、１６８ページをお開きください。　消防費全体の予算額は２０億７,７３６万８,０００円で、前年度比４.４％の増でございます。まず、１目常備消防費でございますが、常備消防に係ります経費といたしまして１９億８,８９３万８,０００円を計上いたしており、前年度比４.１％の増でございます。１５節工事請負費は、簡易消火栓の新設、維持補修などに係る経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、守口市門真市消防組合に対する負担金が主なものでございます。　続きまして、２目非常備消防費でございますが、これは消防団の運営に要する経費といたしまして、４,１０２万５,０００円を計上いたしており、前年度比３０.５％の増でございます。増額の主な理由といたしましては、消防団の定員を増員したことによる１節報酬及び９節旅費の増額や、団員に貸与する制服費用として１１節需用費が増額したこと、また新分団結成準備のための可搬式小型動力ポンプ積載車等の購入に伴い、１８節備品購入費、１９節負担金、補助及び交付金が増加したものでございます。その他の経費につきましては、昨年度とほぼ同額でございます。　続きまして、１７０ページにまいりまして、３目水防費でございますが、淀川左岸水防事務組合への負担金として、４０８万７,０００円を計上いたしており、前年度比１.２％の減となっております。　次に、４目災害対策費でございますが、防災対策などに要する経費といたしまして、４,３３１万８,０００円を計上いたしており、前年度比３.０％の減となっております。主な内容でございますが、１１節需用費は、大阪府域救援物資対策協議会において示された、南海トラフ巨大地震の被害想定に伴いますアルファ化米等の備蓄品購入費用が主なものでございます。１３節委託料は、避難所となる小・中学校への避難所看板の設置や同報系防災行政無線の保守点検委託料が主なものでございます。１８節備品購入費は、避難所におけるマンホールトイレ用の組み立て式囲い上屋部分や、洋式として利用できる便座等の購入費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、これは自主防災組織結成に係る資機材購入及び既存組織が資機材を再整備するための補助金が主なものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（井上委員長）　次に、第９款災害復旧費から第１１款予備費まで、工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　それでは恐れ入りますが、２０８ページをお開きいただきたいと存じます。９款災害復旧費、１項災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。　次に、１０款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、既発債に係ります元金償還金を計上させていただいたものでございまして、借りかえるための償還元金の増などによりまして、前年度に比べ１２.５％の増となっております。　次の２目利子につきましては、市債償還利子、一時借入金利子を計上しており、前年度に比べ５.９％の減となってございます。　次に、２１０ページにまいらせていただきまして、１１款予備費でございますが、前年度と同様、３,０００万円を計上させていただいたものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明が終わりましたので、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目国民年金費、９０ページについて質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、第４項災害復旧費、第１目災害救助費、１２２ページです。御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目環境衛生費、１２６ページの質疑をお受けいたします。 ○（大藤委員）　環境衛生費ということで、地域の猫の苦情とか聞いたりとかありますか。 ○（家村環境政策課美化衛生係長）　委員御指摘の、猫の相談につきましては、一番多いのが猫のふん害ですね。そのほかには、猫にえさをあげてる方がいてますと、どうにかしてくださいという部分が主になります。　以上でございます。 ○（大藤委員）　私も以前質問もさせていただいた話で、今お聞きした猫に関する苦情っていうのが、市役所のほうに届くというのも私も聞いておりました。ただ、私もいろいろ市民の方とお話しする中で、そういう苦情を含めて、地域の中で猫をきちんと見ていったらいいじゃないか、とそういう考え方で活動をされてる方が今の世の中たくさんおられます。それが地域猫っていうことで、今よく見たら国のほうで地域猫推奨を実はされてるんですよね。推奨して大阪府のほうも進めると、そういうふうな方向性も出されてます。そういうふう地域猫っていうのをして、実際地域でそういうふうにいわゆるのらちゃん猫ですかね。地域に迷惑をかけるような猫っていうような状況ではなく、その場その場で地域猫というて、責任を持った方がきちっとえさをあげるとか、基本は不妊・去勢手術をして次をふやさないっていうことをまず第一にして、これもすごい問題いわれますが、えさもきちんとあげて、その後は整理して責任を持ってやるというような活動も、これは守口市の中でもやられてるという方がたくさんおられるということも、私もこの間お会いしてお聞きしました。そういうような方といろいろ話してると、やはりほっとくとどんどん猫はふえていくと。きちっと不妊手術・去勢手術をしてそういう不幸な猫をふやさないということが、すごく大事だと。プラスそういうふうにきちっとあげることで、ごみもあさらないだろうし、そして去勢とかしてたら、そういう声とかも静かになっていくとか、やはりそうやっておられる方はそういう意味で、使命感のような感じですごく自分の私財を投入して、努力されておられます。この間見たら、いろんなとこで地域猫っていうのが、大阪府下でも今広がってて、お隣の門真市でも不妊手術、これ要綱見たんですが一匹１万円、去勢手術一匹につき８,０００円、これを補助金として交付要綱をつくってはりますわ。やはり、これはそういう活動をされてる方は全部自費で、ほんとに必死に安くやってくれる病院を探してやっておられるんです。そういうのを見ると、手術代だけでも補助していただいたら大分助かると、そしてそういう不幸な猫を減らしていきたいと、地域がみんなで住みよい地域にしたいというふうにやっておられます。結構たくさんそういうふうに頑張っておられる方がおられます。やはり、そういう声も市のほうに届いたりはしてませんか。 ○（三木環境政策課長）　今委員がおっしゃられました地域猫でございますけれども、実際にそれぞれの地域に猫そして活動されてる個人さん、団体さんということでお話をお伺いした経緯もございます。また、おっしゃいました隣の門真市で昨年度から実施されております。４カ所でやっているというふうに聞いております。また、その辺の詳しいお話も聞かせていただいて、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大藤委員）　前向きに検討していただけるということで、ぜひこういう地域猫活動、金銭的には去勢手術とかも補助していただいたら、そういう人らもほんとに助かるだろうし、地域としてもみんな住みよい形になっていくと思いますので、行政が調整役としてやってくださいというのも国のほうはうたってましたよね。そういうふうな中で、前向きに検討してぜひ実現に向け頑張ってください。要望としておきます。 ○（井上委員長）　他にございますか。 ○（澤井委員）　野良猫がふえるということは人間が捨てたということがあるんで、その人間のモラル、これはいつの時代もどうにもならないことですけどね。地域猫、非常に結構やと思うんですけど、御飯をあげる、去勢する、そこまでいくけど、下の世話は誰がすんねんということです。猫はどこでもするんです。だからそんなきちんと、犬みたいなわけにいかんから、ぬれてたら猫はしない。乾いたものでないと。トイレもって歩くのかということよね、地域猫の御世話しはる人。そうすると、その地域猫を集めてえさやる場所の近所に必ずふんをするというね。これどう処理していくかということです。この辺もしっかりと、うまいことついて歩けるわけやなし。その辺もやるんやったら、大丈夫やと横で言うてるけれども、自分が世話してみたいに言うてるけれども。これは、確認したのかどうか知らないけど、やっぱりそのトイレが非常に困るという部分があるわけです。その辺も前向きに検討するなら、その下の世話もしっかりしてくださいよという、そういうきちっとしたものでないと、出してもあんまり問題はないと思います。あんたら、猫のふんのにおい知らんから、どんだけ迷惑か･･････ ○（大藤委員）　私自身がそういう地域猫の活動をしているわけでは、もちろんないんですけれども、やっぱりそういうふうな活動をやってる方は、そういうトイレというか、周りもきれいに掃除っていうのは、まめにしておられますってことをおっしゃってますので、そこは聞いた人間として一言つけ加えておきます。 ○（井上委員長）　他にございますか。御質問ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１３４ページ、清掃総務費にまいります。第１目清掃総務費、御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１３５ページ、ごみ処理費及びこの費目にかかわります債務負担行為でございます。 ○（松本委員）　これよく言われるんですけど、今ごみ出したときに風にあおられてごみが散らかるということで、車なんかも非常に通りにくいとか、自転車でこけてしまうとか聞くんですけれども、地域のほうでしっかりとその辺のところも御協力お願いをするということを徹底していただいて、それとカラスの網、それをごみ収集車がとりにいったときに、網が開いたままの状態でそのまま放置してあるっていう、こういう声もあるんです。そこを通行者が通るときにこけてしまったりとかっていうのを聞いたりしますので、その辺のところもちょっと注意していただいて、今後しっかりとまた指導していただくようにお願いしたいと思います。ちょっと要望だけ。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　今回、債務負担行為が組まれてまして、ごみの委託を進めていかれるということらしいんですが、これで地区的に全部委託ということになるんでしょうか。いろいろ見たら、２５年から始まってそのときに半分だけして、２７年にして、今年債務負担行為を組んでということですが、これで全部になるということでしょうか。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　委員の今の御質問ですけれども、ごみの収集の中では地域の収集、地区収集と集合住宅の収集、臨時ごみの収集というのがございます。今回委託をしようとしているものは、地域の収集、地区収集に当たります。それを収集の委託が今回で全てになるということになります。 ○（大藤委員）　地区を全部渡してしまうということで、非常にどんどんどんどん委託を推進されるということで、私はいろいろ不安やなと思ったりするんです。きっちり全部１００％やって、何が不安かなっていろいろ思ったときに、やっぱり災害とか危機管理のときの方法論。これがどうなんかなと。水害とかどんどんおこったとき、皆さんも記憶にあると思うんですが、そういうときに市の職員とかが頑張ってごみの処理をやってたと思うんですが、その辺の危機管理が心配なんですけど、どうですか。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）

　委員のおっしゃることは確かに危機管理というのは大事なことやとは思っております。その中で委託業者、粗大ごみと可燃ごみ、プラスチック製容器包装の収集の委託がございます。その業者に対しましては、契約の段階で仕様書及び契約書の中に災害復旧に努めるという文言を入れさせていただいて、協力体制をとっております。それとまた、事業系一般廃棄物、これは収集運搬の許可業者になりますけれども、この許可業者におきましては、災害協定というものを結んでおりまして、６社ございます各業者に対して協定を結んで対策をとっております。　以上です。 ○（大藤委員）　私もその災害協定などやってはるのをいろいろ読んだりもしたんですけれども、ただ、そこで思うのは委託っていうのんは、会社さんですよね。だから、いろいろな市と契約されてるんちゃいますか。守口市とだけ契約しているというような契約なんですか。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　粗大ごみの収集運搬の委託業者につきましては、守口市のみの契約になってございます。それと可燃ごみの収集運搬の委託につきましては、他市と契約されているところもございます。 ○（大藤委員）　だから、そういう可燃ごみとかそういうふうなものが、災害時ってやっぱりいっぱい出るだろうなというふうにいろいろ思うんですね。もちろん、粗大ごみも出るでしょうし、そういうときにいち早くやっぱり市民は来てほしい。水害は別に守口市だけじゃなく、つかるときは多分低いところが広くつかると思うんですよ。そういうときに協定を結んでても、その会社が他市と協定結んでたら、例えばいろいろ契約の中でうたわれてますよね。負担金とかあったら後で精算して、別に無料じゃないですよね。災害と言うたって有料でやっていただくわけですよね。そういう中で、ほんとに守口市に一番に来ていただけるのかっていうとこが、それは正直不安です。ほかにも来てほしいっていうのは皆どこの災害も一緒なんで、やっぱりそういうふうなことを考えたときにやはり市のところがあって、きちっと地域を回ってよくわかってるっていう部分があることが非常に重要ではないかなと私は思ってます。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　確かに、委員おっしゃるとおりやと思います。そういう万が一災害が起きた場合、もちろん先ほど申し上げましたように、委託業者並びに許可業者の支援協定しておるわけなんですが、まず第一に我々行政の立場の人間が、まず動くということが第一前提だと思っております。やはり、このおきた場合は我々の環境部局だけではなくて、全庁的に一丸となりまして、やはり我々から支援要請をいたしまして、全庁的な形で一丸となって対策に取り組みたいというふうに考えております。 ○（大藤委員）　全庁的に一丸という、そういう意気込みが悪いと言うつもりはないんですが、現実水害があったときに、ほんまにごみの対策とかできるのはやっぱりクリーンセンターがその担当だと思うんですよ。全く違う担当が一丸となって地域に入ってと言うても、大きくできること言うたらそんなにないと思うんです。やっぱり、クリーンセンターはクリーンセンターの業務があって、日ごろから地域に入ってるということが重要ではないかなと思います。　もう１つ、あと私が･･････（「ちょっと関連で」の声あり） ○（澤井委員）　もうちょっと説明ちゃんとしてくれへんかな。委託業者ね、守口市と門真市と大阪市入ってる業者ね。その車は、今大藤委員がおっしゃってるように、１台で何市も行くの。肝心なことあなた説明してないやろ。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　すみません。説明がちょっとおぼつかなくて申しわけございません。収集車両につきましては、守口市のみ限定の車両になってございます。失礼いたしました。 ○（澤井委員）　人だって、運転手１日に２台も３台も乗られへんよ。守口市の車の運転手と収集員は、ずっと守口市の仕事。門真市の車乗ってる人は門真市の車にずっと乗ってるの。同じ人はいてないの。１日２つも行けないでしょ。だから、人の配置はできるやろ。で、これ去年に栃木県の鬼怒川のどこの市や２つ忘れましたけど、その収集作業するときに、１つの市は、市の出入りしてる建設業者に粗大ごみというか水害にあったものの収集を頼んだ。１つの市はいわゆるその市の関係している清掃業者、委託業者にそういうところに１番第一義的に、撤去を頼んだ。そうすると、そのごみの扱ってるほうに頼んだほうが早くきれいになったんですね。これ調べといてください。どっちか忘れたんで。知ってたらちょっと答弁してください。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　詳しい内容は、やはりしっかりと調べて、考えて勉強しておきます。 ○（澤井委員）　これは間違いなく、私どっちの市か忘れましてんけど間違いない話ですので、だからやっぱり、協定結んでて市の仕事をなさってれば、業者だから頼りないとか、直営だから安心だとかそれは偏見である。やっぱり、市の仕事なさってて、水害が起きた、災害が起きた。やはり業者だって自分の仕事のもらってるところを第一義的に人の手配をする。２つに分かれてたら、ちゃんと２つに分けてする。こんなもんね、業者として当然の、人として当然の行いやと思うから、僕はそれはちょっと大藤さんの意見には賛同しにくい。っていうのは、安心して災害があったときは、収集業者が必ずやっていくというね。去年なんかはっきりと出てきてるわけですからね。だから、鬼怒川の人はできて、守口市の人ができないということは僕はあり得ないと思います。 ○（井上委員長）　御意見ですね。 ○（澤井委員）　意見です。 ○（大藤委員）　あともう１つなんですけど、どんどんどんどん民間のほうをふやして、地域全部民間にしていって、私がもう１つ不安になるのが、今は公でやってたら公が入ってる。でもそれを全部なくしてしまうと、次の契約のときに値段が上がらないかなっていうことが私は不安になるんですけれども、今契約自身は何年でどういう形の契約をされてるのでしょうか。 ○（吉崎クリーンセンター業務課長）　現在の契約は、５年契約になっております。契約の仕方といたしましては、一般競争入札をしております。ですので、公募をいたしまして、予定価格をうちが設けておりまして、それに相応する形の入札をとるということをしております。 ○（大藤委員）　今までは、２５年、２７年にやってどんな感じで決まって、特に不調になることもなく上手に決まってますか。決まってきましたか。どんな感じやってますか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　２５年の入札につきましては、条件つき一般競争入札でやっております。２７年の入札に関しましては、うちが限定している部分の条件等満たした業者が、２５年と同等の数字でありましたために、指名競争入札という形でやっております。いずれも入札はきっちりさせていただいております。予定価格と廃掃法の中で業務足りる額ということを設定しないといけない部分がありますので、予定価格と業務遂行に足りる額の間で入札を行っており、きっちり入札は執行されております。 ○（大藤委員）　今までは、公も残ってる中での民であると。今度５年たって、またもう１回入札をかけるときに、私が危惧するのはやはり民に１回任せてしまうとなかなか公に戻すっていうのは現実難しいでしょうから、逆にここやってくださいって言ったときに、値段をあげてほしいっていう形になってきたときに、実際入札で辞退とか、いわゆる全体が合法的に、皆さんが辞退されるとか結局そうなると不調というか、結局誰も契約業者になってくれない。そうなったら困りますわね。やっぱりごみのことですから、どんどんどんどん毎日たまるんで、やはり誰かに来てもらわないといけない。そうしたらそこで価格が合わないんじゃないかなっていうふうなことをもし考えていったら将来的に上げざるを得なくなるんじゃないかな。そういう危惧が私はされるんです。２５年に話してたように、半分残すとかいうんであれば、まだいろいろな方法論はあるでしょうけど、地域全部をやっちゃうっていうことは、市のノウハウっていうのがどんどん、今はまだあるでしょうけど、廃れていくやろうから、上がっていくんではないかなというふうな私は危惧を持ってるんですが、そこはどう思われますか。 ○（宮木クリーンセンター総務課長）　今の委員さんの御質問なんですけれども、当然そういう危惧はされると思います。ただ、次の契約に関しましても入札を行いますけれども、当然予定価格等も社会情勢、人件費等の上がり得る部分も加味しながら、そういうことのないように、事務を適切に努めさせていただいて、入札にいかしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　ごみ行政はまったなしの仕事ですので、遅滞ないよう進めていただきたいというふうに意見を言っておきます。 ○（福西委員）　災害のことについて、先ほど吉崎課長からの答弁があったんですけれども、何かあったらまず全庁一丸で取り組んでいくっていう、私はすばらしい姿勢やと思いますので、そういう意識を全職員、正職員さんだと思うんですけれども、共有して何かあった場合そういう対応を進めていっていただきたいなと強く思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１３９ページ、ごみ減量化対策費及びこの費目にかかわります債務負担行為にまいります。　御質問ございますか。よろしいですか。 ○（大藤委員）　古紙類資源化選別業務委託、これはどんな感じの流れでやってますでしょうか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　古紙の選別業務委託につきましては、市内で収集しました分を資源化の選別施設に搬入しまして、手選別、異物除去した後、新聞紙・ダンボール・雑誌類・牛乳パック・古布に選別しました後、製紙メーカー等に売却しております。　以上です。 ○（大藤委員）　古紙類を選別したときに、多分いろいろまざってたりしたらやっぱり値段とかが下がるんかなというふうに思うんですけど、その辺のまざりぐあいっていうのはどんな感じなんですか。 ○（湯谷クリーンセンター総務課主任）　例えば、平成２６年度の実績でいきますと、古紙の回収量全体が１,４４３トンあります。そのうち残渣の重量が５３トンという形になっております。　以上です。 ○（大藤委員）　古紙を分けるっていうのをきちっとされてますけど、今市民も大分なれて分けてきてると思うんですが、まだ残渣もあるということですし、分別も大分市民に浸透してますが、いろいろそういうふうなことも、ちょっとずつ広報等でもいろいろ言っていただいて、市民の皆さんにきれいに分けていただいてたら、これだけ効果もありますよとか、そういうふうなことも広く知らせていただいて、また残渣とか出ないように、こういうものはまぜないでくださいね、とかいうのをどんどん効果プラスこういうふうにしてほしいっていうことも、広く市民のほうに言っていただいたらいいかなというふうに思ってますので、これは意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　第４目し尿処理費、１４０ページです。御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　第５款産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費、１４２ページです。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　では続きまして、第２目農業振興費、１４３ページございますか。 ○（松本委員）　確認と言いますか、お聞きしたいんですけど、今市内の農業されてる方も後継者問題でだんだん減ってきているという状況の中で、農地自体も減ってきてるという中で、守口市としての農業振興施策というのはどのような方向で考えられてるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○（時国地域振興課長）　国のほうにおきましては、農業委員会等の法律の改正がございまして、それと連動する形で、都市農業振興基本法というものが成立いたしております。これは国の計画に基づきまして、市におきましても国の計画に沿った内容で施策を考え、計画を策定することが義務づけられております。ですから、守口市の場合は全域市街化区域となっておりますので、農業施策に対しまして、今は生産緑地でありますとか、防災協力農地でありますとか、そういうような形で、農家の方々皆さんに御協力いただいている内容がございますので、新たな振興計画の中に今後の守口市の方向性というものを盛り込んでいく予定でございます。 ○（松本委員）　都市農業のあり方という部分でも、さまざまなほかの地域のいろいろ研究してこられた中で、守口市の中での振興施策というものをしっかりとまた考えていただきながら、また進めていただきたいなと思います。 ○（井上委員長）　他にございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１４４ページ、商工総務費にまいります。御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　では続きまして、１４４ページ、商工振興費にまいります。御質問ございますか。 ○（大藤委員）　委託料で多重債務、労働問題相談業務委託１２４万５,０００円、地域就労支援相談業務委託１４２万４,０００円ありますが、大体相談件数とか相談内容どんな感じですか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　今の大藤委員の御質問でございますが、平成２７年度３月１日現在の数字なんですけれども、まず多重債務、労働問題、こちらが相談件数が２３件になってございます。それと地域就労支援相談事業なんですけれども、こちらが相談件数が２１件となってございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　中身はどんな感じですか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　まず、多重債務、労働相談事業なんですけれども、正社員と契約社員の待遇面での不安とか、あとは例えば自己破産と任意整理の違い、またその後の生活がどうなっていくのかちょっと聞きたいとか、そういったことが相談では多いです。また、地域就労なんですけれども、簡単なところでいいますと、履歴書の書き方とかハローワークに行きたいんだけれども、なかなか行けないと、どういった相談でハローワークに行ったらいいかわからないと、というのが入り口として地域就労支援相談が使われております。 ○（大藤委員）　ちなみに、場所今どこでやってますか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　テルプラザの２階で守口体育館に渡る橋があるんですけれども、そこの手前ですね。そちらにラポールというのがございます。そちらでやってございます。 ○（大藤委員）　結構そこは市民の皆さんが気軽に行きやすい場所かなというふうに思うんですが、それに関しては年間２３件かな、こっちのほうが２１件。結構数字が少ないなというふうに私は感じたんです。だから、１２カ月と割ったら一月一、二ぐらいっていうことは、どう考えてもすごい少ないというふうに思うんですが、それをどのように認識されてますか。評価されてますか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　確かに、地域就労相談事業につきましては、年間２７年度に２１件ということで数字的にも少ないのかなとは思います。これは、１つはくらしサポートセンターのほうでもよく似た就労の相談事業をやってございます。そちらのほうは、生活困窮に至るまでの相談ということで、結構相談件数が多いと聞いてございますので、相談の取り合いではないんですけれども、ここら辺がやはり大きく影響してきているのかなとは思います。 ○（大藤委員）　変な話、相談の取り合いとか、とってこいというのもそれはそれでまた、ちょっと変な話やなと正直思ってしまうところがあって、ただ今の時代、多重債務とか労働問題とか地域就労っていうのは、ニーズとしては潜在的にはすごくある問題だというふうに私は認識してるんですよ。だから、それがこんだけきちっと予算を組んで、担当者がいてそういう皆さん誰もが行きやすい商業施設の中にあったら、もう少しふえたっていいんじゃないかなというふうに、ニーズがないことはないと思うんで、その辺の周知というか、そういう方々にもっと利用していただくような活動って何かされてますか。

○（時国地域振興課長）　ただいま出てます就労支援相談でございますけれども、実は働く意欲のある方に対しまして働きたいけれども手に職がない、あるいは自分の得意な分野がわからないとかいう場合でありますとか、あるいは職業訓練、そういうところを御紹介させていただく事業がメインとなっております。そこの窓口で直接雇用を生むという内容では実はございませんが、中にはそういったようなことで仕事を探してる方も来られますので、ハローワークと同じ機械、リアルタイム、オンラインではございませんけれども、そういった求人の情報というものもそこにおきまして、どんな形の仕事がしたいと言うた場合には、こういう会社が求人募集してるよ、というような内容のことまでも含めて、今やってる最中でございます。ただこれは府の補助の関係もございまして、そちらのほうが、今委員御心配いただいております件数における補助金の算定をするときには、そういったような件数であるとかも加味するという方向性で、今検討に入っているところでございます。行政としましても、サポートだけではなしに、商工会議所を含む連携の中で地域支援ネットワークも組んでおりますしハローワークとのつながりもございますので、そのような中で総合的なこれからの就労支援というものを検討してまいりたいというように考えております。 ○（大藤委員）　いろいろなものがある中で、これもせっかくやってるんですから、ニーズは潜在的にはいっぱいあるということを前提に、ぜひ広く相談者が来ていただいて、利用して就労につながるとか、多重債務、労働問題とかが解決されるとかそういうふうにぜひしていただくように、これは要望しておきます。 ○（井上委員長）　他に御質問ありますか。 ○（福西委員）　ふるさと納税のところでも出てきたんですけれども、実行していく上で返礼品として守口市の第一次産業ではないんですけれども、特産品を発掘していくということですけれども、これ担当課として、どういうふうにこの守口市の商工業振興とつなげていこうかというお考えはお持ちでしょうか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　委員御質問の件なんですけれども、まず地域振興課といたしましては、市内の商店街また商業連盟あるいは守口門真商工会議所、この辺と連携いたしまして、返礼品の店といいますか品物をまず募るということをやっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○（福西委員）　現時点でこういうのがいいんやないかという、原課として、こういう仕事に携わっておられるんですよね。もう既にこういうのがいいなってお持ちなんですか。今ゼロから募集していかないといけないのが現状なんですか。 ○（中村地域振興課産業振興係長）　今現在、例えば守口市の山岡金属さんのたこ焼き器であるとか、ねぼけ堂の煎餅であるとか、という守口市にしかないものですね。これは見当がつくんですけれども、ふるさと納税といいますとその特産品ばかりっていうのが返礼品になっているわけではなく、地域の活性化ということで、お店が手を挙げていただいたら、どんどんそういった商品も返礼品にしていきたいとは考えております。 ○（福西委員）　このふるさと納税は、１つの商工業振興のチャンスととらまえて、原課としても積極的な情報提供、それからそういう育成・指導についても取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　他にございますか。ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　第７款消防費、１６８ページの常備消防費にまいります。常備消防費ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、同じく１６８ページの非常備消防費にまいります。ございますか。 ○（大藤委員）　これは、１回聞いてみようという話で、負担金、補助及び交付金、大阪府消防賞じゅつ金共済会というのは、ここに一応負担金としてあるのですが、ちなみに過去知ってたらいいんですけど、賞じゅつ金が出された事例って言うのはありますか。あんまり聞いたことはないんですけど。 ○（栖川危機管理課長代理）　聞いたことがないですね。 ○（井上委員長）　他にございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１７０ページ、水防費にまいりたいと思います。御質問ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、１７０ページ、災害対策費にまいります。 ○（松本委員）　小・中学校や避難所にあります備蓄品なんですけれども、点検はどれくらい定期的にやられてるんですか。 ○（西端危機管理課長）　全備蓄倉庫を点検というのは、なかなか年１回あるぐらいなんですけれども、納品があるときとかに一緒に点検をしたりとか、自主防災の訓練なんかがあるときに倉庫から出しますので、そのときに一緒にちょっと点検をかねて整理をしたりという形で行っています。 ○（松本委員）　備蓄品の基準、どれだけのものを災害に備えているのか教えてください。 ○（西端危機管理課長）　２７年度に大阪府の救援物資対策協議会ができまして、その中で南海トラフの被害想定が本市では大きいということになっております。それで、南海トラフの被害想定の場合は国のほうから支援が３日間はできないというふうになっておりますので、その３日分を府と市で段取りするという形で、この協議会の中でなっておりますので、それに向けて整えていくということでございます。 ○（松本委員）　以前、我々会派としましても備蓄品の点検をしたときに、さまざまな不備というのを何点も指摘させていただいて、いつ災害があるかわからない、また３日間の確保という部分においては年に一度やっぱりそちらのほうがまた危機管理室となられるわけですから、しっかりそこも責任を持たれて点検をしていただきたいなというふうに思っております。これは要望として。　それと、避難所の看板の設置業務委託なんですけども、小・中学校での避難所の看板ということですけれども、誘導に関しまして、この辺のところはどう考えられてるのか。要するに、市内例えば守口市のほうに他市からこられた方がおられる。という中で、また地域の中でも学校の統廃合が今進んでますので、もしかすると古い認識の中で学校が廃校になってるところの認識もあられるかわからない。このような中で、どのような形で誘導っていうのを考えられてますか。 ○（西端危機管理課長）　現在、避難所の周知に当たりましては、今回防災ハザードマップをつくりまして、それにのせておる。あと、ホームページ等にのせております。以前より電柱等にも看板をつけたらどうだということもお聞きをしておりますが、いろいろ調べましたところ、それぞれ関電柱さんだったりＮＴＴさんにつけるに当たりましても費用がかかると。プラス看板代等で費用がかかるということで、今他市の情報を収集して検討をしている最中でございますが、今のところその看板についてはちょっと予算要求ができてない状況でございます。 ○（松本委員）　ちょっとひっかかるんですよ。要するに、避難所に行くっていうのは、人命ですよ。命を重んじるという部分において、誘導の看板というものが費用が多少かかる、その辺の試算もしっかりしていただきたいですけど、お金がかかるから誘導看板ができないという単純な説明じゃなくて、人命にかかわるということの認識の中で、誘導の看板に関しては考えていただくということが、本来の市としての考え方じゃないかなと思うんですけど、どうですか。 ○（西端危機管理課長）　委員御指摘のとおり、知らない土地で災害にあった場合なんかはどこに逃げていいかわからないということは、市民の方も当然他市でもあると思います。守口市で他市の方がそういった形にあるときも、当然どこにあるかわからないということが考えられますので、今申しましたけれども、いろんな他市の状況なんかを検討させていただいて、今の御指摘も踏まえてさらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（松本委員）　優先順位をしっかり考えていただいた中で、今後進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（澤井委員）　今アルファ化米や備蓄米は、どこに保管されてるのか。 ○（栖川危機管理課長代理）　小・中学校にございます備蓄倉庫でございます。 ○（澤井委員）　それは学校の中の１階、２階、３階。 ○（栖川危機管理課長代理）　小・中学校によりけりで、教室の１階にあるところもございますれば、体育館の空き部屋に入れてる分もございます。　以上です。 ○（澤井委員）　なぜ、それを言うかというと、南海トラフということは水害にあうということですね。そうすると１階に置いてると水浸しになったら使えないという部分ありますわな。そうするとやはり２階以上に備蓄しないと、せっかくの備蓄しているものが使えないということになったりしないかなと思うのですが、その辺どうですか。 ○（西端危機管理課長）　新しく備蓄倉庫などを御提供していただく場合には、そういったことを加味しましてできましたら２階以上ということですが、現状で学校のほうなんかにお借りしてる部屋は１階というところもございます。南海トラフ等でも水害が、津波は直接的にはこないというふうには聞いておるんですが、淀川の氾濫等もあるかもしれませんので、そういったときのために、今後適当な場所を探して移すなり、できましたら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（澤井委員）　想定外というのは、このごろの話ですから、津波がこない、津波がきても水がつからないとか、これはちょっと考えを改めないといけないんじゃないかと思います。学校のほうも心配をしてるのは、備蓄米よりも学校給食のお米をまわしてますね。今全てこの備蓄米っていうのはアルファ化米で全ていくということですか。 ○（西端危機管理課長）　現在、備蓄計画を立てておりますものでは、アルファ化米でやるということで計画出されております。しかしながら、５年計画ぐらいで立てておりますので、今現在まだ全てそろっておりませんので、５年ぐらいかけてアルファ化米でやっていこうというふうに考えております。 ○（澤井委員）　そうすると、１４万５,０００人分の３日分、５年後にはあるっていうことですね。 ○（西端危機管理課長）　我々備蓄をする考え方では、避難される方を想定をしております。避難をされない方につきましては、日ごろより自宅でも備蓄をしていただいて、そちらのほうで対応していただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。ですから、今避難想定が３万６,０００何人ということで出ておりますので、それに対してそろえていくということでございます。 ○（澤井委員）　ということは、１１万人は自宅で大丈夫やという数字ですね。 ○（西端危機管理課長）　もちろん、想定外ということはございますけれども、今現在被害想定が出ておるのがその数字でございます。 ○（澤井委員）　ほんまに大丈夫なんか、そんな数字で。その数字はどういう根拠から出てるわけ。 ○（西端危機管理課長）　これは、大阪府が南海トラフの被害想定ということで、府下の被害想定数を出したものでございます。 ○（澤井委員）　今、古い木造住宅がかなり多いと思うんですね。密集地もあるし、それでその数字で足りるかなと心配するんですが、大阪府の数字大丈夫ですか。 ○（西端危機管理課長）　大阪府のほうに確認しておりますと、今御指摘のとおり、密集地がございますので、そちらの地震そのものよりも後の火災、火災により家屋が焼失するとか、そういった被害が多いということも聞いております。そういうのも含めましての数字であるというふうに聞いておりますので、この数字であるというふうに考えております。 ○（澤井委員）　それは信用したいと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときも、大阪でいうたら豊中市だけが激甚で指定受けたわけですけれども、あそこよりも古い家なんか――当時たまたま関係があって、お見舞いに行ったら、かなりの木造住宅が壊れているという現実。庄内からずっと豊中市役所のあたりの古い民家、木造住宅はほとんどつぶれてました。こんな数字で大丈夫かなという、僕は非常に今の数字は不安に思います。　意見です。 ○（井上委員長）　他に御意見ございますか。 ○（福西委員）　このマンホールトイレの大型については、既に何カ所か置かれてるんですか。 ○（栖川危機管理課長代理）　マンホールトイレの大型につきましては、各避難所、マンホールトイレを設置されてる場所に１台配置させていただくようにさせていただいております。 ○（福西委員）　既にあるんですかと。 ○（栖川危機管理課長代理）　既にマンホールトイレのある場所にはございます。

○（福西委員）　今おっしゃったように、各施設１つずつおくというのは満たされてるということですか。 ○（栖川危機管理課長代理）　今下水道のほうでマンホール設置してる場所にマンホールトイレ上屋、便座等置かせていただいてるんですけれども、その中で各避難所に１台置かせていただいております。 ○（福西委員）　ここにのってる部分は既にもうあるけれども、また置きますよということなんですか。 ○（西端危機管理課長）　マンホールトイレにつきましては、まだ全ての学校に整備をできてない状況でございますので、下水等の計画の中で順に避難所となる学校のほうに整備をしていっております。下のほうができましたら、上屋も購入をするということで、今回は八雲中学校のほうを予定をしております。 ○（福西委員）　この大型っていうのは、そもそも車椅子等でも利用できるという上屋を指していると思うんですけれども、これが八雲中学に今回設置されるけれども、まだ設置されてないところもありますよということなんですか。その辺が先ほどの答弁では既にもう１基ずつ設置されているというような答弁がありましたから、ちょっときっちり整理してお願いします。 ○（西端危機管理課長）　マンホールトイレにつきましては、２２年度より整備をしていっているところでございます。それで、順次学校のほうに整備をしていっておりまして、下のマンホールができましたら、上屋のほうもセットでつけていっているという形でございますので、マンホールトイレ自体まだ学校にできてないところがございますので、そちらのほうにはまだ購入をしてないということでございます。　マンホールトイレの大型の分につきましても、同じように設置しておるところには普通の便座と大型のものとセットで用意しております。 ○（福西委員）　これは、障害者に限らず高齢者が非常にふえていく中で、やはり車椅子で利用できる非常用のトイレの整備には、これからも計画的に意を配していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　この予算の部分いろいろ議論があったので、ちょっと違うところということで、防災ハザードマップをつくられて配られたかなと思ってるんですけど、これ見てていろんなことが勉強になるなと思いながら見てたんですが、防災カードっていうのは、どういうふうに使っていただくということを想定してつくられているのかなということをちょっと教えていただいたらと思います。 ○（西端危機管理課長）　事前に御家族でその内容を記載をしておいていただくことによりまして、いざ災害にあわれたときに、その中の書いてあることを見ていただいて、例えばお子さんがお一人はぐれてしまったとか、そういうときもその内容を見ていただいて、それを情報として御利用いただけたらなと考えております。 ○（大藤委員）　災害のときに、ちなみにこれは全部書くと、いろいろ個人の名前、生年月日とかかかりつけの病院とか連絡先とか書いてて、これは誰が持っているというふうな想定で。 ○（西端危機管理課長）　基本的には御本人が御自分の情報を持っていただくということで考えております。 ○（大藤委員）　それぞれ子どもやったら、親が書いて持たせて、はぐれたときにこれ見てやっていただくというようなことを想定してつくっておられるという感じでいいっていうことですね。わかりました。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、２０８ページ、第９款災害復旧費にまいります。御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、２０９ページにまいります。第１０款公債費、第１項公債費、第１目元金並びに第２目利子、ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　続きまして、２１０ページ、１１款予備費でございますが、御質問ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、１１款予備費についての質疑を終わらせてただきます。　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午後９時０５分休憩）　　　　　　　　　　（午後９時１０分再開） ○（井上委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について工藤財政課長から説明を受けます。 ○（工藤財政課長）　引き続きまして、歳入を御説明させていただきますので、恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと存じます。　１款市税でございますが、全体で前年度と比較いたしまして５,５１９万４,０００円、０.３％の減で計上をさせていただいております。税目ごとの主な内容でございますが、１項市民税、１目個人市民税は、対前年度５.２％の増でございます。これは、主に給与所得の上昇及び徴収率の向上を見込んでいることによるものでございます。２目法人市民税につきましては、税制改正に伴う税率の引き下げにより、対前年度１２.９％の減となっております。　２項固定資産税は、徴収率の向上を見込んでいるものの、地価の下落による減少及び償却資産の減価償却分による減少を見込んでいることから１.７％の減と見込んでおります。　６ページにまいりまして、３項軽自動車税につきましては、税制改正に伴う二輪等の税率の引き上げによる増加に加え、徴収率の向上を見込んでいることから２１.３％の増といたしております。　４項市たばこ税は、税制改正に伴う旧３級品の税率の引き上げによる増加はあるものの、最近の健康志向の高まりの影響などにより市内のたばこ消費の減少が見込まれますので、３.２％の減と見込んでおります。　５項事業所税につきましては、事業所の統廃合などによりまして、対前年度２.８％の減と見込んでおります。　７ページにまいりまして、６項都市計画税につきましては、固定資産税と同様でございまして、前年度と比べまして０.４％の減とさせていただいております。市税の内訳は以上でございます。　次に、２款地方譲与税でございますが、１.４％の減となっております。１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税ともに、国の推計伸び率をもとに計上したものでございます。　次に、３款利子割交付金でございますが、２３.１％の減となっております。こちらも国の推計伸び率をもとに計上したものでございます。　４款配当割交付金から次の８ページにまいりまして、７款自動車取得税交付金までの各款につきましても、国の推計に基づき計上をさせていただいたものでございます。　８款地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収を補填するために、国から交付されるもので、こちらも国の推計伸び率に基づき算定をいたしました結果、０.９％の増で計上をしたものでございます。　次に、９款地方交付税は、前年度に比べまして２.２％の増となっております。普通交付税は、平成２７年度の決定額に国の推計伸び率を考慮して算定をさせていただいたもので、特別交付税に関しましては、平成２７年度と同額を計上をしたものでございます。　次に、１０款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額でございます。　次に９ページにまいりまして、１１款分担金及び負担金につきましては、前年度に比べまして２.１％の減となっております。内容でございますが、１項負担金、１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金でございますが、対前年度１４.５％の増となっております。これにつきましては、説明欄一番下の児童クラブ負担金につきまして、前年度までは教育費負担金としておりましたが、事務分掌の変更等に伴い民生費負担金に変更したことが主な要因でございます。２目衛生費負担金につきましては、前年度に比べまして１.８％の減となっておりますが、これは公害健康被害補償費負担金などについて歳出見合いで減としたものでございます。なお、昨年度まで児童クラブ負担金を計上しておりました教育費負担金につきましては、民生費負担金に変更をいたしましたことから落目としております。　次に、１２款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べまして０.８％の増となってございます。１項使用料は、前年度に比べ１,８６０万３,０００円、３.３％の増でございます。主な内容は、１目総務使用料、１節庁舎使用料につきましては、新庁舎の７階、８階に係る使用料を計上していることから、昨年度に比べ６７２万円、１１３.６％の増となっております。なお３節文化センター使用料から、１０ページにまいりまして、５節保健体育使用料までは、事務分掌の変更等に伴い、新年度からは総務使用料に計上をさせていただいております。２目民生使用料でございますが、自動販売機などの目的外使用料について、それぞれの施設に応じて計上をさせていただいているものでございます。なお、４節保育所使用料でございますが、あおぞら保育所で実施をいたします、一時預かり事業に係る使用料を新たに計上をいたしております。３目衛生使用料につきましては、市民保健センターとクリーンセンターに係る駐車場や自動販売機などの目的外使用料でございます。４目土木使用料につきましては、１節道路橋りょう使用料は、道路の占用に係ります使用料で、１１ページにまいりまして、２節自転車等駐車場使用料につきましては、説明欄一番上の大日駅前交通広場自転車駐車場は、大日駅前交通広場に設置予定のラック式自転車駐輪場の使用料を計上したものでございます。その他、大日駅地下自転車駐車場を初め、１２カ所の駐車場の使用料などを計上いたしております。３節公園使用料は、世木公園釣り池などの使用料を、４節住宅使用料は、市営寺方団地を初めとする１０カ所の市営住宅の使用料を、１２ページにまいらせていただきまして、５節法定外公共物使用料は、道路占用料に準じ、国から移譲されました里道等の占用に係ります使用料を計上をいたしております。次に、５目教育使用料でございますが、１節会館使用料から５節公民館使用料までは、施設使用料や自動販売機、電柱などの目的外使用料について、それぞれ施設に応じて計上させていただいたものでございます。　次に、２項手数料でございますが、前年度に比べまして１,１９１万８,０００円、４.８％の減となっております。１目総務手数料は、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明等各種証明発行の交付に係ります手数料でございます。１３ページにまいらせていただきまして、２目衛生手数料につきましては、１節衛生手数料は、犬の登録手数料などを、２節清掃手数料は、ごみ処理手数料を、また３目産業手数料では、計量器の検査に係ります手数料などを、４目土木手数料につきましては、建築確認事務に係ります手数料などを計上をさせていただいております。　次に、１３款国庫支出金でございますが、それぞれの歳出事業費及びその補助基準によりまして、国から歳入するもので、前年度に比べまして１億６,１０５万８,０００円、１.１％の増となっております。　１項国庫負担金は、対前年度１.５％の増となっております。主なものといたしまして、１４ページにまいりまして、１目民生費国庫負担金、２節自立支援給付費等負担金は、医療費及び介護給付費等の増加を見込んでいるものでございまして、前年度に比べまして３.３％の増、３節障害児通所支援等負担金は、利用者の増加に伴い４０.６％の増、４節保険基盤安定負担金は平成２７年度の決定額に基づき見積もった結果、２７.１％の増、６節児童福祉費負担金につきましては、新年度から子育て支援新制度の適用を受けることとなる私立の施設があることになどにより１１.４％の増、１５ページにまいりまして、１０節生活保護費負担金でございますが、生活保護費の増加に伴いまして、１.３％の増となっております。２目教育費国庫負担金、１節学校建設費負担金でございますが、寺方小・南小学校統合校及びよつば小学校の新築工事に伴う負担金として、３億７,５５３万２,０００円を計上いたしております。対前年度５.４％の減でございます。　次に、２項国庫補助金でございますが、前年度に比べまして２.４％の減となっております。　主な内容でございますが、１６ページにまいらせていただきまして、１目総務費国庫補助金、３節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード交付事業につきまして、地方公共団体情報システム機構に対して支払う交付金などの財源といたしまして、国から受ける補助金でございます。２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金でございますが、三郷幼稚園、大阪国際大和田幼稚園、金田幼稚園の３園の整備について受ける補助金や子ども・子育て支援新制度の事業などについて受ける交付金が主なものでございます。なお、放課後児童健全育成事業につきましては、事務分掌の変更等に伴い、新年度からはこちらに計上をさせていただいております。次に、１７ページにまいらせていただきまして、３節臨時福祉給付金給付事業費補助金につきましては、消費税の引き上げによる影響を緩和することなどを目的に、平成２８年度も引き続き、給付金支給事業を実施いたしますことから、その財源を国庫補助で受けるものでございます。４節年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金は、景気回復や賃金上昇の恩恵を受けにくい層に対して行う支援について、その財源を国庫補助で受けるものでございます。３目衛生費国庫補助金でございますが、２７.２％の減となっております。これはがん検診推進事業などの対象者が減少したことにより、国庫補助が減になったものでございます。１８ページにまいりまして、４目土木費国庫補助金でございますが、前年度と比べまして１５４.９％の増となっております。４節防災・安全交付金は、市道や大枝公園の整備、空き家等の実態調査、都市計画道路豊秀松月線整備事業に伴い受けます国庫補助でございます。前年度に比べ、１８３.２％の増となっております。６目教育費国庫補助金でございますが、前年度と比べまして８３.６％の減となっております。主なものといたしまして、１９ページにまいらせていただきまして、２節学校施設整備費補助金は、寺方小・南小学校統合校及びよつば小学校の新築工事に伴う学校施設環境改善交付金、４節防災・安全社会資本整備交付金は、さつき学園の整備、寺方小・南小学校統合校及びよつば小学校の新築工事に伴う交付金でございます。　次に、３項委託金でございますが、自衛官の募集事務や基礎年金などの事務など、本来国が実施すべき事務をすることにより、国から受け取るものでございます。対前年度１１.５％の増と見込んでおります。　次に、１４款府支出金でございますが、それぞれの歳出事業費及びその補助基準によりまして、大阪府から歳入するもので、前年度と比較いたしまして９.２％の増となっております。　１項府負担金でございますが、対前年度０.１％の減となっております。主なものといたしましては、２０ページにまいらせていただきまして、２目民生費府負担金、２節自立支援給付費等負担金は、医療費及び介護給付費等の増加を見込んでいるものでございまして、前年度に比べ３.４％の増、３節障害児通所支援等負担金は、利用者の増加に伴い４０.６％の増、７節児童福祉費負担金は、新年度から認定こども園に移行し、子育て支援新制度の適用を受けることとなる私立の施設があることなどにより、１６.０％の増となっております。　次に２１ページにまいりまして、２項府補助金でございますが、対前年度６１.９％の増となっております。主なものといたしましては、２３ページにまいらせていただきまして、２目民生費府補助金、１節社会福祉費補助金のうち、説明欄の下から４番目、地域生活支援市町村事業費等補助金は、障害者の日常生活を支援する事業などの実施に伴う補助金、下から２番目、地域福祉・子育て支援交付金は、小地域ネットワーク活動推進事業、不妊検査費等助成事業の実施に伴う補助金、１番下、新子育て支援交付金につきましては、子ども医療助成費の財源とするものでございます。４節児童福祉費補助金につきましては、２４ページにまいりまして、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業など、子ども・子育て支援新制度の事業の実施について受ける交付金が主なものでございます。なお、放課後児童クラブ実施に伴う補助金につきましては、事務分掌等の変更などに伴い、平成２８年度からはこちらに計上をさせていただいております。５節児童福祉施設整備費補助金につきましては、三郷幼稚園、大阪国際大和田幼稚園、金田幼稚園の３園の整備助成に係る補助金でございます。２５ページにまいりまして、３目衛生費府補助金でございますが、予防接種事業に係る補助金などを計上しておりまして、１３.０％の増となっております。次に、２６ページにまいりまして、５目土木費府補助金でございますが、４９.６％の増となっております。これは、１節住宅市街地総合整備事業補助金が歳出見合いで増となったことが主な要因でございます。次に、２８ページにまいらせていただきまして、７目教育費府補助金でございますが、９８.０％の減となっております。これは、１節義務教育事業費補助金につきまして、平成２７年度までは中学校給食の導入に係る補助金があったことから減となったものでございます。　次に、３項委託金でございますが、対前年度２４.４％の減となっております。主なものといたしましては、１目総務費委託金、１節徴税費委託金でございますが、個人府民税の徴収事務を市が行っていることなどにより、大阪府から歳入するものでございます。次に２９ページにまいりまして、１５款財産収入でございますが、前年度に比べまして２７.５％の減となっております。２項財産売払収入、２目不動産売払収入は、旧市営住宅寺方団地跡地などの売却を予定しております。前年度と比較しますと、４８.７％の減となっております。　次に、１６款寄附金でございますが、ふるさと納税制度につきまして、新年度より御寄附をいただいた方に対して、市の特産品等の返礼品の贈呈を実施し、寄附の増加が見込まれますことから、６,５００万円の増加を見込んでおります。次に、１７款繰入金でございますが、それぞれの基金の取り崩し予定額を計上させていただいており、対前年度１４１.２％の増でございます。これは、新庁舎の整備工事に伴い、庁舎建設資金積立金の取り崩しがふえていることが主な要因でございます。　３０ページにまいらせていただきまして、１８款繰越金につきましては、費目取りをさせていただいたものでございます。　１９款諸収入でございますが、前年度に比べまして５.３％の増となっております。主な要因といたしましては、５項雑入、４目雑入において、３２ページの説明欄上から７つ目でございますが、スポーツ振興くじ助成金でございますが、大枝公園の再整備について、日本スポーツ振興センターからの助成金の見込み額６,８００万円を計上したことによるものでございます。　次に、３３ページにまいりまして、２０款市債についてでございますが、前年度に比べまして７.２％の減となっております。主な内訳といたしましては、１目総務債につきましては、新庁舎の改修工事の財源とするため、また２目民生債、１節社会福祉債には、障害者・高齢者交流会館の改良工事の財源とするための市債など、２節児童福祉債には、三郷幼稚園、大阪国際大和田幼稚園、金田幼稚園の３園の整備助成の財源とするための市債など、３目衛生債、１節保健衛生債には、市内の三次救急医療機関に対する補助の財源にするための市債を、４目土木債、１節都市計画債には、大枝公園の再整備の財源とするための市債などを、５目教育債、１節義務教育債には、寺方小・南小学校統合校及びよつば小学校の新築工事、さつき学園の整備の財源とするための市債を計上させていただいております。６目の借換債でございますが、既往の市債を借りかえるために計上させていただいたもので、金額は対前年度２億９,９４０万円、３４.４％の増でございます。７目臨時財政対策債でございますが、これは本来国が交付税として負担するべき性質のもので、その元利償還金に対しまして１００％の交付税措置がなされますが、新年度は２４億円を計上をさせていただいたものでございます。対前年度７.７％の減でございます。　以上が歳入の説明でございます。引き続きまして付議事件の予算内容につきまして、当委員会御所管の事項につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、付議事件の後半にとじております厚手の表紙で始まります平成２８年度守口市一般会計予算の１５ページをお開きいただきたいと存じます。　第４表におきまして、予算の第４条で定めております地方債について、起債の目的、借入限度額、起債の方法、資金区分及び借り入れ条件を定めさせていただくものでございます。　次に、第５条一時借入金でございますが、恐れ入りますが、３ページへお戻りいただきたいと存じます。第５条一時借入金でございますが、一時借入金の借入限度額を６０億円と定めさせていただこうとするものでございます。　次に、４ページにまいりまして、第６条歳出予算の流用についてでございますが、（１）に記載させていただいておりますように、給料等の経費につきまして同一款内での各項の間の流用に関する規定を定めさせていただこうとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（井上委員長）　説明は終わりました。　それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について一括して質疑を受けることといたします。 ○（大藤委員）　庁舎使用料とか書いてあるんですけれども、目的外使用料、９ページですね。使用料及び手数料、総務使用料で目的外使用料１,２００万円があるんですけれども、これはどこのどういう金額なのか教えていただけますか。 ○（橋本総務部長）　この庁舎使用料につきましては、新庁舎の７階、８階、市民の利便性という観念から貸し出しに係る費用を計上したものでございます。 ○（大藤委員）　７階、８階で、１階にも大きい部屋ありますよね。ああいうところは、１,２６３万６,０００円には入ってない。７階と８階だけの使用料として、これは予算化されているというふうに思っていいですか。 ○（橋本総務部長）　今委員御指摘のとおり、１階、２階といいますか、７階、８階が主な歳入財源でしたので、私そう申し上げましたが、本来の１階、２階におきますＡＴＭ、これにつきましても、行政財産の目的外使用という形で、今回計上しております１,２６３万６,０００円の中に入れておるところでございます。 ○（大藤委員）　庁舎使用料で、目的外使用料で市民に貸す費用かなというふうに聞いたんですけど、国際交流センターのところでも言うたんですが、多分こっちのほうがなじむんかなということで、もう一度言いますけれども、やっぱり市民の貸し室っていうんですか、それの要望は非常に高いものがあります。国際交流センターのほうが、それをやめるということで、こちらのほうを考えておられるということで、大きい部屋もあるというのはいいんですが、中規模、小規模やっぱりそういうふうなものも使い勝手よく貸し室のほうをつくっていっていただきたい。市民の要望に応えていただきたいということを要望しておきます。 ○（井上委員長）　他に質問はございますか。 ○（大藤委員）　予算の３４ページ、借換債で気になったのが、今非常に超低金利とかマイナス金利とかいう言葉が出るぐらい、巷では金利が安いと言われて、住宅ローンの借りかえなんかも非常に安い金利をいっているところにすごい問い合わせが殺到しているというような話も聞きます。そういうふうな状況なんで、守口市ももちろんその都度、その都度借りてるとは思うんですけれども、この辺の借換債の据置期間が大体ありますよね。据え置きがあって借りかえれるもの、大体それが今借りかえようと思ったらどれぐらいの利率になるのかなというところを聞きたいんですけど。 ○（大下財政課主任）　低利のための借りかえについてでございますが、本市の借り入れ先は大きく分けて２種類ございまして、政府系資金、いわゆる近畿財務局であったり地方公共団体金融機構といった資金と、民間の金融機関から借り入れたものがございます。まず、公的資金を繰り上げ償還いたしますと、今新規で借りますと０.３％とかそれぐらいの低利で借り入れは新発ではできるんですが、任意で繰り上げ償還する場合は保証金ということで、将来払うであろう利息から計算しました保証金というのを繰り上げ償還するときに払わないと、繰り上げ償還させていただけないということになってございます。もう１種類の民間から借りております地方債につきましては、借り入れの金銭消費貸借証書の金融機関ごとに取り扱いが異なっておりまして、一つ一つ個別協議にはなっていくんですが、今でしたら、当時借りている利率から今低金利ということで下がりますので、一定、金融機関として利息収入を見込んでいた分がなくなりますので、それから計算します保証金というのを払いまして、繰り上げ償還をする場合には、そういう保証金の計算がいります。新規の借り入れの新発債につきましては、期間とかロットといいますか、借り入れの金額によって分かれるんですが、市場から見積合せで借りますと、１％を切るぐらいの利率では借り入れるできるかと思っております。　以上でございます。 ○（大藤委員）

　保証金ていうのがあるから、なかなかその辺細かく言えば、どっちが得かという考え方になるのかな。利率を安く、普通に考えたら今すごい利率が安いから借りかえして利率のほうが安くしたほうが市の今後の利子も支払いが少なくすむというふうに考えるんですけれども、保証金があるからその分どうなのかなというところをバランスとるということでいいんでしょうか。 ○（大下財政課主任）　先ほどの政府系の資金でございますと、結局保証金を繰り上げ償還するんですが、繰り上げ償還するための財源がございませんので、また借換債発行するんですが、保証金と借りかえた後の利息が発生しますので、そちらにつきましては損する可能性のほうが大きくあると。民間から借りている繰り上げ償還につきましては、個別案件ごとに、金融機関ごとに個別に相談しまして、それの計算と新たに発行します市債の将来の利息を比較して検討にはなるんですが、ちょっと具体的にどちらが得かというのは実際金融機関ごとに確認してみないとわかりませんということになっております。 ○（大藤委員）　ちなみに、ここで借換債で出てるのは、土木債が６,７００万、教育債が２,８００万で臨時財政対策債が非常に大きい金額なんですけれども、これ自身の利率っていうのはどない。 ○（大下財政課主任）　こちらにつきましては、平成１７年度に借り入れしましたもので、利率につきましては１.７９％のものの、２０年で許可を得ているものを１０年間で借りておりましたので、その１０年後の借りかえのタイミングということで、任意で借りかえするわけではなくて、１０年たちましたので借りかえするというものになってます。 ○（大藤委員）　ちなみに借りかえしたら利子は何ぼとかいうのは、今はわからない。今後の話し合いという話になりますか。 ○（大下財政課主任）　借り入れの利率につきましては、今後また金融機関等とまた借り入れするときの金融情勢等もありますので、今のところはちょっと見込むことは厳しいかなと思っております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　今時点は厳しいと言うことですが、巷は非常に低金利だというので、これも借りかえができるというものがあるので、その辺金利が安くなって、バランスを見て、いいような状況でやっていっていただきたいなというふうに、意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　参考資料の平成２８年度引き上げ分地方消費税交付金、社会保障財源化分が当てられる社会保障施策に要する経費、これがでてますが、これ自身は去年から上がっているかと思うんですが、この辺の経緯と１７分の７というところが、どういう形でなっているのか。その辺説明願えますか。 ○（大下財政課主任）　決算の参考資料の１５ページに出させていただいております、平成２８年度引き上げ分の地方消費税交付金、社会保障財源化分が当てられる社会保障施策に要する経費についてでございますが、まず消費税につきましては、平成２６年４月１日に５％から８％に引き上げられております。この引き上げられた税収、増税分につきましては平成２４年に閣議決定されております社会保障と税との一体改革の中で、その使途を明確にするように決められております。今回、本市がいただく地方消費税交付金が社会保障財源とされている根拠といたしましては、地方税法に明記されております。委員御質問の、１７分の７でございますが、こちらにつきましては先ほどの消費税の５％から８％の内訳なんでございますが、平成２６年の３月までの５％の内訳につきましては、そのうち１％が地方消費税となっておりました。８％になってからの地方消費税の内訳といたしましては、１.７％となっております。その差額、１.７％と１％の差であります０.７％を出すための１７分の７となっております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　非常にこれ計算してみたら、最初わかりにくかったんで行く行く見てたらこういうことだなって私も理解はしたんですが、ちなみに一般財源なだけで引き上げ分の地方消費税、社会保障財源化分の市町村交付金がずっとこれだけ当てられてるということで、ちなみにこれの一番下を１００と考えたときに、割合が、例えば国民健康保険やったら９.４％、介護保険やったら１４.１％、高齢者やったら１１.３％という感じで、割合がいろいろな形で割り当てられてるようなんですけれども、振り分けとかいうのはどういう感じで決めはったんかなということを聞きたいんですけど。 ○（大下財政課主任）　引き上げ分の地方消費税交付金の振り分けの方法といたしましては、まず地方消費税交付金の使途といたしまして、社会保障施策に要する経費に充てるようにされております。国の提示に基づきまして、左の事業名等を記載させていただいております。各事業ごとの国費・府費・地方債その他を除きました、一般財源が出てまいりますので、一般財源ベースで地方消費税交付金を案分しまして、それぞれに均等に充当しております。　以上でございます。 ○（大藤委員）　この辺聞いてるとほんまややこしいなと思いながら、いろいろ聞くんですが、感想なんですが、いろいろ他の委員会でも国保の今回の値上げとかをするときに、１,５００万円あれば今回の値上げをしなくて済んだというような議論がなされてたのを私は覚えてます。その金額を考えたらここの％がちょっとふえたら、それが賄えたのかなとか、そんなふうにも思ったりして、眺めてました。消費税の分が１３％になったときに、こっちにきてるのが１.７％ということで、これが国のほうにいってるのが６.３％ということで、ほんとはもう少し地方のほうへ％がきていたら、市町村としては楽だったのかなというふうにこれは感想を述べました。 ○（井上委員長）　他に質問ございますか。 ○（大藤委員）　今回、歳入の市税を見てみると、個人市民税は５.２％とふえてるんですが、法人税がマイナス１２.９％と大きく引き下げになってまして、この引き下げっていうのは、この間の守口市の税の状況から見てどんなふうに捉えておられるでしょうか。 ○（五反田課税課税政係長）　今回の法人市民税の税収の引き下げなんですが、２６年の税制改正におきまして、法人市民税の法人税割が引き下げられたことによるものでございます。　以上でございます。 ○（大藤委員）　この辺は、各市町村で何とかできるというようなものではないですよね。国の法人税が引き下がったということで、２億円超える額が収入が減になっているというのが、ほんとにこれが市の収入に大きく影響しているなというふうに思います。個人市民税のほうは、各々のところで５.２％上がっているという感じで、その辺の差が国の動向というものを、ほんとに無視はできないなというふうなことを改めて思って見ています。そのような中で、今回総額が６００億を越える予算を組まれているということで、総括的に実際これだけ大きい事業をされてる。中身はずっと今日予算で聞いてきましたけれども、総額的に大きい予算、今ずっと財政は厳しいと言う話を大体聞いてはきてるんですが、そのような中で大きい予算を立ててやっていくというふうな状況は、どのように考えておられてるでしょうか。 ○（工藤財政課長）　予算額でございますが、３年連続して最高という推移でございます。種々説明させていただいておりますように、学校の統廃合あるいは子ども・子育て新制度における私立認定こども園の建てかえ助成等によりまして、建設事業費がかなりふくらんでいること、あるいは物件費に関しましても、今回新庁舎の整備ということもございまして備品購入費であったりが伸びているところでございます。加えまして、扶助費につきましても、もともと発射台が高くなっておりまして、２８年度につきましては、対前年度０.５％だけの微増ということでございますが、生活保護費あるいは昨年度から子ども医療助成制度につきましては、制度を拡充しておることなどから、もともとの発射台がかなり高くなっている等の理由でございます。 ○（大藤委員）　後で言いますけれども、予算の使い方としてほんとにこの中で無駄なものがあったら、ほんとにこれがどんどんふくらんでいくというのも、やはり市民は納得ができないのではないかなと。やはりそのような予算が組まれる、もしふえるのであれば、現に慎まれるべきだなというふうに考えています。意見にしておきます。 ○（井上委員長）　他に質疑はございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。 ○（大藤委員）　今度の予算は、ふるさと納税の制度とか、ほんとの意味での寄附金というよりも、今回入ってるのが業者が入って、そういうような中で簡単に営利的になっていってしまっているという、本来の寄附的な部分がどんどん縮んでしまっているというところで、こういうものは余りどんどん進めていくべきではないという点。あと、窓口業務の委託をするということは、私は反対です。窓口の委託で、偽装請負等が非常に思われるということと、予算としても、余計負担がかかるというところ。あと、ごみの委託、あれもどんどん広げて全部してしまうっていうのは、危機管理上問題です。どんどん高くなっていくんではないかなという懸念があります。煙火とは言いますけれども、今回、７０周年記念で花火やらプロジェクションマッピングやらどんどん大きなイベントをされます。議会の中でもいろいろ言いましたが、下から上がってきたものではなく、上からトップダウン的にやられており、全然準備もどんどんおくれている。全てでき上がったものに対して後づけで実行委員会がつくられていく。そして、現場もどんどんまだまだ準備がなされているというような状況に対して非常に不安がある。警備もほんとに大丈夫な警備になっていくのか不安が非常にあります。そういう点からこの予算に反対といたします。 ○（井上委員長）　他に討論ございますか。 ○（福西委員）　市制施行７０周年に関するイベントが種々予算計上されていました。その目的とするところは、まず守口市のアピールであるとか、地域の活性化を図るということだったんですけれども、果たしてその目的を達成することができるのかなと、これについては疑問を持ちます。特に５,０００万円もの補助金をつけて、開催される花火大会について、これが毎年度定着していって守口市の風物詩といわれるようになるんであれば、一定理解ができる部分もあるんですけれども、今回１回限りの花火大会ということですので、費用対効果を考えたらほんとに初期の目的が達成されるのかは疑問を感じざるを得ないという点。そしてまた、窓口業務の民間委託についても、偽装請負になる危険性が多分にある中、導入をストップする自治体も見受けられる。そしてまた、経費削減効果も議論聞いてますと非常に疑問を感じざるを得ないという点で、もう少し慎重に進めていくべきだというふうに考えて、この予算については反対をいたします。 ○（井上委員長）　他に討論ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでございますので、討論を終結いたします。　これより、議案第３４号を採決をいたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数であります。よって、議案第３４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　福西委員、大藤委員に申し上げます。少数意見の留保はなさいますか。 ○（福西委員）　いたしません。 ○（大藤委員）　いたしません。 ○（井上委員長）　以上で、本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。　署名委員は高島委員にお願いをいたします。　それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　（午後９時５９分閉会）...

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守口市議会 2016-03-15 平成28年総務市民委員会( 3月15日)

守口市議会 2016-03-15
平成28年総務市民委員会( 3月15日)