枚方市議会 2022-03-03
令和４年３月定例月議会（第３日） 本文
感染者が急増することを想定されていたはずですが、この間の対応について、伺います。
（３）人が主役のまちについて、伺います。
市長は、「本市の発展は、長い間培われてきた市民との「協働」に支えられてきました。これからも、あらゆる可能性にチャレンジできる「人が主役のまち」であるために」と述べられています。
まず、市長がコロナ禍においてこの協働をどのように捉え、進めていこうとしているのか、見解を伺います。
２．重点的に取り組む８つの分野についての（１）全ての市民の幸せを支えるについて。
「全ての市民の幸せを支えるため」とありますが、全体の奉仕者である公務員として当然のことです。市民の幸せのためには、不安のない社会をつくり、命を守ることが必要でありますが、市長は、そのために何が必要だと考えているのか、伺います。
（２）市民の信頼を得られる組織について。
「さらなる市民の信頼を得られる組織をめざし」とありますが、この間の幹部職員による公
文書の偽造などの不祥事や、また、市の小学校清掃委託業務に従事した労働者への賃金の不払いなどが発生している。これまででは考えられないようなことが起きています。
こうしたことの原因について、市長はどのように考えているのか、伺います。
（３）８つの重点施策について。
市長の市政運営方針は、就任２期目の所信表明以降、８つの重点施策として、施策の種類も順番も同じです。本市の高齢者人口は、２０２５年にピークを迎えるとのことで、高齢者施策は現下の課題であり、重点施策とするべきです。
また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、緊急事態に備える施策を重点施策に置くべきです。社会状況の変化などに対応を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。
３．子育て環境の充実について。
（１）子どもを守る取組について。
児童虐待等の発見が遅れて子どもが犠牲となる事件が相次いで起こっています。児童虐待という家庭内で起こる特殊性のある事案について、かなり専門的な知識が必要であると思いますが、専門職員の確保状況について、お伺いします。
（２）待機児童通年のゼロについて、伺います。
このたび、通年の待機児童ゼロを目指すための取組として、新たな臨時保育室を開設すると示されました。市長は、この間ずっと通年のゼロを目指しておられますが、市長は、一体いつ通年のゼロを達成するのか、お聞きします。
（３）総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、伺います。
市長は、放課後の安全な居場所づくりについて、令和５年度から全小学校で総合型放課後事業を実施していくと述べられていますが、現状の留守家庭児童会室運営では、１班当たりの児童数が基準ではおおむね４０人のところ５０人以上を受け入れています。指導員も５０人以上の欠員という状況が続いていますが、本来、正職員を配置すべきです。職員体制も厳しい中、今回、国が実施する放課後児童支援員等処遇改善特例事業も活用して、この状況を解消してから新しい事業を実施していくべきです。また、令和４年度の体制について、見解を伺います。
４．教育環境の充実についての（１）子どもが生き抜く力を育むことについて、伺います。
子どもを育むのは、学校教育だけではなく、地域で子どもを育てることや家庭教育といった、地域力、家庭力を高めていくことが必要です。また、子どもたちが成長していくためには、義務教育期間だけでなく、それ以降の青少年期における教育も重要です。
市政運営方針では、子どもたちが成長していくために必要な社会教育の視点が抜け落ちていますが、見解をお伺いします。
（２）コロナ禍での教育活動について。
コロナ禍において、行事や研修を減らすなどの対策をどのように講じたのでしょうか。学びを止めない教育活動を継続するとして、半分近くが休んでいても、教育委員会が新たな感染者がいないとの理由で３日間の学級閉鎖で再開を求めるなど、学校現場の実態を尊重しない指導や、コロナ関係で休んでいる教員が多い中で、学校現場が大変厳しい状況だと切実な声が寄せられています。
教育委員会としての学級閉鎖など、コロナ禍を乗り切るためにどのような対応をしているのか、お伺いします。
（３）図書館について。
地域、学校、図書館の読書環境では、何を充実するというのでしょうか。また、学校での読書環境の充実には、小学校全校へ１人ずつフルタイムの専任学校司書配置を行うべきです。見解を伺います。
子どもの読書環境充実には、他市のように子どもがタブレットから本をリクエストして、学校図書館に届ける、こういう制度を実施すべきです。
また、新聞、雑誌など減額した逐次刊行物を元に戻すのか、教育長のお考えをお聞きします。
（４）少人数学級について。
小学校における３５人学級について。
法改正を踏まえた教員配置を行うとして、市独自の少人数学級について実施しないと宣言しているのでしょうか。それでは、これまで市事業として実施してきた予算はどこに使われるのか、その予算を活用して、５年生、６年生へと市独自で少人数学級を拡充すべきです。見解を伺います。
（５）水泳授業について。
令和４年度に行う水泳授業の民間活用は、民間施設に徒歩で移動する、バスで移動する、また民間スタッフの派遣を受けて学校プールで水泳授業を行う方法の３つの実施方法で検証を行うと聞いています。このような季節に関係なくスイミングスクールで水泳授業ができる学校と、学校の屋外プールで授業を受ける学校で格差が生じるやり方はすべきではありません。見解をお伺いします。
（６）中学校給食について。
これまでの中学校給食あり方懇話会において、学校給食の重要性について多くの意見が出されているようです。今、コロナ禍における貧困が大きな課題になっていますが、学校給食の意義は非常に重要度が増しており、子どもの健全な食の確保という点で注目されているところです。
今まさに、中学校給食の実施手法などの検討というよりも、具体化を進めるべきだと考えますが、市長は、中学校給食の意義をどのように認識されているのか、お伺いします。
５．魅力ある都市基盤の整備についての（１）枚方市駅周辺再整備について。
3)街区の市街地再開発事業については、令和５年度から段階的な供用開始に向けて取り組むとのことですが、3)街区周辺の住環境では、周辺住民から要望が出されている通路の安全確保や道路環境、特に新たな車道整備についてどのように考えているのでしょうか。
また、府道京都守口線に接続する見込みのない外周道路に税金をかけるべきではないと考えますが、見解を伺います。
また、4)・5)街区の活用については、まず多くの市民の意見を聴く必要があります。市は、１００万円かけて民間事業者の意向をサウンディング型市場調査するのに、なぜ市民に説明会を開催しないのでしょうか。
市の中心部である市駅周辺地区、特に4)街区には保健所、常設の防災対策室のあるコンパクトな庁舎と市民の学習、市民活動拠点を整備することが市の役割だと思いますが、見解をお伺いします。
（２）行政機能の再編について、伺います。
駅ビルの行政サービスは、市民の期待に応えるものになっていません。中央図書館に行けない市民など多くの方が利用し、ビジネス関係資料の提供ができる都市型図書館や、子どもや子育て世代、そして、若者が集える施設を整備すべきです。特に、（仮称）市民窓口は、ワンストップで手続を完結することができないと考えますが、新庁舎の位置と合わせて、この行政サービス再編は再考すべきです。見解を伺います。
（３）光善寺駅西地区市街地再開発事業について、伺います。
市政運営方針で述べられた商業施設等の整備を支援するとはどのような支援なのか。また、良好な駅前環境の整備と地域の活性化を図るということですが、大変身近な雰囲気で活気のある光善寺らしさをどのように生かしていくのか、お伺いします。
（４）都市公園について。
都市公園について、効率的、効果的で持続可能な施設の維持管理を行うため、公園施設等の長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の更新や改築などに取り組むとしています。どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
（５）新名神高速道路事業について。
令和５年度開通目標の新名神高速道路は、先日、様々な理由で令和９年度へ開通目標が延長されました。さきの建設環境委員協議会では、１月２７日、２月９日の新名神高速道路連絡調整会議の議事概要が示され、ここには、事前の土質調査では末確認だった砂礫層における想像以上の硬さなどにより、施工機械が動かなくなるなどの問題が発生したとありました。このことは、工事の事前調査が不十分だったことが原因の一つと考えます。
今後、（仮称）枚方トンネル工事に着手する際には、東京外環道路陥没事故の原因究明結果を踏まえ、事前調査を十分に行い、安全対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。
６．産業・観光の活性化について、伺います。
（１）まちの活性化について。
２０２５年の大阪・関西万博に向けた本格稼働の年と位置づけ、まちの活性化の機運を高めるとのことですが、コロナ禍における市民の感情にそぐわないように思います。今必要なのは、身近な活性化事業に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
（２）特別史跡百済寺跡について、お尋ねします。
百済寺跡は、観光コンテンツとして発信していくとありますが、地域の方々の憩いの場として愛され、利用されてきた大切な公園としての役割を忘れずに伐採した桜や松の植樹、ベンチの設置等、集い、交流できる緑豊かな公園としての整備をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
また、百済寺跡には、これまでも韓国等から見学や修学旅行で多くの外国人が来られています。毎年、市民団体の活動を通して、韓国や在日韓国・朝鮮人の方々と交流するなど、本市の国際交流の先駆け的な役割を果たしてきました。今後も、この百済寺跡は、国際交流の面から大いに活用していく必要がありますが、お考えをお聞きします。
（３）文化芸術の醸成について。
まちへの文化芸術の醸成に向けて、総合文化芸術センターでは、多彩で魅力的な事業を多く展開していくということですが、これまで、枚方市文化国際財団が実施してきた市民、文化団体とどのように連携して、どのように文化を醸成していくのか、お伺いします。
（４）都市農業について。
都市農業の強みを生かし、新鮮な農産物を市民に供給する機会の増加を図るとありますが、そのためには、担い手を十分確保する必要があります。農業従事者の高齢化や後継者不足が問題となっている中、担い手確保についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
７．安全・安心のまちづくりについての（１）道路の安全について。
登校時は、決められた通学路を通いますが、下校時は通学路を使わない場合もあります。自宅から登校班の集合場所まで放課後の生活など、子どもが多く歩いている道路など、通学路やお散歩コース以外の危険箇所対策を進めてもらいたいと考えますが、見解を伺います。
（２）地区防災計画について。
市政運営方針の（５）安全・安心のまちづくりでは、「広域避難も踏まえた地域主体の地区防災計画の策定を支援し、地域防災計画へ反映することで、市全域の防災力の向上につなげます」とされていますが、どのように支援をしていくつもりなのか、お伺いします。
（３）良質な水道水の安定供給について。
中宮浄水場更新事業は、昨年１２月２０日に事業者と契約締結し、現在、提案による詳細設計を進めているとのことです。この事業の運転維持管理業務は、令和９年度の本格稼働より、令和２８年度末までの２０年間事業者に委託していくこととなります。市民からは、生命に係る水道事業を民営化してしまうのではと心配する声も寄せられています。長きにわたる運転維持管理業務委託ですが、その間における本市の責任、技術継承がどのようになるのか、伺います。
８．健康・福祉のまちづくりについての（１）高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせる施策について。
成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用するとのことですが、高齢者の暮らしが苦しくなる中で、生き生きと豊かに暮らせる施策が求められています。かつて公民館は無料で会場が使用でき、様々な文化学習、スポーツ活動が活発にされていました。しかし、市が施設や駐車場を有料化し、高齢者の活動をしづらくしてしまいました。
その一方で、今回、費用をかけて民間に成果連動型委託するということですが、高齢者の社会参加を促進する最良策は、生涯学習市民センターなどの施設を無料にすることだと思いますが、見解を伺います。
（２）スマートフォン教室の開催について。
「通信事業者と連携し、スマートフォン教室の開催を充実する」とありますが、対象が高齢者ということを考えれば、身近な施設で気軽にスマホ教室を多く受けられる体制づくりが望ましいと考えます。まず、今年度のスマホ教室の実施状況を受け、どのように評価しているのか、お伺いします。
（３）重層的支援体制の充実について。
地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した課題に対応する重層的支援体制の充実を図るとありますが、どういった取組を行うのか、お聞かせください。
（４）重度障害者への支援について。
「重度障害者が安心して地域で生活できるようグループホームへの支援を行う」とありますが、コロナ禍において、休日に外出することもできないでいる入居者の方や障害者自身の高齢化や親亡き後の問題もあり、そういった課題への対応を求めたいと思いますが、課題認識と対応について、伺います。
９．多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくりについて。
（１）ジェンダー平等の実現について。
ジェンダー平等の実現には、性暴力を許さない取組が必要です。その中でも最も身近な被害が痴漢です。痴漢というと軽く思われがちですが、被害者には深い傷を与えます。痴漢は性差別に基づく暴力であり、被害者の多くは女性です。
我が党が行った調査でも、社会全体が痴漢行為を軽視してきた結果、被害に遭っても何もできず、通報や相談もできなかったという女性が多く、改めて深刻な状況が明らかになっています。とりわけ受験生が抵抗できないことを承知で狙われています。
痴漢行為は、都道府県の迷惑防止条例によって取り締まられますが、その条文中には、痴漢の文言が入っている条例はありません。枚方市は、過去複数回、職員による盗撮行為事件が発生しています。この盗撮も痴漢です。だからこそ、本市として痴漢対策を本気で取り組むべきであり、鉄道会社と連携し、痴漢・盗撮防止のキャンペーンを行うべきではないでしょうか。痴漢を含めて性暴力の根絶に向けてどのように取り組むのか、被害女性への相談支援をどうしていくのか、伺います。
（２）平和について。
市政運営方針では、「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みを進める中で核兵器の廃絶を求め続けます」とされています。戦争は最大の人権侵害です。今回のロシアによるウクライナ侵攻については、全国の首長が抗議の声を上げている中、枚方市の平和の日とされている３月１日においても抗議を行うことはありませんでした。平和のまち枚方市としての市長の見解を伺います。
（３）核兵器廃絶について。
市政運営方針では、「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みを進める中で核兵器の廃絶を求め続けます」とされています。プーチン大統領が核兵器の使用を示唆するなど、核の危機が身近になっています。組織体の中ではなく、市長として、核兵器廃絶のため、２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約の批准を政府に求めるなど、具体的な行動を取るべきと思いますが、伺います。
（４）（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、伺います。
市長は、市政運営方針の中で、全国に先駆けて脱炭素に取り組むモデル事業として、（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅの実現を目指すと表明されていますが、市のホームページを見ても分かりません。具体的にどのような取組を行うと考えているのか、伺います。
（５）公共交通の利用促進について。
大阪府の補助金を活用してバス停等の環境改善を図ると、先日の質問にお答えされていました。どのような選定基準で事業を進めるのか、お伺いします。
１０．行財政改革についての（１）デジタル技術の積極的な利活用によるスマート自治体への転換について。
デジタル技術の活用により、市役所の手続などのために来庁することなく手続が可能となるなど、今後利便性の向上を図っていくことは市民サービスの向上にもつながりますが、デジタル技術の活用で市民の大切な個人情報が保護できるのかが問われます。
また、市民の中には、窓口でしか申請できない方も多く、これまでと同様、対面、窓口での相談業務の充実も必要です。デジタル化一辺倒ではなく、市民がどちらの方法でも
選択できるようにしなければならないと考えますが、どのようにデジタル技術の活用を推進しようと考えているのか、伺います。
（２）国民健康保険料などの徴収強化について、伺います。
国民健康保険料など、市税以外の債権について、さらなる徴収強化に取り組むため体制整備を図るとありますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
（３）公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、伺います。
公立保育所の民営化については、令和４年４月から民営化する渚西保育所と令和３年４月に民営化した渚保育所とを統合して新園舎で保育を開始する。さらに、待機児童対策として、現渚西保育所の園舎を活用し、（仮称）渚西臨時保育室を開設するとのことです。待機児童対策というのなら、そのまま渚西保育所を認可保育所として残すべきです。新しい園舎の向かいにある通い慣れた園舎が臨時保育室として使われているさまを見て、子どもたちや保護者はどう思うでしょうか。子どもや保護者の気持ちを置き去りにし、負担を強いるような民営化については方針を変更すべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについては、公立幼稚園・保育所施設の適正配置に向け、今後の整理、集約の方針を示しますとしています。令和３年１１月に実施したアンケートには、公立施設の重要性に対する意見や要望など、多くの市民から声が寄せられました。市長は、これらの市民の声にどのように応えるのか、お伺いします。
（４）公共施設の跡地活用について。
サンプラザ生涯学習市民センターや中宮北小学校の跡地活用については、庁内委員会で検討を進めているとのことです。しかし、公共施設は、跡地も含めて市民の共有財産です。市だけで活用方法を決定する検討プロセスではなく、市民の声を反映するように見直すべきです。見解を伺います。
（５）市立ひらかた病院について。
市長は、市立ひらかた病院の中期経営計画について、少子・高齢化に伴う医療需要の変化を踏まえと述べられていますが、どうのように対応されているのか、お伺いします。
また、新興感染症に対する平時からの機能整備とも述べられていますが、どのような取組をされるのか、お伺いします。
１１．「終わりに」について。
（１）引き続き丁寧な説明と議論について。
「終わりに」には、引き続き丁寧な説明と議論を重ねとあります。引き続きとありますが、市長は、これまでどれだけの市民と対話してきたのでしょうか。民営化された保育所の保護者や学校統廃合に反対する保護者への声をしっかり聴いてくれたでしょうか。丁寧な説明と議論を重ねる市長の取組姿勢についてお聞きして、１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての野口議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、コロナ禍における市民の暮らしについてですが、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態において、不安を抱え、困難な状況など、市民の置かれている状況については、市民と直接対応する部署からの聞き取りに加え、私にも直接届く御意見や御要望などを基に、状況把握に努めているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について、お答えします。
第５波が収束した後、これまでの経験を踏まえ、感染拡大の兆候を察知した時点で事前に保健所業務応援の準備を進めていく計画を定めました。今回の第６波においては、これに基づき、感染者増加の予兆が見られた時点で、１か月先を見通した人員確保など体制を整えるとともに、速やかに業務継続計画を発動し、全庁的に保健所への応援体制強化を図るなど、これまでの経験を生かしながら様々な対策に取り組んできました。
これにより、ピーク時には、第５波と比較して１日の感染者数が約５倍になる中、システム入力や疫学調査、健康観察等の感染者対応の迅速化を図るとともに、発生届の出された感染者全員に自宅療養の手引きとなる資料を速達で送付するなどの取組を行いました。
次に、人が主役のまちについて、お答えします。
私は、協働は、市民や地域、事業者、大学など、様々な主体と行政とが連携、協力し、それぞれの主体が持つ特性や資源などを生かし、共に課題解決していくことであると考えています。コロナ禍にあっては、この協働の取組は、これまで以上に必要であり、今後も引き続き、様々な主体との協働によりコロナを乗り越えていきたいと考えています。
次に、全ての市民の幸せを支えるについて、お答えします。
市民の幸せのためには、まず、市民の命や暮らしを守る安全、安心なまちが基本だと考えています。その上で、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、子育てや教育に関わる課題をはじめ、多様化する様々な社会課題に対応していくことで市民の幸せを実現していく考えです。
次に、市民の信頼を得られる組織について、お答えします。
不祥事が起きる原因としては、日常的な職場の風通しの悪さなども要因の一つと考えており、不祥事の撲滅と再発防止に向けて、これまでにも様々な取組をしてきたところです。
不祥事の発生は、市民の信頼を失うことにつながるものであり、決して許されるものではないという認識の下、繰り返すことのないよう引き続き取り組んでいきます。
次に、８つの重点施策について、お答えします。
令和元年９月の２期目のスタートに当たり、４年間で取り組む重点施策を８つの分野でお示ししました。この８つの分野ごとの重点施策については、毎年度、明確にお伝えしていけるよう引き継いでいるものです。
なお、高齢者施策については、市長就任時から重点施策と捉えており、健康寿命の延伸や介護予防など、住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を進めているところです。
また、この間の新型コロナウイルス感染症など危機事象への対応については、当然にして最優先に取り組むべきことと認識しています。
次に、子どもを守る取組について、お答えします。
専門職員の確保については、臨床心理士、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士などの有資格者を正職員として登用しているところです。
また、正職員の補助的な業務、臨時・緊急性を要する業務についても、資格、学識経験のある人に厳格化し、教員ＯＢや臨床心理士を会計年度任用職員に登用し、幅広い見地から児童虐待の早期発見、早期対応に努めています。
次に、待機児童通年のゼロについて、お答えします。
このたびの臨時保育室の設置や一時預かりの空き枠を活用した就労応援型預かり保育の実施など様々な手法により、できるだけ早期の通年での待機児童解消に努めていきます。
次に、総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、お答えします。
総合型放課後事業については、児童、生徒の健全育成がその目的でありますが、留守家庭児童会室の厳しい現状も踏まえた上で実施することとしております。令和４年度は、これまで同様に児童の安全が確保できる体制づくりに取り組みます。
なお、処遇改善特例事業については、令和３年の人事院勧告を踏まえた給与改定の趣旨や職員間の公平性を確保する観点から、実施する考えはありません。
次に、子どもが生き抜く力を育むことについて、お答えします。
子どもたちが生き抜く力を身につけるためには、枚方市教育大綱にも示すように、学校教育だけでなく、社会と関わる機会や文化、スポーツなどに親しめる環境をつくるなど生涯学習との連携が重要と考えています。
子どもたちの成長を育むため、引き続き、家庭教育による子育て支援に取り組むとともに、地域とも連携しながら、子どもたちが未来への可能性を最大限に伸ばせる教育を進めていきます。
次に、少人数学級について、お答えします。
小学校における３５人学級については、国が法改正を行い、教職員定数改善を図るため、これまで先行して行ってきた市独自の取組については終えるものとなります。今後は、小学校の高学年において、教科担任制による専科指導を拡充していきます。
次に、水泳授業について、お答えします。
水泳授業における民間活力の活用については、令和４年度を実証期間として効果検証を行うこととしており、この検証において明らかになった課題への対応も検討し、現状より充実した環境で授業が行えるよう取り組む考えです。
次に、中学校給食について、お答えします。
私は、中学校給食は、子どもたちの健やかな成長にとって必要な事業だと考えていますが、今後、中学校給食あり方懇話会での御意見も踏まえ、中学校給食の方針において、改めてお示しします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
3)街区の市街地再開発事業については、周辺の住環境を十分配慮し、隣接の方々の御意見を踏まえ、現在、市街地再開発組合により道路整備に伴う安全対策などの検討を行っているところです。
また、4)・5)街区のまちづくりについては、市民意見聴取で得た多くの提案や意見を踏まえて作成した4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を基に、その実現性や魅力をさらに高めていくため、民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施していきます。
また、多くの人が集い、交流するエリアの形成に向けて、現在、枚方市駅直結の店舗、ホテル、行政などの複合施設の整備など、3)街区のまちづくりを公民連携で進めており、4)・5)街区においても公民連携での実現に向け、取組を進めていきます。
次に、行政機能の再編について、お答えします。
3)街区の（仮称）市民窓口の具体化を図るため、オンライン化などＩＣＴを活用した行政サービスの在り方について検討を進めていきます。
次に、光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
商業施設等の整備への支援に関しては、関連法令に基づく関係機関との協議に対する技術的支援を行うとともに、当該建築物の整備にかかる費用への国庫補助金を活用した財政的支援を行います。
また、本事業において、歩行者や自転車が安全、安心に通行できる空間の整備や共同住宅及び商業・業務系の複合施設を整備することにより、歩行者の回遊性の向上やにぎわいの創出を図ります。
次に、都市公園について、お答えします。
公園施設等の長寿命化については、枚方市公園施設長寿命化計画に基づき、対象としている８４か所の公園について、予防保全の観点から、安全面、機能面の確保及びライフサイクルコストの縮減に取り組むものです。
次に、新名神高速道路事業について、お答えします。
工事の安全対策については非常に重要なことと考えており、現在、ＮＥＸＣＯ西日本が安全性や周辺環境に与える影響について検証されています。本市としては、引き続き地域の方々に対し丁寧な対応を求めていきます。
次に、まちの活性化について、お答えします。
これまでから、本地域において様々な観光資源があるものの十分に活用できていない実態がありました。今後は身近な観光資源について効果的に発信し活用することで、さらなるにぎわい創出による経済活性化に取り組んでいく考えです。
次に、特別史跡百済寺跡について、お答えします。
特別史跡百済寺跡は、百済寺跡公園として地域の皆様に長く親しまれてきました。今後もその役割を継承しつつ、本市の観光資源として活用を図ります。
また、百済寺跡は古代日本と朝鮮との交流の歴史を表す価値の高い遺跡であることから、昭和２７年に国の特別史跡に指定されました。古代寺院の景観を体感できる整備により、外国人の方々がこの交流の歴史に引かれて、本市を訪れてみたくなる場所となるよう取組を進めます。
次に、文化芸術の醸成について、お答えします。
これまで枚方市文化国際財団が実施してきました市民文化団体との連携事業については、総合文化芸術センター開館後に、各ジャンルの市民文化団体との協働で市民総合文化祭として規模を拡大して開催しました。
市民総合文化祭では、従来から実施してた合唱や吹奏楽などをはじめ、絵画、書道といった展示部門を美術ギャラリーで同時開催するとともに、新たにクラシック音楽や三曲、舞踊、落語、短歌、俳句といったジャンルも開催し、多くの市民の方に御参加いただきましたので、令和４年度以降も引き続き実施していくことで、市民の文化芸術活動の発表の場として、市民総合文化祭の定着化を図り、市民に愛されるイベントにしていきます。
次に、都市農業について、お答えします。
農業従事者の高齢化や後継者不足については、早急に解決すべき課題であると認識しております。農業を魅力ある仕事にするため、農業従事者の所得向上に向け、６次産業化などに取り組むとともに、新たな担い手となる新規就農者や準農家への支援のほか、教育や福祉など多様な分野と連携を図ることで、農業従事者の確保に努める考えです。
次に、道路の安全について、お答えします。
通学路を含め、市民の誰もが安全に道路を利用していただけるよう、これまでから関係機関と連携した安全対策を実施しており、今後も引き続き取り組んでいきます。
次に、地区防災計画について、お答えします。
市域における地区防災計画の策定をさらに拡大するため、校区自主防災組織ネットワーク会議等、様々な機会を活用して、先行事例を情報共有し、より多くの地域での計画策定につなげていきます。
また、令和４年度は、新たに、広域避難をテーマに地区防災計画の策定に取り組む地域に対して、職員の派遣や情報の提供などの支援を行うことを考えています。
次に、良質な水道水の安定供給について、お答えします。
安全で安心な水道水を安定供給することは本市の責任であることから、事業者による運転維持管理が適正に実施されているか、市職員にて、監視、監督します。また、将来にわたり適正な人員配置を行うことで技術継承を図っていく考えです。
次に、高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせる施策について、お答えします。
介護予防事業は、継続、充実させていかなければならない必要不可欠な事業で、今回の成果連動型民間委託契約方式による事業は、民間のノウハウを活用し、成果を連動させることでその効果をさらに得るために実施するものであります。
一方、高齢者の社会参加を促進する手法は、地域の既存活動も含め様々ありますが、時を逸せず、あらゆる側面から実施していく必要があり、健康寿命の延伸にもつながっていくものと考えています。
次に、スマートフォン教室の開催について、お答えします。
教室は、連携協定の通信事業者により、老人福祉センターをはじめ、市内各施設で集中的に実施するとともに、生涯学習市民センター主催での開催も行っており、高齢者が身近な施設でスマホ教室を受けられるなど、体制が充実できたものと認識しています。
次に、重層的支援体制の充実について、お答えします。
個人や世帯が抱える複雑化した支援ニーズに対応するため、属性を問わない包括的な相談支援、社会とのつながりを回復する参加支援、地域において多世代の交流や活躍の場を整備する地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、重層的なセーフティーネットの構築を図るものです。
次に、重度障害者への支援について、お答えします。
障害者のグループホームについては、日中活動の事業所の休日の居場所や入居者の加齢などによる重度化への対応について課題と捉えており、重度障害者を受け入れるためには、バリアフリーやスプリンクラーの設置などハード面に加え、介助に要するマンパワー不足が課題と考えています。
現在、国においてグループホームの制度改正が検討されており、その動きを把握の上、週末の日中の居場所や重度化への対応が可能となるよう現行の支援策の再構築を図ります。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
痴漢も含めて、性暴力や性犯罪の根絶はジェンダー平等の実現に向けた指標の一つです。本市では、男女共同参画計画において、男女共同参画を阻害する暴力の根絶を基本目標の一つに掲げており、男女共同参画を阻害する暴力を許さない社会づくり、暴力の予防に向けた子どもの頃からの啓発の推進、被害者支援体制の充実に取り組んでいます。
鉄道会社をはじめ、事業者、市民団体、市民と相互に連携を図り、ジェンダー平等の実現を目指していきます。
次に、平和について、お答えします。
現在、ロシアによるウクライナに対する軍事的侵攻については、恒久平和の実現を訴えている本市としては、決して許すことはできないものと考えています。
３月１日には、本市ホームページ、ＳＮＳにおいてその考えを発信し、ウクライナヘの軍事的侵攻及び核兵器の使用を示唆したことについて、３月３日付で抗議文を送付したところです。
次に、核兵器廃絶について、お答えします。
本市が参加する日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議においては、日本政府などに対して、核兵器禁止条約の締結を求める活動を行っています。
本市としても引き続き、核兵器の廃絶を訴え続けるとともに、戦争のない、平和な世界の実現に向けて取組を進めていきます。
次に、（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、お答えします。
この取組は、脱炭素に取り組む本市独自のモデル事業として実施しようと考えており、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や民間事業者などの民生部門における電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロの実現を目指すとともに、再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、地域から脱炭素社会の実現を目指していこうとするものです。
次に、公共交通の利用促進について、お答えします。
選定基準については、まず補助金の採択基準並びに道路法での適合を確認し、次いで、交通結節点などの公共交通利用者が多いことや既存バス停上屋の老朽化などを勘案し、個所選定を行う予定です。
次に、デジタル技術の積極的な利活用によるスマート自治体への転換について、お答えします。
本市では、多くの業務、手続においてオンライン化を進めておりますが、個人情報保護の観点から、研修等を通じて職員のセキュリティーに対する意識の向上を図るなど、関係法令や個人情報保護条例の遵守を行うことやサイバー攻撃などから市民の大切な情報を守るため、技術的な対策も講じているところです。
また、デジタル技術の活用については、業務の効率化を図ることで、職員が本来行うべき業務に注力できることや、来庁していただかなくても手続が完了するなど、市民サービスの向上につなげる考えですが、合わせて、オンラインの利用ができない市民について、窓口の利用も可能になるよう考えていきます。
次に、国民健康保険料などの徴収強化について、お答えします。
市税以外の債権について、債権回収課における滞納整理業務として進めるため、人員体制を強化していきます。
次に、公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、お答えします。
令和４年４月からの渚西保育所については、保護者の御意見を十分に聴きながら、スケジュールどおり取組を進めているところです。
また、アンケートについては、保護者の皆様を含め、多くの市民の方々から貴重な御意見をいただきました。現在策定を進めている後期プランの検討に当たっては、これらの御意見を参考にさせていただき、今後の公立施設の整理、集約の方針をお示ししていきたいと考えています。
次に、公共施設の跡地活用について、お答えします。
進行する人口減少への対応として、将来にわたり安定した行財政運営を維持するためには、公共施設マネジメントの観点から施設総量の最適化などに取り組むことが重要です。
今後も、市民ニーズの把握はもとより、市民への情報提供と説明責任を果たしながら、取組を進めていきます。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
現在、国や府において進められている地域医療構想の中で、市立ひらかた病院が地域において期待される役割を位置づけ、合わせて、経営の健全化を図る計画とする予定です。
また、市立ひらかた病院は北河内唯一の感染症指定医療機関であり、昨年の医療法の改正により新興感染症が政策医療に追加されたことからも、今後もその果たすべき役割は大きいと考えていますが、市立ひらかた病院で対応できる感染症やその感染症に対応するために平時からどのような備えが必要か検討していきたいと考えています。
次に、引き続き丁寧な説明と議論について、お答えします。
様々な施策を推進する過程にあっては、市議会をはじめ、市民の声をしっかりお聴きし、丁寧な説明と議論を重ねることが重要であると認識しており、常にこの姿勢で臨んでいるところです。
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◯奈良 渉教育長 コロナ禍での教育活動について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学生陸上競技大会等の行事を中止したところです。研修については、精選するとともに、多くをオンラインに変更しております。
また、学級閉鎖については、学校長が必要に応じて教育委員会と協議しながら、学校の陽性者数等の状況から適切に判断しています。
次に、図書館について、お答えします。
読書環境の充実につきましては、発達段階に応じた子どもの読書活動の環境をつくるため、家庭、学校、地域が連携、協働して取り組むものです。
学校司書の配置につきましては、２校兼務による配置の効果検証も踏まえた上で、引き続き、効果的かつ効率的な配置を進めていきます。
また、リクエストした本を学校図書館で受け取るためには、本の運搬等に多額の経費を要するなど課題もありますので、まずは、調べ学習用図書の団体貸出などの充実に努めていきたいと考えています。
限られた予算の中で、絵本や小説など使用頻度が高く消耗の激しい図書や情報が古くなった蔵書の更新を優先的に取り組むことで、子どもの読書活動の推進や市民ニーズへの対応を図っていきます。
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◯有山正信議長 午前１１時まで本会議を休憩します。
（午前１０時５０分 休憩）
（午前１１時 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯野口光男議員 答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．「はじめに」についての（１）コロナ禍における市民の暮らしについてです。
状況把握に努めているとのことでした。
西宮市では、昨年９月に新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響に関する調査を実施しています。本市でも市民の置かれている状況、実態調査を通じた生の声を把握するべきではないでしょうか、見解を伺います。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について、伺います。
これまでの経験を生かしながら、様々な対策に取り組んできたとの答弁でしたが、実際には、感染した市民が保健所へ連絡した際、大阪市から枚方市保健所へ発生届が届いていないことから、対応できないという事案がありました。また、市民から職員の対応や説明のクオリティーに大変ばらつきがあると、このようなことも聞いています。全庁を挙げて応援体制を取ってくれていることには感謝をしていますけれども、しかし、個々に知見や経験、持っているスキルの異なる職員がほぼ日替わりで配置される中、職員の応援ではなく、担当者としてこの問題に関われるように、常に情報共有し、いつでも対応できるように、必要な知識等を準備し、スキルアップが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
（３）人が主役のまちについて、伺います。
先ほどの市長の答弁で、コロナ禍では、協働の取組がこれまで以上に必要とのことでした。それならば、もっと積極的に市の情報を公開し、市が何を考え取組をしていくのかオープンにし説明するべきです。人が主役のまちであるためには、一人一人の思いに向き合うとありますけれども、どういう意味なのか、見解を伺います。
２．重点的に取り組む８つの分野についての（１）全ての市民の幸せを支えるについて、要望します。
市の方針を市民に押しつけるのではなく、多様化する様々な課題に市民の幸せを最優先に対応していただくようお願いいたします。
（２）市民の信頼を得られる組織について、質問します。
再発防止に取り組んでいるとのことですが、しかし、この機能不全に陥っているとも言えるような組織、人事の責任を明確にするべきです。目に見える改革、抜本的な取組が必要です。上司の評価を気にしながら仕事をさせられる今の状況、この総合評価制度は直ちにやめるべきです。
コンプライアンスを徹底するためには、弁護士を正職員雇用する、専門性が発揮できる機構にするなど改革が必要です。見解を伺います。
（３）８つの重点施策について。
高齢者施策は重点施策だと言いますが、あまりに中身が不十分です。危機事象対応について、全庁的に総合的に取り組む課題であり、そのことを明確に市民に示すべきだと申し上げておきます。市長の市政運営方針こそ、前例踏襲主義を脱していただくよう要望します。
３．子育て環境の充実についての（１）子どもを守る取組について、伺います。
子どもを守る取組について、専門職員の確保に努めていただいているということですが、常勤での雇用を求めておきます。
児童虐待が増加する中で、他の中核市においても児童相談所の設置に向けて動いておられます。枚方市の子どもの命を守るためには、即座に介入的権限のある児童相談所の設置が必要だと思いますが、見解を伺います。
また、子どもの育ち見守りセンターについては、今回の機構改革で子ども未来部に統合されると伺っております。児童虐待において迅速な対応が求められる子どもの育ち見守りセンターが果たしてきたこの２年間、市長直轄で担ってきた業務や司令塔としての役割に、このことは逆行するのではないでしょうか、見解を伺います。
（２）待機児童通年のゼロについて、質問いたします。
できるだけ早期に待機児童を解消するということで、結局明確にいつというお答えはありませんでした。子育てしている市民に全く寄り添っていません。待機児童解消とは、子どものことを考えるのであれば、臨時保育室のような一時的な施設ではなく、認可保育所で解消するべきではないでしょうか、見解をお聞きします。
（３）総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、質問します。
先日の教育子育て委員協議会では、委託２２校を前提として取り組むとしていますが、総合型放課後事業では、学校だけではなく、枚方子どもいきいき広場の実施を含めて、地域との連携も必要となり、運営を担う職員には一定の裁量が求められます。直営で実施すべきです。委託になる留守家庭児童会室では、全く新しいスタッフと放課後を過ごすことになります。保護者にしっかりと説明を行ってきたのでしょうか、伺います。
４．教育環境の充実についての（１）子どもが生き抜く力を育むことについては要望です。
子どもが生き抜く力を育むことについて、全く社会教育の視点がない答弁でした。子どもや市民が様々な場面で学び、相互学習など集い、交流することで、自己実現を追求する社会教育の場を保障することは行政の責務であると申し上げておきます。
（２）コロナ禍での教育活動について。
学校運営は、学校という教育機関の責任者である学校長が最終判断するべきと要望しておきます。
教育委員会主催の研修や行事の削減、他市に比べても研修が多いという声が上がっています。削減を決定するように求めておきます。
また、登校の不安を軽減するためには、他市のように学校の感染状況を保護者に発信すべきです。ハイブリッドを有効に活用できるように、感染防止の観点からも保護者に対して情報提供すべきです。見解を伺います。
ハイブリッド授業が始まってから、いじめや不登校が増加しています。授業の基本は直接対面でハイブリッドはあくまでも補助的な手段であることを徹底すべきです。学校現場では、タブレットの活用で毎日何台も不具合が生じて、その対応に追われるということが日常的になっています。そして、受講状況の報告、システムの不具合、システムの更新など新たな教員の負担が生じています。教職員の負担を軽減するために専任スタッフを学校に配置すべきです。見解を伺います。
（３）図書館について、質問します。
使用頻度が高く消耗も激しい図書や情報が古くなった蔵書の更新を優先的に取り組むのは、図書館としては当然です。そもそも枚方市の市民１人当たりの図書購入費は、この間、下がり続けて約１４７円と低くなっています。高槻市や豊中市、茨木市など近隣同規模市の図書購入費は２００円以上あり、３００円を超えるところもあります。資料の充実というなら、せめてそのぐらいの確保は必要です。
市民が日常的に知識、教養を得るために、逐次刊行物も含め、図書購入費の増額をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
（４）少人数学級について、質問します。
教科担任制を進めるということですが、教職員の欠員状況は現時点で小学校では６２名程度と言われています。その中で教科別教員を確保できるのでしょうか。コロナ禍の中で教員不足が多く発生しています。教員の確保という観点でも少人数学級が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
（５）水泳授業について、質問します。
学校の水泳授業は、民間に委ねるのではなく教員が指導すべきです。水泳授業においては、水泳の技術のみを教えるのではないと思います。また、もし外部の人材を活用するのなら、英語指導助手のＪＴＥやＮＥＴと同じように、直接雇用が原則と考えます。
子どもたちの命を守ることや偽装請負などの問題も考慮すると、民間委託ではなく、直接雇用の職員が水泳授業を行うべきと考えますが、見解を伺います。
また、学校のプールは、災害時に避難所を開設した際の貯水機能として必要と考えます。
そこで、民間委託をした後の学校のプール施設の活用方法についても、併せて伺います。
（６）中学校給食について、質問します。
市長は、１期目から中学校の全員給食を公約としています。懇話会の意見を今後の方針に反映させていきたいとのことですが、いつをめどに実施するということは明確にはっきりさせるべきと思いますが、見解を伺います。
５．魅力ある都市基盤の整備についての（１）枚方市駅周辺再整備について、質問します。
先日開かれた全員協議会の報告では、サンプラザ１号館及び1)街区等の大規模地権者から枚方市の魅力を高めることや多くの地権者の参画を得ていくことを見据え、1)・2)・4)・5)街区を合わせた市街地再開発事業の提案がされたことの報告を受けました。こうした地権者の提案に対して市はどのように考えているのか、伺います。
（２）行政機能の再編について、質問します。
3)街区での行政サービス再編に伴って、保健センターの空いたスペースに保健所機能を移転させるとのことですが、今回のパンデミックのように最前線拠点である保健所機能については、災害対策本部のある本庁舎内もしくは隣接場所にしていくべきではないでしょうか、見解を伺います。
（３）光善寺駅西地区市街地再開発事業について、質問します。
駅前広場などについてどのような整備とにぎわいの創出がされるのか、地元住民や商業者の皆さんは大変心配されています。このような方々に対して、丁寧な説明と意見を聴きながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
（４）都市公園について、要望します。
都市公園については、公園施設長寿命化計画に基づきと言われても、その計画は公開されていない計画であり分かりません。計画を示すように求めます。
住民が利用したくなる、そして、まちの魅力を高め住みたくなる、子どもの自由な遊び場、若者が集える公園としていただくように、そして、議会で決議しているスケボーができる公園の整備を求めておきます。
（５）新名神高速道路事業について、質問します。
ＮＥＸＣＯ西日本は、当初、暫定４車線の整備が進められていましたが、令和２年度末に６車線化の事業許可を国から受けたことから、枚方市域は、可能な限り６車線の整備が行われています。以前、６車線化への変更に伴う環境影響予測調査をＮＥＸＣＯ西日本が実施されていると聞いていました。環境の問題は近接地域だけではなく、広い地域に影響を与えるもので、その調査結果報告のために自治会以外の方にも参加できる形の説明会を開催すべきと考えますが、見解を伺います。
６．産業・観光の活性化についての（１）まちの活性化について、質問します。
枚方宿地区を中心に、一部で活性化を図ることを言われているようですが、コロナ禍で今必要なのは、市内全域を活性化する取組だと思いますが、見解を伺います。
（２）特別史跡百済寺跡について、要望します。
今回の整備事業で文化財収蔵庫が撤去され、貴重な出土物を保存、公開できる施設がなくなりました。国内で６３か所しかない国の特別史跡に百済寺跡は指定されています。ぜひ博物館的な施設を整備していただくよう要望します。
（３）文化芸術の醸成について、質問します。
かつて公民館では、市民と共同して文化事業に取り組み、大きな興行は文化ホールで、身近な文化事業は公民館でと連携を目指していました。総合文化芸術センターと生涯学習市民センターの連携について、見解をお伺います。
（４）都市農業について、要望します。
多くの市民が枚方から農地がなくなっていることを憂慮しています。農業支援の拡充と育成にさらなる取組を要望しておきます。
７．安全・安心のまちづくりについての（１）道路の安全について、要望します。
子どもの巻き込まれる事故の多くは、下校時など夕方となっているとの報告もあります。プログラムに含まれていない箇所においても遅れず対策を講じるよう求めておきます。
（２）地区防災計画について、質問します。
地区防災計画の策定を全市的に進めていく上で、行政が地域の策定作業を直接的に支援することは必要ですが、地区防災計画策定の裾野をさらに押し広げるためには、地域の防災活動をリードしていく市民の育成など、間接的な支援に取り組むことも必要だと思いますが、見解を伺います。
（３）良質な水道水の安定供給について、要望します。
新たな浄水場における運転維持管理は事業者に委託するものの、市職員が監視、監督を行うことで適正な維持管理に努めていくという答弁でした。適正な維持管理に向け、技術力の低下を招くことのないように、技術継承が途絶えてしまうことのないように、適切な人員確保に努めていただくこと、特に市全体で技術職員が不足しています。市民の安全を守る技術職員の増員を強く要望しておきます。
８．健康・福祉のまちづくりについての（１）高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせる施策について、要望します。
新たに民間にお金を出すのではなく、高齢者が自主的に様々な趣味、スポーツ、文化事業を実施できるように、他の市と同じように高齢者の施設使用料を無料にすべきと要望しておきます。
（２）スマートフォン教室の開催について、要望します。
教室を開催したとのことですが、講座参加者は３００人程度と聞いています。これでは少ないと思います。通信事業者任せにすることなく、スマホを操作する上での簡単な疑問は、市の職員が気軽に相談に応じて支援するようにお願いしておきます。
（３）重層的支援体制の充実について、質問します。
セーフティーネット構築を図るとのことですが、ダブルケアや８０５０問題など、複合的な課題を抱えた地域住民からの相談を幅広く受け止め、本人に寄り添った支援を行うためには、市内７か所に地域の拠点整備が必要だと考えますが、見解を伺います。
（４）重度障害者への支援について、質問します。
グループホームへの支援の再構築を検討するに当たっては、当事者家族や支援者、また事業者の意見をどのように反映させていくのか、お伺いします。
９．多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくりについての（１）ジェンダー平等の実現について、質問します。
ジェンダー平等の実現に向けて、私たちの社会が痴漢をささいな出来事と軽く扱ってきた文化を変えていく必要があります。
市として、痴漢を含めて性暴力や性犯罪を許さないという姿勢を示すためには、痴漢ゼロに向けて、痴漢は性犯罪で性暴力であり、被害者に甚大な打撃を与えること、そして身近に発生していること、被害に遭ったら相談したらいいことを周知し、ポスターを作って啓発すべきです。市長の見解をお伺いします。
（２）平和について、要望です。
ロシアのウクライナ侵略に対して、市として抗議文を送付したとのことでした。豊中市では、文化芸術センターをブルーとイエローでライトアップしています。本市でもウクライナ国民への連帯と励ましの意思表示を市民に見える形で表明していただくように要望しておきます。
（３）核兵器廃絶について、質問します。
ロシアのウクライナ侵略に乗じて、米国の核を日本に配備して、日米両方で管理、運用する核共有や９条を変えろ、核兵器を持とうなどという議論が起きています。非核３原則を国是とする日本で、このような核共有など許されないと考えますが、府内でいち早く非核平和都市宣言をした市長としての見解をお伺いします。
（４）（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、質問します。
脱炭素の実現に向けて取組を進めていくためには、市民が直接参加できる取組も必要です。市民との協働をどのように進めていこうと考えておられるのか、伺います。
（５）公共交通の利用促進について、要望します。
過去の質問で、実施を求めたバス停に駐輪場を設置し、自転車とバスの利用促進を図るサイクル＆バスライドも公共交通の利用を促進するものであり実施を要望します。
また、市が主体となった地域交通の運行も要望しておきます。
１０．行財政改革についての（１）デジタル技術の積極的な利活用によるスマート自治体への転換について、質問します。
窓口での対面の手続が必要な市民のために、本庁の窓口でしか手続が行えない業務についても、今後はＩＣＴ技術の活用をすることで、支所などでも同様の手続ができるなど、さらなる窓口機能の分散化を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
（２）国民健康保険料などの徴収強化について、伺います。
市長は、「はじめに」で、市民一人一人に寄り添いとしています。市税以外の国保や介護などにおいて発生している債権のうち、執行停止などの事案については、現課が市民の状況を把握し、納付困難は市民の暮らしの赤信号と捉えて、債権を抱える市民の生活支援につなげていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。
（３）公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、質問します。
渚西保育所の民営化については、渚西保育所の保護者から、臨時保育室として施設が残るのなら、なぜ民営化したのかという怒りの声が上がっています。その声に市長はどのように応えるのか、お聞きします。
また、公立保育所は必要だというアンケートに寄せられた市民の声を後期プランの策定の参考にするとのことですが、先ほどの答弁で市長は、公立施設を整理、集約する後期プランの策定と言いました。つまり、整理、集約を前提として、この後期プランを策定すると、このように考えているのでしょうか。公立施設の役割をしっかりと検討する、その上で策定するべきだと、このように思います。このことも含めて、市長として、公立施設は、幼稚園、保育所は必要だという、この市民の声をどのように受け止め考えているのか示すべきではないでしょうか、見解を伺います。
（４）公共施設の跡地利用について、質問いたします。
これまでも指摘してきたとおり、学校統廃合に係る住民や児童への周知も十分でなく、また、統合後に現中宮北小学校の跡地をどのように活用するのか、地域住民の方も大変心配、気にされています。しっかりと地元の声を聴いた上で検討を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
（５）市立ひらかた病院について、質問します。
コロナの対応を生かし、引き続き市民の命を守るための医療を提供するということですが、今回のコロナ禍を経験した中で、医療スタッフの確保が改めて重要と考えます。新興感染症に備えて医療スタッフの増員を検討するべきではないでしょうか、見解を伺います。
１１．「終わりに」についての（１）引き続き丁寧な説明と議論について、質問いたします。
引き続き丁寧な説明と議論について重要と認識しているとのことでした。丁寧な説明とのことですが、コロナ禍の下で、学校統合や保育所の民営化について、説明会に出られない保護者も多い中で、市の計画ありきで進めてきました。このことが本当に丁寧な説明と言えるのでしょうか。また、市議会へ提出される案件の資料さえも、私たち自身が情報公開請求しなければ手に入らない状況で丁寧な説明と言えるのでしょうか。
市長の丁寧な説明と議論とはどういうことを意味するのかお伺いして、２回目の質問といたします。
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◯伏見 隆市長 ２回目の質問にお答えいたします。
コロナ禍における市民の暮らしについて、お答えいたします。
この間、新型コロナウイルス感染症の市民や事業者への影響につきましては、各種関係団体との意見交換や様々な調査結果などに基づき把握することで、必要な支援を打ち出してきました。今後も、市内の状況を的確に把握し、必要な支援へつなげていく考えです。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について、お答えします。
保健所業務の応援体制の運用に当たっては、応援職員の職種や適性に応じた業務分担を行うとともに、詳細な業務マニュアルなどを用いて担当業務の習熟を図るなど、どの職員であっても適切な対応ができるよう取り組んできました。また、職員は慣れない業務に誠心誠意取り組んでおります。
今後も市民の命と健康を守ることを第一に考え、より一層、市民に寄り添った対応に努めます。
次に、人が主役のまちについて、お答えします。
まず、人が主役のまちとは、市民をはじめ、本市に関係する多様な人々がそれぞれのライフスタイルにおいて、あらゆる
選択の可能性が開かれ、思いのままにチャレンジできるまちをイメージしています。
一人一人の思いに向き合うことについては、人が主役のまちであるために、一人一人を尊重する気持ちを持って対話をし、市民の置かれている状況や課題を最優先に捉え、一人一人の思いに応えていく姿、行動を意味しています。
次に、市民の信頼を得られる組織について、お答えします。
繰り返しとなりますが、市民の信頼を得られる組織を目指し、組織体制や職員の意識改革といったことも含め、不祥事の撲滅と再発防止に向けて全力で取り組んでいきます。
次に、子どもを守る取組について、お答えします。
児童相談所は、一時保護など、緊急かつ介入的な機能やより高度な専門的対応を行っているほか、療育手帳の判定や、非行、里親などの対応のため児童福祉司、医師、弁護士など多種多様の専門職が必要となります。より専門的人材の確保、育成が課題となっていることから、今後も枚方市の子どもの安全、安心を守るためには何が最善かという観点から、引き続き検討します。
今回、子ども未来部と子どもの育ち見守りセンターが統合することで、子どもの育ち見守り室は相談・支援業務により注力できる体制を整え、子どもをめぐる問題に関する企画立案業務を子ども青少年政策課が総合的に担い、さらに迅速な対応が行えるものと考えています。
次に、待機児童通年のゼロについて、お答えします。
臨時保育室は、認可保育所等に入所するまでの間、一時的に利用する施設ではありますが、設備運営基準は認可保育所と同水準であり、また、日々の保育の提供についても、子どもたちにとって認可保育所と同様の環境で過ごしていただけると考えています。
次に、総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、お答えします。
総合型放課後事業の保護者説明につきましては、３月に策定予定の総合型放課後事業実施プランにより行う考えであり、今後、新型コロナウイルスの感染状況等も踏まえながら、実施時期や実施方法など検討していきます。
次に、図書館について、お答えします。
図書館サービスの充実については、図書購入費の増額だけでなく、既存サービスの見直しや、新たな財源確保策の導入など、効率的で効果的なサービス展開を進めていくことによって、より市民ニーズに沿った魅力的な図書館運営を行い、貸出しや来館者数の増加につなげて行く考えです。
次に、少人数学級について、お答えします。
教職員の確保は喫緊の課題ではありますが、小学校における専科指導については、小学校教員免許を所有しなくとも、その教科の中学校教員免許を所有していれば指導が可能になるため、教員確保の観点でも有効であると考えます。
次に、水泳授業について、お答えします。
このたびの取組は、民間スタッフの指導により、児童の泳力向上を図ることを目的としており、一定の指導力が必要となります。そのため、児童に対する指導実績のあるスイミングスクールに委託することとしたものです。
なお、授業前には、学校との十分な打合せを行った上で、指導に当たる予定であり、委託契約で実施する考えです。
また、学校プールを利用しなくなった後の活用方法については、貯水槽としての必要性の有無も含め、今後検討していきます。
次に、中学校給食について、お答えします。
中学校給食の実施時期については、今後の中学校給食の方針においてお示しします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
本市としては、こうした地権者の提案に対し、令和４年度に事業手法や地権者の生活再建などについての可能性調査を実施します。
次に、行政機能の再編について、お答えします。
本再編に伴う保健センター機能の移転後に、現保健センター内に保健所機能を移転させて、市立ひらかた病院などと連携を強化していく考えです。
次に、光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
本事業については、都市計画決定時や事業計画の策定時など、節目ごとに周辺の住民を対象に説明会を行ってきました。
今後の整備工事に際しては、周辺住民の理解を得られるよう工事内容等の周知に努められているところであり、本市としては、円滑に事業が進むよう引き続き再開発組合に対して支援、指導を行っていきます。
次に、新名神高速道路事業について、お答えします。
事業説明については、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本が主体的に行うべきと考えております。
本市としては、引き続き丁寧な説明が行われるよう、ＮＥＸＣＯ西日本や大阪府と調整を図っていきます。
次に、まちの活性化について、お答えします。
淀川河川エリアや枚方宿地区、市駅周辺を面で捉え、観光の取組を促進するとともに、他のエリアにおいても、地域や民間事業者とも連携し様々な観光資源を活用した活性化事業に取り組みます。
次に、文化芸術の醸成について、お答えします。
総合文化芸術センターと生涯学習市民センターの連携については、総合文化芸術センターが市の文化芸術施策の拠点施設として開館したことに伴い、来年度から市の文化関係部署と指定管理者が連携、協力するための会議体として、（仮称）文化振興連絡会議を設置し、市文化芸術アドバイザーの助言を得て、総合文化芸術センターと生涯学習市民センターの連携など、効果的な文化芸術事業を展開できるよう進めていきます。
次に、地区防災計画について、お答えします。
地域防災の活性化には、人材の育成が不可欠であると考えています。市では、平成２２年から、地域防災推進員育成研修会を実施し、地域人材の育成に取り組んでおり、８００名を超える修了者がおられます。この既存の人的資源をさらに有効活用するため、令和４年度には、修了者を対象としたフォローアップアンケートを実施し、地域と人材のマッチングを支援していきます。
次に、重層的支援体制の充実について、お答えします。
重層的支援体制整備事業においては、課題を抱えているものの、自ら支援を求めることのできない人や支援を求めていない人に対して、こちらから本人の元に訪れ、信頼関係の構築を図るとともに早期の支援に結びつけることができるよう、継続的なアウトリーチ事業による伴走型支援を実施します。
一方、相談できる新たな拠点整備については、ＩＣＴの活用も含め現在検討中です。
次に、重度障害者への支援について、お答えします。
これまでからグループホームに係る課題の共有化に際しては、福祉団体との定期的な意見交換などの場や事業者へのサウンディングも含め、実際の支援の現場の声を聴かせていただいており、引き続き、より効果的な施策となるよう努めていきます。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
ジェンダー平等の実現に向けて、性暴力や性犯罪は決して許されるものではないことと考えています。この姿勢を引き続き様々な機会を通して発信するとともに、相談窓口の周知も図っていきます。
次に、核兵器廃絶について、お答えします。
本市の非核平和都市宣言では、地球上から戦争と核兵器をなくすことは、日本国民の責務であると宣言しています。引き続き、核兵器の廃絶、製造設備など、手段の廃棄を訴えていきます。
次に、（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、お答えします。
脱炭素社会の実現に向けては、市民や事業者の取組なくしては実現できないものであることから、今回、実施するモデル事業のように、地域で再エネを活用していく具体的な取組の道筋を示すことが重要であると考えています。
こうしたことから、再エネ電気の利用拡大に向けて、大阪府との連携による共同購入事業やマッチング事業により、市民や事業者の再エネ電気の導入を促進していきたいと考えています。あわせて、市内事業者販売店などと協力し、市民、事業者への電気自動車の普及拡大を図り、再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン・ドライブの普及拡大に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次に、デジタル技術の積極的な利活用によるスマート自治体への転換について、お答えします。
さらなるキャッシュレス化やオンライン化などについては、本庁のみならず支所なども含め、市役所全体を捉えた中で検討を進める考えです。
次に、国民健康保険料などの徴収強化について、お答えします。
税等の徴収をしっかり行うことが公平感につながるものと考えておりますが、納付が困難な市民の方には、納付相談を通じて生活困窮者の自立支援の制度へつなげるなど、庁内の連携を図っていきます。
次に、公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、お答えします。
平成３０年度に渚保育所と渚西保育所の統合、民営化の方針をお示しした後、移転後の渚西保育所の活用について検討する中で、年度途中の保育ニーズに対応するため臨時保育室として活用することとしたものです。
また、アンケートについては、皆様から寄せられた様々な御意見を参考に後期プランの策定を進めていきます。
次に、公共施設の跡地活用について、お答えします。
中宮北小学校の跡地活用については、令和８年度内に４月に予定する禁野小学校の新校舎完成に合わせて、地域の御意見をお聴きしながら、公共施設マネジメントの視点から検討していきます。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
市立ひらかた病院においては、コロナ患者の受入れ病床を最大限確保するため、一部病棟の閉鎖を行い、特に不足する看護師については、スタッフの柔軟な配置転換や応援体制等により対応してきたところです。
今後においても、市立ひらかた病院の果たす役割を踏まえた上で、必要な医療スタッフの確保を行い、必要なスキルを習熟できるよう人材育成にも努めていきます。
次に、引き続き丁寧な説明と議論について、お答えします。
丁寧な説明と議論とは、市の考えをしっかり説明し、対話を通して一定の結論を見出していくといったことを意味します。
なお、情報公開については、定められたルールの下、行うべきと考えています。
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◯奈良 渉教育長 次に、コロナ禍での教育活動について、お答えします。
陽性者数等の感染状況については、現在感染者のプライバシーへの配慮から、学級閉鎖等においては公表を控えていますが、学校が臨時休業の際には、学校名や陽性者数等を公表しているところです。
また、ハイブリッド型授業は、緊急時の対応として、新型コロナウイルス感染症への不安で登校できない子どもたちの学びの保障にもなっています。
なお、ハイブリッド型授業を受けている子どもたちの人数の把握は、今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止の施策として有効であるかの指標になるものと考えております。
また、タブレットの不具合等への対応については、教員の負担軽減を図るため、ＩＣＴ支援員によるサポートを行っております。
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◯野口光男議員 答弁ありがとうございました。
３回目の質問と要望をさせていただきます。
１．「はじめに」について。
コロナ禍における市民の暮らしについて、再度質問します。
市内の状況を把握し、支援をされてきたとのことですが、これまでの困窮者や事業者への支援においては、予算額と実績額が大きく乖離しています。この原因は、周知不足だけでなく、支援対象の実態把握が不十分な結果だと思います。
他市事例では、現物支給による支援も行われています。本市の市民や事業者の状況を把握し、今コロナ禍に加えて生活用品、燃料費の高騰が起こっている中で、市民に現物支給などが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応については、要望いたします。
新型コロナ対応では、私ども議員団としても１８回にわたって、市民から寄せられた意見や改善点を要望として提案してきましたが、今後の対応について幾つか指摘させていただきます。
まず、保健所については、専門職員の増員と事務所を含めた機能充実、そして、危機事象であるコロナ対策最優先の市政運営を行っていただきたいということです。他市では、駅前開発や、また保育所の民営化など市民に負担をかける施策を先送りしています。ところが、本市は強引に進め、市民と担当職員に大きな負担をかけています。
そして情報提供です。今進めている３回目のワクチン接種についても遅れている状況です。インターネットだけでなく、あらゆる方法で必要な情報を市民に提供するよう求めておきます。
（３）人が主役のまちについて、要望します。
人が主役のまちについて、「一人一人を尊重する気持ちを持って対話をし、市民の置かれている状況や課題を最優先に捉え、一人一人の思いに応えていく」との答弁を聞いて大変驚いている市民がたくさんいるということを市長は分かっているんでしょうか。
市民が市長に面会を求めても会えないなど、全く今までと違う行動をしています。市民が主役であり、市民に寄り添い、市民一人一人を尊重する市政運営を求めておきます。
２．重点的に取り組む８つの分野についての（２）市民の信頼を得られる組織について、要望します。
スピード感も危機感も変革の熱意もない残念な答弁でした。市役所としてコンプライアンスを徹底するために必要な部署に直接弁護士を雇用し、組織改革を図るなど改善を強く求めておきます。
３．子育て環境の充実についての（１）子どもを守る取組について、要望します。
子どもを守る取組については、児童相談所の設置は引き続き検討するとのことですが、多種多様な人材の確保、また育成が必要になります。
開設を予定している豊中市でも、約５年程度の年月が必要とのことです。できるだけ早期に枚方市の子どもは枚方市で守るという視点からも、枚方市に児童相談所の設置を要望しておきます。
また、子ども未来部への子ども見守りセンター統合については、先ほどの答弁では全く理解できません。児童相談所を検討するのになぜ格下げをするのか、矛盾しています。子どもの命を守る全庁の司令塔としての市長直轄のままにすべきと要望しておきます。
（２）待機児童通年のゼロについて、要望します。
臨時保育室は、「子どもたちにとって認可保育所と同様の環境で過ごしていただける」と、市長は答弁しました。市長は、臨時保育室を理解しているのでしょうか。臨時保育室は、保育所で行われている運動会や生活発表会のような行事も遠足もありません。いずれも子どもの発達にとって必要なカリキュラムです。
もう一つ、認可保育所と同様でない点として、保育料です。認可保育所の保育料には、市独自の第２子以降保育料無償化が適用されますが、臨時保育室には適用されません。同様と言うなら、このような不公平をすぐにでも見直すべきです。加えて、統廃合により保育所を奪われる保護者に対し、臨時保育室設置の説明がされていません。市に対して大きな不信感を与えたことも指摘しておきます。待機児童解消は認可保育所で行うべきと再度強く要望しておきます。
（３）統合型放課後事業と留守家庭児童会室について、質問いたします。
総合型放課後事業は、まず保護者の意見を聴いて進めるべきです。保護者の意見も聴かずに進めているというのは、全く丁寧な進め方ではありません。事業規模が大きくなり、現状の学校教育部教育支援室の担当課だけでの事業の実施は困難だと考えます。
また、子育て環境の充実として位置づけていますが、子どもに豊かな放課後を保障し、子どもの発達を保障する社会教育として位置づけるべきです。学校教育部ではなく、課を部に再編して、社会教育部として市を挙げて事業に取り組むべきです。見解をお尋ねします。
（２）コロナ禍での教育活動について、要望します。
情報提供について、心配なら学校に問い合わせなさいという今のやり方は、学校、保護者両者の負担になっています。改善を求めておきます。
ハイブリッド型授業のメリットについては評価しています。しかし、大人でもリモートワークのデメリットとして、意思疎通の停滞、自己管理の難しさ、孤独感を感じやすい、また帰属意識の低下が言われる中で、子どもへの影響についても検証すべきです。
事務軽減について、ＩＣＴ支援員がいるということですけれども、それだけでは不十分であり、教職員の事務量削減、負担軽減からいっても必要な人員配置を求めておきます。
（３）図書館について、要望します。
図書資料の充実を図ると明記しているのに、充実は図書購入費の増額だけでないとの答弁は全く矛盾しています。市民ニーズというのなら、年２回程度の開催で専門委員も少ない社会教育委員会議ではなく、図書館協議会を設置して、専門家と市民代表の意見を聴いて図書館運営をするよう求めておきます。
少人数学級について、質問します。
専科指導について、小学校の先生ではないということです。今年度２学期までの小学校でのいじめの認知数は９８６件、昨年に比べ５５４件増です。中学校の不登校生徒数は５２４件で、新規が２４７人と昨年度と比べて１３４人増えているという状況は大変深刻な状況です。その解決のためには、少人数学級と教員の増加しかありません。
現場の先生は、どんな機械を導入するよりも絶対数が不足する教員を増やしてほしいというのが切実な願いです。この声に応えるべきではないでしょうか、見解を伺います。
水泳授業については、要望します。
水泳授業は、技術のみを教えるものではなく、日頃から学校で教えている教員が子どもの特性を捉えて指導することが必要です。年に、一、二回だけプロの民間指導員が教えてくれたり、また、猛暑で学校のプールが使えないときに全学校で民間施設を利用する、このような民間活用にするべきです。結果的に民間施設で授業を受ける学校と学校にある屋外プールで授業を受ける学校とに分かれ、不公平になるようなことはやめるべきです。
また、学校プール施設は、質問でも述べましたが、貯水機能など地域の貴重な財産であります。その点も十分に考慮するよう求めておきます。
（６）中学校給食について、要望します。
全ての子どもたちに必要な栄養と豊かな給食を保障する直営での中学校給食を要望します。
５．魅力ある都市基盤の整備について。
（１）枚方市駅周辺再整備について。
市駅前広場を含むサンプラザ１号館や1)街区の地権者の再整備に向けた機運が高まる中で、商業者や市民も参画しながら、4)・5)街区のまちづくり、1)・2)街区も含めて、市駅南側全体でまちづくりを進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
（２）行政機能の再編について、要望です。
保健所は、ひらかた病院と連携を強化していくとの答弁でした。現在のコロナ対策で多くの市職員が連日保健所に応援に行っています。対策本部、本庁との連携こそ重要であり、市庁舎と合わせての整備を要望します。
（３）光善寺駅西地区市街地再開発事業について、要望します。
光善寺らしさ、にぎわいが失われないように、周辺住民、商業者と共にまちづくりを進めていただくよう要望します。
また、再開発事業、連続立体交差事業では、移転など住民の皆さんに大変な協力をいただいています。移転後の生活の保障などの支援を要望します。
（５）新名神高速道路事業について、要望します。
ＮＥＸＣＯ西日本との調整にとどまらず、市としても住民の不安に寄り添い、取り組んでいただくよう要望します。
６．産業・観光の活性化についての（１）まちの活性化について、要望します。
まちの活性化については、淀川周辺に固執しているようですが、まちが元気になることこそ人が集まるという原点に立って、地域全体のまちの活性化を求めておきます。
（３）文化芸術の醸成について、要望します。
文化振興課と生涯学習課が統合され、文化生涯学習課になるなど、また、文化・学習施設は指定管理任せになり、市は進行管理のみを行っている今の状況で、行政としての関わりがまさに低くなっています。
市自らが文化に関わり、現場を経験し、文化団体を支援していくことが醸成であり、市の文化度の向上に積極的に関与していただくよう要望しておきます。
７．安全・安心のまちづくりについて。
（２）地区防災計画について、要望します。
把握した修了者や関心のある市民には、地域とのマッチングだけでなく、さらなるスキルアップの機会提供や地域防災力向上の取組を検討していただくよう要望しておきます。
８．健康・福祉のまちづくりについての（３）重層的支援体制の充実について、要望します。
重層的支援体制整備事業については、地域共生社会の実現を図るとしている、この目的からしても、地域の拠点がなければできないと思います。支援の充実と合わせて拠点整備を要望します。
（４）重度障害者への支援について、要望します。
せっかく制度を再構築したところで、当事者のニーズに沿わないものとなっては絵に描いた餅となってしまいます。より多くの声に耳を傾け、当事者に寄り添った姿勢を大切に施策を進めていただきたくよう要望します。
９．多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくりについて。
（１）ジェンダー平等の実現について、要望します。
痴漢対策については、早急に具体的な取組を要望します。
（３）核兵器廃絶について。
長崎市長や広島市長と同じように、市長として自ら核兵器廃絶の先頭に立っていただくよう要望します。
（４）（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、要望します。
私ども日本共産党も気候危機を打開する２０３０戦略として、２０３０年度までにＣＯ２を５０％から６０％削減することを目標とすることを提案しています。脱炭素社会実現には、市民が身近なところから参加できることが大切だと思いますし、市民が積極的に施策に参加できるような施策展開を求めておきます。
１０．行財政改革についての（１）デジタル技術の積極的な利活用によるスマート自治体への転換について、要望します。
デジタル化で窓口の縮小や市民サービスを低下することなく業務の効率化によって職員を削減することなく、多岐にわたる対応がその窓口でできるように市民サービスの向上を要望します。
また、本庁舎や支所だけなく、かつて生涯学習市民センターにあったサービスコーナーなど、地域の施設でデジタル技術を生かして、同様のサービスが受けられるよう要望します。
（２）国民健康保険料などの徴収強化について、要望します。
私ども議員団が視察した舞鶴市では、一つの部署で複数の債権を持っている市民に対して相談に乗り、その債権を集約して一元的に対応しています。本市でも取組を要望しておきます。
（３）公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、要望します。
公立保育所の民営化と就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、これはもう整理、集約を前提にすることなく検討していただきたい。計画づくりを進めていただきたいと思いますし、先ほどの答弁では、今まで通っていた保育所が残るのに、ほかに行かなければならない、そして、説明会や子どもにとって担当の先生も環境も変わるなど負担をおかけしている市民に全く寄り添う姿勢がない、そういう答弁でした。市民の声にまともに応えない、つまりこれは、対話も議論もする気もないというような答弁でした。子どもファーストの市政運営を強く求めておきます。
（４）公共施設の跡地活用について、要望します。
中宮北小学校跡地は、これまで説明会などで聴いてきた要望に応える、また、サンプラザ生涯学習市民センターは、引き続き市民の文化学習活動の場として活用されるよう要望いたします。
（５）市立ひらかた病院について、要望します。
医療スタッフの確保と、さらなるスタッフのスキルアップをお願いしておきます。
１１．「終わりに」について。
（１）引き続き丁寧な説明と議論について、要望します。
まず、議会が必要な資料について、これは当然提案者の市が手続をして議会に示すべきです。市民に対しても真摯な態度で対応し、そして議論して理解してもらうべきです。市の都合のよい情報しか提供せず、また反対する市民は切り捨てるような今のやり方はやめるべきです。
また、民間への委託事業が今増える中で、管理、監督が重要になっています。その責任は大変重くなってきています。そして、求められる職員の知識、そして経験も高くなります。その職員の高い知識と、そして経験、技術力を評価し、そして職員がやりがいを持って仕事ができるようにするべきです。市民の福祉向上と公平な仕事に集中できるようにすることを求め、私の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 野口議員の３回目の質問にお答えいたします。
コロナ禍における市民の暮らしについて、お答えします。
この間、コロナ対策として早急な検討の下、支援策を構築し、速やかな実施に努めてきたところです。今後においても、状況をしっかりと見極めつつ、必要な支援策を講じていく考えです。
次に、総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、お答えします。
総合型放課後事業は、子どもたちの豊かな放課後を確保するために行うものであり、学校での状況を踏まえた上で、教育委員会の関係部署がより緊密に連携を図りながら、総合的、一体的に取り組んでいきます。
次に、少人数学級について、お答えします。
いじめや不登校等を対応していくためには、教員が子どもたちと向き合う時間の確保が大切であると考えています。小学校における専科指導、中学校における自動採点システムの導入等により、子どもたちが教員へ相談できる環境づくりに努めていきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
市駅周辺再整備として、1)街区から5)街区までを段階的に進めていくために、必要となる調査、検討を実施します。
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◯有山正信議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 次に、ひらかた自由民主党議員団を代表して、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
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◯田口敬規議員 代表質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますが、冒頭に、我が会派といたしましても、このたびのロシアによるウクライナへの武力侵攻に対して強く抗議の意思を示すとともに、戦争でお亡くなりになられた全ての方に心よりお悔やみ申し上げます。
一日も早い戦争終結を心より願うものでございます。
また、国難とも言える新型コロナウイルス対策で最前線で闘ってくださっている医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、感染拡大防止に御協力いただいている市民の皆様、そして、職員の皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。
会派として、何が自分たちにできるかを考え、今後も行動していきたいと、思いを新たにしているところでございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．「はじめに」についての（１）「暮らしたくなるまち」への進化について、質問させていただきます。
市政運営方針の「はじめに」の頭に、市長は、「２０２５年の大阪・関西万博後のレガシーまでを見据えた「暮らしたくなるまち」へと進化させます」とされています。
まず、この万博のレガシーまでを見据えたというフレーズについて、漠然とし過ぎて理解に苦しみましたので、具体的にどういったことか、見解をお伺いいたします。
次に、（２）「スマートシティへの取り組みを加速させること」について、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大、ＡＩやＩＣＴ技術の発展、脱炭素社会へ向けた世界的な流れなど、私たちを取り巻く環境はこの数年で大きく変化しています。このような大きな変化の中で、本市におけるウィズコロナ、ポストコロナのまちづくり、また、持続可能なまちづくりには、スマートシティの取組が大変重要であることについては、これまでから指摘させていただいてきたところでございます。
国では、デジタル庁、大阪府では、大阪スマートシティパートナーズフォーラムが設置され、スマートシティに向けた取組を進めておられます。本市では、令和４年度においても、デジタルトランスフォーメーションの概念を取り入れながら、スマートシティの取組を加速させていくとのことですが、具体的にどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。
次に、２．「重点的に取り組む８つの分野」についての（１）職員の意識改革について、お伺いいたします。
市政運営方針の２ページでは、「人権尊重やハラスメント防止に対する意識の高揚を図るとともに、活発な意見交換ができる風通しの良い組織風土の醸成に向けた、職員の意識改革を進めます」と書かれています。
昨年１２月定
例月議会における一般質問でも、パワーハラスメントへの対策についてお伺いさせていただきましたが、風通しの良い職場風土の醸成に向けた職員の意識改革を図る上でハラスメントの根絶は絶対条件であり、これらの対策は継続的な取組が必要だと思います。
また、ハラスメント行為の中には、嫌がらせの意図を持って行うばかりではなく、場合によっては、励ましたつもりが言われた側にとっては耐えがたい苦痛になってしまうといった、いわゆる無意識のハラスメントも多々考えられるところでございます。これらの行為は、嫌がらせやいじめなど、人権侵害につながる可能性もあり、組織にとっては、職員のメンタル不調やモチベーション低下、また、それらに伴い、職員の退職や裁判沙汰、最悪のケースでは命の危険にもつながってしまうおそれもあります。
そこでまず、人権尊重やハラスメントの防止に向けた対策について、今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、（２）「子育て環境の充実」についての1)子どもの貧困について、お尋ねいたします。
これまでも議会で取り上げ続けて、要望、提案を重ねてまいりました。今回、子育て環境の充実において、子どもが笑顔で健やかに成長できるよう子どもを守る取組を一層進めますと述べられていますが、子どもが笑顔で成長できる、その根幹の課題である子どもの貧困について、市長として現状を踏まえどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
次に、2)医療的ケア児への体制整備について、質問させていただきます。
改正された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月１８日に施行されて以降、保育所等において、日常生活に医療を要する状態にある児童の受入れを促進するため、医療的ケアを要する児童の受入れに係る看護師等の配置に対する人件費の補助の制度を早急に創設され、他市においてはまだ検討中のところもある中、本市は、令和３年度分から適用するなど、迅速かつ着実に進められている点については評価いたします。
しかしながら、医療的ケアを要する児童の受入れには、看護師等の確保、そして、施設整備などのハード面での環境整備、この両方の体制整備が必要となってきます。看護師については、幾ら補助金を創設いたしましても、そもそも看護師不足で看護師が見つかるのかといった課題、環境整備については、修繕等についてのコスト面の課題があります。これらの人的あるいは物的課題についてどのように対応しようとしているのか、お聞きいたします。
次に、3)多胎児家庭に対する制度の充実について、質問いたします。
私は、令和３年６月の一般質問において、多胎児家庭への支援について、多胎児を養育されている方のニーズの把握に努め、安心して過ごせるよう多胎児支援のさらなる充実を求めました。
そして、このたび、多胎児家庭への支援として、ファミリーサポートセンターの利用者のニーズに対応し、利用料の補助対象に０歳児を加えるとされていますが、多胎児家庭のどのようなニーズを捉え、このような制度を実施することとされたのか、お聞きいたします。
次に（３）「教育環境の充実」についての、1)教育環境の整備について、お尋ねいたします。
令和２年５月に公布されたバリアフリー改正法により、小・中学校の既存建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることとなり、学校施設のバリアフリー化を進めていく必要性がより高まっています。
学校施設は、車椅子使用者等を含めた誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要があり、地域の避難所としての役割も果たすことから、災害時の利用も考慮しておくことが重要となります。
一方、大多数の学校施設が建築後４０年以上たって、学校施設の老朽化は進んでおり、一部雨漏りが見られることや、学校の廊下については非常に滑りやすいことなどが、これまでも指摘させていただき、見受けられます。また、このような対応については、学校間に格差が生じないように進めていく必要があるとも感じております。
そこで、学校施設のバリアフリー化や不具合箇所の対応など、教育環境の整備に関してどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、（４）「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)市道枚方市駅前線の無電柱化について、お伺いいたします。
先日の市政運営方針の中で、「市道枚方市駅前線の安全・安心な道路空間の確保や良好な都市景観の形成に向け、無電柱化に取り組みます」と述べられています。以前より、我が会派の加藤議員が無電柱化については、事あるごとに訴えてまいりましたので、この取組に対しては大きく評価するところでございます。
さて、無電柱化については全国的に進んでおらず、政令指定都市ですら数パーセントの整備状況でございます。このような中、本市の玄関口である枚方市駅前の道路を無電柱化する取組は、まちの印象を良好に変えるいいタイミングだと捉えております。
そこでまず、無電柱化を推進する目的について、お尋ねいたします。
次に、2)光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お聞きいたします。
京阪本線連続立体交差事業については、高架化工事の着手が見えてきた状況であると認識していますが、光善寺駅西地区市街地再開発事業についても
商業棟の建築工事に着手するようですが、この場所には、市の市街地整備室の連続立体交差事業担当の事務所を含む区域となりますが、工事はいつ頃から始まるのか、予定をお伺いいたします。
次に、3)淀川を渡河する橋の計画について、お伺いいたします。
先日の市政運営方針の中で、「淀川を渡河する都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線については、周辺道路の安全対策や用地取得業務など、大阪府と連携し、早期完成に向けて取り組みます」と述べられています。
まず、市長としてこの淀川を渡河する橋の重要性についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
次に、（５）「産業・観光の活性化」についてのうち、1)ひらかたパークと連携しての観光コンテンツの創造について、お尋ねいたします。
「ひらかたパークと連携しながら、市の花「菊」に加え「七夕」をテーマとした観光コンテンツを創造します」と述べておられます。これは、今年度から観光を活用した地域経済活性化事業として、ひらかたパークと新たに連携を開始したものであると思いますが、改めて、これまでの経過と今後の展開について、お伺いいたします。
次に、2)本市をホームタウンとするスポーツチームと連動した地域のにぎわい創出について、お聞きいたします。
市政運営方針では、「本市をホームタウンとするスポーツチームの地元開催試合と連動した催し」とありますが、どのようなことを考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
次に、3)インキュベートルームの取組について、お尋ねいたします。
市政運営方針において、「地域活性化支援センターにおける創業支援のさらなる充実をめざし、市内の創業支援に取り組む関係機関で構成する創業支援事業連絡会を通じた連携強化を図ります。加えて、地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件の緩和、インターネット環境の改善など、利用環境の充実に取り組みます」とされておられます。
私自身、創業した経験がありますが、その際、事務所の確保のほか固定費の支出など、事業が軌道に乗るまでは大変苦労したこともあり、枚方市が様々な創業支援に取り組まれていることは、そうした方々に大変感謝されているのではないかと考えております。
一方で、中核市レベルで珍しい、こういった魅力的な取組が行われているにもかかわらず、市民、とりわけ起業を目指す方々にあまり知られていない現状を見て、この間、繰り返し質問させていただいているところです。
ニューノーマルの時代となり、ビジネスは対面からオンラインに変化し、グループウェアやオンライン会議など非対面でも情報共有、コミュニケーションができる様々なサービスを活用したテレワーク等が実現しておりますが、インキュベートルームのような、いわゆるアナログタイプの施設の存在価値は、まだまだあると考えています。
今回、インキュベートルームの入居要件を緩和されるなど、地域活性化支援センターにおける創業支援のさらなる充実を目指すということですが、本市創業支援事業の課題認識と本市の目指す将来像について、お尋ねします。
次に（６）「安全・安心のまちづくり」についてのうち、1)「安全で快適な交通環境の確保」について、お伺いいたします。
大阪府内では、毎年多くの交通事故が発生しており、枚方市内においても、令和２年には１,０８０件の交通事故が発生いたしました。その中でも自転車の事故は２５９件と約４分の１を占める件数となっており、自転車の交通安全対策は喫緊の課題と考えております。
先日の市政運営方針では、市民の交通安全に係る意識の高揚及び活動の推進を図るため、地域と連携した啓発を展開し、交通事故防止に取り組むとのことでございました。自転車関連交通事故の多くはルール違反によるものであると言われております。ルールを知り、それらをきちんと守ることが重要だと思います。
そこで、自転車を利用するに当たって、被害者や加害者にならないための基本的な交通ルールを設定した自転車安全利用五則の周知徹底が重要であると考えますが、自転車安全利用五則をどのように周知されているのか、まずお尋ねいたします。
次に、2)自然災害に備えることについて、お伺いいたします。
本市においては、令和３年５月２０日に降り出した大雨によりのり面崩壊が起こるなど、災害は、いつどこで発生するか分からないことを改めて実感しております。近年、ほかの地域においては、地震や集中豪雨、土石流など、ニュースで目の当たりにすることも多く、改めて天災の恐ろしさ、災害に対する備えの重要性を切実に感じているところです。
今回の市政運営方針（５）の安全・安心のまちづくりの中で、「浸水想定区域の拡大に伴い、社会福祉施設など、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定等を促進します」とありますが、今後の取組をどのように推進されていくのか、お尋ねいたします。
次に、3)水道管の老朽化対策について、お伺いいたします。
人口減少等による給水収益の減少や大地震等の自然災害への対応と合わせて、昨年１０月和歌山市で発生した水管橋の崩落のような事故を防止するため、水道管路の老朽化への対策は喫緊の課題であり、枚方市をはじめ、全国の水道事業に共通する課題でもあると思います。
水道管路の更新は、枚方市水道施設整備基本計画に基づき、計画的に実施しているとお聞きいたしておりますが、近年の更新延長は、年間約１０キロの更新にとどまっているという状況でもあります。近年多発する漏水事故が懸念されることから、水道管路の更新のスピードアップが必要と思われますが、管路更新のスピードアップのために、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、（７）「健康・福祉のまちづくり」についてのうち、1)健康経営について、お尋ねいたします。
健康経営を推進していくために、民間事業者との連携を図り普及、啓発を図るとともに、従業員の健康づくりへの支援を行い、働く世代の生活習慣病の発症及び重症化予防に努めると述べられております。従業員の健康づくりを企業を上げて進めていくことは、企業にとってもまた、従業員にとってもメリットのあるものだと考えておりますし、働く世代の健康づくりを進めることに関しては、経営者を含め誰もが否定するものでもなく、推進していくものだと考えております。
そこで、お伺いいたしますが、本市が市内事業者に健康経営を進めていく目的はどのように考えておられるのか、また、目的を達成するために鍵となるものをどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
次に、（８）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についてのうち、1)「あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢を発信していきます」について、お尋ねいたします。
市政運営方針では、「人権施策をより効果的・総合的に推進するため、（仮称）人権施策基本計画を策定します。また、計画の実効性を高めるため、あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢を発信していきます」とし、また、「核兵器の廃絶を求め続けます」と続けざまに書かれておられます。
我が枚方市は、非核平和宣言をした都市でもあり、人権尊重都市としてもある現状を考えると、当然取り組まなければならない計画だと思います。
しかし一方では、今も世界中で戦争が起こり、大量虐殺、臓器売買、強制労働、核実験、人身売買、武力侵攻など、各地で重大な人権侵害が繰り広げられている現状があります。
先日、枚方市として、ウクライナに侵攻したロシアに対して抗議文を出されたということで高く評価したいと思いますが、一方で、友好市である長寧区がある中国では、ウイグル、南モンゴル、チベットなどでの重大な人権侵害が行われております。
私は、これまで実行委員会形式で自民党枚方支部が中心となり、ウイグルの方、南モンゴルの方をお呼びしての証言者集会を党派を越えて、それぞれ開催させていただきました。マスコミにも取り上げられ、大きな反響をいただきましたが、本当に悲痛な声を幾つも聞かせていただきました。
今回の市政運営方針で、あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢を発信していくと市長は言われましたが、改めて、市の今後の姿勢について、お尋ねいたします。
次に、（９）行財政改革についてのうち1)公立保育所民営化について、質問いたします。
これまで我が会派は、民営化については賛成の立場でしたので、この４月の渚西保育所の民営化が間もなく実施され、先に民営化した渚保育所の園児とともに、新園舎での保育をスタートされるということはとても喜ばしいことだと思っています。
ちょうど渚保育所の民営化に係る引継ぎが始まった令和２年４月から新型コロナウイルスが流行し、保育所運営自体も様々な制限を強いられ、また、引継ぎもこれまでどおりではなかったと思います。そういった点では、子どもたちや保護者の皆さんも御不安があったかと思いますが、令和３年４月に、先に民営化した渚保育所については、間もなく民営化して１年がたとうとしておりますけれども、当該保育所の保護者からどのようなお声が届いているのか、まずお尋ねいたします。
次に、2)市立ひらかた病院について、お伺いいたします。
市長は、市立ひらかた病院において中期経営計画を策定すると述べられましたが、この計画において、市立ひらかた病院がどのような役割を果たす病院として位置づけようとお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、３．「終わりに」ついて、これは要望のみとさせていただきます。
今回の市政運営方針は、事実上市長の今任期最後の市政運営方針となります。これまでも、毎年市民の皆様や議会の御意見を真摯に聴くという類いの
発言を重ねてこられましたが、枚方市の駅前再開発などをはじめ、おおよそ丁寧な運営がされたようには、正直感じておりません。
市長は、約３年前の選挙で多くの民意を受けて当選されたわけでございますが、我々市議会議員も、それぞれの立場において、多くの民意を受けて議会の場に送り出されているわけでございます。それぞれの地域の実情を知り、日頃から多くの市民の意見を酌み取っている議員と、検討段階からもっとコミュニケーションを取ることで、より市民に寄り添った施策の検討ができると考えますので、その点を指摘し、改善を強く求め、１回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 ひらかた自由民主党議員団を代表されましての田口議員の質問に、順次お答えします。
まず、「暮らしたくなるまち」への進化についてですが、２０２５年の万博に向けて、歴史、文化など、本市の魅力を効果的に発信していくとともに、様々な取組を通して、にぎわいの創出や経済の活性化を図っていく考えです。
この取組を２０２５年で終わらせるのではなく、時代の変化を取り入れながら、継続して実施していき、市民の本市への愛着を高めていく考えです。
次に、「スマートシティへの取り組みを加速させること」について、お答えします。
ＩＣＴやＡＩをはじめとしたデジタル技術の目覚ましい進歩の中で、民間事業者、大学、行政といった様々な主体がＩＣＴやデータの利活用に日々取り組んでいるところです。本市におけるスマートシティへの取組を進めていくに当たっては、これら様々な主体との連携が不可欠であると考えています。
スマートシティに関する公民連携での取組をこれまで以上に積極的に進めていくとともに、国や大阪府とも連携しながら、市民生活や企業活動、行政手続など様々な分野において取組を進めていく考えです。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
ハラスメントへの対応については、継続的な取組が必要であると認識しており、引き続き、ハラスメント防止対策の根幹となる事項を定めたハラスメント防止指針を踏まえた意識啓発を行うなど、実効性のある取組を検討し推進してまいります。
次に、子どもの貧困について、お答えします。
答えします。
子どもの貧困については、平成３０年度の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は１３.５％、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、とりわけ、このコロナ禍においては、より厳しさが増していると認識しています。
そのため、ひとり親等のための休業手当金や特別給付金など、この間、市独自の取組も行い、生活が困窮している家庭へのきめ細やかな支援に努めているところです。
次に、医療的ケア児への体制整備について、お答えします。
看護師の確保については、本市に設置しております枚方市保育士等就職支援センターにおいて、保育士だけでなく看護師の募集を行っていることを周知するなど対応を強化しています。
また、施設面での環境整備については、国の財源を活用しながら、可能な限り対応に努めていきます。
次に、多胎児家庭に対する制度の充実について、お答えします。
育児負担が大きいとされる多胎児家庭において、最も手助けが欲しいのは０歳の時期であるという声を多くの保護者からお聞きしていることから、ファミリーサポートセンターの補助対象を０歳からに拡充するものです。あわせてクーポン制を導入することで、補助金の請求手続に係る負担軽減を図ります。
次に、教育環境の整備について、お答えします。
教育環境の整備につきましては、枚方市学校整備計画に基づいて学校施設の保全を進めるとともに、日常的な管理につきましては学校と連携し取り組んでいるところです。
次に、市道枚方市駅前線の無電柱化について、お答えします。
無電柱化については、無電柱化の推進に関する法律が施行されるなど、その必要性が高まっており、目的としては、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の確保などが上げられます。
次に、光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
工事の予定につきましては、来年度夏頃から、現在の連立事務所付近の既設建築物の解体工事を行い、その後は、
商業棟の建築工事に着手することとなっています。
本市としましては、引き続き円滑な事業の推進が図れるよう、再開発組合に対して支援を行います。
次に、淀川を渡河する橋の計画について、お答えします。
この橋梁は、枚方大橋に集中する交通の分散を図ることで渋滞を緩和するとともに、地域間の交流促進に加え、本市の防災機能を強化する上でも非常に重要であると認識しています。
次に、ひらかたパークと連携しての観光コンテンツの創造について、お答えします。
今年度実施しました観光を活用した地域経済の活性化事業の経過につきましては、アフターコロナを見据え、市民が地元の観光を楽しむマイクロツーリズムの取組をひらかたパークと連携して実施したものです。
今後の展開につきましては、大阪・関西万博を見据え、ひらかたパークの菊人形を活用した菊の発信事業や枚方が七夕伝説ゆかりの地であることを発信する事業等、引き続き観光施策を推進するパートナーとして、ひらかたパークと連携、協力し取り組んでいきます。
次に、本市をホームタウンとするスポーツチームと連動した地域のにぎわい創出について、お答えします。
市内外の多くの観客が集まるスポーツチームの地元開催試合において、市内事業者の商品販売やハーフタイムを市内で活動するダンスグループで盛り上げるなど、市民や事業者の力で地域のにぎわいにつなげていきたいと考えています。
次に、インキュベートルームの取組について、お答えします。
本市の創業支援事業については、市内関係機関との連携が十分に図れていないことや、創業支援事業そのものの周知不足により、起業を希望する方への的確な支援につなげられていない状況があると認識しています。
今後は、創業支援事業連絡会を通じた連携強化に取り組むとともに、開業に向けた手厚いサポートがある開業しやすいまち枚方を目指し、取り組んでいく考えです。
次に、「安全で快適な交通環境の確保」について、お答えします。
自転車安全利用五則については、市のホームページへの掲載や市営自転車駐車場での看板設置、小・中学生を対象とした自転車の交通安全教室での啓発、市庁舎におけるチラシ配架及びポスター掲示など、様々な形で市民への周知、啓発に努めていきます。
次に、自然災害に備えることについて、お答えします。
本市では、平成２９年度より避難確保計画の策定が確実に行われるよう取組を進めており、現在、浸水想定区域内３３５施設のうち３０７施設、土砂災害警戒区域内２６施設のうち２５施設の避難確保計画の策定が完了しております。しかしながら、令和２年３月に、船橋川、穂谷川、天野川の浸水想定区域が拡大されたことに伴い、新たに避難確保計画の策定対象となる施設を加えた浸水想定区域内４１７施設、土砂災害警戒区域内２７施設が策定対象となりました。
未策定の施設に対しては、策定を働きかけていくとともに、計画に基づく避難訓練の実施についても啓発を行うなど、避難の実効性確保に向けて取組を進めます。
次に、水道管の老朽化対策について、お答えします。
管路の更新においては、将来の水需要の減少も考慮した管路のダウンサイジング等施設総量の最適化を進めるとともに、公民連携による民間活力の導入等を検討していきます。
次に、健康経営について、お答えします。
本市が市内事業者に健康経営を勧めていく目的については、働く世代の健康づくりの推進を図り、将来にわたる健康寿命の延伸につなげるためのものであり、この目的の達成に向けては、健診データや健康意識アンケートなどの分析による、さらなる効果的な取組を検討し、広域に展開していくことが重要であると考えています。
次に、「あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢を発信していきます」について、お答えします。
（仮称）人権施策基本計画は、これまで人権尊重都市として進めてきた人権施策をより効果的、総合的に推進するための計画です。
あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢については、組織横断的に人権施策の取組を進める中で、様々な機会を捉えて、効果的に発信していきます。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
します。
令和３年７月に渚保育所民営化後のアンケートを実施し、保育の満足度をお聞きしたところ、８１％の方が満足していると回答し、過去の平均を上回る結果となりました。
その後の保護者、法人、市との三者懇談においても、子どもが楽しく通っている等、おおむね肯定的な意見があり、法人の御努力、保護者の御理解の中で、順調に渚ゆりかご保育園として運営されているものと考えています。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
北河内唯一の感染症指定医療機関かつ市立病院であるとともに、地域医療支援病院として地域の中核病院としての役割を果たしていきたいと考えています。
今後は、市民の命と健康を守るためにも、現在課題となっている地域医療における機能分化や新興感染症への対応等の諸課題に対応しつつ、健全経営に向けた取組を行っていく必要があるものと考えており、そうした内容を計画する予定です。
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◯田口敬規議員 続いて、２回目の質問を順次させていただきます。
まず、１．「はじめに」についての（１）「暮らしたくなるまち」への進化について、２回目の質問と意見をさせていただきます。
これまでの４つの会派の代表質問のやり取りからは、住み続けたいまちへとしていくため、既に市内在住の市民を対象にしたものが多く、どちらかというと、市外の人をターゲットにした転入人口の増加につながる取組がなくて非常に残念に感じております。
そこで、この暮らしたくなるまちへと進化していくために、市長はどういった決意で臨んでいくお考えなのか、最後に決意を求めます。
次に、（２）「スマートシティへの取り組みを加速させること」について、質問させていただきます。
スマートシティの推進について、様々な主体と連携していくとの御答弁でございました。スマート街路灯やデジタルキー活用、市内ものづくり企業のＤＸ化支援など、少しずつ具体的な取組が実現されていますが、さらなる連携の強化により、枚方市をスマートシティへと前進させていただきたいと思います。
スマートシティに向けた連携という点では、ＩＣＴ技術に加え、効果的、効率的な施策を目指す観点から、本市や民間事業者などが有する多様なデータをいかに有効に活用するかというところが大変重要と考えます。この点、行政や民間事業者、大学などがそれぞれのデータ利活用プラットフォームをばらばらに持つと非効率で、共通した基盤を構築しようとする動きが国のデジタル庁や大阪府でも展開されようとしています。
本市のデータ利活用の動きは、まだまだ大きく進んでいるという状況ではないという認識でございますが、データを利活用した本市のまちづくりへの展開について、市長の見解を求めます。
次に、職員の意識改革について、お聞きいたします。
ハラスメント防止に向けた市全体での取組について、継続的に行っていただきますよう、改めて要望しておきます。
次に、組織としてハラスメントを未然に防ぐための大前提としては、トップである市長の決意を示すことが最も重要ではないかと思います。そのようなハラスメントを市として根絶させるためのトップの決意について、お尋ねいたします。
次に、子どもの貧困について、お尋ねいたします。
日本の子どもの貧困率は、今ＯＥＣＤの加盟国の中で最悪の水準にあるとも言われております。子どもの貧困率は、１９８０年代から上昇傾向にあり、今日では、実に７人に１人の子どもが貧困状態にあるとされております。
本市では、平成２８年度に子どもの生活に関する実態調査を実施し、その中では、生活に困窮している家庭の子どもほど勉強時間が短かかったり、生活習慣が安定せず気持ちや体に支障が生じているといった、枚方の子どもの生活に関する実態が見えてきたわけでもあります。
令和２年の６月議会において、私は、枚方市のコロナ前の枚方市の子どもたちを取り巻く現状を数字で具体的にお示しさせていただいて、コロナ前でも厳しい子どもの貧困問題がコロナになってさらに悪化しているのではないかと、詳細な実態調査が必要であると強く要望させていただきました。あれから随分とたちますが、まずは詳細な調査等も踏まえた上で、必要な施策を進めるべきであると考えますが、改めて見解を求めます。
次に、2)医療的ケア児への体制整備について、質問いたします。
人員面についても、環境面についても、体制整備を強化していただけるということですので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
ところで、本市には、子ども発達支援センターがあり、医療的ケアのお子さんも保育所よりは多く受け入れておられます。そのノウハウを公・私立保育所にも共有することで、安心して利用いただける環境の整備が可能であると考えますが、医療的ケア児に関する横串連携について、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞きいたします。
次に、多胎児家庭に対する制度の充実については要望させていただきます。
令和３年６月の一般質問において、多胎児の妊娠を一番に把握するのは保健センターであり、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行うための部署をまたいでの連携を要望させていただいたところでございます。
多胎児を妊娠したというだけでも不安がいっぱいの御家庭を、心身ともに継続してサポートしていけるよう、また、その時々の悩みに共感できるよう、横の連携をいま一度しっかり取っていただくようにお願いいたします。調べてみますと、年間市内でも２５組程度の誕生なわけですから、きめ細かい支援をくれぐれもお願いいたしておきます。
次に、教育環境の整備について、バリアフリーの観点からお伺いいたします。
小・中学校におけるエレベーターの設置率は、全国平均の約２７％に対して、本市は約１３％であり、他市と比較しますと、非常に低い状況にあると言えます。この遅れを取り戻していくためには、計画的にエレベーターを設置していくことを考える必要があるかと思います。
こうしたエレベーターの設置については多大な費用を要しますので、財源については、国庫補助金をさらに積極的に活用すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)市道枚方市駅前線の無電柱化につきまして、先ほどの答弁で、無電柱化の目的については理解いたしました。無電柱化が進まない状況の中、枚方宿では既に無電柱化の取組が行われ、電柱があったときと電柱がなくなった状況を写真で比べると、明らかにまちの魅力が向上したことが一目瞭然に分かります。
先ほどの答弁にあった３つ目の目的に私は特に注目しておりまして、良好な都市景観の確保が地域の魅力アップとなり、地域の活性化につながると私も考えます。
そこで、本市における無電柱化について、今後どのように進めようとされておられるのか、お尋ねいたします。
次に、光善寺駅西地区市街地再開発事業については、要望と意見をさせていただきます。
光善寺駅西地区市街地再開発事業は、周辺住民にとっては生活に密接するため非常に関心が高く、再開発事業の地権者にとっては貴重な財産を活用する一大事業となりますし、もっと丁寧な対応をすべきではなかったかと思います。
地権者の声として、駅前商業ビルの区分所有権について、法律に従い、商業ビルに入るしか方法がないとした上で、将来の空室化リスクへの懸念について、令和３年７月２２日開催の通常総会で資料配付の上、御意見を述べられ、その質問の回答として、令和３年１２月２４日に、光善寺駅西地区市街地再開発組合事務局の局長、特定業務代行者、事業推進コンサルタントの３者での連盟で回答があり、光善寺駅西地区市街地再開発組合の公印を押した
文書での整備方針などへの回答、保管
文書があり、私も確認させていただいたところでございますが、今回は代表質問ですので、細かいことは別の場で議論したいと思いますが、要は、枚方市に対しても、権利関係においても、保留床問題にしても、もっと公平な、もっと丁寧な対応などができなかったのかと陰鬱たる思いを聞かせていただきました。
公共的側面、周辺地域への波及効果、地権者の意向などを総合的に勘案した旨の話は私も承知いたしておりますが、この事業に限ったことではありませんけれども、今後の反省として警鐘を鳴らしておきたいと思います。
次に、淀川を渡河する橋の計画についてですが、事業の重要性を認識しているということで理解いたしました。
それでは、大阪府と連携して取り組むと述べられておられますが、具体的にどのような連携体制を取っていくのか、行政間での連携となれば、何かしらの取決めを事前に行うべきだと思いますけれども、お聞きいたします。
次に、ひらかたパークと連携しての観光コンテンツの創造についてですが、今後、観光コンテンツを創造していくとのことでございますけれども、市長が考える観光の目指すべきものは何なのかをお尋ねいたします。
次に、本市をホームタウンとするスポーツチームと連動した地域のにぎわい創出について、お尋ねいたします。
本市をホームタウンとするスポーツチームは、バレーボールのパナソニックパンサーズとサッカーのＦＣティアモ枚方、この２チームがあります。パナソニックの関係者がおられる前で誠に恐縮ではございますが、パンサーズは、バレーボールの最高峰のリーグに属しており、バックにいるのは、パナソニックという日本を代表する世界企業が支えているチームであります。
一方で、ＦＣティアモ枚方は、Ｊ１から見ると４部リーグであり、パナソニックのような大きな企業が支えるチームでもなく、大変恐縮な物言いになりますが、まさにこれからのチームだと思います。正直言いますと、私自身もＦＣティアモ枚方は、岡市議員の質問で初めて知った次第でもございますし、関係者の方と一度もまともにお話したことはまだございませんけれども、いまだに知らない市民の方々も多いのではないかと思います。要は、認知度をもっと高めていく必要があるのではないかと思います。
このように、地元スポーツチームと言いましても、取り巻く環境が大きく異なるために、連携やサポートの仕方も当然変わってくると思われますが、特に、これからのチームであるＦＣティアモ枚方に対して、行政としてどのような連携を行っていくつもりなのか、お尋ねいたします。
次に、インキュベートルームの取組について、意見、要望をさせていただきます。
創業支援事業連絡会の構成団体の一つである日本政策金融公庫総合研究所がまとめられた、２０２０年度新規開業実態調査を拝見しますと、コロナ禍の中、開業希望者は増加傾向にあり、開業者に占める女性の割合が１９９１年度の調査開始以降、最も高くなったとされています。
また、開業時には、資金繰り、資金調達や顧客、販路の開拓を課題として上げる割合が高いとの結果もあり、地域活性化支援センターにおける専門家相談やインキュベートルーム利用などアナログ対応が果たす役割は依然として存在するものと考えられます。
一方、同実態調査では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに取り入れた仕組みや働き方について、導入したものはないが最も多くなっているものの、リモート会議、テレワーク（在宅勤務）、インターネット上での営業、販売、時差出勤、キャッシュレス会計となっており、デジタル対応が上位を占めている状況にもあります。
本市においても、このような調査結果等を踏まえて、地域活性化支援センターにおける今後の創業支援の在り方、さらなる充実について、検討をお願いしておきます。
次に、「安全で快適な交通環境の確保」について、お尋ねいたします。
自転車安全利用五則の周知方法について、先ほど御答弁いただきました。
しかし、自転車安全利用五則を理解し、注意して自転車を運転しても事故は起こり得ることであり、また、事故による死亡の原因の大半（約７割）は頭部損傷ということであります。
こういったことから、自転車利用者へのヘルメット着用は必要だと思いますが、どのようにお考えか、見解を求めます。
次に、自然災害に備えることについて、お尋ねいたします。
今回の市政運営方針（５）安全・安心のまちづくりの中で、「浸水想定区域外に避難する「広域避難」の実現に向けて、ルールづくりと校区間の協力関係の構築を進める」とあり、災害発生時に、こうしたルールづくりをしておくことは重要なことと考えます。
しかしながら、こうしたルールは自治会未加入者には伝わりにくいと考えられます。市のホームページでは、令和３年３月末現在の自治会加入率は６７.２％となっており、加入率は年々減少傾向にあるとのことですし、実態としてはもっと低いのではないかと思います。ただ会費だけ払って、日頃全く自治会と関わっていない人も多くおられるようにも感じます。
こうした自治会未加入者、また自治会と関わらない方々に対してのフォローをどのように考えておられるのか、見解を求めます。
次に、水道管の老朽化対策について、要望させていただきます。
水道は、人間の生命や社会経済活動に欠かすことができない重要なライフラインであります。大規模な漏水事故が起きると断水等により市民生活に重大な影響を与えることになるため、更新スピードアップはもちろんのこと、将来にわたって持続可能な計画を立て、確実に実行していただくようにお願いいたします。
また、水道事業の経営は独立採算制を取っており、水道管路の更新には、多くの費用と期間を要するため、スピードアップに際しては、水道料金により賄うことになります。事業量のアップが直接水道料金の値上げという形で市民の負担につながらないように、経費の削減や補助金の確保により一層取り組んでいただきますように要望いたします。
また、同じような問題を抱えている市町村は全国にも多くあると思いますし、そういった自治体と連携し、財源確保に動いていただくなど、課題解消を目指して、さらなる取組、財源確保を強く要望させていただきます。
次に、健康経営について、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、健康づくりを進めていくことは重要だとは認識しておりますが、今般の新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、企業にとっては、外部、内部の環境が厳しい状況が続いている現状にあります。
今回、企業へ積極的にアプローチを行っていただくということでございますけれども、このような会社の実情も踏まえて、健康づくりのみにとらわれず、様々な関係団体や庁内関係部署との連携を図り、広い視野に立ち、あらゆる方向に広がりを持ち、効果的に進めていく必要があるのではないかと考えますが、この点についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、「あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢を発信していきます」について、要望させていただきます。
改めてにはなりますが、枚方市では、中国上海市長寧区との友好都市提携をされておられます。あらゆる人権侵害を許さないという市の姿勢があるのなら、人権弾圧を行っている中国政府に対して、毅然とした姿勢、人権弾圧を許さないという断固たる意志を示していく必要があるのではないかと考えます。
また今年の１月１８日に、自民党枚方支部としても長寧区との友好都市連携の見直しの要望、申入れをさせていただいたところでございます。そういったことも踏まえて、ぜひ中国長寧区との友好都市提携の見直しも含めた人権侵害を許さない枚方市の姿勢を示していただきますように強く求めておきます。
次に、（９）行財政改革についてのうち、公立保育所民営化については、２回目の質問をさせていただきます。
平成３１年４月に民営化した走谷ちどり保育園に私は何度かお伺いさせていただいたことがあります。行事も見学させていただきましたが、皆さん楽しく過ごされている様子が見受けられ、保育園と子ども、保護者の間で良好な信頼関係が築かれていることが感じ取れました。利用されている方も満足され、そして民営化による財政面での効果もあるわけですから、現在予定されている阪保育所、桜丘北保育所の民営化もぜひ進めていただきたいと思います。
ところで、桜丘北保育所の民営化については、残念ながら応募法人の辞退によりスケジュールを１年遅らせて、令和６年４月の民営化を目指すと情報提供をいただきました。民営化が１年遅れるのは仕方ないとは思いますが、前回も手を挙げられた法人が１法人しかなく、その法人が辞退したとのことですので、次、また公募された際に、応募があるのか心配するところでございますが、市として何か考えておられるのか、策があるならお聞きいたします。
次に、市立ひらかた病院について、お尋ねいたします。
現在の中期経営計画が策定された当時は、毎年大きな赤字を計上する非常に厳しい経営状況にあり、この間、市長も状況を好転させるべく御苦労をなされ、また病院に対しても随分とお尻を叩かれてきたことと思います。
その後、令和元年度には、コロナさえなければ黒字が見えたというところまで経営状況を回復させるとともに、そのコロナへの対応を通して、この地域において市立病院が存在することの意義や必要性を改めて広く示すこととなったと思います。
今回、健全経営に向けた取組に関しても計画を策定されていくとのことですが、市長には、市立ひらかた病院がアフターコロナに将来にわたって市民の命と健康を守るため絶対に必要なんだという視点に立って、締めつけや叱咤ばかりでなく、しっかりとした支援を行っていくことが必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
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◯伏見 隆市長 田口議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、「暮らしたくなるまち」への進化についてですが、まちづくりを進める上で、市民の思いに向き合って寄り添い、さらには市民が幸せを求め、自己実現ができる社会を目指していくことが、より良いサービスの提供につながり、その結果として、まちの発展や定住促進、人口誘導が図られるものと考えています。
こうした志を持って取組を続けていくことで、暮らしたくなるまちへと進化させる考えです。
次に、「スマートシティへの取り組みを加速させること」について、お答えします。
少子・高齢化による人口減少や新型コロナウイルスの影響などにより自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、客観的事実による政策立案がこれまで以上に重要になると考えています。データ利活用を推進するため、これまでから庁内の意識醸成を図るとともに、本年４月からは、子どもたちに、より早期に的確な支援を届け、さらには予防的支援の充実につなげていくため、関係部署間の情報を一元的に管理、利用する枚方市子ども見守りシステムの運用を開始するなどの取組を進めているところです。
一方で、議員御指摘のとおり、大きな枠組みでの連携基盤づくりがデータ利活用に不可欠であると認識しており、国や大阪府の動きを注視しながら、データを利活用した、より効果的で効率的なまちづくりに向けた取組を進めていきます。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
パワーハラスメントを含め、あらゆるハラスメントは組織運営に負の影響を与え、結果として市民サービスの低下に結びつくことから、今後も引き続き、職員一人一人の意識向上を図りながら、ハラスメントを生じさせない組織づくりに向けた取組を進めていきます。
次に、子どもの貧困について、お答えします。
子どもの課題が複雑化、複合化する中、昨今ではヤングケアラーの新たな課題が浮き彫りになってきており、令和４年度は、子どもの生活に関する実態調査において、家庭における経済的な悩みの有無も含めたヤングケアラーの実態把握を行うとともに、日常生活の状況が学習環境や将来の希望、目標等にどのような影響があるのかなども併せて把握する予定であり、こうした結果を踏まえ、本市の実情に合わせた施策構築を図っていきます。
次に、医療的ケア児への体制整備について、お答えします。
このたびの法改正の趣旨に合わせて、現在、医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインの改定に向けた取組を進めています。
改定に当たっては、子ども発達支援センターの意見を聞くとともに、策定したガイドラインについては、公立施設だけでなく民間施設とも共有し、いずれの施設であっても医療的ケア児が安心して過ごしていただけるよう取組を進めていきます。
次に、教育環境の整備について、お答えします。
エレベーターの設置につきましては、長寿命化改修などに合わせて国庫補助金を活用し進めてきたところであり、引き続き、文部科学省への働きかけを行うとともに、補助制度を活用していきます。
次に、市道枚方市駅前線の無電柱化について、お答えします。
法律では、無電柱化の推進のため、市町村無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、来年度、地下埋設事業者など関係機関との調整も図りながら、同計画を策定し、計画的かつ効率的に無電柱化を進めていく考えです。
次に、淀川を渡河する橋の計画について、お答えします。
円滑に事業を推進させるためには、事前に役割分担を行うことが重要と考えます。そのことから、今回の事業に対して相互協力に関する覚書を取り交わしており、それに基づき、それぞれの役割を決定し、早期完成に向けて取り組んでいるところです。
次に、ひらかたパークと連携しての観光コンテンツの創造について、お答えします。
観光の目指すべきものにつきましては、地域資源を掘り起こし、様々な観光のコンテンツを民間事業者とも連携して開発し、効果的なプロモーションを行うことで、その魅力が市内外に広く発信されることで交流人口を増やし、地域の稼ぐ力を引き出す原動力となるよう、地域経済活性化につなげていきたいと考えています。
その結果として、地域の資源、歴史や文化を市民の皆さんによく知っていただいて、誇りを持っていただくということが必要であると思います。
次に、本市をホームタウンとするスポーツチームと連動した地域のにぎわい創出について、お答えします。
ＦＣティアモ枚方は、小学校での出前授業や地元開催試合前のサッカー教室など、子どもの夢を育む取組を積極的に行っていただいています。本市としても、全ての市民に認知されるチームとなるよう、『広報ひらかた』やＳＮＳなどでの広報活動や、サッカーという人気スポーツの強みを生かしたイベントなどの連携を行っていきます。
次に、「安全で快適な交通環境の確保」について、お答えします。
自転車利用者のヘルメット着用は、万一の事故の際、頭部を保護し被害を軽減できる効果が期待されることから、有効な対策であると認識しており、市としても自転車安全利用五則に子どものヘルメット着用を記載するなど啓発に取り組んでいるところです。
ヘルメットの着用は、命を守るために大変重要な行動であることから、今後も周知、啓発に努めていきます。
次に、自然災害に備えることについて、お答えします。
広域避難のルールの自治会未加入者への周知につきましては、ルールを策定した校区において、その内容を盛り込んだ地区防災計画の策定をお願いしており、この計画を市のホームページで公開するとともに、例えば、広域避難に関する情報を避難場所である小学校や自治会の掲示板等に掲示してもらうことも検討するなど、自治会未加入者にも広く周知ができるよう取り組んでいきます。
次に、健康経営について、お答えします。
健康経営につきましては、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるものであり、企業が成長することで、さらに、まちや社会の活性化、発展につながるものと考えることから、様々な関係団体及び庁内関係部署においてもしっかりと連携を図ります。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
桜丘北保育所の民営化を進めるに当たりまして、今回応募を辞退された理由に鑑み、募集期間を十分に確保すること、また、枚方市保育士等就職支援センターを活用して、法人保育士の確保を市が積極的にサポートすることで課題を解消し、応募につなげたいと考えています。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
経営改善を進めつつ、コロナ対応や災害対応など、市民の命と健康を守るために、今後も引き続き公立病院の役割を果たしていきます。
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◯田口敬規議員 それでは、３回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、「スマートシティへの取り組みを加速させること」について、お伺いいたします。
データ利活用基盤については、国や大阪府の動きを見据えてという御答弁でございました。より有用な仕組みについて、機会を逃すことなく取り入れ、市民生活の向上、行政サービスの効率化など本市のより良いまちづくりにつなげてほしいと要望させていただきます。
全国には、福島県会津若松市や千葉県柏市など、民間事業者や大学との連携により、スマートシティの取組を大きく進めている市があります。本市も公民連携の取組を進めているところで、また市内にも大阪工業大学など優れた技術と知見を持つ大学があり、本市がしっかりと方針を持って進めることでスマートシティの取組を大きく進めることができるものと考えます。
本市のスマートシティの加速化に向けた市長の考えを改めて、お尋ねいたします。
次に、職員の意識改革については、要望させていただきます。
ハラスメントの種類は何十種類もあり、一説には５０種類ぐらいあるのではないかと言われておりますけれども、要は、ハラスメントは他人に対して行われる嫌がらせを意味し、本人の意思とは関係なく相手を不快な気持ちにさせたり、不利益を与えることを言うわけであります。
ぜひ職員一人一人の意識向上を図りながら、ハラスメントを生じさせない意識づくりに向けた取組を進めていただきますように強く要望させていただきます。
次に、子どもの貧困について、お伺いいたします。
生活実態調査を実施されるということで要望していたことでもありますし、遅いようにも思いますが、高く評価したいと思います。しっかりと行っていただきたいと思います。
私はとりわけ、貧困によって子どもの可能性が奪われてはいけない、保護者の所得状況によって、子どもの学びの機会やそれぞれの子どもの可能性が左右されることなく、健やかな成長を保障することが大切であると考えます。
市長は、令和４年度において、子どもの貧困対策をどのように進めようとされているのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、医療的ケア児への体制整備については、要望させていただきます。
利用される方が安心して預けられる環境の整備はもちろん大切でございますが、預かる側の職員も安心できるような体制整備も必要だと思います。国の資料を見ておりますと、看護師等の配置のみならず、研修の受講支援や医療的ケアに関する支援や助言を行う技能や経験を有した医療的ケア児保育支援者の配置についても補助メニューがあるようでございます。
今後もいろいろと御検討いただき、保育を必要とする方のニーズの多様化にしっかり対応していただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、教育環境の整備については、要望させていただきます。
これだけ全国に遅れを取っているという原因の一つに、これまで国に対してあらゆる角度からの財源確保にまともに動いていなかったのではないかと思います。これからそういったことについて、我が会派でも、自民党枚方支部においても検証していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、これからは確実にエレベーター設置をどんな形であれ進めていっていただきますように強く求めておきます。
また学校間での教育環境の格差も生じないように強く重ねて要望させていただきます。
次に、無電柱化について、これは要望させていただきます。
本年度より、本市において無電柱化推進計画の策定に取り組むという答弁をいただきました。無電柱化のメリットを生かしたまちづくりを進めることは、本市にとって重要な取組であると考えていますが、課題も多くあることから、全国的に進んでいないのもまた現状でございます。
聞くところによりますと、無電柱化の主な整備方式となっている電線共同溝方式は、１キロ当たり約５億３,０００万円の費用が必要なことや、事業者、地元との協議調整にも時間を要しているということでございます。
これら様々な課題はあると思いますが、計画策定の中では費用対効果などの観点から優先的に取り組む路線を選定するなど、本市の地域活性化につながる無電柱化の実現に向けた取組を進めていただきますように要望させていただきます。
次に、淀川を渡河する橋の計画につきまして、お聞きいたします。
大阪府との連携体制について、本市の役割と現在の取組状況について、先ほど御答弁いただきました。
それでは、最後に、この淀川を渡河する橋について今後どのように進めていくお考えなのか、市長の決意をお尋ねいたします。
次に、ひらかたパークと連携しての観光コンテンツの創造についてでございますが、これは要望とさせていただきます。
先ほど市長より、効果的なプロモーションを行うという答弁がございましたが、観光プロモーションは、発信力の弱い枚方市にとって、かなり高いハードルではないかと思います。ひらかたパークとともにというより、ひらかたパークにもたれかかるような感じになると思いますけれども、取組を進められるということですので、地域活性化につながるような施策展開をぜひとも要望させていただきます。
次に、本市をホームタウンとするスポーツチームと連動した地域のにぎわい創出について、３回目は要望させていただきます。
私は、既に人気チームであるパナソニックパンサーズについては、市外からも観客が来ているという状況も踏まえますと、具体的に地域経済活性化につながる連携を進めていくことができると考えます。
一方で、ＦＣティアモ枚方については、例えば、先ほど市長がおっしゃられましたように、『広報ひらかた』などを使って、まずは市民に知ってもらうという草の根的な活動をサポートする必要のほうが大きいのではないかと思います。
また可能性という点では、キングカズの三浦知良選手と戦う同じリーグにいるようですし、結構、日本サッカー界を見たときに、いい位置にいるようであります。こういった状況を何とか行政としてサポートできないかということで質問させていただいているわけでございます。下手すると、せっかく今本拠地を枚方市に置いていただいておりますけれども、交野市や寝屋川市に移されるかもしれないなと思っております。
また、チームの状況は、選手のモチベーションにも大きく影響するのではないか、マネジメントの点から考えて素人ながら心配もしております。また、メジャースポーツでもあるというサッカーという点も考慮したときに、それなりの予算を割くことも検討してはどうかと考えます。
今回、市政運営方針にこうやって大々的に掲げられている割に、どれだけの予算がつくのかなと、細かい話は予算特別委員会で質問させていただきますけれども、とにかくそういう状況ではないかと思います。
ただ一方で、行政としての連携については、やみくもに行うのではなく、市にとってどのような効果があるのかなどについて見極めながら行う必要があると考えます。行政と地元チームそれぞれにとってメリットのあるシナジーを生み出すような連携を進めていくことが市全体を盛り上げていくことにつながるとも考えますので、各チームの状況に応じた、そのスポーツに応じた連携、支援を進めていただきますように要望させていただきます。
次に、「安全で快適な交通環境の確保」について、これは要望させていただきます。
今後も周知、啓発に努めるという御答弁でございました。髪型が崩れる、自転車を乗るのに大げさなどの理由でヘルメットの着用がなかなか浸透していないのは理解していましたが、命を守るための義務化を検討すべきであると考えます。ぜひとも一歩進んだ建設的な議論を強く求めておきます。
市では、交通安全の啓発や自転車通行空間の整備を実施され、安全、安心に自転車を利用できるための対策を進めておられますが、なかなかすぐに事故がなくなるものではありません。ヘルメットを正しく着用することで頭部損傷による死者の割合はおおよそ４分の１に低減されるというデータもありまして、有効性も証明されるなど、ヘルメットによる自転車乗車中の頭部保護が命を守る鍵となっていることが分かります。
また、安全運転を徹底し、万が一の場合に命を守り、医療機関への負担を増やさないというためにも、機会を捉え、自転車利用者のヘルメットの義務化の議論が前に進みますように、あらゆる角度からぜひお願いいたしておきます。
次に、自然災害に備えることについて、お尋ねいたします。
今回の市政運営方針（５）安全・安心のまちづくりの中で、「地震時における家具の転倒防止など住居の安全対策の徹底を図ります」とあり、これまでも市におかれては、市のホームページ、ＳＮＳ等を通じて情報発信をされてこられたと思います。
一方、枚方市では通信機器の利用に関するアンケート調査を令和２年に実施され、通信機器を保有されていない人の８０歳以上では約３割となっている状況でございます。
今後、こうした通信機器を持たれていない市民の情報発信も大事だと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、健康経営について、お尋ねいたします。
市内企業に健康経営を推進するとともに、本市も事業者として健康経営優良法人の認証取得を目指すことにより、健康経営の取組を推進し、さらなる職員の健康増進を図り、組織の活性化につなげますと述べられておりますけれども、庁内の健康経営を推進するに当たっての目指す目的と、これを効果的に推進するための体制についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、（９）行財政改革についてのうち、1)公立保育所民営化については、要望させていただきます。
民営化の方針を示してから実際に民営化するまでは、保護者の方も不安がいっぱいでたくさんの厳しい御意見も頂戴しているかと存じます。
市は、これまで平成１６年度の宇山保育所から渚保育所まで８つの民営化を実施しているわけですから、これまでの経験を下に、一つ一つの意見に丁寧に対応し、民営化のもっと良い面をもっとお伝えすることで保護者の方の不安解消に努め、より良い民営化に向けて着実に進めていっていただきますように要望させていただきます。
次に、市立ひらかた病院についてでございますが、市長からは、公立病院の役割を果たし、市民の命と健康を守るための支援を行っていくとの御答弁をいただきましたが、公立病院を持つ意義というのは、今回のコロナ禍で市民の皆様がまさに思いを強くされたのではないかと思いますが、枚方市に市立病院があって良かったと感じるとともに、市が責任を持って支援し、運営している病院があることで、市民が安心して暮らせるという点に尽きるとも思います。
ひらかた病院が終わりなき経営改善に取り組んでいくことはもちろん必要ですが、不採算である政策医療等に負担している繰出金の削減は、医療の質の低下に直結いたしますので、市長は、市が公立病院を持つ以上、その経営を支援する取組を行っていただいて、医療職の皆さんの奮闘による増収を行革効果などと称した繰出金の削減を行うことのないように要望いたしておきます。
以上で、ひらかた自由民主党議員団としての質問と要望を終わります。
25
◯伏見 隆市長 田口議員の３回目の質問にお答えします。
まず、「スマートシティへの取り組みを加速させること」についてですが、市民のより快適な生活、また持続可能で魅力のあるまちづくりに向けた新しい技術やデータの利活用といったスマートシティの取組は、あらゆる分野で大きな可能性があると考えています。これまでどおりの考え方や進め方にとらわれることなく、多くのステークホルダーを巻き込みながら、新しい取組にも職員が一丸となって積極的にチャレンジし、枚方市のスマートシティ化を加速させていく考えです。
次に、子どもの貧困について、お答えします。
子どもの貧困対策については、各種給付だけでなく、放課後における学習の場の提供や、子どもの状況に合わせた福祉サービスへつないでいくスクールソーシャルワーカーの拡充等を行っているところであり、経済支援、生活支援、学習支援、相談支援など、多岐の分野にわたる施策を包括的に展開していくことが重要であると考えています。
今後も貧困をはじめ、児童虐待、ヤングケアラーなど様々な課題を抱える子どもたちが、その置かれた環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう、実態調査も踏まえながら、一人一人に応じた支援を届けていきます。
次に、淀川を渡河する橋の計画について、お答えします。
この淀川渡河橋は、本市にとって非常に重要であることから、地域の声をしっかり聴きながら、引き続き大阪府と連携し、早期完成に向けて取り組んでいきます。
次に、自然災害に備えることについて、お答えします。
通信機器を持たれていない方に対して、平時においては、広報紙や防災ガイド等で災害に備えるための様々な情報を提供しています。
また、令和３年８月から、通信機器をお持ちでない方で、浸水想定区域または土砂災害警戒区域にお住まいの方を対象に、御家庭の固定電話に音声ガイドで避難情報を配信する災害情報自動音声配信サービスを実施しているところです。今後も引き続き、情報伝達手段の充実に努めていきます。
次に、健康経営について、お答えします。
庁内の健康経営の推進につきましては、職員のワーク・ライフ・バランス、健康増進を図ることで、組織としての生産性を向上させ、ひいては市民サービスの向上につなげることを目的として実施するものです。
実施体制といたしましては、庁内委員会をベースに効果的な取組内容の検討を行うとともに、庁内での連携も図りながら取組を進めていきます。
26
◯有山正信議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
27
◯有山正信議長 以上をもって、令和４年度市政運営方針に対する各派代表質問を終結します。
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28
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４７分 散会）
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