枚方市議会 2012-03-06
平成24年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2012-03-06
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定例会（第３日）
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発言者一覧 選択 1 ○
松浦幸夫議長 選択 2 ○
山下寿士市議会事務局長 選択 3 ○
松浦幸夫議長 選択 4 ○
松浦幸夫議長 選択 5 ○
松浦幸夫議長 選択 6 ○
池上典子議員 選択 7 ○
竹内 脩市長 選択 8 ○
南部一成教育長 選択 9 ○
池上典子議員 選択 10 ○
竹内 脩市長 選択 11 ○
池上典子議員 選択 12 ○
松浦幸夫議長 選択 13 ○
松浦幸夫議長 選択 14 ○
榎本正勝議員 選択 15 ○
竹内 脩市長 選択 16 ○
榎本正勝議員 選択 17 ○
竹内 脩市長 選択 18 ○
松浦幸夫議長 選択 19 ○
松浦幸夫議長 選択 20 ○
松浦幸夫議長 選択 21 ○
松浦幸夫議長 ↑
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ヒット） 1 ○
松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。
2 ○
山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３４名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3 ○
松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ○
松浦幸夫議長 日程第１、「平成２４年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。
5 ○
松浦幸夫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、みんなの党市民会議を代表して、
池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
6 ○
池上典子議員 皆さん、おはようございます。三寒四温とはいえ、卒業式、入学式の季節が訪れ、日本の一番美しいらんまんの春の気配がそこまでやってきております。
ちょうど１年前の３月１１日に枚方市内では中学校の卒業式が各地で行われ、阪神・淡路大震災の年に生まれた子どもたちが義務教育の学び舎から、大きく翼を広げ、保護者、地域の方たち、教育関係者の見守る中で、それぞれの進路に向けて力強く巣立っていきました。私自身も、阪神・淡路大震災の年に議会に送っていただいた議員として、あの大震災からようやくここまでという万感の思いを胸に卒業生を拍手で見送りました。
そして、その日の午後２時４６分、マグニチュード９という、日本では観測史上最大の東日本大震災が発生いたしました。地震による大規模な津波、液状化、建造物の倒壊、そして福島第一原子力発電所の事故が発生し、この地震による死者、行方不明者は約２万人という未曾有の大災害となり、原発事故による放射能汚染への関心は広がりを見せている状況です。
市政運営方針の中で市長が述べられている本市を取り巻く国内外の厳しい状況については同感であり、この時代に行き会った者としての世代責任を痛切に感じておるところでございます。
それでは、みんなの党市民会議を代表いたしまして、順次質問に入らせていただきますが、代表質問ということで、若干の重複質問についてはお許しをよろしくお願いいたします。
１．本市を取り巻く状況と課題、基本方向について。
福島第一原子力発電所の事故について、お尋ねいたします。
今回の市政運営方針の中で、また安全、安心、環境の項目でも、放射能について市長は全く触れておられないので、原子力発電所の事故による放射能汚染につき、市民の方からのお尋ねの多い２点を質問いたします。
まず、震災瓦れきの受け入れについてですが、国の放射能に対する基準の信頼感のなさと、積極的な受け入れ姿勢を示す大阪府知事についての再三の報道により、市のホーム
ページ等でもお知らせはしておりますが、枚方はどうするのか不安だという声が多く、震災瓦れきの受け入れについて、確認の意味も含め、市長に見解をお尋ねいたします。
次に、食品について、お尋ねします。
この４月から食品の放射性セシウムの基準値が大幅に厳しくなり、水道水に至っては、１キログラム当たり２００ベクレルだったものが、新基準では１０ベクレルと、２０分の１にまで引き下げられるような状況です。肉、魚、卵、野菜、穀類でも５００ベクレルだったものが１００ベクレルへと、牛乳や新設される乳児用食品は５０ベクレルと、今までの基準は何だったのかと、特に子どもを持つ保護者の方からの不安の声が大きくなっております。
小学校給食の安全性の確認や、市販の食材の放射線を測定するための放射線測定器を市で整備する考えについて、お尋ねしたいと思います。
市長は、「健康医療分野を都市ブランドとして確立」するとされております。私は、この経営戦略については共感できるものであります。６５周年記念イベントなどで「枚方の魅力を全国に向け広く発信する」などというお考えであれば、西日本の一自治体が高額の食品用放射線測定器を買ったという方がどれほどのマスコミ効果があるでしょう。また、スーパー等で買い物をしていると、産地に気を使われている市民の方も多く見られます。わからないための風評被害に苦しむ東北地方の産地の方々に対しても応援になるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
改革、変革の声について、お尋ねします。
市政運営方針の中で「国民の社会への閉塞感、将来への不安感が増し、改革を望む声、変革を期待する声が益々大きくなっています」とされ、「こうした声に真摯に耳を傾ける」とされておられますが、このような声とは具体的にどのようなものであるのかの御認識をお聞かせください。
また、改革、変革という意味では、大阪府、大阪市では大都市制度の在り方の検討や職員人件費の見直し、職員基本条例、教育基本条例など、積極的な取り組みを進めていますが、このような改革の姿勢について、市長のお考えをお伺いします。
２．市役所改革の推進と行政力の強化について。
外郭団体について、お尋ねします。
「外郭団体については、あり方の検討を進め」、「公園緑化協会については、平成２４年度末の解散に向け協議を進めます」とされています。
外郭団体とは、その解釈はさまざまあると思いますが、一般的には、市が出資したり、職員の派遣を行ったりなど、行政と強いかかわりのある団体ではないかと考えております。市には、ほかにも株式会社を含め８つの団体があると聞いております。今回の公園緑化協会以外の外郭団体の検討についてはどのように進められるのか、お伺いいたします。
戦略的な広報活動について、お尋ねします。
「戦略的な広報活動を推進する観点から、各部局に広報担当を配置し、情報発信力の強化に取り組みます」とされていますので、河北新聞社への対応について、１点確認させていただきたいことがございます。
職員の方も、議員の方も、既に多くの方が入れ替わり、当時を知る方も少なくなっておりますが、平成８年３月の河北新聞社による教育委員会の人事異動名簿の漏えい事件を受け、同年５月に枚方市が河北新聞に対し、報道機関としてのモラルの確立を求め、書面で抗議をいたしました。それ以来、枚方市としては、河北新聞に対しては一貫して抗議を申し入れた相手側との方針を貫いてまいりました。そして、河北新聞に対しては対応窓口を広報課に一元化するという対応をとってきております。また、平成２１年の予算特別委員会において高橋議員の質疑に対し「対応を変える必要は一切ない、この姿勢は堅持するべきもの」との市長による明確なお答えをいただいておりますが、今回お示しの戦略的広報活動においても河北新聞社に対する枚方市の方針は一切変わらないという確認をいただきたいと思います。多くの職員の方が議場の外でも聞いておられます。市長の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
また、私どもの会派におきましては、私が平成９年に河北新聞社の憶測と偏見に基づく記事により名誉権、肖像権、人格権を侵害されたとして大阪弁護士会へ申し立てをし、弁護士を通じて河北新聞社へ抗議を申し入れております。それ以来、私はもとより、会派としても、河北新聞社の取材に対しましては弁護士を通じてとの一貫した姿勢で臨んでおり、抗議を申し入れた相手側としての対応をとっていることも申し添えておきたいと思います。
市有財産の有効活用について、お尋ねします。
市政運営方針の中で「市有財産を都市経営上の資産と位置付けるとともに財源確保の観点から、市有財産の有効活用への取り組みをより一層進めます」とありますが、その具体的な取り組みとはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
また、市有財産の一つとして、市庁舎別館の向かいの職員会館があります。この中には職員組合の事務所が入り、広さは３３４.７９平方メートルです。これを枚方市行政財産使用料条例に基づき計算すると年間約３５０万円程度になるとの御回答を昨年の６月議会でいただいております。職員組合の事務所はこれだけでなく、枚方市上下水道局に９９.５平米、穂谷川清掃工場に３６.８５５平米、枚方市民病院にも５７.２６平米、これらの合計で１９３.６１５平米になり、枚方市が無償で貸している職員組合の事務所の広さは総計で５２８.４０５平米になります。今後、市有財産の有効活用を図っていかれる上で、職員組合事務所に対する使用料も当然徴収されるべきものと考えます。現在、職員組合に対して行われている使用料免除、なぜただで貸すのかという見解を市長にお尋ねします。
３．市民自治の推進について。
市民まちづくり基本条例について、お尋ねします。
昨日も複数の議員の方から質問があり、答弁をお聞きしておりました。昨年の所信表明の折にいただいた答弁から全く進展がなく、拍子抜けをいたしましたが、逆に、まだまだこれから作っていくのだという安堵感もあったわけでございます。
本市では過去に市の最高規範となるべき市民参加条例案の策定を進められた経緯もあり、理念やスローガンを中心とした条例ではなく、具体的で実効性のある条例を制定されるのであれば、前回の条例案についても十分な検証がなされるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。
今回の市政運営方針の中で、同補助金については、「地域の判断で弾力的な運用が可能となるよう」制度の充実を図るということです。それぞれの地域によって必要なもの、優先順位等が異なってくるはずですから、より有効な税金の使い道という点では評価いたします。しかし、その判断を校区コミュニティ協議会にお任せすることになりますので、担当課による事業のチェックも含め、厳格な最終確認はもとより、自治会等に入っておられない市民の方にも説明のできる公正な執行の確認が必要と考えるものです。地域に投入された公金の適正な執行の確認に対するお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
４．安全で安心して暮らせる事業について。
新病院整備について、お尋ねします。
いよいよ新病院の建設工事が本格的に始まり、それとあわせて新病院の体制についても準備を進めておられることと思います。安定した医療を提供し、市民に信頼される病院づくりを進めるには、医師、看護師の人材確保が必要不可欠です。医療スタッフの確保は順調なのでしょうか。医師や看護師の不足が叫ばれる中、市民病院ではどのようにして医師や看護師の確保に取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。
また、「市民病院の経営の安定化に向けて収益の拡大に取り組む」ということですが、市民の生命と健康を守る医療を充実させ、市民生活の安心と安定を図るには、新病院においても常に健全経営に取り組んでいかなければなりません。さらに、人的な体制強化をすることになると、当然それに見合った収入を確保しなければなりませんが、どのように収益の拡大を図っていこうと考えておられるのでしょうか。あわせて、市民病院の果たすべき役割について、市長はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
新消防本部庁舎整備について、お尋ねします。
新消防本部庁舎については、消防情報システムの更新や消防救急無線のデジタル化を実施する上で必要となることが、昨年９月１５日と１０月１４日、ことし２月１６日の３回にわたる総務委員協議会で説明があり、一定の理解をするものです。しかしながら、平成１５年１０月の電波関係法令の改正以降、平成２０年１１月からは構成両市も加わった消防情報システム更新計画検討委員会、平成２２年５月からは組合消防の在り方検討委員会において検討、協議がなされてきたとのことです。つまり、３年近く議論されていたにもかかわらず、昨年９月に建設候補地案が唐突に市議会に示されたことについては、２月１６日の総務委員協議会で副市長からは謝罪の言葉を受けましたが、そのプロセスにはいまだ釈然としないものがあります。行政のトップとして、市長の見解を伺います。
また、昨年１２月、橋下大阪市長は、大阪都構想の一環として、府内３３消防本部を一体化する大阪消防庁の設立に向けた準備を市消防局に指示されました。その後、読売新聞社が府内の首長に向けて行った大阪消防庁に参加する考えがあるかというアンケートに対して、本市は「参加する」、「参加しない」、いずれも
選択しなかったのに対し、寝屋川市は「参加する」との回答をされたと報道されました。
こうした状況の中、この間の総務委員協議会の説明では、建設候補地の買い戻しなどの費用約１３億円は本市が全額負担、庁舎建設費約１３億円は半額負担、消防情報システム更新費と消防救急無線のデジタル化経費約２３億円は組合経費の案分比率により本市が約６割を負担することになったということです。構成両市が費用負担をしてこの３事業を達成しようとしている中で、寝屋川市が一部事務組合を解消して大阪消防庁に参画されることになれば、こうした費用の財産分与はどのようになるのか、こうしたことを想定した協定を寝屋川市と締結しておく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
地域医療連携システムの構築について、お尋ねします。
「市内の公的病院を中心に診療情報の共有化を図るため、医療連携を強化した地域医療連携システムの構築を進めます」とのことですが、具体的にはどのようなシステムを作ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、このシステムを導入することで、患者の方にとってはどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
５．子どもの健やかな成長と学びを支える事業について。
保育所待機児童の解消について、お尋ねします。
２月１日現在の保育所待機児童は５６０人ということです。厳しい経済状況の中で、子育て中の若い世代の困窮を考えれば、保育所入所待機児童の解消については、今の枚方市にとって優先順位の１番に挙げられるものと考えます。少子化傾向は今後も続くと思われますが、入所をあきらめて申し込みさえされていない潜在的な待機者の方も多くおられます。また、経済不況も長期化の様相を示し、若い世代のともに働かざるを得ない状況や、キャリアとして仕事を求める女性たちに安心して仕事のできる高質な保育環境を提供することは、超高齢化社会にあって、納税者確保の観点からも重要な視点です。
枚方市では、この間、毎年、認可保育所の定員増を行っていますが、増加する保育需要に追い付いていません。今後、待機児童の解消に向けてどのように取り組むのか、具体的な方策について、お伺いいたします。
中学校給食実施について、お尋ねします。
市政運営方針の中では、「
選択制による共同調理場ランチボックス方式を採用」するとのことです。アンケート結果との整合性、他の方式との比較の仕方等、幾つか疑問も残っているのですが、特に実施に当たっての運営方法について、お尋ねしたいと思います。
私自身は、運営方法については、現在の市の方向性から考え、また、給食調理員さんの平均人件費が１人年間７７２万円かかるという現実からも、当然民営と考えておりました。しかし、先日の文教委員協議会の中で、その運営方法について少し気になるやりとりがありましたので、実施に当たっては、民営でやるのか、また、直営にするのか、市長に確認をさせていただきたいと思います。
市立幼稚園の再配置について、お尋ねします。
今回、市立幼稚園の統廃合について、市の実施計画が出されました。その中では、枚方市内を４つのエリアに分け、北部・中部・東部エリアではそれぞれ１園だけ残し、南部地域については既存の４園をそのまま残すとされています。南部地域については、エリア内の幼児数が他の地域に比べ多いとのことですが、他のエリアに比べてもせいぜい１.５倍程度の人数というように把握をしております。また、南部地域は、寝屋川市、交野市とも隣接しており、市内の中部・東部エリアにある私立幼稚園がバス運行によって参入する可能性もあります。厳しい定員割れが継続的に続く市立幼稚園の統廃合は必然ですが、市立幼稚園を望む保護者への公平感、公正感は行政としての責務です。南部エリアについてのみ既存の４園をそのまま残す理由をお伺いしたいと思います。
また、「再配置」という言葉を使っておられますが、市立幼稚園については、徒歩通園ということになっております。１園だけになった３エリアについては、徒歩圏以外のほとんどの方にとっては、再配置ではなく、実質廃園ということになります。市立幼稚園の通園バス運行についてのお考えをお聞かせください。
次に、廃園後の幼稚園施設についてですが、市の喫緊の課題である保育所の待機児解消に向けての施設利用のお考えをあわせてお伺いいたします。
引きこもり・ニート対策について、お尋ねします。
私も、以前、不登校の子どもを持つ親の会にかかわっていたこともありますし、知人の中にもこのような状況の子どもさんをお持ちの方もおられます。当事者である青少年、子どもたちも大変ですが、家族の精神的な負担はさらに重く、深刻です。また、内閣府の統計を枚方市の人口に重ねれば、１５歳から３９歳までの該当数で少なくとも市内に２,２００人以上という非常に大きな数字です。市政運営方針の中で、引きこもり・ニート対策に取り組まれていくとのことですが、この問題に対する市長の認識をお尋ねいたします。
また、引きこもりやニートの状態にある若者の実態をどのように把握しておられるのでしょうか。
重ねて、本市独自のネットワーク会議の内容につきましても、改めてお尋ねいたします。
６．都市基盤整備の推進、市内産業の活性化について。
枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お尋ねいたします。
「枚方市の中心市街地として魅力あふれる賑わいのあるまちの構築をめざし」、「枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定します」とのことです。先日の講演会にも参加いたしましたが、さまざまな業種を巻き込んだＵＲによる大手町地区の開発も、手法の一つとして興味深く聞かせていただきました。樟葉駅も、１９７２年に駅舎を移動するという大胆な発想によって現在のモールや駅前広場が確保されてきたわけです。枚方市は、駅前の南口方面だけでも約２万平方メートルほどの広大な市有地を持っております。この市有地を最大限に利用しながら、本市の中心市街地である枚方市駅周辺地域の５０年先を見据えた、大胆な発想でのビジョンを期待しているところでございます。これらのことを踏まえ、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に対して、市長の考え、方向性をお尋ねいたします。
新名神高速道路について、お尋ねします。
所信表明に対する代表質問でもお尋ねいたしました新名神高速道路のその後の進捗状況について、お聞かせください。
また、この事業の実施の有無は、周辺地域にとっては、環境面のほか、家屋の建て替えなど、将来設計をする上で大きくかかわってまいります。これまで地域にはどのような対応を行っているのかもお尋ねいたします。
産業振興について、お尋ねします。
まず、大型店舗の出店について、お尋ねいたします。
最近になって、市内のみならず、周辺都市においても、ショッピングモールなどの大型店舗の出店が幾つか見られます。また、近い将来、市内に郊外型のショッピングモールの出店計画もあるとのことですが、これら大型店舗の出店について、市長のお考えをお聞かせください。
農業支援について、お尋ねします。
都市部における農地は、作物を収穫するというだけではなく、温暖化を防ぎ、また、災害時や近年増加している集中豪雨においても受け皿となるなど、地域にとっても一定の役割を果たしております。しかしながら、平成２１年に農地法が改正され、農業委員会の皆さんが熱心に担当の農地パトロールを行っておられますが、耕作放棄地等が後を絶たず、所有者に対する指導も効果が見えないものも多く見られます。資産税課などの市の関係部署が農業委員会との連携を強化することによって、農地保全に向けた実効性のある体制整備が必要と考えますが、市長としての見解をお尋ねいたします。
７．健康・福祉・平和・人権事業について。
「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」について、お尋ねいたします。
「市民の健康増進や地域医療の充実をめざし、本市にある」市立枚方市民病院、関西医科大学附属枚方病院、星ヶ丘厚生年金病院、枚方公済病院、大阪府立精神医療センターのいわゆる「公的５病院をはじめ大学、企業など健康や医療に関わる機関が連携・協力する「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」を設立します」とのことですが、具体的にどのようなことをされるのか、お示しいただきたいと思います。
また、市政運営方針の中では「「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」を設立します。また、設立に合わせてキックオフシンポジウムを開催し」と続くのですが、不思議な言葉の２連続で、一体だれに向けた市政運営方針なのだろうと思ってしまいます。なぜ「協議会」という日本語ではなく、一般の方には耳慣れない「コンソーシアム」という言葉を使わなければならなかったのか、その違いについてもお尋ねしたいと思います。
配偶者暴力相談支援センターについて、お尋ねします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行されたのは、２００１年の１０月です。施行から１０年以上がたちました。以前、配偶者暴力が夫婦げんかとして片付けられ、警察も民事不介入の立場をとっていた時代を思えば、社会の認識は大きく変わってきましたが、国による制度の整備については、まだ課題が山積しているという状態です。
所信表明に続き、市政運営方針でも、「配偶者暴力相談支援センター機能の整備に向け、人的配置や設備整備などＤＶ被害者が安心して相談できる環境の整備を進めます」とのことです。ＤＶ被害者支援策の強化はどのように図るのか、配偶者暴力相談支援センターは、いつ、どこに、どのような体制で配置するのか、お尋ねいたします。
また、ＤＶ被害者の多くは、自分が被害者であることの認識もなく我慢し続け、被害が深刻化し、命の危険を感じて耐え切れずに逃げ出してくるケースも多く見られます。市長からＤＶ被害者支援に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
８．環境事業について。
電力について、お尋ねいたします。
東日本大震災以降、電力需給については、昨年の夏に引き続き、ことしの夏もまた節電の厳しい夏が来るものと懸念され、それとあわせて電力会社による電気料金の値上げも予想され、各自治体にも大きな影響を与えかねない状況にあります。
枚方市では、本庁舎の電力供給をエネットという電力事業者と契約し、年間で約４５０万円の経費削減効果を上げているとお聞きいたしました。学校や病院など、他の施設においても入札による電気供給を図ることによって、値上げによる影響を回避するとともに、経費削減効果も表れるのではないかと考えますが、市としての基本的な考えをお尋ねいたします。
ごみ処理手数料の改定について、お尋ねします。
枚方市内のごみ約１１万トンのうち、その約３分の１の３万１,０００トンは事業系一般廃棄物であり、市内に８社ある許可業者によって市の清掃工場に搬入され、処理されております。枚方市の
ごみ処理原価は平成２２年度で１０キログラム当たり１６７円となっていますが、現在、事業系一般廃棄物の搬入に対する手数料は１０キログラム当たり６０円しか受け取っていません。これに比べて、近隣市である八幡市や京田辺市では、１０キログラム当たり１５０円を徴収しております。廃棄物処理法上、排出者である事業者の処理責任を考えれば、処理手数料については処理の全額負担に相当する１５０円程度を徴収すべきだと再三質問をしてまいりました。財政的にも、６０円から１５０円の処理手数料の変更で、年間約２億８,０００万円もの大きなお金にかかわることです。２億８,０００万円です。
市長は、昨年９月の所信表明や今回の市政運営方針の中でも、ごみ処理手数料の見直しについて言及されています。また、市長は、これまでの答弁の中で、ごみ処理手数料については廃棄物減量等推進審議会の意見を聞くとのことでしたが、もう審議会には諮られたのか、そして、いつから、幾らに改定するのか、検討状況について、お尋ねいたします。
９．歴史・文化事業について。
総合文化施設建設について、お尋ねいたします。
市長は、市政運営方針の中で、文化芸術活動に親しまれている市民の方の「新たな活動の拠点として総合文化施設の整備を進める」とされています。また、『広報ひらかた』３月号では、練習や稽古の成果を見せる場所、発表の場所、平たく言えば、素人の方の発表会会場をこの施設整備の第一義として挙げておられます。確かに、枚方市では文化芸術活動に親しまれる市民の方も多く、私の知人の中にも新しい文化施設の建設を待っておられる方も多くおられます。しかし、みんなの発表会の場という位置付けであれば、今まで想定していたものとは、その規模に大きな違いがあると感じております。席数やホールの数、大きさ、また事業予算は一体どれぐらいでお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ○
竹内 脩市長 みんなの党市民会議を代表されましての池上議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず初めに、福島第一原子力発電所の事故についてであります。
震災瓦れきの処理についての枚方市の考え方につきましては、被災地の早期の復旧、復興を支援するためには、災害廃棄物の広域処理は必要であると考えております。また一方で、本市は、これまでから、安全、安心なごみ処理を基本としております。
このような中で、平成２３年１２月２７日に、大阪府が、府民の健康に影響がないということを前提に、東日本大震災により発生した災害廃棄物を大阪府域で処理する場合に技術的な観点から必要な事項を定めた大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針を示されまして、これにつき市民の安全、安心の観点から検討した結果、本市の東部清掃工場と穂谷川清掃工場は、この指針の処理基準に合致しないため、受け入れ処理は行わないこととし、このことについて大阪府に伝えたところでございます。
次に、食品の放射能汚染についてでありますが、国は、規制値を上回る放射性物質が検出された食品について、出荷制限を実施しています。これにより、出荷制限された食品は、大阪府内の中央卸売市場では流通しておりません。中央卸売市場を通さず、産地直送などで店頭販売している食品については、大阪府がスーパー、小売店の組合等、食品関係団体に対し販売しないよう要請を行うとともに、個々の販売店等に対しては食品衛生監視員等が立入検査を行い、販売状況の確認をしています。店頭において当該食品を発見した場合は、食品衛生監視員等が直ちに販売を中止させるなどの対応を行っております。
また、大阪府では、大阪府内で流通している食品については、府内１４保健所等でサンプリングしたものを府立公衆衛生研究所において放射性物質を測定し、その結果を公表しております。このような状況から、本市独自に測定装置を整備する必要はないと考えております。
次に、改革、変革の声についてでありますが、国家情勢は依然として厳しく、国民は地域経済や雇用環境、年金や税など、将来に向けた不安感や社会に対する閉塞感を大きくしていると認識しているところであります。大阪府、大阪市に限らず、改革に当たっては、それぞれの自治体が抱える課題の背景や原因を正しく認識し、合理的な手段を模索していくことが必要であり、さらに議論を尽くすことによって最善の方法を見出すことが可能である、このように考えております。
次に、外郭団体につきましては、本市の各団体に対するかかわりの在り方全般について検討を進めており、財政的、また人的支援全般にわたる本市と団体との適正な在り方について見直しを進めていきたいと考えております。
次に、河北新聞社からの問い合わせや取材については、議員がお示しのとおり、過去の経緯から広報課を窓口に一元化した対応を行っております。今後も同様であります。
次に、市有財産の有効活用については、従来から有効活用を図ってきた未利用地などに限定することなく、本市が所有する道路や水路など都市基盤に関する資産を除いたすべての土地、建物を活用した広告収入の確保や、駐車場の有料化などの検討を進めてまいります。
また、職員会館については、職員団体からの申請により、その一部を事務所として使用を許可しております。職員団体の活動は職員の福利厚生の一端を担っており、収益を目的としない使用であることから、使用料については、行政財産使用料条例及び同施行規則に基づき、免除といたしております。
次に、市民の声を市政に反映する仕組みを整えるためには、深く幅広い議論を重ね、多くの意見を聴取することが必要であります。第１回の（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例策定委員会では、各委員からさまざまな意見が寄せられ、今後の審議において以前の条例案の検証をすることとなりました。今後も、同策定委員会の検討内容については公表するとともに、幅広い声を生かした策定作業を進めてまいります。
次に、各校区コミュニティ協議会は、それぞれ活発に地域活動を進めていただいており、補助金の交付に当たっては、これまでもヒアリング等を行い、検証を進めてまいりました。今後とも補助金が適正に執行されるよう確認を行ってまいります。
次に、新病院整備について、お答えいたします。
医師、看護師の確保は、医療の質の向上と健全な病院経営のかなめであり、新病院の体制整備の最重要課題の一つであると認識しております。医師については、大阪医大と連携協力に関する協定を締結し、その確保に努めているところであり、看護師についても、新病院開院を視野に入れ、随時の採用試験の実施や看護体制充実プログラムの推進などにより、採用増を進めております。こうした人材確保や各種医療機器の整備などに必要な投資を行いながら、良質で高度な医療を提供することにより、収益の拡大を図っていく考えであります。
次に、市民病院の果たすべき役割についてでありますが、市民病院は、北河内二次救急医療圏における唯一の自治体病院であることから、引き続き、小児救急を初めとした二次救急医療、周産期医療、災害時医療、感染症医療など、民間医療機関では担い切れない政策医療を提供していく上で中心的な役割を果たすよう求めていきたいと考えております。
次に、新消防本部庁舎整備について、お答えいたします。
これまで新消防本部庁舎建設の検討を進めていくことについては一定の説明をさせていただきましたが、建設候補地など具体的な内容については、構成両市の安全、安心に対するイメージ等に差異があると考えられたことから、御説明の時期は慎重を期してきたところであります。今後は、時期を逸することなく、適宜適切にお示ししていきたいと考えております。
大阪消防庁構想については、平成２７年春に府内の消防組織の指揮系統を一元化する消防本部の発足を目指すものとされています。議員がお示しのアンケートに対し寝屋川市が大阪消防庁に参画すると回答された趣旨は、将来的な話として、大阪消防庁に指令業務など共同運用が可能な一部業務についてのみ委託することにより、メリットが生まれるのではないかというものであります。このため、新消防本部庁舎建設等は、消防救急デジタル無線の整備や消防情報システムの更新のためにも、予定どおり進めるべきとの見解が示されており、現在のところ、寝屋川市において組合解散については考えていないとの報告を受けております。このことから、直ちに協定締結などの必要はないと考えております。
次に、地域医療連携システムの構築について、お答えいたします。
医療機関の機能分化が進む現在、本市域内の医療資源の有効活用を図り、よりよい医療を提供するため、市民病院を含む市内の中核的な病院の間で患者の診療情報を双方向でやりとりする医療ネットワークシステムを構築する考えであります。また、将来的には、枚方市医師会とも連携し、地域の病院、診療所等にもネットワークの輪を広げ、地域医療のさらなる充実を図りたいと考えています。これにより、地域のかかり付け医と中核病院との紹介連携がネットワーク上でスムーズに行えるようになることや、三次救急搬送先病院で患者の到着前に二次救急病院での診断内容が参照可能になるなど、大きなメリットが生まれるものと考えております。
次に、保育所待機児童の解消については、認可保育所の定員増を基本に、私立保育所の増・改築や公立保育所の民営化に合わせた定員増を進めています。この４月にも私立保育所３カ所における施設の増・改築や、さだ保育所の移転、民営化により１００人の定員増を行うとともに、計画を前倒しして、年度途中に私立保育所３カ所の増・改築により８０人の定員増を行うため、取り組みを進めております。今後も、待機児童の解消に向け、民間保育所の増・改築や公立保育所の民営化に際し定員増を行うとともに、新たに公立幼稚園の統廃合による施設の有効活用も検討してまいります。
次に、中学校給食の運営方法については、今後検討していく課題でございますが、安全でより効果的、効率的な方法を導入しなければならない、このように考えております。
次に、引きこもり・ニート対策について、お答えいたします。
本市の子ども・若者育成計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づき策定するもので、重要な施策の一つであると認識しております。ネットワーク会議は、関係機関や自立支援に取り組む団体で構成することを想定しており、同会議を通してニート、引きこもりの実態把握に努める考えであります。
なお、市としての支援策については、ニート、引きこもりの背景、原因が多様であり、明確に見極めることが非常に難しいことから、その解決策を提示することは大変難しい状況にございますが、計画の策定を進める中で検討してまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
再整備ビジョンについては、将来の本市を見つめ、魅力あふれるにぎわいのあるまちの構築を目指し、地元懇談会や専門検討委員会における意見を聞きながら策定してまいります。
なお、策定の際には、民間事業者等の参入や本市の所有地などの効率的な活用方法も含め、多面的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、新名神高速道路について、お答えいたします。
新名神高速道路は、本市にとっても市内産業の活性化や防災面からも期待される道路であり、大阪府などとともに、未着工区間である高槻・八幡間の早期着工を国に対し要望しております。また、昨年１２月にも京都府域初となる新名神高速道路の起工式に出席し、国に対して早期着工の要望を行ったところでありますが、いまだ着工の判断がなされていない状況にございます。地元へは、毎年、ＮＥＸＣＯ西日本とともに、進捗状況などのお知らせをする情報交換会を開催しており、引き続き、新たな動きがあれば、速やかに情報の提供を行ってまいります。今後とも、あらゆる機会を通じて、関係者とともに、強く国に対し早期着工を働きかけてまいります。
次に、産業振興についてですが、まず、大型店舗の出店については、商業活動は基本的には自由競争であるべきでありますが、地域の活性化や少子・高齢化への対応などを考慮しますと、ショッピングモールなどの大型店舗と地域に密着した商店街、市場などとが共存した形が望ましいと考えております。
次に、農業支援については、防災など多面的機能を有する農地の保全は大変重要な課題であり、その有効利用を図ることが喫緊の課題であります。今後、農業委員会が実施される遊休農地対策の状況を踏まえ、農業委員会及び大阪府等と連携し、効果的な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」について、お答えいたします。
この健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立を通じ、災害医療対策のための連携や、健康医療都市ブランド発信のための連携、あるいは医療情報システムネットワークの共有など、健康、医療にかかわる多様な社会資源の力を結集して、健康・医療施策のさらなる充実を図ってまいります。
また、本コンソーシアムは、参画する機関、団体等が共通の目的に沿い、資源や情報を共有しながら事業を展開する目的で設立するものであるため、「協議会」よりも共同で行うという意味の強い「コンソーシアム」という言葉を用いたものであります。
次に、配偶者等からの暴力は、男女共同参画を阻むだけでなく、重大な人権侵害であると考えております。このため、配偶者暴力相談支援センター機能の整備は喫緊の課題であり、専門知識を有する職員の配置、プライバシーと安全が確保できる設備について、平成２４年度の早期に具体的なスケジュールを策定し、整備に向けた準備を進めてまいります。
次に、電力の自由化については、平成１２年から順次実施され、中規模程度の電力需要施設に対する自由化が平成１６年に拡充されました。そのことを受け、本市では、市庁舎や市民病院などの施設を対象に、平成１７年度以降の更新契約分から、競争による電力購入を実施してまいりました。今後においても、競争による電力購入を基本に取り組んでまいります。
次に、ごみ処理手数料の改定について、お答えいたします。
廃棄物減量等推進審議会で一般廃棄物減量及び適正処理基本計画の検討を行う中でごみ処理手数料の見直しを検討する方向が盛り込まれており、排出者責任やごみ減量化、リサイクルの推進等を目的に
ごみ処理原価等を踏まえた適正化が必要であると考えているところでありますが、現在のところ、具体的に、いつから、どの程度にするかについて審議会に諮るまでには至っておりません。事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の見直しについては、ごみ減量の推移と社会・経済状況や、近隣市の状況等を見極める必要があり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、総合文化施設建設について、お答えいたします。
平成１９年２月に市議会にお示しした総合文化施設基本計画（案）では、大ホールが１,２００席、小ホールが３５０席程度としております。また、事業費については、先日お示しした長期財政の見通しにおいて、用地買い戻し経費で７５億円、施設整備費で８７億円、総額１６２億円を想定しているところであります。
私からは、以上であります。
8 ○
南部一成教育長 続きまして、市立幼稚園の再配置について、お答えします。
南部エリアに４園を配置しますのは、エリア内の幼児数が幼稚園、保育所の合計定員を上回り、将来的にもしばらくはその状態が継続すると予想されるためでございます。
通園バスの走行につきましては、検討を行ったところ、バスの安全な乗降場所や駐車場の確保が難しいことから、実現は困難であると考えております。
なお、運営経費につきましては、バス２台を運行するとして、年間１,１００万円程度と試算しております。
また、閉園後の幼稚園施設につきましては、保育所待機児童の解消や、留守家庭児童会室の確保などの課題を解決するために、有効に活用していきたいと考えております。
9 ○
池上典子議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
まず、外郭団体についてですが、財団法人枚方市公園緑化協会については解散に向けた協議を進めるとのことですけれども、設立時に市が出資した３億円について、解散時にはどうなるのか、市へ返還させることができるのか、お尋ねしたいと思います。
市有財産の有効活用について、お尋ねします。
職員組合事務所の使用料について、再度お尋ねいたします。
職員組合の事務所に関して、今、マスコミ等で盛んに報道がなされている大阪市の場合は、市役所の地下１階スペースの約７５０平方メートルを職員組合事務所として使用を許可し、年間約１,４００万円の使用料を徴収していたということです。あの大阪市の職員組合ですら、年間約１,４００万円の使用料を大阪市に支払っていたのです。それでも、今回、大阪市は組合に対し今年度中の職員組合事務所の退去を要請し、組合側が３月末までの一時退去の方針を固めたという報道が２月２９日にありました。今回、私が市長に申し上げているのは、退去ではなく、組合が枚方市に対して当然払うべき使用料の徴収です。
また、枚方市内においても、枚方市教職員組合が建設した組合事務所がメセナひらかた会館の駐車場横にあり、その組合事務所の建っている土地の３６０.２５平方メートルが枚方市の市有地であることから、市は、教職員組合との賃貸借契約により、年間１５１万円の金額を徴収しています。そして、枚方市教職員組合は、組合事務所の駐車場として、隣接する枚方市の市有地を４７０.２５平方メートル使用し、その使用料として年間１１０万９,１００円を枚方市に支払っておられます。土地代の１５１万円と駐車場代の１１０万９,１００円を合わせて年間２６１万９,１００円のお金を、教職員組合は、枚方市に支払っているわけです。枚方市教職員組合は、当たり前のことを当たり前にされておられるのだと思います。
また、先ほどの御答弁では、市有地に対しては、未利用地に限定することなく、駐車場の有料化についても検討していくんだとのことでした。駐車場の有料化に対しましては受益者負担ということで賛成なのですが、それならば、なぜ市役所の職員組合に対してのみ組合事務所の適切な使用料の支払いを求めないのか、ただで貸しているのか、理屈が通らないと思うのですが、再度市長のお考えをお尋ねいたします。
地域医療連携システムの構築について、要望します。
このシステムを導入すると、あたかも市内の数多くの医療機関が一つの大きな病院となり、１人の患者の方を複数の医者が見守るような、患者の方にとって恵まれた医療環境が実現されると期待されます。また、複数の病院で同じ検査を受けるむだをなくし、国民健康保険における市の医療費の削減にもつながることが期待されます。既に県単位で同様のシステムを構築されておられる例は見られますが、単独の市町村での導入は例がなく、市長のおっしゃる健康医療都市を目指す枚方市としては、ぜひとも早急に取り組みを進めていただくよう要望いたします。
保育所待機児童の解消について、要望します。
今後も計画的に増員を行い、来年度中に１８０人の定員増を行うとのことですが、この２月の時点で既に５６０人の待機児童が生じております。これまでのやり方で解消ができるのか、甚だ疑問に感じます。働いていないと保育所に入れない。保育所に入れないから働けない。こんな無茶苦茶な矛盾に満ちた制度の中で、今現在、若い世代は苦しんでいます。超高齢化社会を迎え、社会保障制度が揺らぐ今の日本の中で、働く意思を持つ彼らを支えることこそが、持続可能な社会を構築する上で最重要課題と考えております。国の責任も確かにあります。しかし、自治体のトップとして、本気で取り組む市長の姿勢が感じられないのです。
待機児童解消に向けて独自の取り組みを行っている自治体もたくさんあります。例えば、堺市、東京都などは一定の基準を満たす認可外保育施設を認証保育園として補助を行い、また、保育ママ制度に取り組むところも増えております。総合こども園や保育ママバンクの創設等、一刻も早い解消に向け、あらゆる手段を考え、取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。
引きこもり・ニート対策について、要望します。
いただいた答弁からは、この問題に本気で取り組むというやる気が残念ながら感じられません。多分、本当の現実を余り御存じないのだろうと推察いたします。引きこもり、ニートの状態にある若者たちが家の外に出ることから始まり、相談できる機関に来る、そして就労体験までをトータルでサポートせねばなりません。それも、個々のニーズは種々多様です。就労に至るまでの人とのコミュニケーションや、短時間でも働き、収入を得るというような達成感を体験してもらうことも必要になります。就労で例えれば、公園の管理など、市が業者委託しているものの中にも適するものがあるはずです。また、シルバー人材センターの機能に若者も取り入れ、シルバー・若者人材センターのようなものとして、人生の先輩の方々に力をかしていただく方法もあると思います。そして、このような取り組みについては、長い時間の継続が必要となり、さまざまな組織とのつながりを持つ行政にしかできない仕事の一つです。これから担当部署に行く職員の方には、オール枚方の支援をもらいながら、一人でも多くの若者を救出するという気構えで、強い意志と覚悟を持って取り組んでいただくように、これは要望しておきます。
新名神高速道路について。
先ほど市長からの御答弁にもありましたが、新たな動きがあれば、当該地域の皆さんに対して速やかな情報の提供をしていただきますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
産業振興について、お尋ねします。
産業振興コーディネーターの派遣や商店街への補助金の再編、企業誘致のための奨励金制度の拡充など、盛りだくさんで表明されましたが、いずれも費用対効果が見えません。土木事業や環境対策などの、説明がなくても費用対効果の見える事業も確かにあるのですが、税金を投入する事業である以上は、市民にわかりやすい説明が求められます。費用対効果の分析を行い、市民にとってどれだけのメリットがあるのかを示すことが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
ごみ処理手数料の改定について、お尋ねします。
これまで何度もごみ処理手数料の見直しについては質問をしてまいりましたが、いまだに廃棄物減量等推進審議会に諮ってもいないとのことで、非常に遺憾に思います。財政を考えても、収入として毎年入る２億８,０００万円は、市にとって本当に大きなお金です。この４月から、大阪市では、減量、リサイクルを推進し、受益と負担の適正化を図るため、事業系一般廃棄物のごみ処理手数料を１０キログラム当たり５８円から９０円にすると聞いております。大阪市営地下鉄の車中のあちこちにお知らせが張ってありました。受益と負担の適正化、まさにそのとおりだと思います。事業系ごみ処理手数料の見直しについて、再度市長の見解をお尋ねします。
総合文化施設建設について、お尋ねします。
少し皆さんに想像を巡らせていただきたいと思うのですが、私たちが今いる市役所の本館や別館、駐車場、そして分館まですべて含めて１万８４４.９５平方メートル、約１万平米です。それに引き換え、当該総合文化施設の建設用地は１万４,２３９.２０平方メートル、約１万５,０００平米と、１.５倍近い広さです。
この総合文化施設については、昨年９月の所信表明で、突然、市長の４年間の任期中に建設に着手するというお話を伺いました。そして、それ以来、単独、単体で整備するものとお聞きしております。今の時代に、これほど広大な駅前の一等地を、何の知恵も工夫もなく、約１６０億円もの事業費をかけ、総合文化施設のみを単独、単体で整備することが果たして許されるのかと、大いなる疑問、違和感を持ちます。市長の再考を強く求めるものですが、見解をお尋ねしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
10 ○
竹内 脩市長 池上議員からの２回目の質問に、順次お答えいたします。
まず、財団法人枚方市公園緑化協会の解散に伴う出資金の取り扱いについてであります。
現行の公園緑化協会寄附行為、いわゆる定款の中では、解散後の残余財産の処分は類似の目的を有する公益法人に寄附するものとなっておりますが、現在、枚方市に寄附できるように定款の変更を求めており、今後、理事会の議決と大阪府の許可を得て、解散時には枚方市に返還できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、職員団体の事務所の件でございます。
その中で、まず、職員会館につきましては、職員も一定の経費負担を行っていた大阪府都市職員共済組合が昭和４２年に解散した際の配分金を原資の一部に、職員の福利厚生の増進に寄与する施設として昭和４６年に建設された経過がございます。こういった経過からして、職員団体の事務所としての使用は職員会館の目的に沿ったものであり、職員会館の建設の趣旨からも免除の基準を適用することは妥当であると考えております。
なお、教職員組合事務所との比較を申されましたが、教職員につきましては、府費負担教職員ということで任命権は大阪府が持っており、その教職員に対する福利厚生事業は第一義的に大阪府の責任でございます。そういうことで、同列に論ずることは無理があると考えております。
次に、産業振興について、お答えいたします。
各種産業振興策については、即効性のあるものばかりでなく、人材育成など長期的に効果が見えてくるものもあると考えております。そうしたことも踏まえ、事業内容について見直し、再編を行う中で、費用対効果の検証と成果の発信ができるよう、検討を進めていきたいと考えております。
次に、ごみ処理手数料の改定についてでありますが、議員がお示しの大阪市のごみ処理手数料の改定についても参考にしながら、広域的な視点を持って北河内各市との情報交換や状況把握を図り、減量効果の検証、また社会・経済状況等について整理、分析を行い、適正な金額や実施時期等について、枚方市廃棄物減量等推進審議会の御意見を伺いながら、その検討を進めてまいります。
次に、総合文化施設について、お答えいたします。
総合文化施設については、地区計画で教育・文化・福祉・医療施設などが複合、融合した土地利用を行うこととした新町２丁目地区において整備していきたいと考えております。また、整備を進めていく上におきましては、設計において民間活力の導入が今後の整備に盛り込まれるように検討してまいりたいと考えております。
なお、用地につきましては、自動車利用につきましては極力控えていただきたいと思いますが、一定の駐車スペースの確保というものはどうしても必要である、このように考えております。
11 ○
池上典子議員 ３回目に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の市政運営方針の中で市長の認識されている枚方市を取り巻く国内外の厳しい社会・経済情勢については、私も同じ思いを持っております。また、健康・医療分野を枚方市の都市ブランドとして確立する、この戦略については、今後予想される都市間競争の上で、枚方市の大きな武器になるはずです。
そして、市有財産の有効活用についてですが、市民、利用者から利用料金を徴収することについては、先ほど申し上げましたように、受益者負担の観点から賛成はいたしますが、それならば、なぜ職員組合の事務所利用料がただなのかという率直な疑問については、まだ解消できておりません。
また、保育所の待機児童については、今現在困っている若い世代に対して、すべての
選択肢の中から方策を探り、解消に向けて全力を注いでいただきたいと考えます。
次に、事業系ごみ処理手数料の適正化については、料金改定により年間２億８,０００万円もの大きなお金が生まれます。これは、１００人規模の保育所１園の建設費に匹敵するとのことです。しかも毎年です。ぜひ早期に審議会に諮られるよう、強く求めておきます。
また、総合文化施設の建設ですが、本来は枚方市駅周辺再整備ビジョンの中で一体として検討すべきものと考えます。そして、単独、単体で、何の知恵も工夫もなく、このような厳しい社会情勢の中での１６０億円規模の箱物の整備については、利用者以外の市民合意は得られないと考え、強く再考を促すものでございます。
最後になりますが、国の政治は混迷をきわめておりますけれども、地方自治体は、きょう、あすの市民の生活と命に直結する先端行政を担っており、緩むわけにはまいりません。私どもみんなの党市民会議も、枚方市議会の一員として、持続可能な枚方市を目指し、是々非々の立場で議員としての使命に全力を尽くしてまいることを表明し、代表質問を終わらせていただきます。
12 ○
松浦幸夫議長 これにて、
池上典子議員の質問を終結します。
13 ○
松浦幸夫議長 次に、自由民主党議員団を代表して、
榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。（拍手）
14 ○
榎本正勝議員 代表質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党議団を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
私で５人目でございまして、既に４人の議員が質問を済まされております。重複した質問がございますので、その箇所につきましては、取り下げとさせていただきたいと思います。
まず、その箇所でございますが、２．の（１）、３．の（１）の1)、2)、3)、4)、（４）の1)、3)、（５）の2)、（６）の1)、（７）の1)の１０項目でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
東日本大震災から１年を迎えようとしております。この間、自治体や募金団体に寄せられました募金総額が２月１３日現在で少なくとも４,４００億円と、民間団体が調査をされて、発表されました。金額的には１万円以上５万円未満が２５.５％、１,０００円以上２,０００円未満が２３.２％ということで、合わせまして半数近い金額が集中しているようでございます。
そこで、本市に寄せられました寄附金や義援金につきまして、どのぐらいになったのかをお尋ねしたいと思います。また、復興に向けましての本市の支援策がございましたら、お尋ねしたいと思います。
次に、基金等についてです。
「市税収入が大きく回復することが期待できないばかりか、歳出面では扶助費はさらに増加を続け、財政状況は構造的に厳しさが増す」とありますが、こうした見通しの中、活用可能な財源の一つに、基金を取り崩すことが考えられます。基金をもっと活用していくべきではないでしょうか。平成２２年度末の基金現在高は約２２１億円、年度間の財源調整を行う財政調整基金だけでも約４５億円でございます。これら基金から生まれた平成２２年度の利子収入は約５,７００万円です。一方、市債に係る利子の償還額は約１７億円です。基金を活用し、市債の借入額を抑制する、それによって将来発生する利子を軽減する、こうしたことも考えられると思いますが、基金の活用について、見解をお伺いいたします。
次に、基金と関連して、外郭団体の出資金について、お尋ねいたします。
外郭団体の基本財産はその多くを市が出資しており、もともと外郭団体の運営費は基本財産の利子で賄うものとされていました。この考え方は、お達者基金等の運用型基金と同じような性格があるのではないかと思います。しかし、昨今の金融情勢から利子収入が減少し、不足分は、結局、市が補助金等の形で補うことになっているのではないかと思います。そうであるならば、この際、外郭団体の基本財産を取り崩して、市に返還することも考えられるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、平成２３年度包括外部監査の指摘事項について、お尋ねいたします。
平成２４年度市政運営方針における本市を取り巻く状況と課題の認識の中で、世界経済の先行き不安、生産年齢人口の減少や東日本大震災の影響などから市税収入の回復は期待できず、歳出面では扶助費が増加し、財政状況は構造的に厳しさが増すと予測されると述べておられます。こうした状況の中では、歳出について精査して行うことは当然のことなんですが、入るべき歳入を確実に確保していくことは、とても重要なことでございます。
平成２３年度は、市税の賦課及び徴収並びに一般会計における収入未済額の管理に係る財務事務をテーマとして包括外部監査が実施され、その報告書において、徴収ノウハウの共有、継承のための徴収マニュアルの整備、徴収事務の状況に関するデータの分析の必要性など、収納率の改善に向け、考えさせられる多くの指摘をいただいております。私としては、この指摘を見ますと、従来のやり方では収納率の一層の改善は難しいのではないかと感じております。そういった点から、外部からの知見の導入も必要ではないかと考えます。今後、包括外部監査の指摘に対してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
（４）扶助費抑制策について。
全国の生活保護の受給者は、平成２３年１１月現在で約２０８万人となっております。これは戦後の混乱期をも上回る過去最大値で、本市においても生活保護の受給者は増え続け、平成２４年１月現在では保護世帯が約５,２００世帯となっております。また、生活保護に係る扶助費は、平成２３年度の当初予算が約１２８億円であったのに対し、来年度予算は１４億円増え、約１４２億円を計上されております。このように年々増え続ける扶助費を抑制するために、本市はどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
次に、（５）人口減少予測と次世代の負担軽減について。
財政運営に当たっての基本姿勢として「人口減少を見据えた次世代の負担軽減」とありますが、どのような財政運営を考えておられるのか、お尋ねいたします。
（６）職員の政策形成能力を高める施策について。
行政は、国民の改革を望む声、変革を期待する声に真摯に耳を傾けるとともに、冷静に検討を加え、適切に対応していくことが強く求められ、そのため、改めて物事の本質をしっかりととらえ、未来を見据えた施策を着実に進めていくという行政の原点に立ち返り、職員の政策形成能力をより一層高めていくと述べられていますが、政策形成能力の向上について、これまでどのように取り組まれていたのか、そして、今後どのように取り組まれていこうとされているのかについて、お尋ねいたします。
次に、（７）地域主権改革関連３法について。
昨年の通常国会において、いわゆる地域主権改革関連３法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、国と地方の協議の場に関する法律及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、施行されました。これにより、地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大が図られるなど、地方公共団体が担う役割と責任はますます重みを増してまいります。
そこでお尋ねいたしますが、今回の市政運営方針において、あえて地域主権改革関連３法を例示されていますが、この法律の趣旨を市長はどのような思いでこれからのまちづくりに反映していかれるのか、お聞かせください。
次に、３．の（２）の1)でございます。
第１次避難所への分散備蓄、避難所管理システムと災害時の通信体制について。
市長は、これまで備蓄品が配備されていなかった小学校に防災倉庫を設置し、分散備蓄を推進すると表明されておりますが、第１次避難所に近い公共施設内に備蓄品を置くスペースがあるならば、そこに備蓄品を置くことを検討するのも一方策ではないかと考えます。いかがでしょうか。
また、昨年１０月２０日の新聞にクラウドコンピューティングによる避難所管理システム構築の記事が掲載され、開発企業によると本年１月から全国の自治体にシステム利用を呼びかけるとされていますが、枚方市としての見解をお伺いいたします。
あわせて、これも新聞に掲載されましたが、全国の自治体でインターネット交流サイト、いわゆるＳＮＳを使って防災情報を発信するという動きが広がっていると報じられていました。枚方市としてもそういった利用をお考えになっているのかどうか、お聞きいたします。
次に、（３）の1)幼保一元化について。
国は、これまでからの懸案でありました幼保一元化について、子ども・子育て新システムの検討を行い、先ごろ、子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめを公表されました。この中で、幼保一元化を推進するため、幼稚園と保育所を一体化した総合こども園の創設について示されました。子ども・子育て新システムについては、平成２５年度からの実施を目指し、この間に検討が進められてきたと聞いておりますが、こうした国の幼保一元化の動きに対して、市はどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
（３）の2)学校の洋式トイレについて。
昨年１０月の議会で、学校の洋式トイレの設置状況をお聞きしました。５００フロアのうち９割について設置を終え、残る１割につき３年計画で来年度より整備しますと御答弁をいただいております。しかし、ある小学校では、１フロアに１ブースしか洋式トイレがなく、子どもたちの取り合いになっていると聞きます。小・中学校に現在設置されている洋式便器と和式便器の割合はどのような状況になっていますか。
また、学校の教室棟の全フロアに洋式トイレを設置するということですが、具体的に洋式トイレのない学校数とフロア数、事業の進め方について、お伺いいたします。
（４）の2)放置自転車対策について。
放置自転車対策につきましては、これまでさまざまな取り組みがなされてきていると思います。市では、事務事業について施策評価を実施し、市民満足度の計測をするなど、適時に施策の最適化を図っておられます。
そこでお聞きしますが、放置自転車対策については、施策評価と同様な視点、基準から見たときに、この施策の現状と、市としての評価はどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。
（５）の1)子宮頸がん検診について。
若年層で急増している子宮頸がんの早期発見、早期治療を推進するために子宮頸がん検診の対象年齢を２５歳以上から２０歳以上に引き下げるということですが、現在、子宮頸がん検診の受診率は、国や大阪府の平均と同水準であるものの、目標値の５０％より低く、平成２２年度では２２.３％と聞いております。さらなる市民の健康増進を図るための方策として対象年齢の引き下げが行われるのであれば、多くの市民に受診していただかなければなりません。検診体制の周知方法など、今後の受診率向上に向けた取り組みについて、お尋ねいたします。
（６）の2)星ヶ丘公園の整備について。
有山議員を初め、私ども地域の者は、なかなか進まない星ヶ丘公園の整備を今か今かと待ち続けております。そこで、本年度以降の星ヶ丘公園の整備について、お伺いいたします。
次に、（７）の2)百済寺跡の整備について。
国の特別史跡であります百済寺跡につきましては、平成１７年度から再整備に先立つ発掘調査に取り組み、今年度中に再整備基本構想が策定されるようです。再整備によって全国に史跡の価値を発信していく、多くの人に来ていただく、あるいは日韓交流の拠点とする、これらも大変大切なことでございますが、一方、近隣の住民にとりましては、朝夕の散歩や憩いの場として定着しております。史跡整備の具体的な内容については、今後、基本計画等により決定されるということですが、環境整備、周辺整備について、見解をお伺いいたします。
次に、（７）の3)市内６大学との連携協定について。
市内６大学と連携協力に関する協定を締結するとのことですが、本市では、これまでから、学園都市ひらかた推進協議会において連携した取り組みがなされていると思います。新たに協定締結という形をとられることについて、市長の思いをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
15 ○
竹内 脩市長 自由民主党議員団を代表されましての榎本議員の御質問に対し、順次お答えいたします。
初めに、震災寄附金と復興支援についてでありますが、東日本大震災への支援のため、本市でも義援金の募金活動を開始するとともに、被災地復興の取り組みに向けた財源として枚方市災害復興支援基金を設立し、寄附金を募ってまいりました。義援金については２月末現在で６,９３１万８,７９５円、寄附金については９１の団体や個人から合計１,１３９万４,４８３円のお志をお寄せいただいております。
また、今後の復興支援策については、被災地や市内避難者のニーズを踏まえ、支援の時期を逸することのないよう、適切に対応してまいります。
次に、基金等について、お答えいたします。
まず、基金については、長期財政の見通しでは、財政調整基金や減債基金のほか、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金などについて、一時的な経費増加に合わせて活用し、財政負担の平準化を図っております。
財政調整基金については、社会・経済情勢が大きく変化する中にあっても市民サービスの継続性や安定性を確保するといった観点から、一定程度の基金を維持しておく必要があると考えております。また、減債基金については、総合文化施設建設用地に係る償還などに充てるため、一定額を積み立ててまいりました。また、総合文化施設に係る基金については、市債の借入額を抑制し、次世代の負担軽減に向けた活用などを考えておるところであります。今後も、将来負担に注視した財政運営を行う中で、基金の有効活用を図ってまいります。
次に、外郭団体の基本財産についてでありますが、それぞれの外郭団体の寄附行為などにおいて基本財産の処分について制限がなされており、団体が存続している間においてその返還を求めることは困難だと考えております。しかし、御質問の趣旨を踏まえ、外郭団体に対する補助金等の在り方についても、今後、検討を深めてまいります。
次に、平成２３年度包括外部監査の指摘事項について、お答えいたします。
すべての滞納を解消することは、一朝一夕では難しいと考えますが、一件一件確実に未収金を徴収していくことは、公金徴収における公平性の観点からも、求められなければならないことだと思っております。今回の包括外部監査の報告書は公金徴収における取り組みの方向性や過程を示していただいたものと考えており、今後は各部署において研修を積み重ね、共通するノウハウについては市全体での共有化を図るなど、積極的な公金徴収に努めていくとともに、来年度より外部から専門的な知識を有した方を招き入れる予定であります。
次に、扶助費抑制策についてでありますが、本市におきましても、生活保護受給世帯は、経済・雇用状況の悪化の影響を受け、稼働年齢層を中心とした、いわゆるその他世帯が増えているところであります。これらの人が一日も早く自立できるように、専門のカウンセラーなどによる就労支援事業を実施し、平成２２年度では１１９名の就労が実現いたしました。しかしながら、稼働能力がありながらも真摯な求職意欲を示さない保護受給者については、訪問時や
文書指示により、さらに厳しい指導を行ってまいります。
一方、高齢者や障害者の保護受給者については、年金調査員等が年金受給権の確認や裁定請求を行い、平成２２年度で約６,０００万円、本年度も同程度の年金受給の効果を上げております。また、保護費の不正受給に対しては、警察との連携のもと、本市の告訴基準に基づき刑事告訴するなど、厳正に対処しており、今後も適正な生活保護制度の運用を行ってまいります。
次に、人口減少予測と次世代の負担軽減について、お答えいたします。
財政運営に当たっては、堅実性の確保、すなわち収支均衡を図ることのほか、人口減少を見据えた次世代の負担軽減を基本姿勢として考えております。今後の人口推計としては、生産年齢人口が減少し、高齢者人口は増加傾向にあることから、本市の財政状況は構造的に厳しさが増すものと予測しております。こうした中、次世代を担う子どもたちに財政面での過度な負担を残すことのないよう、新たな事業の実施に当たっては、財政面からの実施可能性を十分に検証してまいります。また、将来を見据えた中で、地方債の償還方法を見直すことなどにより、将来負担となる地方債残高に留意した財政運営を進めてまいります。
次に、職員の政策形成能力を高める施策については、職員の政策形成能力の向上を図るため、これまで若手職員による政策研究グループ研修や、中堅職員を対象とした能力開発研修等を行うほか、府や民間企業への派遣研修を通じ、幅広い視野や柔軟な発想の醸成に努めてきたところでございます。今後、中核市への移行や大阪府からの権限移譲に対応していくためには、限られた人材の中で、職員一人一人の職員力、とりわけ政策形成能力の向上が不可欠であることから、政策形成能力をより実践的に高めることができるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
次に、地域主権改革関連３法について、お答えいたします。
この３つの法律の成立は、国が定めていた基準に代え、地方が条例で基準を規定したり、計画等の策定義務を廃止したりするなど、法令による義務付け・枠付けの見直しを行うとともに、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び実施等について国と地方とが対等の立場で協議を行うことが法制化されるなど、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図っていくことを目的としたものであります。これらの動向は、地域が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む分権社会の推進に欠かせないものであることから、自主自立のまちの姿である自治都市・枚方を実現するため、このたびの市政運営方針に取り上げさせていただいたものであります。
次に、安全で安心して暮らせるまちについて、お答えいたします。
まず、第１次避難所への分散備蓄についてでありますが、災害時に避難所運営を円滑に行うためには、開設後すぐに必要な資機材を取り出して利用できる環境を整えておくことが重要となります。この観点から、最低限必要な物資を避難所に備蓄するため、倉庫を設置するものでございます。しかし、今後、さらに分散備蓄を進めていく中で、議員が御提案の他の公共施設への備蓄などについても研究を進めてまいります。
次に、本市では、今年度、西宮市が開発した被災者支援システムを導入し、災害時には被災者支援や避難所、備蓄物資の管理といったさまざまな業務に活用していく予定であります。まずは、本システムを運用していくために必要な研修の実施、また環境整備に努めていきたいと考えております。クラウドコンピューティングを活用した情報システムについては、今後、既に導入している事例について情報収集を行い、メリットやコスト面について研究してまいります。
防災情報の発信については、同報系防災行政無線や広報車による周知のほか、地域メディアやインターネットなど、さまざまな手段を活用して情報伝達に努めることが必要となります。本市では、東日本大震災後、昨年１０月に携帯電話会社のエリアメールを導入し、ホーム
ページのリニューアルに合わせて２月末からツイッターを本格稼働しております。まずは、これらの現在ある情報伝達手段の活用を図りながら、ＳＮＳによる情報伝達が持つ可能性について研究してまいります。
次に、幼保一元化については、国において本年２月に子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめが公表され、質の高い学校教育、保育の一体的提供や、保育の量的拡大及び家庭における養育支援の充実の実現のために、幼稚園機能と保育所機能を一体化した総合こども園の創設が示されています。幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの実施時期につきましては、当初、平成２５年度の実施を目指すとされていましたが、同とりまとめにおいては、消費税の引き上げ時期や地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討することとされております。そのため、本市としては、これらの国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、学校の洋式トイレについて、お答えいたします。
これまで、順次、洋式便器の設置を含めたトイレ改造工事を実施してまいりました。また、配慮を要する子どもがいる場合には、その都度、洋式便器を設置しているところであります。これらにより、約５,０００ある便器のうち、約１,３００が洋式便器という状況になっております。
来年度から、現在、洋式便器が設置されていない２校４フロアについて整備することにより、子どもたちがよく使用する教室棟の全フロアに少なくとも１ブースは洋式トイレが設置されている状況となります。あわせて、今後も継続してトイレ改造工事を実施し、学校と協議の上、より多くの洋式トイレを配置してまいります。
次に、放置自転車対策については、すべての人が安全で快適に移動できるように、歩行空間の確保を図るべく取り組んでおります。現状では、放置自転車に対して１３駅で指導、警告、移送を行っております。移送自転車台数は、平成２２年度は全体で約７,０００台、平成２３年度におきましては現在約１０％程度減の見込みで、減少傾向で推移しているところであります。また、放置自転車対策経費は、平成２１年度以降、その放置自転車が少なくなった駅での経費を見直すことで、毎年度約５％の減少となっております。このことから、駅前が以前よりすっきりしたとの声も市民の皆さん方からいただいており、放置自転車対策としての成果が上がっているものと考えております。
次に、子宮頸がん検診について、お答えします。
がん検診の受診率向上を図るため、無料クーポン券の送付や未受診者への個人通知を行うとともに、さまざまなイベントや保健事業実施の際に積極的な周知・啓発活動を行ってまいります。
次に、星ヶ丘公園の整備については、現在、計画面積２.１ヘクタールのうち、約０.４ヘクタールを開設し、１.１ヘクタールについては土地取得特別会計で先行取得しております。先行取得した用地については、平成２２年度から、国庫補助金を活用し、一般会計での買い戻しを計画的に進めてきております。平成２４年度からは、買い戻した区域において、自然地形を生かした散策路や休憩施設などの整備を行い、開設エリアを順次拡大してまいります。
次に、百済寺跡の整備でありますが、百済寺跡については、古代寺院の遺跡であることを視覚的に理解できる整備を目指すとともに、近隣住環境にゆとりと潤いをもたらす、緑あふれるオープンスペースとして整備する方針であります。また、周辺には百済王氏と関連する同時代の遺跡も点在しており、こうした歴史文化遺産を結んで、交野ヶ原歴史回廊としてネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、市内６大学との連携協定についてでありますが、平成１１年度に学園都市ひらかた推進協議会を設立して以来、大学と本市との間でさまざまな連携事業に取り組んできたところであります。それぞれ特色のある６つの大学は、本市のまちの財産であり、教育文化都市を目指す本市における重要な社会資源となっております。これまでの連携事業に加えて、各大学の特色に応じたテーマで連携するため、それぞれの大学と市との間で協定を締結することで、今後設立する予定の健康医療都市ひらかたコンソーシアムへの参画や、市内小・中学校における教育活動、地域でのボランティア活動など、さまざまな分野での連携を強化し、大学が持つ知的財産や若者の力を生かせるまちを目指してまいりたいと考えております。
16 ○
榎本正勝議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
４問に対しての２回目の質問と、若干の要望をさせていただきたいと思います。
まずは、震災寄附金と復興支援についてでございます。
この東日本大震災への募金というのは海外からもたくさん寄せられておりまして、中でも、台湾から約２００億円の募金が集まっております。本市では、有志の議員によります日華親善議員連盟が結成されておりまして、４月に台湾訪問を予定しておりますが、行きました折には丁重な御礼を申し上げておきたいと考えております。
さて、新聞各紙に寄せられました救援募金等は、その新聞で氏名と金額が掲載されまして、お礼が添えられています。本市でも広報紙に掲載するとともに、引き続き協力をお願いするようなことはお考えではないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
次に、（２）基金等について。
いわゆる利息の問題ですが、以前から議会でも土地開発公社の抱えている期間が長引けば利息がたくさん付き、本市が買い戻すときには利息が高額になるので、早く土地を買い戻すようにという指摘がございますけれども、公社にせよ、本市にせよ、自己資金で土地を買えば利息はかかりませんが、借入資金で土地を購入すれば利息がかかるわけでございます。本件の場合は一般会計で、ひも付きではないわけで、この利息の関係がなかなかわかりづらいわけですが、いずれにしましても、自己資金でなく、借り入れで資金を調達する場合は利息が付いてまいります。基金の積み立てにつきましては、財政負担の平準化など、一定の目的、あるいはその必要性は理解いたしておりますが、その基金の規模や積み立て期間というものに明確な基準はございません。本市の支払う利息の軽減という観点から、今後の長期財政計画の作成時に、このような観点に立って基金を有効活用し、市債の発行額の抑制を図るということが考えられますが、見解をお伺いいたします。
（４）扶助費抑制策について。
厚生労働省は、３月１日に２０１０年度の生活保護の不正受給が全国で２万５,３５５件、金額にして約１２８億７,４２６万円に上り、過去最多になったことを明らかにしました。厚生労働省は、家庭情報の調査を強化したことで不正を把握しやすくなって件数が増えたと説明しております。不正の内容は、賃金収入がありながら、ないと偽って申告したケースが最も多く、次いで年金受給の無申告が多かったと報道されました。
そこで、本市においても、増え続ける生活保護受給者対策として、従来の手法に加え、新たに専従の調査員を雇用するなど、生活保護等受給者の総点検を行えば、相応の結果が期待できるものと思われます。これは、要望とさせていただきます。
次に、１．の（７）地域主権改革関連３法について。
１回目の御答弁で、地域主権改革関連３法を踏まえた本市の目指す取り組みの方向性については、理解ができました。今回の地域主権改革関連３法の一つに地方自治法の一部を改正する法律が含まれております。このことは先ほど申し上げたとおりでございますが、その法律の改正に当たり、これまで地方議会における臨時会の招集権について審議がされてきました。その内容につきましては、議長等の臨時会の招集請求に対して市長が招集しないときは議長が臨時会を招集することができるというものでございます。現在のところ、この臨時会の招集権を含めた地方議会制度の内容を反映した地方自治法の改正は行われておりませんが、市長はこの改正案についてどのようにお考えか、見解をお尋ねいたします。
（２）の1)第１次避難所への分散備蓄について。
倉庫の備蓄品は毛布、ブルーシート、断熱シートを予定しているようでございますが、ほかに非常食、ミネラルウォーター、ＬＰガス、調理器具、消火器、発電機など、必要なものもまだあり、また保管する量を考えれば、予定している倉庫では少し小さ過ぎる、狭過ぎると思います。もう少し大きな倉庫が必要であることを申し上げ、要望とさせていただきます。
次に、（３）の1)幼保一元化について。
全国に約２万３,０００カ所ある認可保育所の大半が３年をかけて総合こども園に移行する見通しで、保育所でも幼児教育ができることになりますが、全国に約１万３,０００カ所ある幼稚園は希望する施設のみが移行することとなり、保育士や給食設備にコストがかさむため移行に慎重な幼稚園も多いといわれております。本市でも移行に関してできる限りの支援と、移行までの間、待機児解消のためのより一層の努力をお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
（３）の2)学校の洋式トイレについて。
子どもたちが待ちに待っています洋式便器、できるだけ早く設置が完了するようにお願いしたいわけですが、そのための早期の予算増額を要望いたします。よろしくお願いしたいと思います。
（４）の2)放置自転車対策について。
放置自転車対策には自転車置き場を造ることが一番ですが、本市で自転車置き場を需要に応じて造り続けることには限りがあります。そこで、民間の資金と知恵が必要となります。市長のお考えと今後の取り組みについて、お尋ね申し上げます。
以上で２回目を終わらせていただきます。
17 ○
竹内 脩市長 榎本議員からの２回目の質問に、順次お答えいたします。
まず、震災寄附金と復興支援についてでありますが、議員が御提案の寄附された方の氏名の公表については現時点では考えておりませんが、寄附金をいただいた皆様にはお礼状をお渡しするとともに、昨年１０月号の広報紙では市民の皆様の善意に対するお礼と、引き続き復興支援をお願いする内容を掲載したところであります。今後も、その市民の皆さんの志はしっかりと受け止めさせていただくとともに、市のホーム
ページ、また広報紙を活用し、被災地での復旧、復興に向けた御支援をお願いしてまいります。
次に、基金についてでありますが、基金の活用については、基金現在高や地方債残高等を見極めるとともに、将来の財政需要も見据えた上で、次世代の負担軽減に向けて、地方債の発行額を抑制するといった方策も検討していく必要があると考えております。
次に、地域主権改革関連３法に関連しまして、地方議会の臨時会の招集権の件でございますが、まず、臨時会の招集権については、市長と議会との良好な関係が保たれることが大前提であることは言うまでもないわけであります。一部の自治体であったように、仮にその良好な関係が崩れ、議長の臨時会の招集請求に対して長が招集しない場合においては議長が臨時会を招集することができるといった本制度の趣旨につきましては、理解をいたしているところであります。
次に、放置自転車対策でありますが、来年度は、放置自転車対策のさらなる強化を図るため、光善寺駅前のさだ保育所跡地に機械式自転車駐車場を整備し、民間事業者に委託いたします。また、枚方市駅周辺では、民間事業者と連携し、これまで官民合わせて約１,１００台の機械式駐輪施設を設置しています。今後も、こうした取り組みを通じて、なお一層の放置自転車の削減を目指し、効率的、効果的な対策を実施してまいります。
18 ○
松浦幸夫議長 これにて、
榎本正勝議員の質問を終結します。
19 ○
松浦幸夫議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
20 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21 ○
松浦幸夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午前１１時５５分 散会）
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