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1. 茨木市議会 2015-06-15
   平成27年第4回定例会（第3日 6月15日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成27年第4回定例会（第3日 6月15日） 　 日程第１．　　　　　　　諸般の報告 日程第２．　　　　　　　議員派遣の承認について 日程第３．議員発第６号　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 日程第４．議員発第７号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見 　　　　　　　　　　　　書 日程第５．議員発第８号　労働者派遣法と労働基準法の改正案の廃案を求める意見書 日程第６．議員発第９号　新たな安全保障法制関連法案の廃案を求める意見書 日程第７．報告第　１号　茨木市事務報告について 日程第８．報告第　２号　市長の専決処分事項の指定に係る報告について 日程第９．報告第　３号　平成26年度茨木市土地開発公社事業実績及び決算の報告につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第10．報告第　４号　平成26年度一般財団法人茨木市保健医療センター事業実績及び 　　　　　　　　　　　　決算の報告について 日程第11．報告第　５号　平成26年度公益財団法人茨木市文化振興財団事業実績及び決算 　　　　　　　　　　　　の報告について 日程第12．報告第　６号　平成26年度一般社団法人茨木市観光協会事業実績及び決算の報 　　　　　　　　　　　　告について 日程第13．報告第　７号　平成27年度茨木市土地開発公社事業計画及び予算の報告につい
   　　　　　　　　　　　　て 日程第14．報告第　８号　平成27年度一般財団法人茨木市保健医療センター事業計画及び 　　　　　　　　　　　　予算の報告について 日程第15．報告第　９号　平成27年度公益財団法人茨木市文化振興財団事業計画及び予算 　　　　　　　　　　　　の報告について 日程第16．報告第１０号　平成27年度一般社団法人茨木市観光協会事業計画及び予算の報 　　　　　　　　　　　　告について 日程第17．報告第１１号　平成26年度下半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告について 日程第18．報告第１２号　平成26年度大阪府茨木市一般会計継続費繰越計算書報告につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第19．報告第１３号　平成26年度大阪府茨木市一般会計繰越明許費繰越計算書報告に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第20．報告第１４号　平成26年度大阪府茨木市一般会計事故繰越し繰越計算書報告に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第21．報告第１５号　平成26年度大阪府茨木市水道事業会計予算繰越計算書報告につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第22．監報第　２号　平成26年度監査の結果報告について 日程第23．監報第　３号　例月現金出納検査の結果報告について 　　　　　　　　　　　　（平成27年１月、２月、３月分） ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり １．平成２７年６月１５日定例市議会を茨木市役所議場において再開した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１６番　　福　丸　孝　之 　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１７番　　上　田　光　夫 　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１８番　　松　本　泰　典 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１９番　　篠　原　一　代 　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲 　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２１番　　安孫子　浩　子 　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２２番　　中　村　信　彦 　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２３番　　田　中　総　司 　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２４番　　山　下　慶　喜 　　　１０番　　大　村　卓　司　　　　　　　　　２５番　　河　本　光　宏 　　　１１番　　青　木　順　子　　　　　　　　　２６番　　坂　口　康　博 　　　１２番　　滝ノ上　万　記　　　　　　　　　２７番　　下　野　　　巖 　　　１３番　　中　井　高　英　　　　　　　　　２８番　　上　田　嘉　夫 　　　１４番　　山　崎　明　彦　　　　　　　　　３０番　　辰　見　　　登 　　　１５番　　山　本　隆　俊 １．欠席議員　　な　　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　木　本　保　平　　　　　健康福祉部理事　　北　川　友　二 　　　副市長　　　　　　楚　和　敏　幸　　　　　こども育成部長　　佐　藤　房　子 　　　副市長　　　　　　大　塚　康　央　　　　　産業環境部長　　　西　林　　　肇 　　　水道事業管理者　　小　西　盛　人　　　　　都市整備部長　　　鎌　谷　博　人 　　　市理事　　　　　　中　岡　正　憲　　　　　建設部長　　　　　上　田　利　幸 　　　総務部長　　　　　小　林　岩　夫　　　　　会計管理者　　　　坂　谷　昭　暢 　　　危機管理監　　　　岸　田　百　利　　　　　教育長　　　　　　八　木　章　治 　　　企画財政部長　　　河　井　　　豊　　　　　教育総務部長　　　久　保　裕　美 　　　市民文化部長　　　大　西　　　稔　　　　　学校教育部長　　　為　乗　　　晃 　　　市民文化部理事　　田　川　正　文　　　　　消防長　　　　　　萩　原　利　雄 　　　健康福祉部長　　　石　津　公　敏 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　上　田　　　哲　　　　　議事課長代理　　　大　橋　健　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長 　　　次長兼総務課長　　増　田　　　作　　　　　書記　　　　　　　伊　藤　祐　介 　　　議事課長　　　　　野　村　昭　文 　　　　（午前１０時００分　開議） ○坂口議長　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。 　日程第１、「諸般の報告」を行います。 　一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。 　これより議案の審議を行います。 　日程第２、「議員派遣の承認について」を議題といたします。 　本件は、お手元にご配付の資料のとおり派遣するものであります。 　お諮りいたします。本件の派遣を承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○坂口議長　ありがとうございました。 　起立者多数であります。よって、本件の派遣は、承認することに決定いたしました。 　日程第３、議員発第６号、「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」から日程第６、議員発第９号、「新たな安全保障法制関連法案の廃案の求める意見書」までの、以上４件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１８番、松本議員。 　　　　（１８番　松本議員　登壇） ○１８番（松本議員）　それでは、議員発第６号及び議員発第７号につきまして、提出者を代表いたしまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　まず、議員発第６号です。 　　　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題となっている。本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきであるとの考えが確認された。 　世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者数は約７００万人にも達すると推計されており、日本における認知症対策への取り組みが注目されているところである。 　政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。 　しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立等の総合的な取り組みが求められるところである。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。 ２．認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症、悪化を防ぐため、地域包括ケアシステムの中に、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を適切に組み入れること。 ３．自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（買物弱者への支援等）を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検、評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　続きまして、議員発第７号の案文の朗読をさせていただきます。 　　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
   　国会において持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。 　国保改革に当たっては、国と地方の協議により地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。 　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られるところである。 　さらに、平成２６年度補正で用意された国の交付金を活用して、乳幼児医療費の助成制度の対象年齢を引き上げるなどの事業内容の拡充に取り組む自治体があることも報告されているところである。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療費の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、全国市長会、知事会等の意見を踏まえた結論を出すこと。 ２．検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性のある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○坂口議長　次に、４番、朝田議員。 　　　　（４番　朝田議員　登壇） ○４番（朝田議員）　それでは、議員発第８号及び議員発第９号について、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　まず、議員発第８号。 　　労働者派遣法と労働基準法の改正案の廃案を求める意見書 　政府は、労働者派遣法改正案と労働基準法改正案の２つの法案を国会に提出している。 　しかし、これらの法案は、内容もさることながら、本来ならば審議するどころか、撤回するのが当然の、ルール違反とも呼ぶべき法案である。 　労働者派遣法改正案は、これまで原則１年となっていた、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者をふやし、「正社員ゼロ」とするのも可能になる。これまで２回国会に提出され、反対の世論が起こる中、廃案になっており、同じ中身の法案を３回も国会に提出し成立を目指すこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものである。労働基準法改正案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものである。また、「解雇の金銭的解決制度」は、金銭さえ支払えば不当解雇も是認するというものである。この改正案の国会提出は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反して、まず政府と使用者側だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出に踏み切ったものである。これでは格差と貧困、過労死が一層広がることが懸念され、昨年制定された過労死等防止対策推進法の精神に全く逆行すると指摘せざるを得ない。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、労働者派遣法と労働基準法の２つの改正法案の廃案を強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　続きまして、議員発第９号です。 　　　新たな安全保障法制関連法案の廃案を求める意見書 　５月１４日、政府は国際平和支援法案等計１１法案を閣議決定し、国会に提出した。 　これらの法案の本質は、①自衛隊が戦地まで行って兵たん支援を行う②戦乱が続いている地域で治安維持活動を行う③集団的自衛権の行使に踏み切る、ということである。これらの問題がいかに危険で、現憲法に反することかは論を待たない。 　また、安倍総理は、４月末の米国議会での演説において、一連の安全保障法制をこの夏までに国会で成立させると明言した。国民も国会もその内容を全く知らされない中での発言であり、国民軽視、国会軽視と言わざるを得ず、極めて大きな問題である。 　そもそも、立憲主義の日本において、憲法に定められた国のありようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは自明である。 　茨木市議会は、昭和５９年（１９８４年）に「非核平和都市宣言」を決議した。そこでは「私たちは太平洋戦争の苦しみの中から世界に誇るべき平和憲法を制定しました」と明記し、平和憲法の精神に基づき「非核三原則」の厳守を政府に求め、市民に向けて平和のための諸施策推進を誓い、「非核平和都市」を宣言している。戦後７０年の節目の年に当たり、これまで私たちが守ってきた平和を脅かすことがあってはならない。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民的合意のないままに、今回のような安全保障法制関連法案を国会に提出するようなことはあってはならず、その廃案を強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○坂口議長　以上で説明は終わりました。 　まず、議員発第６号、「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、議員発第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員発第７号、「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、議員発第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員発第８号、「労働者派遣法と労働基準法の改正案の廃案を求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○坂口議長　ありがとうございました。 　起立者少数であります。よって、議員発第８号は、否決されました。 　次に、議員発第９号、「新たな安全保障法制関連法案の廃案を求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○坂口議長　ありがとうございました。 　起立者少数であります。よって、議員発第９号は、否決されました。 　ただいま可決されました２件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。 　日程第７、報告第１号から日程第２３、監報第３号までの、以上１７件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。 　以上で本定例に付議された事件は、全て終了いたしました。 　本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　お許しをいただきましたので、平成２７年第４回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。 　本定例会は、去る３日に開会をいただきまして、ご提案申し上げました議案について、それぞれ可決をいただき、ありがとうございました。 　議案のご審議の中、また、一般質問の中でいろいろといただきましたご意見、ご指摘、ご要望につきましては、十分検討いたしまして、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、なお一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。 　終わりに、これから暑さも厳しくなってまいりますが、議員の皆様方にはくれぐれも健康にご留意をいただき、ますますご健勝でご活躍をいただきますよう、お祈り申し上げ、まことに簡単でございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○坂口議長　以上をもちまして、平成２７年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。 　　　　（午前１０時１６分　閉会） 　以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　茨木市議会議長　　　坂　口　康　博 　　　　　　　　　　　茨木市議会副議長　　上　田　光　夫
   　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　辰　見　　　登 　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　塚　　　　　理...