６番 畑 中 剛 ２２番 友 次 通 憲
７番 安孫子 浩 子 ２３番 中 村 信 彦
８番 滝ノ上 万 記 ２４番 石 井 強
９番 阿字地 洋 子 ２５番 田 中 総 司
１０番 上 田 光 夫 ２６番 木 本 保 平
１１番 下 野 巖 ２７番 大 谷 敏 子
１２番 山 下 慶 喜 ２８番 辰 見 登
１３番 青 木 順 子 ２９番 羽 東 孝
１４番 篠 原 一 代 ３０番 山 本 隆 俊
１５番 松 本 泰 典 ３１番 村 井 恒 雄
１６番 坂 口 康 博 ３２番 大 島 一 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 人権部長 小 西 利 一
副市長 津 田 信 隆
産業環境部長 赤 土 公 男
副市長 山 本 正 治
都市整備部長 杉 浦 慶 二
水道事業管理者 北 川 一 夫 建設部長 梅 田 健 治
市理事 松 田 浩 三
会計管理者 橋 本 正 昭
代表監査委員 美 田 憲 明 教育長 八 木 章 治
総務部長 大 野 眞 管理部長 新 井 雅 英
企画財政部長 松 本 雅 裕
学校教育部長 岡 田 祐 一
市民生活部長 今 村 二 郎 生涯学習部長 竹 林 巧
健康福祉部長 谷 口 昭 弘 消防長 内 田 敬 久
こども育成部長 刈 谷 雄 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫 議事係長 野 村 昭 文
次長兼議事課長 中 村 光 伸 書記 幸 地 志 保
総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開会）
○辰見議長 ただいまから、平成２１年第２回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員は３２人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申しあげます。
本日、平成２１年第２回
茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは市政の運営執行に当たりまして、温かいご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申しあげます。
まず初めに、条例案件の中で事務手続が適正に行われていなかった部分が判明いたしましたので、その部分を削除させていただきました。
議会並びに議員各位に大変ご迷惑をおかけいたしましたことに深くお詫びを申しあげますとともに、これを反省し、私を含め、担当副市長、教育長の報酬の一定割合を自主減額させていただきたいと存じます。
さて、本定例会には、平成２１年度の施政方針について、ご説明申しあげますとともに、議案といたしまして、
定額給付金等の給付に伴う補正予算の専決処分について承認を求めることについて１件、条例の一部改正、制定など、条例案件につきまして３５件、平成２０年度一般会計・特別会計・
水道事業会計の補正予算について８件、平成２１年度一般会計・特別会計・
水道事業会計の予算について８件、以上５２件の案件についてのご審議をお願いするものでございます。どうかよろしくご審議をいただきますよう、お願いを申しあげます。
なお、国におきましては、平成２１年度の
地方税法等の一部改正が予定されており、これに伴う本市の
市税条例等の一部改正につきましては、国会における審議の動向を見ながら、会期中に追加案件としてお願いいたしたく考えております。しかし、法案の成立が会期以降となりました場合は、専決処分で処理させていただきたく考えておりますので、ご了承いただきますよう、お願いを申しあげます。
以上、まことに簡単ですが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。
どうかよろしくお願い申しあげます。
○辰見議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第６９条の規定により、２番、塚 理議員、５番、岩本 守議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２３日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２６日までの２３日間と決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
日程第４、「平成２１年度施政方針」について、説明を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 平成２１年３月
定例市議会の開会に際し、平成２１年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国の経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急激な減速に伴って悪化し、企業活動や雇用情勢にも深刻な影響を与えています。
国におきましては、このような経済情勢に対応するため、様々な
景気対策等が示されておりますが、非常に苦しい経済環境に置かれていることに変わりはありません。
このような急激な変化は、市民の暮らしはもとより、本市の
行財政運営にも重大な影響を及ぼし、とりわけ、財政運営の基盤となる市税収入は、前年度に引き続き大幅な減少が見込まれ、さらに、今後も景気後退が続くと予測される中、これまでどおりの事業実施が困難な状況にあり、厳しい
行財政運営を強いられることになります。
また、一方では、進展する地方分権の流れの中で、財政規律の保持が次第に求められつつあり、国や府への依存は許されず、自らの財政運営は、自らが決定し、責任をもつという厳しさが、これまで以上に増すものと認識しております。
そのため、今回の予算編成は、限られた財源の中で行政評価を活用しながら、徹底した
行財政改革を推進するとともに、従来から実施しております施策・事務事業につきましても、慎重に精査して、経常経費を大幅に削減いたしました。
このことは、我々基礎自治体の責務である持続的な
行政サービスを提供する上で、避けては通れない道であり、職員の人件費の削減はもちろんのこと、これまで、市独自の施策として実施してまいりました個人給付、
各種団体等への補助金、交付金の見直し、さらには、本庁をはじめとする施設の駐車場の有料化を実施させていただきます。
厳しい内容ではありますが、このような状況にありましても、市民生活の維持・安定や地域の特性とニーズに応じた施策の展開は、行政の責務と認識しております。
したがいまして、削減や縮減ばかりではなく、市民福祉の充実や行政水準の向上に要する経費につきましては、充実させることにも、配意いたしました。
また、
財政調整基金の取り崩しにつきましては、景気の動向が極めて不透明なところでもあり、今後の健全な財政運営の確保のため、あえて当初予算では計上しないことにいたしました。
これまで経験したことの無い、この難局に、市民・行政・
関係機関等が共に力を合わせて、立ち向かうとともに、今後とも、市民の目線に立って、効率的で質の高い
行政サービスをスピーディーに提供しながら、「このまちに住んでよかった。そして、これからも住み続けたい。」と心から思っていただける
まちづくりに全力を傾注してまいりますので、市議会をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
市政運営に当たりましては、市民の皆さまとお約束をした、次の六つの基本政策に基づく諸施策を創意工夫のもと、着実に実行してまいる決意であります。
１
行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政運営の実現と市民参加・市民協働による都
市づくりを
２ 市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される
都市づくりを
３ 産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい
都市づくりを
４ 教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による
都市づくりを
５
子育て支援・幼児教育が充実した
都市づくりを
６
都市基盤整備を推進し、安全・安心な
都市づくりを
以下、これらの基本施策に沿って、平成２１年度の施策の概要を申し述べます。
第一に、「
行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政経営の実現と市民参加・市民協働による
都市づくり」についてであります。
行財政運営につきましては、徹底した
行財政改革に取り組み、全ての事務事業について、行政評価を活用して見直しを行うとともに、市民が真に必要とする施策・事業を選択し、実施してまいります。
さらに、平成２２年度に向けて、
受益者負担の適正化の観点に立ち、
施設利用料等の適正化及び減免制度の見直しについて、市民の参画を得て全庁的に検討いたします。
指定管理者制度につきましては、市民会館・
福祉文化会館・
市民総合センターの一体的な管理運営を実施するほか、他の施設につきましても、
市民サービスの向上と効率的・効果的な運営を図るため、計画的な導入を進めてまいります。
財源の確保につきましては、課税客体の把握に努めるとともに、全庁的な徴収部門の連携により収納率の向上を図るほか、地方の財政基盤の充実・強化に向けた
地方税財政制度の改革を、国に強く要望してまいります。
人事行政につきましては、人事評価の結果を給与等の処遇へ的確に反映させるほか、公務における規律と秩序を維持し、全体の奉仕者としてふさわしい職員の育成に取り組みます。
また、職員自らが積極的に知識の向上と能力開発に取り組むことができる研修を充実するとともに、
少数精鋭主義を基本とした、スリムで活力ある組織づくりに努めてまいります。
なお、現下の財政状況を踏まえ、
期末勤勉手当の加算措置を２年間凍結いたします。
広報公聴活動につきましては、ホームページの充実と見やすい
広報誌づくりに努めるとともに、携帯サイトにおいて、
子育て世代が利用できる「
子育てひろば掲示板」の設置やイベント欄を充実するほか、メール等の活用により、広く市民の意見を伺ってまいります。
市民との協働による
まちづくりにつきましては、引き続き
地域担当職員制度のモデル実施に取り組むほか、地域活動の拠点となる「（仮称）
彩都西コミュニティセンター」の実施設計に着手いたします。
また、
市民活動推進補助金制度や公募による
提案型委託事業の導入について調査・研究を進めるとともに、
市民活動センターを核として、公益活動への支援と人材の育成に努めてまいります。
第二に、「市民の健康、福祉の充実と人権が尊重される
都市づくり」についてであります。
市民の
健康づくりにつきましては、住民検診において、「三師会」をはじめとする関係機関と協力し、市民ニーズに配慮した特定健診や各種検診を実施いたします。
また、小児二次
救急医療体制の確保を図るとともに、
三島保健医療協議会等と連携し、より充実した救急医療の
体制づくりに努めます。
地域福祉につきましては、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を中心として、市民・
ボランティア・関係団体との連携による
ネットワークの充実に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、
サービス提供基盤の安定をはじめとする、
特別対策事業の円滑な実施に努めるとともに、
障害福祉サービスの
支給決定基準の策定や
成年後見制度による新たな支援に取り組みます。
なお、障害者（児）福祉金などにつきましては、支給額を見直してまいります。
高齢者福祉につきましては、新たな「
高齢者保健福祉計画（第５次）・
介護保険事業計画（第４期）」に基づき、施策の展開に努めるとともに、介護を要する
ひとり暮らし高齢者の日常生活を支援いたします。
そして、敬老祝金や
在宅寝たきり老人等介護見舞金などについて、見直してまいります。
介護保険事業につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「
地域包括支援センター」を新たに２か所増設するほか、
地域密着型サービスの整備を図るなど、
介護サービスの充実に努めます。
国民健康保険につきましては、国の
補助金減額など、厳しい国保財政を踏まえ、一般会計からの繰出しを増額するほか、収納率の向上を図り、事業の安定した運営に努めてまいります。
後期高齢者医療制度（
長寿医療制度）につきましては、国において必要な見直しを検討するとされており、動向を見極めつつ適切に対応いたします。
次に、人権施策につきましては、引き続き啓発事業などを推進するほか、学校や地域社会における人権教育の充実に努めるとともに、同和問題につきましても心理的差別の解消に向けた啓発等に取り組んでまいります。
そして、豊川・沢良宜・総持寺の
青少年センターにつきましては、大阪府との協議の後、手続を経て、いのち・愛・ゆめセンターに統合してまいります。
自殺予防や
犯罪被害者等への支援につきましては、引き続き講演会などを開催し、市民への啓発に努めてまいります。
男女共同参画社会の推進につきましては、開設１０周年を迎える
ローズＷＡＭにおいて、新たな
予約システムを構築するほか、各種講座や研修を実施し、意識啓発に取り組みます。
第三に、「産業の活性化、観光の振興、環境にやさしい
都市づくり」についてであります。
産業の活性化につきましては、「
産業振興ビジョン」の策定に向け、商工業者や市民等による検討委員会を設置するほか、従来の補助制度を見直し、「
商店街活力アップ支援事業」を創設するなど、意欲ある商業者等を、引き続き支援いたします。
企業への支援につきましては、
市内事業所の訪問活動を通じて、より一層、つながりを深め、ニーズや相談などの円滑な対応に努めるとともに、企業等の立地促進と既存企業が行う建物や設備などへの投資を、
企業立地奨励金により、引き続き支援するほか、
バイオベンチャー企業の育成や創業に対する補助を実施してまいります。
中小企業者への支援につきましては、
茨木商工会議所との連携を図り、商業の活性化に努めるとともに、経営環境の悪化などを踏まえ、
市融資制度や保証料補助を実施いたします。
雇用・就労対策につきまして、
市内事業所での正規雇用の促進を図るため、本市独自の補助制度を創設するとともに、国の
緊急雇用対策につきましては、動向を見極め、適切に対応してまいります。
さらに、ハローワークなどの関係機関と連携し、求職者の実情に対応した相談をはじめ、就職面接会の開催や
スキルアップを図る講習会などを主体とした「
就職サポート事業」を実施してまいります。
観光の振興につきましては、観光協会が自主的な事業活動を図れるよう、連携・支援に努めるとともに、府の「
大阪ミュージアム構想」を活用し、自然や名所・旧跡など魅力ある観光資源の情報発信を図ってまいります。
消費者施策につきましては、
消費生活相談を引き続き実施するとともに、市民に情報を提供し、悪質商法や振り込め詐欺などによる被害の未然防止に努めます。
農林業の振興につきましては、地域ぐるみで農地の保全・活用が図れるよう、
農業生産基盤の整備を進めるとともに、
オーナー制度による農地の活用など、遊休農地の解消に向けた地域の取り組みを支援してまいります。
また、市民との協働により、竜王山周辺において森林整備や花木の植栽、作業道の整備を行うなど、美しい里山づくりを推進するほか、
森林ボランティアの養成や
イベント等を拡充し、市民参加による森づくりを推進いたします。
環境にやさしい
都市づくりにつきましては、４月から施行いたします「生活環境の保全に関する条例」の適正な運用に努めるとともに、路上喫煙をなくすため、禁止区域の指定に向けた取り組みを進めてまいります。
また、全庁的な取り組みである「ＩＳＯ１４００１」を引き続き実践するほか、消防本部における認証を更新いたします。
ごみの減量と再資源化につきましては、より一層の成果が得られるよう、自治会や
廃棄物減量等推進員の更なる協力を得て、
家庭系ごみ分別の徹底を図ってまいります。
また、
事業系ごみにつきましては、各事業所に配布する「
ごみ減量マニュアル」に基づき取り組んでいただけるよう、指導・啓発に努めてまいります。
第四に、「教育・生涯学習の充実と文化・スポーツの振興による
都市づくり」についてであります。
未来を拓く
子どもたちの教育につきましては、学力向上のため、基礎学力の充実を図り、確かな学力と豊かな心を育む教育を推進するとともに、健やかな成長のための
教育環境づくりに努めてまいります。
まず、学校教育につきましては、新
学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体を、
子どもたちにバランスよく育むため、家庭や地域と連携して推進いたします。
確かな学力につきましては、教員免許を有する
専門支援員や大学生の
学習支援者の配置に加え、
ｅラーニングを活用した放課後の自学自習を充実させるため、新たに「
放課後学習支援員」を配置し、学力の向上に資してまいります。
また、豊かな人間性につきましては、基本的な生活習慣をはじめ、規範意識や自尊心、思いやりなどを養い、児童・生徒が主体的に判断し、よりよく生きようとする豊かな心を育む体験活動や道徳教育を、家庭・地域と連携して進めます。
さらに、健康と体力につきましては、「
茨木っ子体力アップ運動」を展開し、体を動かす楽しさと大切さを伝える取り組みを充実いたします。
生徒の進路選択につきましては、中学校の教職員をはじめ、保護者や生徒に
奨学金制度などの情報提供を行い、指導の充実に努めてまいります。
教員研修につきましては、授業力・課題対応力等を高めるための研修を充実させるとともに、若手教員の育成を柱とした授業研究の活性化に努め、資質の向上を図ってまいります。
小・中学校におけるＩＣＴ（
情報通信技術）活用につきましては、各教科や
小学校外国語活動などの幅広い分野における効果的な取り組みを進めるとともに、市民への模擬授業などを実施いたします。
不登校やいじめ問題につきましては、
スクールカウンセラーをはじめ、
いじめ対応指導員や
子ども支援協力員の活用を図るほか、「
学校応援サポートチーム」を拡充し、学校への指導・助言をはじめ、児童・生徒や保護者への支援を充実いたします。
また、福祉の視点で家庭を支援するスクールソーシャルワーカーのより一層の活用を図り、家庭教育を支援いたします。
特別支援教育につきましては、相談員を増員するとともに、それぞれの教育課題に応じた適切な対応に努めてまいります。
学校給食につきましては、小学校の調理業務の委託化を推進するとともに、
中学校ランチ事業を拡充いたします。
学校施設の整備につきましては、
中学校普通教室にエアコンを設置するとともに、校舎及び体育館の
耐震補強工事を積極的に進めてまいります。
次に、生涯学習の推進につきましては、生涯
学習センターや公民館等での講座・講習会などを引き続き実施し、学習活動の支援に努めます。
また、公民館につきましては、地域の学習拠点としての役割や機能の見直しを図り、その再編について検討いたします。
図書館事業につきましては、ＣＤなどの視聴覚資料をインターネットから予約可能にするとともに、中央図書館において祝日開館を実施してまいります。
文化の振興につきましては、多様なニーズに応える事業を実施する
文化振興財団を支援するとともに、「
子ども伝統文化祭」を開催するほか、引き続き元茨木川緑地において、野外彫刻の設置に向けた取り組みを進めてまいります。
スポーツの振興につきましては、地域住民の
スポーツ活動の活性化に向け「（仮称）
南地域体育館」の建設を進めるほか、
市民体育館・
東市民体育館に
指定管理者制度を導入するなど、生涯スポーツの効果的な普及に努めてまいります。
国際交流につきましては、
国際親善都市協会と連携を図り、姉妹・友好都市との交流を推進するとともに、
市内在住外国人や
大阪国際センター研修員との交流を深めてまいります。
第五に、「
子育て支援・幼児教育が充実した
都市づくり」についてであります。
子育て支援につきましては、保育環境の整備・促進や子育てに対する不安の解消を図るほか、将来を担う
子どもたちの健やかな成長を地域全体で支援する
体制づくりなど、総合的な施策を展開してまいります。
このための基本的な計画として、
子育て世代のニーズに応え、安心して子どもを生み育てることができるよう、「
次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定いたします。
また、
乳幼児医療費助成の対象を小学校２年生まで拡大するほか、
妊婦一般健康診査における助成制度を再構築し、健診費用の軽減を図ります。
さらに、市内の
子育て支援に関わる機関、団体や市民と協働して「（仮称）
子どもフェスティバル」を開催し、
ネットワーク化の推進に努めてまいります。
在宅子育て家庭への支援につきましては、「こんにちは
赤ちゃん事業」を引き続き実施するとともに、生後７・８か月児をもつ保護者を対象に交流会を開催いたします。
私立保育園の支援につきましては、休日保育の実施や
育児相談等を行う「
子育てサポート保育士」の配置に対し助成するほか、耐震改修や待機児童の解消を図るための建替に補助をしてまいります。
また、
私立保育園に加え、
子育て支援総合センターにおいて、一時保育を実施するほか、配慮が必要な子どもに、より充実した対応を図るため、心理判定員を増員いたします。
保育所の民営化につきましては、「
市立保育所民営化基本方針」に基づき、計画的に推進いたします。
児童虐待の防止と対策につきましては、関係機関と連携して、適切な対応を図ってまいります。
幼児教育につきましては、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であることを踏まえ、小学校との円滑な相互連携に配慮しながら、充実を図ってまいります。
また、幼稚園における「預かり保育」を拡充するため、モデル園を新たに２か所で実施いたします。
幼稚園施設の整備につきましては、園舎の耐震診断を実施するほか、教育環境と施設の充実を図るため、園庭の芝生化や便所改修を計画的に進めてまいります。
子どもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、留守家庭児童会と連携し、「放課後子ども教室」を、実行委員会の協力を得て実施回数を拡大するともに、全小学校区での実施に向けて取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、地域、家庭や学校が一体となった活動を推進するとともに、青少年健全育成組織の再構築について検討してまいります。
第六に、「
都市基盤整備を推進し、安全・安心な
都市づくり」についてであります。
都市の発展と市民生活の根幹を支える
都市基盤整備につきましては、都市計画道路「茨木松ケ本線」ほか５路線や市道「天王一丁目宇野辺一丁目線」ほか５路線の整備を進めるとともに、総持寺交番前の交差点改良に取り組んでまいります。
また、府施行の「耳原大岩線」、「上郡佐保線」につきましても、事業の促進に努めてまいります。
そして、新名神高速道路の建設につきましては、関係機関と連携し、地域住民の協力を得ながら、促進に努めてまいります。
橋梁につきましては、耐震補強や補修等の事業を計画的に推進するとともに、歩行者の安全の確保を図るため、西沢良宜橋や幣久良橋に併設して歩道橋を設置いたします。
彩都につきましては、西部地区において、良好な
まちづくりが進みつつありますが、中部地区につきましては、府の「（仮称）岩阪橋梁」の事業化等に併せて、都市計画道路「山麓線」の整備を進めるとともに、全地区における彩都事業の継続が図れるよう、関係機関などと協議調整を進めてまいります。
安威川ダムの建設につきましては、付替府道茨木亀岡線について、全線にわたり工事が進められております。
今後とも、水源地域整備計画に基づく整備を進めるほか、ダム本体工事が早期に着手されるよう、大阪府に強く求めてまいります。
公園の整備につきましては、城の前町に西河原公園と一体とする防災公園の本格的な工事に着手するほか、鮎川北公園の実施設計や松沢池公園の改良を進めるとともに、「花と緑の街角づくり事業」を推進し、潤いのある緑の形成に取り組みます。
真砂・玉島台土地区画整理事業につきましては、本格的な工事に着手し、土地所有者等とともに地域の特性を活かした市街地形成に取り組みます。
水道事業につきましては、効率的な運営に努めるとともに、車作などの簡易水道を上水道に統合するほか、水需要減少の時代に対応できる財政運営を念頭に、料金体系の見直しに取り組んでまいります。
下水道の整備につきましては、市街地の浸水対策と公共水域の水質保全のため、適切な事業の展開を図ります。
また、安威川ダム湖周辺の「特定環境保全公共下水道事業」を推進するほか、山間部における合併処理浄化槽の整備に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
そして、公共下水道会計の健全な運営を確保するため、使用料の見直しに取り組んでまいります。
さらに、安全で快適な水辺の形成を図るため、「高瀬川水路」の親水整備を促進いたします。
良好なまちなみ形成や適正な土地利用につきましては、建築物の高さについての考え方を示し、その取り組みを進めるほか、市街化区域と調整区域の線引き変更の検討を進めます。
良好な居住環境と安全な道路空間の創出につきましては、細街路整備事業の推進を図り、土地利用の適正な指導に努めるほか、狭隘道路拡幅などの生活道路整備事業を推進いたします。
魅力ある都市景観の創造につきましては、景観法に基づく条例の制定及び計画の策定に向けた調査を行い、独自性が生かせる景観行政団体への移行に取り組んでまいります。
太田東芝町や岩倉町における大規模工場跡地につきましては、引き続き、土地所有者等との協議を図ってまいります。
阪急茨木市駅東側の府営住宅敷地につきましては、用地を先行取得するほか、有識者等による懇談会を設置し、その利用について検討いたします。
個性と魅力ある
まちづくりにつきましては、今後の
まちづくりを市民や事業者と進めるため、
まちづくり条例のあり方などを検討するとともに、「いばらき城下町再生プロジェクト」において、旧来の地名の表示に取り組んでまいります。
次に、安全・安心の
都市づくりにつきましては、建物の耐震化を計画的に進めるとともに、耐震診断補助を引き続き実施するほか、木造住宅の改修補助を拡大いたします。
災害対策につきましては、自主防災組織の育成と結成を促進し、地域防災の充実に努めるほか、様々な危機事象に対応するため、危機管理体制の整備を進めてまいります。
消防と救急体制の充実につきましては、西河原分署の移転用地を先行取得するほか、住宅用火災警報器の普及啓発を図るとともに、防災意識の向上を図るため、小学校の全児童を対象として、防火教育を実施いたします。
また、救急体制の拡充を図るとともに、高規格救急車の配備を拡大し、救命率の向上に努めてまいります。
以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要についてご説明いたしました。
今後の歳入見通しにつきましては、更なる景気悪化により大幅な税収不足が懸念されるところでありますが、引き続き積極的な
行財政改革を推進するなど、「入るを量って、出ずるを制する」という財政運営の原則に立ち返り、将来にわたって安定的な
行財政運営を行えるよう、全力を傾注してまいります。
世界的な経済不況により、もたらされた、極めて厳しい状況ではありますが、次代へ負担を先送りすることなく、これを将来の礎を築く好機と捉え、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に向け、市民の目線に立って、市民福祉の充実と行政水準の向上を基本に、誠心誠意、取り組んでまいる所存であります。
どうか、議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○辰見議長 平成２１年度
施政方針説明は終わりました。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る６日午前１０時から再開し、施政方針に対する各会派の代表質問を行います。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午前１０時３２分 散会）...