osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 八尾市議会 2021-10-12
   令和　３年１０月１２日予算決算常任委員会（文教分科会）−10月12日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年１０月１２日予算決算常任委員会（文教分科会）−10月12日-01号令和　３年１０月１２日予算決算常任委員会（文教分科会） 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　予算決算常任委員会　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　文教分科会次第　　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和３年10月12日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【いじめからこどもを守る課関係】 　(1)　認定第　１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分
   【こども未来部関係】 　(1)　認定第　７号「令和２年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定の件」 　(2)　認定第　１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 【教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係】 　(1)　認定第　１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 ３　閉　　会 　〇出席者氏名 　　　　出席委員 　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　＜いじめからこどもを守る課＞ 　　　　　　　　　次長兼いじめからこどもを守る課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　尾　　　克　　　之 　　　　　　＜こども若者部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　辻　　　内　　　直　　　樹 　　　　　　　　　次長兼こども若者政策課長　　岩　　　井　　　耕　　　二 　　　　　　　　　こども総合支援課長　　　　　目　　　黒　　　靖　　　忠 　　　　　　　　　こども施設運営課長　　　　　阪　　　本　　　聡　　　史 　　　　　　　　　保育・こども園課長　　　　　野　　　本　　　哲　　　朗 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　久　美　子 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　大　　　介 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　重　　　尾　　　知　　　美 　　　　　　＜建築部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　　公共建築課長　　　　　　　　芝　　　池　　　具　　　寿 　　　　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　小　　　山　　　健　　　治 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　万　　　代　　　辰　　　司 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　木　　　下　　　直　　　人 　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　式　　　　　　　龍　一　郎 　　　　　　　　　学校教育推進課長　　　　　　黒　　　井　　　健　　　之 　　　　　　　　　人権教育課長　　　　　　　　光　　　岡　　　裕　　　子 　　　　　　　　　学務給食課長　　　　　　　　山　　　本　　　博　　　士 　　　　　　　　　教育センター所長　　　　　　打　　　抜　　　真　由　美 　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　松　　　田　　　勝　　　人 　　　　　　　　　桂青少年館長　　　　　　　　谷　　　　　　　裕　　　之 　　　　　　　　　安中青少年館長　　　　　　　岸　　　　　　　義　　　雄 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　田　　　頭　　　正　　　光 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　堂　　　國　　　和　　　昭 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　奥　　　　　　　大　　　助 　　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　誉　　　伸 　　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　花　　　田　　　　　　　侑 　令和３年１０月１２日（火曜日）午前１０時開会 ○委員長（阪本忠明） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会文教分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　本日、御審査願います案件は、過日の全体会におきまして当分科会に送付されました認定第１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分外１件の決算議案であります。 　なお、本日の分科会審査では質疑のみを行い、討論、採決につきましては、１０月２１日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いいたします。 　限られた審査時間となりますことから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。 　以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。 　本日は、委員会を開会いただき、これより、決算議案につきまして御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　それでは、お手元配付の次第書どおり、審査を行います。 ─────────────────────
   ○委員長（阪本忠明） 　まず、初めに、いじめからこどもを守る課関係について審査を行います。 　認定第１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　平尾いじめからこどもを守る担当部次長から、決算概要について説明願います。 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　それでは、ただいま議題となりました認定第１号のうち、いじめからこどもを守る課所管分について御説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。 　まず、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございますが、支出済額６０億７１３７万７４２０円のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては３７８５万６０９６円でございます。 　次に、１１０ページ、１１１ページをお開き願います。 　款２総務費、項１総務管理費、目８人権啓発費でございますが、支出済額２８０６万０８９１円のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては１３万１６７０円でございます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、認定第１号のうち、いじめからこどもを守る課所管分の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　では、よろしくお願いします。 　今、御説明いただきました決算書の１０２ページ、１０３ページの一般管理費、守る課の人件費のところでお伺いしたいかと思うんですけれども、これは人員体制に関してですけれども、何名おられて、何件の相談件数というのがあったのか。その実績に関して教えていただければと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　まず、御質問いただきました課の体制でございますが、職員としては７名おります。行政職が３名、心理士が１名、教育職ＯＢが１名、弁護士が２名でございます。 　１年間の相談件数でございますが、延べ件数となりますが、全体で１１０件の相談件数があったものでございます。以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、１１０件の相談件数があったということなんですけれども、これは守る課に直接あった相談ということかと思います。 　この中で、いじめ案件というのは、八尾市の教育委員会のほうが学校現場から吸い上げられてるかと思うんですけれども、八尾市全体で、いじめ案件の件数が分かっていれば、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　すいません。いじめの認知件数ということで、教育委員会のほうで把握をされている形になるんですが、小学校で２５６７件、中学校で２８３件という形で聞いております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　では、相談は、直接、もちろん受ける機能があるということでお伺いしてますけれども、例えば、いじめに関して、教育委員会のほうから上がってきたものに関しては、どれぐらいの件数が共有されているものなのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　教育委員会との共有ということにつきましては、教育委員会と定例の協議というのを行っておりまして、その中で一定のルールを決めまして共有しているものでございます。 　先ほどの１１０件というのは、ほぼ教育委員会と共有をしておるんですが、教育委員会につきましては、学校の二千数百件上がっている分につきまして、なかなか全てが共有という形にはなりませんので、解決に対して、生徒間のトラブルで、解決に１週間以上かかるものについては共有しているというものでございまして、その分で申し上げますと３件になります。 　ただ、それ以外でも、実際に重大事態に発展しそうな内容については教育委員会のほうと共有もしておりまして、その件数については、ちょっと把握していない状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　では、１週間以上かかった案件、要するに、現場で解決がなかなかすぐにはできないであろうと思われる件数だと思うんですけれども、それが全部で２８００件あったうちの３件しかなかったということなんですか。 　３件っておっしゃってたから、そういうことなんだろうと思うんですけれども、その中で、じゃあ、３件しか共有ができていないということであれば、弁護士がいらっしゃって、心理士もいらっしゃって、専門職の方が多数いらっしゃると。主な機能が、相談をもう１つできるようなチャンネルをつくるということだったかという認識もしてるんですけれども、その中で、弁護士がいて、ちょっと踏み込んだ対応であったりとか、学校でちょっと対応が難しいんじゃないかといったところに対して、踏み込んだ対応がなされるかという不安というか、懸念というか、そういったものを思うんですけれども、課題として、そういった課題というのは捉えられているんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　学校から上がってくるルールとして、今、３件というのが出ておりまして、それ以外でも、教育委員会で把握されてて、ちょっと保護者と学校のほうでなっている分というのは、もちろん、口頭で報告とかで受けられる分はあるんですが、やっぱりいろいろな意味で、重大事態をなくしていくという中で、情報交換というのはもっと頻繁にやっていかなあかんという形で考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこは、ちょっと正確な数を把握しておられないということではありましたけれども、そこに関しては、しっかりと正確な数というのは把握していただく必要があると思っております。 　そこで、重大事象になりそうなのかどうかというのは、もちろん、全てが個別案件かと思いますので、その中で、もちろん、精査をしていただいてるとは思うんですけれども、そこに関して、ちょっと何か連携というのがどうなのかと、今、不安を覚えたんで、その一定のルールであったりとか、そういった１週間以上というルールもおっしゃられましたけれども、何か、月に２回だったか、共有するような会議だとか、そういったものがあったように記憶してるんで、そこら辺の仕組みについても教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　教育委員会との連携の仕組みでございますが、月２回、連携会議ということで、定例的にやってきております。それ以外で、管理職間でやる分については、随時やっているところでございます。 　実際には、いじめ案件の共有であったりとか、うちのほうは新しくできた課でもありますので、どういう施策を打っていくかというのも、やっぱり教育委員会とも連携しながらやっていくということで、その会議の中でやってきておりまして、昨年度、その連携会議の中で生まれたということにつきましては、１つは、弁護士がやっぱり学校に直接赴いて研修をするという制度でございますし、あと、生徒会、児童会の意見を聞いていくという形で、子供の意見を聞いていこうというのも、これは、もう連携して、一緒に共催でやっている部分でございまして、そういったことも、その中で生まれてきているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　いろいろと御説明いただいたところなんですけれども、もちろん、学校で起こったもの全てを把握するというのは、なかなか難しいことかと思います。 　ただ、できた当時の委員会の経緯とかも見てると、可能な限り、全てを把握して、共有していくというお話じゃなかったかと思うんです。そこに関しては、どういった方向性になっているのかというのも、それももう一度ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　当時、私どもの課ができまして、教育委員会と協議した時点で、二千何件という形で出ている分の中のほとんどの分については、解決というのはなかなか言葉として使いにくいかと思うんですが、解消している段階にはなっている形ですので、そこの分までというのは、共有はまずいいかということで最初に始めたところでございます。 　その中で、１週間というルールをつくりまして、学校から上がってくるという制度をつくったところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、教えていただいたとおりのやり方であると、２８００件ぐらいある中で、全てを把握するというのは、やっぱりなかなか難しいと。その中でも、抽出すべきところというのをしっかりと選んでやってるんだと。そういう御説明であったかと思うんですけれども、そこに関しても、やっぱりちょっと市長部局であること、市長直轄の組織であることというのが一番大きな意味かと思っております。 　そこに関しても、やっぱり言い方がちょっと適切なのかどうか分からないですけれども、やっぱり弁護士って法律のプロフェッショナルでいらっしゃると。その中でも、やっぱりそのプロフェッショナルの中でも、３人いらっしゃったら、３通りの御意見というのがあろうかと思っております。 　なので、そういった法のプロフェッショナルから見た視点というのも、ちょっと入れるべきかと私としては考えるんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめからこどもを守る課に相談のありました分につきましては、全て弁護士とも共有しながら、うちのほうは、全ての専門職と共有して、チームとして意見を出しながら、教育委員会と共有しているところでございます。 　教育委員会から相談のあった分につきましては、弁護士の意見とかも聞きながらやっておりますので、その辺は、今後も、やっぱり専門職の視点を入れていくのは大事と思いますので、その辺もさせてもらいたいと思いますし、弁護士につきましては、学校訪問ということで、学校へは研修以外でも訪問させていただいてまして、その中で、学校での困り事とかがあったら、それを把握する形で、できるだけ専門職の視点を入れながら、いじめの解決に向けて動いていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そういった法のプロフェッショナルである弁護士がいらっしゃると。これは、物すごい大きなことかと思っております。 　そして、八尾市の職員として、常勤、お二人の体制やったか、いらっしゃると。これは非常にありがたいことだと思っておりますし、やっぱり相談を受ける中でも、心理士もプロであるとは思いますけれども、いろいろな方、学校教育経験者だったか、そういった方もいらっしゃって、弁護士がいらっしゃると。やっぱり後ろで、何かあったときにしっかりと守っていただける、支えていただけるという安心感もあると思いますし、保護者のほうからも、やっぱりしっかりとした法的な解釈を持った上での相談対応をしていただけるというのは、非常に安心感につながるかと思っております。 　ですが、やっぱりちょっとお話をお伺いする中で、１週間というルールにはめると、３件しか共有されないと。その中でも、正確な数は今お伺いできなかったけれども、共有している案件もあると。であれば、ちょっとそのルールに関しても、何か弁護士の解釈で、目に触れたほうがいいようなものというのもあるのかとちょっと思ってしまうところもあります。 　なので、そういったところのルールというのも、今後、まだまだできたばかりの課ですので、しっかりとまた見直しながら、学校の現場としっかりと、乖離が起きないようにしていただければと思ってるんですけれども、やっぱり学校が現場なので、そこで、やっぱり初期対応も必要だし、そのための検証をしていただいていると。 　私も会派で勉強会をしていただいたと。 　私もやっぱり全く分からないこともたくさんありながら、教えていただいて、非常に感謝しているところであるんですけれども、やっぱり教育現場も、法律もどんどん変わっていっている中で、学校の先生も、やっぱりベテランの先生で、経験がおありだけれども、やっぱり今の最新の知識というのはなかなか追いかけられるところではないと思っておりますので、研修というのもしっかりと継続してやっていただければと思います。 　ここに関してで、お手紙ですか、何か新しい取組をされてたかと思うんですけれども、ここの詳細も教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　新年度事業になりますが、うちのほうで、今年度、いじめの手紙相談というのを開始しようとしております。 　その中では、去年度、生徒会・児童会の意見を聞いた中でも、子供からなかなか相談しにくいという意見も頂いてましたので、相談しやすい仕組みとして、手紙で、料金もかからないような形にさせていただいて、子供から、直接、うちのほうでいじめの相談をお聞きするような形の事業として、今年度、始めているものでございます。
   ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこを、守る課でどれだけ、子供がこれまで相談できなかったかもしれない、子供たちの声をしっかりとすくい上げていただけるかというところでやっていただいた事業かと思うんです。 　私も、ちょっと個人質問等でもさせていただいたんですけれども、例えば、今、ＧＩＧＡスクールタブレットが全員に配付をされました。そして、持ち帰りというのもできるようになりました。ここで、ちょっとＬＩＮＥに限るわけではないんですけれども、そういった民間が開発されたアプリ、いじめ通報アプリが、何か幾つかあると思うんですけれども、そういったところというのは、また今後、検討もされているのかどうか、そこに関しても教えていただいてよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　ＧＩＧＡスクールにつきましては教育委員会が所管になるんですが、当然、やっぱり市として活用していくべきというものもあると考えておりますので、教育委員会とも、その辺も協議しながら、まず、今、学習支援であるとか、いろいろな形で動いておられますので、今後も協議していきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ここも、守る課ができた経緯と同じかと思っておりますので、チャンネルを増やすということは非常に大事かと思っております。 　そして、小・中学生、公立の学校の全ての児童・生徒にＧＩＧＡスクールタブレットというのが配付されてますので、そこから、やっぱりちゃんと伝えれば、低学年の子はちょっと難しいところがひょっとしたらあるのかもしれないんですけれども、保護者の方にもちょっと言えないところも、やっぱり今どきの子は結構ＬＩＮＥを使いますから、そこに関しては、幅広く、ＬＩＮＥに限らず、キッズサインとか、何かいろいろあったかと思いますけれども、そういったところを、これからもしっかりと調べていただいて、受皿としてしっかりと検討いただければと思いますので、そこは要望しておきますので、よろしくお願いします。 　これも、全て現場の先生方が、やっぱりなかなか対応し切れなくなってるという現実もあろうかと思いますので、せっかく国のお金も使いながらにはなりますけれども、ＧＩＧＡスクールタブレットとか、そういった高価な、そして便利なツールというのも配付されてますので、そういったところはしっかりと活用していただきたい。それが子供たち一人一人を助けることになるかと思います。 　これは、重大事象を未然に防いだかどうかというのも、防げていれば分からないことにはなります。なので、重大事象が起こらないように、未然に防がれれば、１件でもそういった子供たちの将来に影を落とすような事象が起こらないことというのが非常に意味があると思いますので、そこに関して、今後も、弁護士の御意見等々も頂きながら、しっかりと推進していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　いじめからこどもを守る課は、令和２年４月１日に創設されたと思います。 　今回、初めての決算ということで、非常に重要な部分かと思いますので、ちょっと細かい部分も確認していければと思っております。 　主要施策の３１８ページに、決算額１４１万円と書かれております。その中で、延べ相談件数１１０件と書かれてるんですが、延べは１１０件ということで、こちらの実人数は何名の方の相談を聞いたのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　相談件数の延べ件数の中の実人数でございますが、５８人で、子供のほうからは５人、保護者等から５３人でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　実人数５８人ということで、先ほど、一般管理費の中から、３７８５万円の事業費が出ているというお話もありました。 　その中で、職員体制７名という説明もあったんですけれども、給料や職員手当、人件費の部分で幾らかかっているか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　職員の人件費の内訳でございますが、給料で、職員７人分で２２１２万９３４０円、そして職員手当等のほうで１４３１万６９５９円でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　給料が２２１２万円と。その中で、弁護士が２人いらっしゃると聞いております。 　当初の予算で言うと７００万円かと思うんですが、それで間違いないか。あと、執行額が幾らか教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士２名の人件費でございますが、予算額は、もともと７００万円ぐらいだったんですが、実際には、お二人で５４０万円でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　その執行額が減った理由を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめからこどもを守る課の弁護士につきましては、当初、条例改正で、そこから募集をしていきましたので、実際、４月には配置になっておりませんで、１名の方が５月から、１名の方が６月から来られて、週３と週２の体制になったのが７月からでございますので、そこからになった分で、やっぱり差が出ているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　コロナの影響等で、何らかの予定されてた業務ができなかったとか、そういうわけではなくて、着任された時期が、若干、御都合によってずれ込んだということですか。はい、理解いたしました。 　５８名の相談を受けてるわけですけれども、様々な連絡や相談が入ってくると思うんです。いじめ以外の相談も含まれているのかどうか。実際に、延べで言うと１１０件と。その中のどれぐらいがいじめの相談だったのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　相談の内訳の形ですが、いじめ関連が９４件、それ以外のものが１６件でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　いじめ以外の案件も相談を受けていただいているということです。 　その９４件のいじめ相談の中で、今回、早急に解決を図っていくという目的で設置された守る課なんですけれども、実際に解決に至ったケース、そういうケースは掌握しているのか、また何件あったのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめ問題の解決といいますと、なかなか判断が難しいと思いますので、１年間、この相談事業をやりまして、こちらのほうで分析をさせていただいてるんですが、こういった中で、お話しする中で、やっぱり改善方向に向かっているというものは、こちらの判断になりますが１２件ございます。 　また、ほかは、平行線であったりとか、既に学校が対応されているものであったりとか、事実が確認できなかったものとかがあるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　様々な相談の内容があると思いますので、一概に、ここで解決という線引きは難しいと思います。その中で、しっかり基準を定めて、その１２件という件数に関しては改善に向かったという判断をされているということやと思います。 　このあたりも、効果検証につながってくると思いますので、どういうチェックというか、解決に至った、改善したという基準を設けて、どのような効果が出ているかというのも、今回、初年度ですけれども、今後、分かりやすく伝えていただければと思います。 　また、今のお話を聞きますと、相談自体は、人数で言うと５８名と。そして、常駐で弁護士がいらっしゃると認識してるんですが、その中で、相談を受けている以外の時間帯、かなりあるかと、今の人数で言うと推測されるんですが、その相談業務以外のことを、どのような仕事に携わっていただいているのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士の業務についてでございますが、先ほども申し上げましたが、１つは、学校の研修という形で、一つ一つの学校へ赴いて研修をさせていただいてます。昨年度、２１校の学校に訪問をしております。 　それ以外で申し上げますと、実際、相談のあったことの分析であったりとか、他市で起こっていることの分析であったりとかもしていただいてますし、あと、どうしてもお手すきの時間については、各課からの相談なども受けているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　専門家ですから、ほかの部署からの相談にもぜひ乗っていただきたいと思うんですが、本来の業務とは違いますので、できれば、いじめの対応でもう手が回らないほど忙しいと、どんどん解決していただいているというのが理想的な姿かと思います。 　今、２１校を回っていただいているというお話があったんですが、教員の方の参加者、また、アンケート等を取っていらっしゃったら、その感想や効果とか、どのように出てるか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　すいません、昨年度、研修の教員の参加者につきましては、約７００人近くが参加していただいてます。 　毎回、アンケートを取っておりまして、教員の方からは、実際に弁護士に来ていただいて、法律についての経緯から含めて、全て説明していただいてますので、すごく法律の中身も流れもよく分かりましたという形の感想は本当にたくさん頂いているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　反応はよいということですね。 　弁護士も、基本的には忙しい方かと思いますが、常駐という意味も含めると、十分に時間を取っていただいて、各学校の研修は、質問や具体的に起こった事象についても、現場で相談に乗っていただいてるという想像をするんですが、各学校で、訪問された際に、何時間ぐらいの時間を取ってその研修を行っているのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明）
   　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士の研修といいましたら、基本は１時間でやっております。その前後、実際に、教員の方からの相談があったりとか、管理職の校長先生からの相談があったりとかもしてますので、若干、その分で、学校へ行った中でお聞きしている分もございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　研修自体は１時間と。各現場のケースに合わせて御相談に乗っていただいている時間も、十分に時間を取って対応していただければと思います。 　せっかく専属で、常駐でいていただいてるので、年間の業務量で考えると、相談５８件で、２１校回ったと。それで、研修が１時間だったというと、それ以外、何をしてるのかと。ちょっとほかに様々あるとは思うんですけれども、その実績値というか、効果については、なかなか想像ができない部分がありますので、さらに、そういう研修も、効果については教えていただきたいと思っております。 　続いて、いじめのない環境づくり推進事業のほうでは、主要施策の３２１ページです。 　こちらは実績１３万２０００円となってるんですが、啓発カードやポスターを何枚作られたのか。また、その１３万円の予算は、印刷代のほうで全て該当するのかどうか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　林課長補佐。 ◎いじめからこどもを守る課長補佐（林康弘） 　いじめのない環境づくり推進事業の経緯で、全額が印刷製本費になっております。 　中身といたしましては、条例リーフレット、一般用の分で４０００枚、あと、いじめ防止啓発カードは２万４０００枚、あと、いじめ防止啓発のポスターとチラシを作成いたしました。ポスターのほうが３００枚、チラシのほうは３０００枚つくらせていただきました。以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　２万４０００枚のカードの配布時期をちょっと教えてもらっていいですか。あと、配布の対象もお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめ防止啓発カードの配布時期と配布対象でございますが、いじめ防止啓発カードにつきましては、夏休み前に、小・中学校の全ての生徒に渡しております。 　あと、啓発も兼ねておりますので、公共施設等にも配布しているものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　全小・中学生と公共施設で無駄なく使っていただいているかと思います。 　こちらのカードに、専用ダイヤルという番号が書いてあって、これが一番伝えたいメインの部分かと思うんですが、この専用ダイヤルに、子供たちが番号を見て、勇気を出して電話をかけてきたときに、その専用の電話が鳴って、これは専用ダイヤルの相談だって、すぐ分かる状態になっているのか。また、年間で何件ぐらい、専用ダイヤルで相談を受けたのかなど、掌握されていたら、ちょっと数字を教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめ相談専用ダイヤルでございますが、うちの執務室の普通の電話とは違った音が鳴るようになってますので、その違った音という形で確認はできているところでございます。 　ただ、ちょっとうちのほうは複数の電話で同じように取れるようにしておりまして、なかなかその件数だけで、今、何件あったかというのは、ちょっと本年度は把握できていないところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　はい、分かりました。 　限られた人数で対応してるので、必ず同じ電話の前に人がずっと待機してるというのは、現実的に考えて難しい部分はあると思います。 　なかなかこのカードの効果が、このカードを見て電話したという方のカウントというのは難しい部分があると思うんですけれども、せめて着信音を変えたらと言おうかと思ったんですけれども、変えていらっしゃると。それであれば、できれば、電話に出られた方が、専用ダイヤルでかかってきましたという数をカウントして、それを集計するとか、その効果検証はしっかり行っていただきたいと思います。 　初年度ですので、改善点とか、これからいろいろと出てくるとは思うんですけれども、執行した予算で、どの程度の効果が出たのかと、この決算のときにはそれを確認したいので、ぜひ今後、それが確認できる状態で体制をつくっていただきたいと思います。 　続いて、メールでの相談も、この１１０件の中には含まれていると思うんですけれども、メールの相談が実際に何件あったのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめからこどもを守る課のメールでの相談ですが、実際には３件でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　その３件のメールは、守る課の専用のメールアドレスに来てるものなのか、ちょっと詳細を教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　このメールの相談につきましては、２件が、市の広聴メールという形で、市全体のメールで入ったものでございまして、１件がいじめからこどもを守る課に直接入ったメールでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　広聴メールというのは、市のホームページに書いてあるお問合せのメールフォームですね。いじめの専用フォームのようなものがあるのか、その専用メールアドレスは、このカードのは載ってないんですけれども、どのようにして市民がメールを送られているのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめからこどもを守る課のメールアドレスにつきましては、同じく、７月頃に、学校にいじめ相談専用ダイヤルのチラシとともに、メールアドレスも書かせていただいて配布をしておりますので、恐らく、メールを送ってこられた方は、それを見て送ってこられたかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　守る課の専用メールアドレスがあるということですね。 　ぜひ、それもこのカードにも記載しといたらよかったと思うんですけれども、なかなか電話で相談というのは子供自身からしにくい部分もあるような気もしますので、先ほど、アプリを使ったらという話もありましたけれども、様々な工夫をして、この課で相談件数を増やしてほしいと思うんです。 　せっかく弁護士が常駐でいらっしゃって、専門のチームがあるわけですから、もっと相談を受けられる体制で、実際に相談があったのかどうかも、数をカウントできる体制というのは必要じゃないかと思います。 　今後、そのような体制というのは考えているのかどうか、ちょっとそこを教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　今後、相談体制という中で言いますと、いろいろな形で相談というのは、今年度は、１つ、手紙相談というのをさせていただきましたので、やっぱりいろいろな意味で、子供からの相談というのをお聞きする形というのがベストかと考えておりますので、今後も、よい方法というのを考えていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　手紙相談を行うのは今月ですか。１０月と聞いてるんですが、それも、新しい手法で１回やってみて、様々な結果が出てくると思うんですけれども、見させていただいた限り、法務省が実施しているＳＯＳミニレターの分と、その違いというのは子供たち自身が分かってくれるのか、どうかとか、我々が見ても、その配布時期の違いとか、こっちサイドでしたら、八尾市で直接把握できるというメリットはあるような気がするんですが、子供たちが、この手紙はここで使おう、法務省から来たやつはこう使おうと分かるのかというのが、ちょっと心配な部分があるんですけれども、その辺は何か工夫されてるのかどうか。また、意図があるのであれば、そのコンセプトを教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　法務省のほうでは、子供の人権ＳＯＳミニレターというのをされている形になっております。 　そちらのほうは、やっぱり子供の人権という、広い視点で法務省がやられている形になっておりますので、今回、守る課の手紙相談については、いじめだけということで限っているわけではないんですけれども、やっぱりいじめを中心にした手紙相談となっております。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうですね。人権といじめの違いを子供たちがしっかり理解してくれてたらうれしいんですけれども、夏休み前に、法務省のほうから手紙で相談してというのが来て、秘密は守るってどんと書いてくれてるんです。ミニレターのほうにも、中身をよく読んでいくと、注意事項の中に秘密は絶対守りますって書いてくださってるんですけれども、使いやすさで言ったら、ぱっと見て、秘密を守ってくれるんやというほうを使いたがるの違うかという気が、僕はするんです。 　子供へのアピールの仕方とか、子供にとってどう見えてるかというのをしっかり考慮していただいて、当然、法律の専門家もいるわけですけれども、その子供の視線という教育の現場からの意見も聞きながら、ぜひ工夫を重ねていただきたいと。 　そして、また、大きな予算がかかってますので、その効果についてはしっかりと予算分の結果が出てるという実感が、我々にも分かるように、工夫はしていただきたいと思います。電話の出方もそうですし、そのカウントについても、しっかり明確に、直接、何件の連絡が来たというのが分かる状態にしていただけるように、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　よろしくお願いします。 　今までの理論でいろいろ御答弁をいただいている中で、まず、昨年４月に創設をされて、相談件数としては１１０件、そのうち、実件数としては５８件という御答弁もいただいております。 　いじめの認知件数も先ほどありましたけれども、小学校と中学校を合わせて約２８００件強の認知件数があるということを考えると、この守る課での相談受理件数というのは、割合で言うと約３．９％ほどになると思いますが、この数字についてはどのように分析をされていらっしゃるか、認識をされていらっしゃるのか、まず教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　教育委員会のいじめの認知件数と、うちのほうの相談件数についての認識についてでございますが、教育委員会の件数は、確かに２８００件強とかなり多い件数になっております。 　今回、このいじめ防止対策推進法の趣旨から、いじめの定義につきましては、やっぱり子供の心が傷ついたということを中心に考えてますので、教育委員会としましては、できるだけたくさん、そういったことがあったら出してくださいという形でアンケートなりをして、把握をされているところでございます。
   　その中で、毎年２０００件を超える案件が上がってきているものでございまして、その中で、実際に、うちのほうが窓口を開いて、今回、相談を受けたというのが１１０件という形かと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そうです。昨日の報道でもありましたように、１０年前の大津の事件を受けて施行されたこのいじめ対策法ですけれども、そういう意味では、あそこから、いじめに関する事象を本当に広く拾っていこうということが、一つ、大きな趣旨になってくるかと思います。 　そういった中で、今回、八尾市においても、いじめからこどもを守る課を創設した目的の一つとして、今も御答弁ありましたけれども、相談チャンネルを増やしていくというのが目的の１つとして掲げておられたことかと思うんですが、例えば、そういう観点から言いますと、御承知のように、大阪府が開設をしているＬＩＮＥ相談です。これについては、今年の上半期での数字になるんですが、７６７件ほどの相談が寄せられていると伺っております。 　これは、同じく、大阪府のほうで受けられたメールであるとか、電話であるとか、それこそ、直接面談といったところで受け付けた合計件数をはるかに上回っていると。やっぱりそういう意味では、先ほど、ＧＩＧＡスクールのタブレットを利用してというお話もありましたけれども、やっぱり子供が、今やもう慣れ親しんでいるＬＩＮＥというツールを使って、そういう認知件数というのをしっかり拾っていくというのは大事な視点かと思うんですが、そのあたりの認識についてはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　ＳＮＳを活用した相談というのは、文部科学省もそういったことの検討というのも出されておりますので、一つのやっぱり有効な手段かと考えております。 　前園委員がおっしゃられました大阪府のＬＩＮＥ相談につきましては、すこやか教育相談という形でやられておりまして、教育全般の話でやられているところでございます。 　実際の件数は、確かにたくさんの件数が上がっておるんですが、夜に開設していることと、実際、府下全体で言いましたら、八尾市に換算しましたら、すごく件数としては毎日入ってくるという件数じゃないんかと思います。 　あと、実際に、その相談の中でも、いじめの件数というのは７％か８％という形で大阪府のほうから聞いております。 　そこから考えましたら、やっぱり広域的でやっていただいているＬＩＮＥ相談というのと一緒に連携してやっていくというのが効果的かと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　おっしゃるとおりなんですが、その相談チャンネルを広げていくという観点から言うと、本当に子供たちがいろいろな方法でコンタクトを取ることができるというのが大事なことかと思いますので、そういう意味では、ＬＩＮＥであるとか、それこそ、「やおっぷ」とか、そういったところも利用できるのか、どうなのか、そういう可能性も探っていただきながら、ちょっと進めていただければと思います。 　あと、弁護士費用というか、弁護士のところについてなんですが、先ほども御答弁ございました予算７００万円ほどに対して、執行額としては、お二人で５４０万円と。基本的には、お二人で週３日と２日ということで、平日に関しては常駐をしていただいているというお話がございました。 　その中で、各学校に対して研修を行っていただいているというお話がありました。昨年度については、２１校のほうに伺っていただいたということなんですが、これはちなみに、学校教職員の先生方に対する研修というのは、守る課が創設された時点で、もう既にそういうメニューに入っていたことなのか、どうなのか、そこを教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士の学校での教職員の研修につきましては、ちょっと先ほど申し上げました教育と連携会議の中で、やっぱりこういうことをやっていったらどうかというのが出てきたものでございまして、昨年度、９月の校長会で紹介しまして、そこから実施しておりますので、実質、実施したのは１０月からでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そうですね。そういう意味では、何が言いたいかというと、その教職員の先生方に対する研修というのは非常に大事なことかと思うんですが、もともと、その立ち上げのときからメニューに入れていただいていたものではないと。その研修についても、各学校からの希望によって開催をしているという認識があるんですが、そこはそれでよかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士研修の件数につきましては、実際に、校長会のほうで御紹介させていただきまして、学校のほうからの希望をお聞きして、その中で日程も調整させていただいて、行かせていただいたものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、特に学校のほうから御希望がなければ、そういった研修も当然行わないということでよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　基本、学校の教職員の研修でありますので、学校のほうで企画をされてまして、いじめのことであっても、弁護士以外のカウンセラーとか、いろいろな方の研修というのも考えておられる場合もあると思いますので、うちのほうからは、こういうメニューで、こういうことができますという中で出させていただいて、その中で、学校から手上げ方式でやっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　それと、あと、教職員に対する研修と併せて、先ほど、御答弁で、児童会などの子供たちの意見も聞いてという御答弁もありましたけれども、これは、例えば、その弁護士と子供たちが直接触れ合う機会を設けていらっしゃるということなのか、ちょっと違うのか、そこを教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　生徒会、児童会の意見交流なんですが、やっぱり子供になるので、小学生、中学生になりますので、できるだけ、あまり年配の者が行くというのは、すごく考えて行きましたので、うちの若手職員が中心になって行っているものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　分かりました。 　我々でもそうなんですけれども、ふだん、なかなか、まして、子供たちが弁護士とか、そういった方々と触れ合う機会などは早々ないのかと。そういう意味では、本当に、例えば、その子供たちの各年代に合ったような形で、法律的なことだとかというのが学べる機会があるというのであれば、それはそれでいい機会かと思っております。 　あと、最後になりますけれども、今回、お二人の弁護士に来ていただいておるわけなんですが、現時点では、まだ、いじめ事象による、それこそ訴訟だとか、そういうところはまだ起こっていないと認識をしておりますが、今後、将来的なお話の中で、あってはならんことだと思うんですが、仮に、そういう問題が起きたときに、訴訟問題にでも発展するような事象が、万が一、発生をしたというところであれば、やっぱり弁護士も得手不得手というか、様々な分野があろうかと思います。特に、通常であれば、原告と被告があって、お互いの利益のために、正と悪というのを判断していくというところになると思うんですけれども、このいじめの事象に関して言うと、もう本当に大半の場合は、双方が子供であって、一概に、法律の中で立て分けて判断をしていくというのは難しい部分もあろうかと思うんですが、そういった部分も含めて、要は、子どもの権利であるとか、また、あと、学校現場のそういったいろいろな状況も踏まえた上での弁護士の人選となっているのかどうか、そこだけちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　弁護士の任用につきましては、まず、公募をしたところでございますが、今来ていただいているのは、大阪弁護士会の中に子どもの権利委員会というのがございまして、お二人とも、子どもの権利委員会に所属されている弁護士でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　しっかり子供の立場に立った上での、今後、アドバイスであるとか、そういった活動をぜひお願いしたいと思います。 　設立１年ということで、いろいろ課題とか改善点あろうかと思うんですが、そのあたり、しっかり見ていただきながら、また、我々もしっかりその辺、判断をさせていただきながら、しっかり今後も見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　おはようございます。 　そうしたら、今、委員の皆さんから実数のほうを聞かれたので、少しだけ確認をさせていただくんですけれども、今回、この相談件数の中に、私立であったり、八尾市に在住やけれども、ほかの学校に通っていらっしゃるという方の相談件数とかはあったんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　すいません。今回、１１０件の相談件数の中、１１０件というか、５８人の中の相談件数で、私立の相談件数は１件なんですが、ちょっと複数で来られている場合があるので、この５８人の中に複数入っているものでございます。 　それ以外で、八尾市に在住しながら、親類で他市に子供がいてて、どんなふうにいじめに対応したらいいのかというのを聞かれたというのも１件ございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　なかなか他の私立学校に介入していくというのは難しいんですけれども、例えば、今回、今おっしゃった件数の中で、相手方の学校に対してはどういう対応を取られたとかというのがあれば、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　私学の生徒の相談につきましては、いじめ防止対策推進法におきましても、いじめの相談を受けた場合は、通報、または、その他適切な処置という形でございますので、内容については、御本人も了解されてたんですけれども、私学のほうに伝えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　やはり先ほど来からの議論でもあるように、窓口は１つでも多いほうがいいという出発点でもあるので、やっぱり他の学校にいてても、その児童であったり、親御さんが相談をしてきていただいてるんですから、一定、対応はしていただかなければいけない。 　向こうでの改善というか、実際に、どういう対応をしたかで、学校であったりとか、私学の学校もそうですけれども、八尾市にこういうところがあるんやというのも気づいていただける１つの窓口にはなっていくかと思ってますので、そういったところで、ほかの学校に、八尾市内の学校じゃなくても、一定、しっかりと対応していただくように、今後も継続していただければと思います。 　もう１点は、先ほど来から、今年度ですけれども、手紙のお話も出てるんですけれども、相談事業となると、どうしても待ちというか、受け身になってしまう部分があって、実際に、アウトリーチという意味で、どこまでかけていけるかというのも、先ほど来から、相談件数の話がどうしても出てしまって、日常業務何してるのという話になってしまったので、そういった意味では、学校に訪問していただいて、お子さんをじかに見ていただく。 　先ほど、若い職員が行ったほうがいいというお話が出ましたけれども、弁護士にもやっぱり行っていただいたほうが、実際には実になるかと。 　実際、子供たちを見ていただいて、常に見てくださいというわけではないです。じゃなくて、そういった、じかにやっぱり子供と触れ合う課ですので、実際には、電話の対応だけではなくて、姿を見ていただいて、日常、こういうことを、例えば、休み時間に子供たちを見て、ちょっと危ないという事案が、もしかしたらある可能性もあるので、そういったところに関しても、できたら、これはお願いですけれども、アウトリーチというのを一定、考えていただければと思ってます。 　こういう手紙というのもすごいいいことなので、やっていただくというのも一つなんですけれども、そういったアウトリーチという考え方はどうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　実際の学校の現場を知っていくということでは、私ども重要なことだと思っておりまして、弁護士も含めまして、昨年度で言いますと、研修も含めまして、５９回、学校へ訪問させていただきました。今年度も、既にもう４３回行かせていただいてますので、やっぱり現場を見ながら、現場の声も聞きながらというのがやっぱり大事かと思いますし、やっぱり子供の様子とかを見ていくというのも大事かと思ってますので、各学校、これからも訪問していきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。
   ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　実質、件数が、しっかり受けられたほうがというお話が、先ほど来からあったんですけれども、実際にはいじめはないほうがいいので、どういじめを防ぐかというのも一つの視点なので、いじめからこどもを守る課なので、どうしてもいじめがあった後の話になってしまいがちですけれども、できたら、活動の中身としては、いじめを防止するという、先ほどの研修も含めてですけれども、まず起こさないというところで、一定、重点を置いていただいて、やっぱり子供の将来に関わってきますので、いじめでやっぱり人生の歯車が狂ったというお話はたくさん聞きますので、まずもって、いじめがないようにということで、件数は確かに、実数をこちらとして見させていただこうと思うと、ないと、なかなか評価というのは難しいんですけれども、実際はないほうが一番いいということだけは、こちらからもお伝えしとかないといけないかと思ってます。 　皆さんが、もう確認されたので、これで終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　おはようございます。 　いじめ問題です。これのやっぱり主戦場は教育現場にあって、いじめ問題というのは、子供が人間関係の中で解決をしていくというのが原則だと思うんです。 　ただ、いじめの問題というのは重大な事態に発展をし、命を奪うという痛苦の経験を繰り返している中で、やっぱり法律ができて、対応しているという状況だと思います。 　八尾市においては、条例もつくって、教育委員会と連携をして、何かできないかと。例えば、相談の窓口として機能を発揮するとか、そういう形で、この間、活動を行ってこられたと思うんですけれども、実際、相談を１１０件受けると。弁護士や職員が学校を訪問して研修をするとか、子供たちからは、児童会と教育委員会と共催で聞き取りをするとか、こういうことをしてきたと、今、御答弁があったと思います。 　弁護士も２人とも、子どもの権利委員会に所属をされてらっしゃるということなんですが、このいじめからこどもを守る課として、この子どもの権利条約がどのように貫かれているのか、位置づけられているのか。 　そこについて、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　子どもの権利条約につきましてでございますが、うちのほうは、やっぱり子どもの権利をきっちり基本に考えていけたらと思っておりますし、そのことにつきましては、弁護士からも、その視点での助言を頂いているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　ちょっと具体的なことを幾つか聞かせていただけたらと思うんですけれども、１１０件、実人数で言えば５８人が相談をしてきたということなんですけれども、なぜここに相談をされたのかというのは、どんな状況やったんかというのを聞かせていただけたらと思うんです。 　学校や教育委員会ではなく、あえてここに相談された方もいらっしゃるかもしれへんし、たまたま見つけたのがここやったから、学校や教育委員会とのあまり区別もよく分からへんけれども、相談という場合もあるかもしれへんし、その辺から何か見えてくることはなかったのかと。そこに、もし、今の段階で何かあれば、教えていただけたらと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　相談の分析になりますが、なかなか全てのものというのは難しい部分があるんですが、実際には、相談いただいた方で、学校にどう相談したらいいか分からない。何かモンスターペアレントに見られるの違うかとか、そういうことを心配されて、うちのほうにかけていただいて、相談の仕方を聞かれた場合もございまして、最初に学校の対応の中で、ちょっと誤解をされている部分があって、こちらにかけたというのもございますので、そういった分がこちらのほうにかかってきているかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　大体そんな感じですか。 　あと、ほかにどんなのがあるか、できたら、詳細に教えていただけたらと思うんです。 ○委員長（阪本忠明） 　林課長補佐。 ◎いじめからこどもを守る課長補佐（林康弘） 　実際にはいじめという問題なんですけれども、学校のほうに直接、学校現場で起きてますので、当然、学校のほうに言うのが普通かと思うんですけれども、やっぱり先生に言いにくいとか、あと、親にも言いにくいといった子供が、どこか相談するとこがないかということで、うちのいじめからこどもを守る課のほうにかかってきている。そういう子供もいるかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　特に、子供が５人ですね。この５人の子供が、なぜ学校や教育委員会、教育委員会という発想はなかなかないと思うんですけれども、学校じゃなくて、もしかして、親御さんにも相談してはらへんかもしれへんし、なぜここに相談したんかと。そこに何があるのかという、そこがすごく気になるんです。 　何で学校や親に相談できへんかって、ここを何で選んでくれたんかと。そこに何があるのかというの、もう少し掘り下げて、もし分かっていることがあったら教えていただきたいと思うし、それをどう広げていったらいいのかというのがもしあったら、お手紙もその一つかと思うんですけれども、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　子供５人の相談の内容でございますが、５人のうちのお二人は、これは親御さんと一緒に来られましたので、親御さんがお話を聞いてほしいということで連れてこられた形になってます。 　１件が電話で、あと、２件がメールになるんですが、電話の方については、もういろいろな方に相談をされている中で、いろいろな相談窓口にかけてこられた中で、うちも見つけられて、かけてこられた形かと思います。 　あと、メールにつきましては、ちょっとメールの内容だけなので、ちょっと詳細が、どういう形で見つけられたのかはちょっと分からないところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　まだまだ始まったばかりなので、私もいろいろな実例を聞かせていただきながら、どういうことができるのかというのは、ちょっと一緒に考えていけたらとは思うんです。 　今後のことについては、先ほども申し上げたように、主戦場は教育現場にあると。教育委員会との連携を尊重し、大切にしながら、子どもの権利条約を貫いてやっていただきたいということを要望させていただいて、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　すいません。ちょっと先ほどで質問は全部終わったつもりやったんですけれども、ほかの委員の質疑に対しての御答弁で、ちょっと気になることがあったので、お伺いしたいんです。 　大阪府のすこやか相談の中のいじめの相談の割合が低いから、そっちと連携するのがいいんじゃないかという平尾次長の御答弁があったと思うんですけれども、ＳＮＳの活用とか、検討をしっかりしていただきたいと思ったんですけれども、それはもうやらんという方向性なんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　すいません。ＳＮＳを活用した相談の体制につきまして、最初の答弁で申し上げました文科省も、やっぱりＳＮＳというのは、今後の若者の相談の中で有効な形ということも出ておりますので、当然、そういった視点は必要かと思っております。 　ただ、今の大阪府のすこやか相談の内容とかを見ていきまして、うちのほうの財政的な体制とかも考えていく中で、一定、件数というのを考えたときに、広域的な対応というのが、現時点では望ましいんじゃないかと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　その文科省云々というのもありますけれども、そこに関しては、じゃあ、大阪府がそういうしつらえだったから、同じようなやり方をするとかいうわけではないと思いますので、そこまで細かいことはちょっと言わなかったんですけれども、ＬＩＮＥに限らず、ほかのアプリ等々もいろいろあると思いますので、その中で合うやつを探していただける。 　また、費用対効果というところはもちろん大事なところではありますので、財源というのは有限だから、そこに関しては精査していただければと思うけれども、ただ、例えば、ＬＩＮＥであったらば、今、コロナウイルスの情報だったりとか、そういったものを、プッシュ型でやっていただくようなあれが、あまり費用もかからずにできたという話も聞いてます。例えば、そこにいじめのところが出てくると、そこをちょっとタッチすれば電話番号が出てくるとか、そういったことやったら、ほとんど費用がかからずにできるんじゃないかと思います。 　なので、おっしゃっていられたような大阪府の丸ままをやるわけじゃないから、そこに関して、八尾市のスタイルに合わせての検討をしていただきたいと思ってるんですけれども、それに関しては、じゃあ、前向きにやっていただけるようなことはあるということでいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　当然、今後、いろいろな相談手法というのは、この課が別窓口としてできましたので、やっぱりやっていかなあかんと思います。 　いろいろな相談手法というのも、今年度は手紙相談という形でさせていただきましたけれども、今後の中では、やっぱり子供の声なり、いろいろな保護者の方の声を聞いていく中で、有効な手段というのは、今後も考えていかないといけないかと考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　先ほど来から、ほかの委員からも出てますけれども、やっぱりチャンネルを増やすという意味では、やっぱりＳＮＳというのは非常に有効やと思いますので、そこに関しては、八尾市ならではのやり方でもいいですし、他市のいい事例があれば、そういったものをしっかりとまねをするといったことでもいいかとは思います。やっぱり被害を受けられた児童にもそれぞれの背景があると思いますので、チャンネルを増やしていく。 　さらに、そういったページがあるというところで、ひょっとしたら、加害を加えるに至らずに、ちょっと思いとどまるようなこともあるかもしれないし、そういったところに啓発のリンクなのか、そこに表示されるのか、ちょっと分からないですけれども、いろいろな方法を考えられると思います。 　そこに関しては、しっかりと可能性というのを模索していただければと思いますので、そこを要望しておきますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　すいません、伺わせていただきます。 　まず先ほど、委員からの質問で、子供の意見を聞くということで、児童会・生徒会でお話を聞かれてる。それは、ちょっとやり取りが曖昧だったと思ったので、再度、聞かせてもらいます。 　子供の意見を聞くのは弁護士、若手職員と受け取ったんですが、どうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　八尾コミュニティングという形で昨年度やっとるんですけれども、その分で行かせていただいたのは、うちのほうの心理士と行政職の若手職員の２名と、あと教育のほうの職員と３人で行っているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）
   　八尾コミュニティングというネーミングをつけられて、各学校に心理士、教育経験者の方、職員というメンバーで行かれている。各学校にということでいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　昨年度、八尾コミュニティングを実施しましたのは、２小学校と２中学校ですので、その中で意見交流をさせていただいたところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　今年度あるいは今年度以降については、この八尾コミュニティングというのは広めていくという考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　当然、子供の声を聞いていくのはすごく大事なことかと思っておりますので、今年度も継続してやっておりますし、今年度は、２小学校、２中学校に、たしか小・中を一緒にやりたいという学校も頂いてますので、そういった形でどんどん広げていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　子供たちの意見を聞く、あるいはいろいろな事象に対して伝えていくというのは非常に大事だと思いますので、これはぜひ継続してやっていただきたいと思います。 　いじめからこどもを守る課は、八尾市の場合は、加害児童と直接接点を持つことを想定してないという当初の御説明だったと思うんですけれども、この点については、その後、変更はなかったのかどうか。令和２年度の実績をベースに確認をさせていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　うちのほうの相談事業の体制ですが、特に、加害児童と接点を持たないという形ではないんですが、相談いただいたことにつきましては、全て対応していく形で考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　相談をもらったら適切に対応するという意味で、非常にふわっとした感じの御答弁なんですけれども、今お伺いさせていただいた相手方、あの子がいじめてるんですというときに、その加害児童との接点というのはあり得る。それとも、それはないんですという話なのか。ちょっとだけここは確認させていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　基本、いじめの関係というのは学校現場で起こっている場合がございますので、学校現場の生徒の指導という範疇になりますと、学校現場での対応になってくるかと思います。 　その中で、御相談いただいた方、加害の方からの相談というのもございますので、そういったものも含めて、うちのほうは相談という形の中では対応させてもらいたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　相手方とは、いじめからこどもを守る課は、直接は接点を原則持たないと。ただ、相談の内容によって状況判断していくでよろしいですね。念のためにですが、いいですね。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　相談の内容の中で対応していく形になりますので、原則としては、どういった分でも対応していく形で考えておりますので、持たないという形ではないところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。 　状況次第というか、相談の内容次第ということで、適宜、判断されるということで理解させていただきました。 　まず、学校の対応ということで、校長会の御意見から、弁護士の先生が講義をされるということを御説明いただきました。このいじめ問題に対しては、過去の事例、八尾市の調査報告書も読んでましたら、やはり先生が独りで対応してしまうようなことが非常に課題なんだと。そこで、教育委員会のほうは組織対応ということで、学校ごとに方針をつくってというお話を伺っています。 　そういう意味では、組織対応がまず非常に重要であると。これは、学校現場では教育委員会のほうになろうかと思うんですけれども、今度は、組織対応するときに、組織の対応能力というのが非常に課題になるかと。その対応能力を高めていくところで、いじめからこどもを守る課が一役買っている。弁護士が、実際に、法的な観点から、そのいじめの問題というのは、これがいじめですとか、あるいは他市のいろいろな事例から、こういうケース、解決方法、いろいろな法的な立場からアドバイスをしていただいているということで、学校現場での対応能力を高めていく活動をしてきたという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　いじめの解決に向けての対応能力を高めていくということでございますが、畑中副委員長もおっしゃられたように、調査委員会の提言書の中でも、いろいろな専門家の方の意見を聞いていくという形の提言も頂いております。 　そういう中で言いますと、教育委員会の中でスクールロイヤーがあったりとか、いじめ対応支援チームというのをつくられてやっておられるんですけれども、うちのほうにも常駐で弁護士がいてるということは、起こったときに、即時で対応できるという形になっておりますので、そこの分で、学校からの相談であったりとか、教育委員会の相談であったりとか、こちらのほうから弁護士が、一定、実際に法的なことを説明するというのも、一つ、やっぱり外の視点というか、違った視点を入れていこうということになりますので、そういった意味の多様な視点が、やっぱりこのいじめ問題の中でできてきたのが、昨年の成果かと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　学校の現場、学校の先生方あるいは教員お一人お一人が、いじめということに対して正しい理解、法的な意味での正しい理解をお持ちになって、そして、そういう事象が発生したときには、適切に対応する能力、組織対応と個人の対応能力を共に高めていっていると理解させていただきます。 　これは、ぜひとも、今後とも、しっかりと、際限がないというか、常に積み重ねていく必要があろうかと思います。他市の事例、いろいろと今でも報道で出てきますので、他市の事例分析も含めてやっていかなきゃいけないと思うんです。 　もう１つ、心理士がいらっしゃって、弁護士が、今、いろいろと講義をしていただいているということなんですが、この心理士も、いわゆる、いじめと言ったときに、法的な問題と、もう１つは、心の問題、この点に関してのアプローチという点では、今後、学校でいろいろと伝えていく、あるいは講義をしていただく。こんな可能性というのはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　心理士の活用につきましてでございますが、教育委員会につきましては、既にスクールカウンセラーという形で配置されているところでございます。 　そのスクールカウンセラーの中で、また、こちらの心理士の支援とか応援が要るということでしたら、その分については、十分に連携を取って対応していきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　スクールカウンセラーの配置人数とか、いろいろな課題もあろうかと思うんですが、いわゆる、心の問題ということをしっかりと受け止められる、そんな先生方であってほしいと。八尾の先生というのは、気持ちをしっかりと受け止められる先生がいっぱいいるんだと、そんな八尾市であってほしいと思います。 　もう１つ、先ほど来出てますが、ＳＮＳの活用ということで、大阪府の事業ということで、すこやか教育相談をされていらっしゃると。もう１つは、夜間開設ということで、大阪府は、夜間でも、随時、相談を受けられる体制をつくられているということなんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　大阪府のＳＮＳ相談につきましては、月曜日の午後５時から午後９時までと、あと、夏休み前とか、期間限定してやっているところでございますので、その中で、委託事業として、カウンセラー協会へ委託しながら、常時、対応できるような対応をされているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　月曜日から金曜日、月曜日だけですか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　原則、月曜日になっておりまして、あと、夏休み前であるとか、ちょっと期間限定で、何日かやられたりするところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　はい、分かりました。 　大阪府のやってらっしゃる事業なので、月曜日だけってちょっと思うんですけれども、それはここでの議論の対象じゃないと思います。 　いわゆる、ＳＮＳを使っての相談ということで、ここは、やはり連携を強化していく。八尾市の立場からすれば、連携強化していく必要があると思うんですけれども、いわゆる、大阪府ではすこやか教育相談ありますという周知であったりとか、八尾市の子供たち、あるいは保護者の方からの相談に対して、守る課がしっかりと情報を受け取ると。このような体制については、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 　まず、大阪府との連携でございますが、大阪府は教育庁がやっておられまして、緊急事態の対応があった場合には教育委員会のほうに連絡が入るようになっております。 　今後、周知等につきましては、大阪府で、既に、カードとかチラシとかを全校に配られておりますので、そういった中で周知をされておる形になっておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　今回、手紙相談ということで、いろいろな案内を出されるわけなんですけれども、手で書くのみたいな、そういう印象を受ける人もいなくはないのかと。 　そういう意味では、いじめに関わる情報発信、啓発というときには守る課もありますし、また、大阪府のすこやか教育相談もありますみたいな提起するような形のほうが、窓口を増やすという、あるいは周知していくという意味では価値があるかと思います。このあたり、また検討していっていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、いじめ問題に対して、年間２８００件という報告がされていて、それに対する八尾市全体、教育委員会等を含め、守る課の対応能力を高めていくという活動に、しっかりと尽力していただいて、重大事象を起こさないということ、まず、重大事象を起こさないと。子供たちの心の成長、相手の痛みが分かる、お互いの心が通じ合う、そんな人間関係の構築に向けて、しっかりと努力をしていっていただきたい。 　そういう意味では、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（阪本忠明） 　なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 　以上で、いじめからこどもを守る課関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　執行部交代のため、暫時休憩いたします。 　午前１１時１４分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時２５分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、こども若者部関係について審査を行います。 　まず、認定第７号「令和２年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。 　岩井こども若者部次長から決算概要の説明を求めます。 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　それでは、ただいま議題となりました認定第７号につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、決算書の３８７ページをお開き願います。 　令和２年度の母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計における歳入決算額は５６８６万１７７７円、歳出決算額は１５１６万９５４７円で、歳入歳出差引額は４１６９万２２３０円の歳入超過となり、令和３年度に繰り越しいたします。 　次に、歳入決算から、順次、御説明申し上げます。 　恐れ入ります、決算書３９４ページをお開き願います。 　款１繰入金、目１一般会計繰入金の収入済額でございますが、事務費等分繰入金で１８１万２１４７円でございます。 　次に、款２繰越金の収入済額は３００３万３６０６円でございます。 　次に、款３諸収入の収入済額は２５０１万６０２４円でございます。 　内訳といたしまして、項１貸付金元利収入、目１母子福祉資金貸付金元利収入は２２６０万５０５０円、目２父子福祉資金貸付金元利収入は９５万９６４８円、目３寡婦福祉資金貸付金元利収入は１４０万１９３２円でございます。 　３９６ページをお開き願います。 　項２市預金利子、目１市預金利子の収入済額は３６１円でございます。 　項３雑入、目１違約金及び延納利息の収入済額は４万９０５３円でございます。 　次に、款４市債の収入済額はゼロ円でございます。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出決算について御説明申し上げます。 　４００ページをお開き願います。 　款１母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の支出済額は１５１６万９５４７円でございます。 　内訳といたしまして、項１母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、目１母子父子寡婦福祉資金貸付金の支出済額は１３３５万７４００円でございます。 　目２母子父子寡婦福祉資金貸付事務費の支出済額は１８１万２１４７円でございます。 　以上が、令和２年度の決算概要でございます。 　よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　この母子父子寡婦福祉資金というのは、非常に、借りられる方というのは、必要に迫られて、またお子さんが進学したい、資格を取りたいとか、子供たちの夢、若者の夢にもつながる大事な制度だと認識しています。 　その中で、昨今は、コロナ禍の影響で、経済的にさらに厳しい状況に陥られているような御家庭も多々あるかと想像はできるんですけれども、この貸付制度に関して、コロナの影響で、例えば、返済を猶予するような部分であったりとか、そういう特別な対応があるのかどうか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　コロナの部分での対応ということでございます。 　国のほうから通知がございまして、貸付を受けた者が、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、支払い期日に償還を行うことが著しく困難といった場合に、奨学金の支払いを一定猶予すると。 　これは、もともと、母子父子寡婦福祉法施行令のほうで、その他やむを得ない事由ということで、本来であれば、災害等といった事由の場合に、そういった特別な対応ができたんですけれども、その他やむを得ない事由に、今回、コロナでの影響というものを含めるという通知が国から来ておりますので、それに基づきまして、御申請いただいた部分につきましては、償還の猶予というのを一定対応していくということで、対応しておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　償還金の支払い猶予期間を設けると。１年間の猶予があって、しかも、その期間中は利子が課せられないという部分も非常にありがたい部分だと思うんです。 　今、御説明いただいたとおり、令和２年３月１９日に厚生労働省から事務連絡が来てるわけですけれども、その中には、特段の配慮をして、対象者に周知をしっかりやっていただきたいという連絡が来てるわけですけれども、八尾市としては、どのようにその対象になられる方に対して周知を行っているのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　周知につきましては、ホームページのほうに記載させていただいて、周知という形でさせてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ホームページに一度、新着ニュースという感じで載ってたような気がするんですけれども、その１回だけなんですか。この猶予を申請して、実際に、その期間が猶予されたという実績はどうか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　令和２年度の実績でございますけれども、お一人の方で、この方は、ちょっと複数の債権ですので、件数としては３件という形での実績ということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　実際に適用された方が１名ということで、もしかすると、水面下で本当に苦労しながら、この制度を知らない方もいらっしゃるかもしれないという可能性を考えながら、しっかりと周知を行っていただきたいとは思います。 　初めに説明いただいたとおり、大規模災害等で適用されるような、こういう特別な対応ではあると思うんですけれども、今回、政府のほうから、このコロナの影響は、法令で定める特別な事情とみなすと。大規模災害と同等に扱うようにということで事務連絡が来てるわけですので、対象となられる方がほかの部署にも相談に行かれた際にも、もしこの母子父子寡婦貸付制度を利用されている方がいたら、猶予期間あると。今、コロナの特別の対応もやってますという案内もすべきなのではないかと思います。 　制度を利用されている方が、ちゃんとこういう特別な対応もしてるということを知っていただけるように、周知はしっかり行っていただくようにお願いします。私からは以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと幾つか聞かせていただきたいんですが、この母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の背景というか、この基になっている法律が、母子及び父子並びに寡婦福祉法と。この法律が基になってこの貸付金制度があると思うんですが、まず、この法律は大体どういう法律なのかと。 　簡単に言ったら、母子家庭及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とすると。こういう目的を持って、基本理念としては、健康で文化的な生活等が保障されるものとすると、こういう理念を持ってされてるんですけれども、この法律に基づいて、大体どういう事業や制度があって、八尾市ではどういうことが行われていて、この貸付金が、実際に、どこが窓口で、どういう形で行われているかというのを、ちょっとまず説明をしていただけたらと思うんです。 　これが、もともと、この特別会計できたんは最近ですので、大阪府から八尾市に来たと思うんですけれども、その経過もちょっと教えていただけたらと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　母子父子寡婦制度全体のことを含めての御説明をさせていただきます。 　まず、法律に基づいてやっておるわけでございますけれども、主には、独り親家庭の経済的な自立とか、また、生活力の助長といったものを目的として、いろいろな支援をさせてもらっております。 　特別会計として別立てとさせてもらっているのは、この貸付金制度ということなんですけれども、それ以外にも、独り親の方の自立に向けて、資格取得であったりとか能力開発、こういった部分に対しての給付金ですとか、あと、実際に就労に向けてという部分でありましたら、府のほうの自立支援センター等々のほうにつないでいったりとか、そういったこともやっておりますし、日常生活の部分であれば、家事支援といったトータルの支援をしておるというところで、そういった自立支援のための給付金制度ですとか、あと、そのベースとなります相談といった部分につきましても、一般会計のほうですけれども、市のほうで持たせてもらっておるというところでございます。 　それと、経過という部分ですけれども、この貸付金制度事業につきましては、もともと大阪府事業でございましたけれども、中核市の移行に伴いまして、市のほうに権限移譲という形で来ました。それまでは、申請の受付等々の業務だけを市でしておったんですけれども、審査、貸付、全ての業務を、現在、市で行うという状況になっておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ありがとうございます。 　貸付金を利用しようとしたときに、必要とする方が、どのようにこの貸付金にアクセスをするのか。どこに行って、どういう形で手続するのか、窓口はどこなのか、どうするのか。そこについて、ちょっと具体的に教えていただけたらと思うんです。 　この貸付金は、例えば、相談業務の中でも、こういう貸付金がありますというつなぎ方も非常に多いと思うので、そういう点では、先ほど御答弁で、市で相談もやってますということをおっしゃっておられました。 　具体的に、八尾市として、自立相談支援員を置いてると思うので、具体的に、その方々はどういう身分で、どこの部署で、どういう形で相談に応じているかというのも、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。
   ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　相談の部分でお尋ねでございます。 　自立支援員につきましては、こども若者政策課のほうに置かせてもらっております。これは、国のほうでの位置づけでもって置いておるということで、現在、３名の体制でさせてもらっておるということでございます。 　貸付の部分は、各高校とか中学校のほうから、貸付とか、独り親の関係、奨学金の制度とかいったことにつきまして周知された中で、貸付について御相談に来られるということもございます。または、独り親相談につきましては、広く話を聞かせてもらいまして、現状を聞かせてもらう中で、何が最適なのか、自立につながっていくのかという相談を踏まえながら、貸付のほうにつないでいくという場合もございますので、その２パターンがあるかと思うんですけれども、まずは、市の場合でいきますと、独り親相談を入り口として対応していっておるといったところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　独り親相談の入り口から貸付金につながっていくとおっしゃっておられたんですけれども、その相談員の方は、自立支援員の方ですね。３人いらっしゃって、公務員ですね。正規職員で、７階のこども若者政策課にいてはるということで間違いないと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、相談からつないでいくと、これもあり得ると思うんです。中心になってくるだろうと思うんですけれども、この貸付金の窓口です。申請の窓口はどこかと、周知されているのか、広報されているのか。そこについても教えてほしいんです。そこを聞きたいです。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　貸付の窓口につきましても、同じこども若者政策課のほうでございます。 　先ほど話しましたが、自立支援員がおる同じ係のほうで貸付の手続もさせてもらっておるというところでございます。 　周知につきましては、ホームページ等々で周知もさせてもらっておりますし、あと、独り親の相談のほうから話が入ってくる場合が基本的だというお話もさせてもらっておりますけれども、この部分につきましては、当然、独り親の方であれば児童扶養手当といったような手当もございますので、そういった部分での通知のときに、そういった窓口があって、こういう支援メニューがありますということを同封させていただくような啓発等々もさせてもらっておるというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　やっていただいているとは思うんです。 　私も、７階のこども若者政策課へ見に行ったんですけれども、確かに、ちゃんと窓口のカウンターのところにコーナーがあるんです。そこは、独り親の方の就労支援とか、府の事業につなぐパンフレットもきちんと置いていただいて、意識的に、何か情報を得ようと思ったら、そこでパンフレットも取れるし、ちゃんと窓口もあるし、相談できるという体制があるのはよく分かるんですけれども、貸付金については広報が何もないんです。貸付金がありますと、八尾市では特別会計も持ってて、３階の生活援護資金と違って、今、社協がやってるコロナの特例の貸付金ともまた違って、こういう貸付金がありますという、何か書いてあるものとか、そういう申請の窓口ですというのはないんです。 　これは、なぜ設けておられないというのをちょっと疑問に思ったので、お聞きしたいと思うんです。これは、設けるべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　非常に、周知には、日々、我々も悩んでいる部分がございます。 　なぜかといいますと、広く情報を市民の方にお伝えする。これは非常に大事な部分です。 　ただ一方で、独り親という非常にセンシティブな情報を扱ってございます。この部分につきましては、相談も、基本的には、本庁舎にブースを設けまして、そこで相談をするという対応も取っております。そういった中で、一定、相談につきましては広く周知させていただく中で、相談用の冊子などもつくっております。そういった中には貸付のことも書かせてもらってます。そういった形での周知もさせてもらっておるようなところでございます。 　ブースの中に入れば、そういった貸付のことについてもお伝えさせてもらえるという形でございますけれども、その辺、センシティブな情報を扱う。ただ、周知もしっかりしなあかん。そのはざまの部分を踏まえながら、しっかり周知できる部分につきまして検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　私もカウンターを見て、すごくそれを感じたんです。独り親のコーナーですというのは、前面に出しておられないんです。ちょっとそういうセンシティブなことがあるからかと思って、すごく配慮されてるというのはよく分かったんです。 　でも同時に、貸付金というこういうものがあるならば、やっぱりきちんと知らせていくべきやと。そこについては、いろいろな配慮や工夫をしながら、そこの窓口で広報できると思うんです。 　何でかといったら、あそこの７階といったら、保育所の申請とかいろいろなので、子育ての人がよく通ります。もう時期になったら、もう子供も一緒にたくさんの人があそこに来たりする場合もあるので、ここが窓口やって、こういう制度があるんだと、こういう貸付金があるんだと。ここについて、やっぱりどう知らせていくかといったら、やっぱり人間の目で実際に書いてあるの見て、それが一番よく分かるわけですから、そこについては、ちょっと改善を強く要望したいと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　日々、私どもも努力をさせてもらってます。 　今年、機構改革もございまして、児童扶養手当、独り親手当の部分の所管と、独り親相談、貸付も含めての所管が同じになっております。ですので、手当のほうの申請とか、そういった相談をされてきた場合などにも、随時、独り親相談、また貸付につながなあかんという部分はつながせてもらってますし、例えば、今年度の給付金事業ございまして、独り親の部分での案内通知を送るときにも、独り親相談の部分につきまして、チラシを同封させてもらう。その中で、ＱＲコードを設けさせてもらって、それを見ていただいたら、どういった支援があるのか、貸付について分かるような部分についても、分かるようにという形で、周知の努力はさせてもらっております。 　ただ、委員がおっしゃる部分も含めて、今後、検討させていただきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほど他の委員から御指摘があったんですけれども、本当に周知徹底が必要やと思うんです。 　今年度の決算の実績なんですが、事務事業実績報告書で見ましても、多いんか、少ないんかが分からないんですけれども、数で見ると少ないと思うんです。合計が、就学資金で２５件と。 　ちなみに、令和元年の数はどうやったのか教えていただきたいのと、その前の前ももし分かったら、ちょっと教えていただきたいと思うんです。 　この数が、やっぱりもっともっとあるんじゃないかと。今、状況がやっぱり非常に厳しくなってるので、増えていくんと違うかというのがあると思うんですけれども、そこについて、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　まず、件数でございます。 　令和２年度が２５件と。実際、支出として出てる部分で、令和元年度につきましては３６件。平成３０年度は４０件というところでございます。 　減少してきてるという部分であるんですけれども、例えば、就学とか大学の授業料ですとか、入学金といった部分への貸付が多いんですが、この部分につきましては、国が大きく制度を変えておられまして、高等教育の就学支援新制度ということで、令和２年度から、給付型の奨学金ですとか、あと授業料等の減免といった部分で、いわゆる、貸付で最後返さなければいけないという形じゃなくて、給付型の支援というものが、かなり充実してきている部分がございます。 　今、この母子父子の貸付金制度につきましては、それぞれの資金ごとに貸付上限額があるんですけれども、その上限額から、そういった給付型の支援を引いた部分しか貸し付けられないといった部分もございますので、金額的な部分でも、件数的な部分でも、そういった新たな制度が出てきている中で、減ってきているという部分ではあろうかと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そういう動きもあると思うんですけれども、一方で、今、特にコロナの影響もあったわけです。 　内閣府の男女共同参画局調査室で、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会報告書と。ここで、シングルマザーの失業率が上昇、支援の強化が必要と。非常に打撃を受けていると。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、子供の食応援ボックスをやってるんですけれども、収入が半分以上減少した世帯が３割、収入がゼロになった世帯が１割以上と。低所得世帯の子供たちが深刻な貧困状態に置かれているということで、いろいろな声もここの団体は紹介をしながら、新聞の記事で取り上げられてたんですけれども、特に、独り親家庭で非正規労働者が多くて、職をたちまち失って、もともと社会的ケアについても、アクセスが弱かったり、孤立してしまった状況になったりしてたり、いろいろな状況で、今、一番光を当てなあかんところやと思うんです。 　そういうところで言えば、いろいろな制度とかの拡充で、貸付金が減ってくるという傾向はあるかもしれへんけれども、一方で、コロナ危機で、今、一番直撃を受けてるところなので、私は、本来、もっときちんと周知徹底をして、利用につなげていけば、貸付の利用は増えていく状況ではないかと思うんです。 　そこが増えてないのはなぜなのかと。周知徹底が不十分かもしれへんし、もしかしたら、すごく使いにくいかもしれないし、もしくは、今、社協がやってるコロナ特例の貸付金とか、そういうもののほうが使いやすいから使ってるかもしれへんし、そこは、しっかりと見ておかなければいけないと思うんですけれども、その辺についての分析とかはされてらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　母子父子寡婦の貸付につきましては、制度としましては、国の制度を踏まえてやっておるんですが、経済的な自立を図るため、大きくはそこを目的にしている制度でございます。 　コロナで急に貧困な状況に陥られたとか、そういった部分があられる部分の方の、いわゆる、生活支援としての貸付というのは、今、委員がおっしゃられたみたいに、総合支援といった貸付等々になってくるということですので、今、母子父子寡婦の貸付制度につきましては、自立支援に向けて貸し付けるということですから、当然、償還能力があるのかとか、そういった部分も含めて確認させてもらいながらの貸付制度になるので、ちょっとコロナの生活支援というところだけでという形では、なかなか難しい部分があろうかと思っております。 　ただ、実際に独り親の相談件数などは、先ほども申しましたように、同じ課になりまして、手当の部分といったところからのつなぎ等も含めて、件数としては若干増えてきておるということがございます。 　先ほども説明しましたけれども、能力開発とか、そういった部分についての補助金等々もございますので、そういった部分を含めて、独り親の方が何にお困りになってて、何が一番いい対応なのかということにつきましては、しっかり相談を聞かせていただく中で対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　相談件数が増えてきているとおっしゃられるんですけれども、ちょっと具体的にその数を教えていただけますか。 　どこで受けた相談なのか。その相談の内容がどういう相談内容なのか、傾向があるのか。コロナ危機のあれが反映されてるのかどうか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　件数でございます。独り親相談の部分は、当市で受けている部分でございます。令和２年度が３６９件でございます。令和元年度が２０６件という内容になっております。 　令和２年度実績で見ますと、やはり多いのは就労に関しての相談で、資格取得とか、職業訓練、あと求職、転職といった部分です。あと、それ以外では、貸付金の相談もあれば、養育費の関係の相談といった部分が主な項目かと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　執行率でいっても３５％なんです。きちんと必要な人にきちんと使ってもらうという意味で予算を立てるというところが大事やと思うので、執行率が高い、低いであれなんですけれども、でも、本当に必要な方にこの貸付金制度がきちんと届いて、しっかりと利用できる状況になっているのか。そこから、また、状況をしっかりどうつかんでいくのかというのが、非常にコロナ危機の中でも最も光を当てていかなあかんところやと思って、今回、ちょっと質問させていただいたわけなんです。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員、時間です。 ◆委員（田中裕子） 　すいません。 　今後、予定のある八尾市こども総合支援センターとの連携というか、どう位置づけられていくのか、そこについて、全く関係ないのかどうか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　こども総合支援センターにつきましては、いろいろ今現状、市のほうで子供の相談窓口ございますけれども、まず、子供のことで何か御相談したいことがあれば、総合支援センターで全て御相談をお受けしますと。分かりやすく、まずセンターに御相談くださいという形になっております。 　当然、同じ部局の中での話になってきますから、支援センターでそういう話があって、独り親の関係での何か支援制度を使わなければならないとか、そういった部分であれば、こども若者政策課のほうにつないでいただいて、委員がおっしゃったみたいに、貸付が適するのであれば貸付を、また職業訓練のための給付がなじむなら給付と。そういった形で、連携をしっかりとりながら進めていくといった形の関係かと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、認定第１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
   　岩井こども若者部次長から決算概要の説明を求めます。 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　それでは、認定第１号のうち、こども若者部所管分につきまして御説明申し上げます。 　決算書の１４２ページをお開き願います。 　款３民生費、項２児童福祉費の支出済額は２１０億１７８６万６４５０円で、そのうち、こども若者部所管分は１９３億９３０５万０４６２円でございます。 　まず、目１児童福祉総務費の支出済額４０億７７６２万７９０９円のうち、こども若者部所管分は２６億５８８９万５２３８円でございます。 　次に、１４６ページをお開き願います。 　目２児童措置費でございますが、支出済額は１２０億６７６６万４３８９円でございます。 　次に、目３認定こども園等施設費でございますが、支出済額は１６億６６４４万８２７４円でございます。 　次に、１４８ページをお開き願います。 　目４児童療育施設費でございますが、支出済額は２億０２９４万７１７１円でございます。 　次に、１５０ページをお開き願います。 　目５ひとり親家庭医療助成費でございますが、支出済額は１億７２３０万８３９２円でございます。 　次に、１５２ページをお開き願います。 　目６子ども医療助成費でございますが、支出済額は８億０１６４万１５１５円でございます。 　次に、目７青少年対策費の支出済額１０億３０１８万５３１４円のうち、こども若者部所管分は９億８３１４万０３４９円でございます。 　次に、１５６ページをお開き願います。 　目９子育て世帯臨時特別給付金給付費でございますが、支出済額は３億３７９８万７０６６円でございます。 　次に、目１０ひとり親世帯臨時特別給付金でございますが、支出済額は５億０２０１万８０６８円でございます。 　続いて、款４衛生費のうちのこども若者部所管分につきまして御説明申し上げます。 　決算書の１６６ページをお開き願います。 　項１保健衛生費、目４母子保健費の支出済額５億０５４３万３２１４円のうち、こども若者部所管分は４０２４万１１４７円でございます。 　続いて、款９教育費のうちのこども若者部所管分につきまして御説明を申し上げます。 　決算書の２３２ページをお開き願います。 　項４幼稚園費、目１幼稚園費の支出済額９１１２万９９６８円のうち、こども若者部所管分は３１９万０１６８円でございます。 　以上、こども若者部所管分についての説明を終わらせていただきます。 　何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　説明が終わりました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時５５分休憩 　　　　　　◇ 　午後１時再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　これより、１回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　まず、施策実績書のほうで、１３２ページに書かれてます１６番、成人式について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こちらには、開催方法変更と書いてます。コロナの影響とかが非常に大きかった年度だと思うんですけれども、この開催方法の変更について、詳しく教えてもらってよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　成人式につきましては、これまで、ウイングのほうで一括して開催という形であったんですが、令和２年度につきましては、まさにコロナ禍の中ということでしたので、映像配信と、あと記念撮影スポットを中学校１５か所とそれ以外の場所で７か所に設置させていただいての開催という形に変更したものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　大変な中の開催だと思うんですけれども、その開催に携わった実行委員の方、また、参加された方の感想などがあれば、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　おおむねマスコミにも取り上げられたりということもありましたし、コロナの中で一定開催できたということでしたので、おおむね良好な御意見を頂いてたかと考えております。 　ただ一方で、やっぱり友達と会えなかったといったようなことなど、一部不満もあられたかと思っておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　全国的にそういう傾向がある中で、おおむね好評価ということで、参加されてる方、当事者の方々もやむを得ない部分も御理解はあると思うんですが、その中で、今年度も、そういうコロナの影響がまだまだ心配される中での開催となると思うんですけれども、その令和２年度の反省を生かして、今年度、どのように変えていくとか、何か方針があれば教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　今年度につきましては、中学校での分散開催ということと、今年度も引き続き、コロナ対応もさせていただくんですけれども、前年度の部分は、非常にコロナ禍の中で、ぎりぎりのところで判断していったことではあったんですけれども、先ほどの御意見の部分で、友達に会えなかったという部分がございます。そういった部分につきましては、分散開催ですけれども、会場である体育館のほうに集まっていただくという形で、今回対応させていただきます。 　また、前回、ぎりぎりのタイミングで場所をそういったスポットに切り替えてという形になりましたけれども、成人式につきましては、新成人の方は準備等々がいろいろありますので、いち早く、どういった会場で、どういった時間でやるかということについて、発信していくということが非常に大事だと考えておりましたので、今回は、夏に、もうどういった開催をするかということを、しっかり発信させていただいたということで、極力、もう変えない形でやっていきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　いち早く決定して、通知するというのが非常に大事な部分かと思います。その点についてはしっかり対応いただいていると。 　また、令和２年度については、フォトスポット、撮影ブースを設置したということなんですが、先ほどおっしゃっていただいたように、友達となかなか会えなかった部分があると。それをどう改善するかという部分があると思うんですけれども、その地元の学校に通われてなかった場合、各中学校で開催ということで、出身校である場合は行きやすい、集まりやすいという部分はあると思うんですが、その点、何か工夫があれば、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　昨年度につきましては、記念撮影スポットも、学校だけじゃなくて、アリオ等々でも開催させてもらったという工夫です。 　今年度につきましては、私立中学卒業の方等々もおられるという状況もありますので、各市内中学校、義務教育学校１５か所プラス本庁舎の大会議室のほうで１か所設けさせていただいて、開催させていただくという形で工夫させていただきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　本庁舎のほうでも本体を構えて、そうやって受入体制を取っていただけると。非常にありがたく思います。 　何にせよ、令和２年度の決算ではあるんですけれども、今年度の成人式が、恐らく成人式という形では最後の部分になると思いますので、令和２年度の反省、また、よかった点を十分に生かして開催していっていただきたいと。 　また、令和４年度からは、二十歳を祝う会と聞いてるんですけれども、この点も、今回は決算ですので、あまり確認することはないですけれども、しっかりと祝っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、実績書１３０ページの３２番のほうです。 　八尾っ子元気・やる気アップ提案事業と。これもコロナの影響だと思うんですが、令和２年度の実績額がゼロになってまして、この点、どういう状況なのか、説明をお願いしていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　八尾っ子元気・やる気アップ提案事業でございますけれども、この事業につきましては、子供からこういったことがあったらいいという提案をいただいて、その提案をいただいた中で、優秀なものについて、次年度、その提案いただいたものを実現していく事業でございました。 　ただ、実際、子供から頂く提案というのは、やっぱり人が集まった中で、何かイベント的なことをやっていくという提案が多い状況でございます。また、その最終的なイベント事業をやるに当たっては、何回も集まって、話合いもしてという内容になってきますので、やっぱりどうしても密が避けられないという状況がありますので、令和２年度につきましては一旦中止させていただいて、事業としても、再度、再構築していくということも必要かと考えておりますので、令和３年度について、廃止させていただいておるという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　感染症対策という面で、なかなか開催が難しい部分もあると思うんですが、一旦廃止という部分で、このまま継続的にずっとやらないというのは、ちょっと寂しいような気がします。 　私も、一度、絵本をつくりたいという会だったと思うんですが、拝見させていただいて、ある意味、キャリア教育にもつながるような、自分の夢を八尾市が実現させてあげるという、もう本当にすばらしいという感想を抱きました。自分のつくった絵本を、自分自身が年下の子供たちに読み聞かせをするという本当にすばらしい取組だと。 　ただ、どうしても人と人が関わりますので、感染対策という部分では考えなあかん部分があると思いますが、ぜひ、これで終わりと、もう廃止されましたということではなくて、形を変えて、どうすれば子供たちの夢を実現できるのかと、考えていただきたいとは思います。 　ですので、令和２年度の決算額で言うとゼロということになってますけれども、これで終わりではないという部分を、ぜひ考えていただきたいと。そういう方向で認識しておいていいんですか。形を変えてという部分を、もうちょっと詳しく説明してもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。
   ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　今、委員のほうからも夢の実現という話がございました。 　この事業は、子供の主体性の向上を目指すというところが、もともとの目的でございますので、その趣旨、目的に立ち返らせていただいて、しっかりポストコロナ、ウィズコロナという状況の中で何ができるのかということについて、趣向は変えていく形にはなろうかと思いますが、しっかりまず検討から入らせていただきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ぜひ、その視点でお願いします。 　キャリア教育にもつながると思いますので、他部署とも連携を取って、ぜひ、子供たちの夢を、イメージできるような取組を継続していただければと思います。 　続いて、主要施策のほうからなんですけれども、３４７ページに若者育成支援という部分があります。 　これは、新規の取組だと思うんですけれども、令和２年度の成果と課題などがありましたら教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　令和２年１０月１日から、様々な事情を抱える、おおむね３９歳までの子供・若者とその家族を対象に電話相談窓口を設置いたしまして、様々な悩みを臨床心理士が丁寧に聞いて、内容に合わせた相談機会を紹介するという内容でございます。 　延べ相談件数３６件でございまして、それぞれの内容に合わせた相談機関等を紹介したところでございますが、課題といたしましては、ちょっとお聞かせいただいている悩みや課題の解消に向けては、時間をかけて丁寧に、相談者や対象者の方から話を聞いて、今後どうしていくかをちょっと一緒に考える必要があると考えてますので、そのあたりを今後検討していきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　おおむね３９歳までの相談という前提だと思うんですけれども、実際の相談を寄せられた方の年代別で、数が分かってましたら、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　対象者の年齢でございますが、まず、実相談件数は２６件なんですけれども、１０歳代の方が２人、２０歳代の方が９人、３０歳代の方が７人、４０歳代以上の方が３人、あと、不明の方が５名いらっしゃいます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　気軽に相談できる窓口という側面で、年齢不詳というか、どこの誰かも分からない方もいらっしゃると思いますけれども、今のお話を聞くだけでも、３０代、４０代と、４０代以上の方もいらっしゃるということですので、相談内容も様々あるかと思うんですが、主な相談内容とか、傾向があったら、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　相談内容としては、やっぱりひきこもりの内容が一番多くなっております。 　傾向としては、そのひきこもりと、あと、精神疾患のある方の相談が、内容の多くを占めております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ひきこもり、また、精神疾患という場合は、本人からの相談ってなかなか難しい部分があると思うんですが、御本人からの相談と、その御家族等からの相談で言うと、どういう割合があるか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　御本人からの相談は約３割で、あと７割が本人以外なんですけれども、その中でも、母親からの相談が約４割を占めております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　本人からも３割って、いい数字とは思うんですけれども、理想で言うと、この相談件数がもっと増えて、御本人からも、さらに気軽にというのは、難しいと思うんです。恐らく、今、電話のみの対応だと思うんですけれども、ひきこもりの方が、別の課の話でもありましたけれども、相談しやすいように、インターネットであるとか、メールの相談とか、今後、そういう相談の受け方についても、窓口を広げていくような考えはあるのかどうか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　これは昨年の１０月から始めさせてもらって、まだ１年という状況でございます。今後、また、ちょっとその傾向とかもしっかり見定めいきたいというのが、まず１点ございます。 　それと、先ほど、新沼課長補佐も答弁いたしましたように、今、電話相談の部分で、一番課題に感じているのが、電話であれば、ファーストコンタクトとしての相談には非常に適しているかと思っているんですが、やっぱり継続して相談すると、相談を何回か受けていくと。初めに、お母さんから相談があったとしても、話を聞かせてもらう中で、本人につながっていくとかという形に持っていけない部分が、一番、まず、私どもとしては大きい課題と考えておりまして、例えば、１つとしましては、継続でやっていくということであれば、対面みたいなことなども検討していかないといけないと。どちらかというと、そちらのほうの認識が高いと。 　ただ、ファーストコンタクトの部分で、他のチャンネルをという部分につきましても、今後、検討のほうはしていきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　１年目ということで、これからデータを分析して、どういう傾向があるかとかも検討した上で展開していくんだと思うんですけれども、相談窓口を広げるとともに、個々に窓口を紹介して終わりではなくて、しっかり寄り添っていただけるような体制で、ぜひ、大事な取組だと思いますので、発展的に継続していただければと思います。よろしくお願いします。 　続いて、主要施策の３４０ページのところなんですが、こちらの下段に、福祉型児童発達支援センターの委託経費が掲載されてます。 　先日の委員会のほうでも説明を受けたんですが、この決算額について、説明に補足があれば、ここで聞いてもよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　基本的には指定管理料になっておりますので、その金額ということでございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　この額は、特に訂正とか、今後変わったりとか、そういうことはないということですか。令和２年度としては、これで確定でよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　先日、各派代表者会議のほうでも御説明させていただいてますとおり、令和２年度の包括外部監査のほうで、指定管理料等の消費税の取扱いについて、一定の御指摘を頂戴しております。 　それに基づきまして、内容のほうは精査していくという形にはなってございます。ですので、現行としてはこのままなんですけれども、多少、ちょっと協議の上で変化額が出てきたりとかというところもあるかと考えております。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　本日、決算ということで、この数字が変わるということがあってはならないと思うんですけれども、現状の説明については、この間、報告を受けましたので、そこについて、今、努力されているという部分は認識してます。 　要は、何を聞きたいかというと、福祉型児童発達支援センターについては、令和元年から施設としての認定を受けていると思うんですけれども、その令和元年度以降で、返還額というか、この誤差の分について何らかの変化があるのかどうか、その点、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　今回の指定管理の指定期間というのが令和５年度までになってございます。その中で、一定、令和３年度以降の部分につきましても、そういった消費税の取扱いのところを踏まえた形で、修正が加えられていく可能性はちょっとあると考えてございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　修正が加えられるのは分かるんですけれども、その令和元年度からどう変化するかとか、現時点では説明が難しい状況ですか。具体的に、もし聞けるのであれば、ここで確認しておきたい点なんですが、いいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　こちらの件につきましては、令和２年度の包括外部監査の指摘に基づきまして、現在、指定管理料について、適正だったかどうか調査を進めているところでございます。 　過日の各派代表者会議の際に御報告させていただいておりますが、令和元年度を境に、この事業につきましては障がい児のサービスの指定を受けております。その関係で、法人側が得る収入が高くなった関係上、現時点の算定におきましては、この事業については、令和元年、令和２年については返還額は生じないものと算定しているところでございますが、今後、法人との協議を進めていきまして、令和２年度も含めまして、過年度について、返還額について確定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうですね。返還額が、この令和元年から若干、計算の仕方というか、状況が変わると認識してます。 　令和２年度の決算ということで、その額がどれぐらいかという概算とか、返還額がゼロになるとするならば、どういう数字が出てくるのかというのが確認できるのであれば教えてください。もし無理であればいいんですけれども、お願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　今回お示しさせていただいている部分に関しましては、返還額という形ですので、ゼロ円という形にはなっておるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、若干、正しい算定額のほうが上回っておったということもございまして、その額につきましては、令和２年度のほうで約１５万７０００円ほど、令和元年度のほうで２１万円ほどということで上がっておるところでございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　極力、正確に近いような数字だと思いますので、今の数字で、ありがとうございます。
   　多少なりとも、返還額がゼロではなくて、マイナスの部分という可能性が出てくると。まだ決定してない部分だと思うんですけれども、この点に関しては決算という中で、この数字が変わってくるかもしれないという状況と。また、その数字に関して、さらに市から支出が出るかもしれないという状況については、その施設が悪いというよりは、市の過失の部分に当たる部分も認めざるを得ない部分があると思います。 　その点について、どうやって市民の信頼回復に努めていくかとか、市の考え方を教えてもらってよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　この包括外部監査の指摘に基づきます非課税取引であったものについての消費税の件でございます。 　現時点におきまして、本市のほうで、考え方、それから算定した金額について、先方の法人のほうに説明をしたところでございます。当然、法人のほうは、突然の市からの説明でございますので、法人としても調査、検討した上で回答いただくということでございます。 　これは民法上の不当利得という形になりますので、私ども市のほうの責任は大変重いところでございますが、先方におかれましても、契約という行為でございますので、双方の言い分を取りまとめまして、最終的に返還額の確定に進めてまいりたいと考えております。 　他の事業もございますので、事業ごとに差があってもいけませんので、本市として公平に取り扱って固めていきまして、できるだけ早い時期に返還額を固めまして、この件について決着をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、今後も、新しい福祉事業とかを導入する場合もございますので、今後につきましても、こういった本来の計算と誤ったことが起きないように、税法の解釈等につきまして、誤りがないように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今、御説明いただいたとおりだと思います。施設のほうからすると、突然、不当利得だと言われたら、もうたまらない部分もあると思いますので、あくまで、謙虚に、穏便に、速やかに解決を図れるように頑張っていただきたいと思います。 　では、次のテーマに行きたいと思います。 　令和２年度といえば、２歳児保育の無償化が行われた年だと思うんですが、実績書の１３１ページに、施設型給付等幼児教育・保育の無償化対応事務とあるんですけれども、この中の市独自の部分が含まれていると思いますので、その市独自の無償化にかかった額を教えてもらってよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　幼児教育・保育の無償化の市独自実施分に係った経費ということでございます。 　２つの箇所に記載があるんですけれども、まず、１２番、幼児教育・保育の無償化対応事務のほうでは、窓口での償還分といった額になってございます。この中で、市独自分につきましては８７５万６３４０円という額でございます。 　次に、施設型給付費の事業の中には、まず、施設型給付費、認定こども園にかかった所要額がございます。委員に言っていただきました施策実績書と併せて、主要施策実績報告書で言いますと、３４４ページのところに、施設型給付費の下の施設等利用費の中に無償化の額が含まれております。 　施設型給付費につきましては、一旦、保育料を賦課した上で返還をするという手続ではなくて、現物給付の施設への代理受領といったところになりますので、前年度の２歳児の課税世帯の割合から算出した効果額といった形になりますので、そこからいきますと、想定額とはなりますが１億６４００万円が、施設型給付費の中に含まれておると考えております。 　その下、施設等利用費は、未移行幼稚園の額、あるいは未移行幼稚園の補足給付、預かり保育ということなんですけれども、市独自の２歳児課税世帯の部分で言いますと、預かり保育を使われた方の中に、この額は含まれておりまして、約１７万円含まれておるところでございます。 　したがいまして、先ほどからの額、全てを足し合わせますと、約１億７３００万円といったところが、市独自の無償化でかかった経費でございまして、大体、もともと、想定した額に近しい額となってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　丁寧な説明を、ありがとうございます。 　おおむね想定どおりと。１億７０００万円以上が市の負担となっているという状況だと思います。 　こちらの対象者が何名かというのも、恐らく、推定というか、概算になってくると思うんですが、その対象者、また窓口で実際に申請された方の人数を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　お答え申し上げます。対象者の人数についてでございます。 　まず、施設型給付につきましては、算出する数ということになるんですけれども、９００名程度といったところでございます。施設等利用費の中の預かり保育を使われた方につきましては、延べ利用児童数で６１名でございます。窓口償還の分につきましては２８６件でございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　実際に、２歳児の課税世帯で対象になられる方が９００名ほどということで、逆に、その対象にならない方が８００名ほど概算でいらっしゃると思うんですが、この１億７０００万円以上の負担が、その対象者の約半数のほうに、支援として非常に大きな部分になっていると。 　在宅で子育てされる方とか、その税の公平性から考えると、対象以外の方に同様の支援がされているのかどうか、在宅子育ての支援について教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　在宅子育ての支援の部分でございますが、昨年度行いましたものにつきまして、在宅の子育て世帯の方に対しまして、八尾市のほうで、子育て世帯が活用できる情報を掲載したリーフレットを作成して、送付をさせていただいております。 　市内在住のゼロ歳児から２歳児の就園児童を除いた世帯の方に対して、そういったリーフレットをお送りしているというところでございます。 　それ以外にも、つどいの広場事業でありますとか、あと、地域子育て支援センターのほうで、在宅の子育て世帯の方の御相談でありますとか、あるいは子育てに悩んでおられる方の部分の支援であるとか、そういったところにつきましては、本市として行っているというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今、決算ですので、この２歳児無償化に関する予算、また決算額について確認をしたんですが、約半数の方に対して、この１億７０００万円以上の支援がされていて、当然、在宅子育ての方々にも支援されていると。多岐にわたっていると思うんですが、平等性がしっかりと感じられるように、預けられている方が得をするということがないように、当然、大事な支援ではあるんですけれども、しっかりと在宅のほうにも光を当てていただきたいということを申し上げて、１回目の質問を終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　では、主要施策実績書、３３６ページからお伺いしたいと思います。 　保育士確保事業のところと、あとは、その下の保育士就労支援事業を、ちょっと併せてお伺いできればと思うんですが、保育所を確保するということは、保育枠が必要だということかと思います。 　保育枠の現状と、また、今後の推移に関して、分かっているデータがあれば教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　保育枠についてお尋ねでございます。 　保育枠につきましては、来年度、民間園、あるいは就学前施設全体的に、来年度の募集を何人ぐらい取りますかということで、入所計画ということで、各園と協議をさせていただいております。 　今の保育需要の反映をいたしまして、今で言うと、低年齢のところが非常に、今後、増やしていかなければいけない枠であるということで合意をいただいて、やっているところでございます。 　今、定員で言えば、令和３年４月１日、直近のところで、定員については６１２０名の保育枠を調整させていただいた数で募集を行い、この春を迎えたといったところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　はい、御説明ありがとうございます。 　ここに関してなんですけれども、もちろん、民間園との協議というのは大事かと思うんですけれども、ここに関しても、こどもいきいき未来計画で、これは予測でしか無理かと思うんですけれども、こことの整合性というのはどんな感じになっているか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　子ども・子育て支援事業計画の進捗といった視点で、直近の保育確保方策との状況がどこまで進んでいるかというところかと思います。 　保育枠のほうで比較をさせていただきますと、確保方策の計画が、２号、３号の保育枠で６４０２名、実績のほうの確保が６３６７でありまして、３５枠足りないといった状況になってございます。 　ただ、これが、今、確保方策の中には、認可施設のほかに、企業主導型でありますとか、認証保育施設等の数も含まれているところです。昨年、コロナの状況もありまして、なかなか企業主導型の促進で、もともと、計画上は４５枠確保する計画になっていたんですけれども、そこがなかなか進まなかったというところもございまして、現状、企業主導型を除けば、認可の分につきましては、一定、着実に保育枠の確保、民間園の御協力もいただきましてできたものと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　民間が８割から９割ぐらいを担っていただいていると。公立園でもしっかりと保育をしていただいている。今、課長がおっしゃっていただいたように、企業型のところにもしっかりと連携はしていただいているという認識を持っております。そこに関しては、どういった形であっても、しっかりとした保育の質というのは担保されていると思いますので、そこに関してはしっかりやっていただけると。 　であれば、まだ、今後も、保育ニーズが増えていくという傾向だったかとは思うんですけれども、やっぱりまだまだ保育士確保というのは、しっかりと継続してやっていかなきゃいけない状況であるということの理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　今後の保育ニーズ、保育確保の必要性といったところでございます。 　この令和３年４月１日で言いますと、保留児童の数が２３６名でございます。そのうち、特に１歳あるいは２歳の低年齢のところが多うございますが、保育枠をさらに確保していって、保育ニーズに応えてまいりたいと思っておりますので、保育士確保をしっかりと図って、それぞれの施設の受入れを増やしていくことが重要であると考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そのためにいろいろな施策をやっていただいているとは思います。そのうちの１つが保育士就職フェアにつながってくると思います。 　ちょっと毎年聞かせていただいてるんですけれども、ここに関して、出展施設者数と来場者数が５３名と書いてありますけれども、この中から就職につながった方の数というのが分かれば、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　令和２年の実施の分で、来場者数５３名でございます。 　１１月１日に実施させてもらったんですけれども、終わった後に、出展した施設にアンケートを取っておりまして、その時点の数にはなるんですけれども、直接雇用として５名決まったとお聞きをしております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　５３名来られて、その中の５名だったら、ちょっとこれが多いのか、少ないのかというのは、どれだけ必要だったのかということになろうかと思います。
   　ここに関しては、毎年聞かせてもらってるんですけれども、民間園で、じゃあ何名必要なのか。この時期で、この八尾市との就職フェアで２名取りたい、もしくは３名取りたい、いや、今年は１名でいいんだ。そういったいろいろな形があろうかと思います。 　そこに関しては、やっぱり集約して、今年は何人が枠として必要だから、採用が見込める。例えば、この２５施設のそれぞれがお一人必要だとして、例えば、２５名採用しないといけないとなると、５３名で５名であれば、１０倍の人数を寄せないといけないといった考え方になると思うんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　参加する民間園の採用計画についてのことかと思います。 　民間園の保育士採用は、まず、保育士養成校とのつながりの中で確保するのを第一に考えておられます。そのほか、こういった就職フェアですとか、求人広告、人材派遣、様々な手法で使われているといったところかと思います。 　この公民連携の趣旨から、市と合同で開催するといったことで、安価な出展で参加ができると。その中で、採用する貴重な機会ということで、このフェアは保育士確保の一助になっているとは思っております。 　アンケートをやった中で聞かせていただいている中では、出展された事業者は、このときの御希望、採用計画で言うと、５６名取れたらという御希望で参加をされたということですので、ちょっと来場者数がそこを下回っていたという部分で言うと、今後もしっかり周知を図っていく必要があるかと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　これは、ちょっとコロナ禍なので、なかなか人に集まっていただくというのは難しいと思っております。 　これも、いろいろな開催の形というのを御検討いただいてると思うんですけれども、今おっしゃったみたいに、やっぱり目標の数というのがあれば、大体、どれぐらいの方に来ていただかないといけないのかという逆算ができてくるかと思います。ここに関しては、必ず、定量的な目標を立てて、これからもやっていっていただければと思います。 　そして、ここで八尾市の武器となるというか、売りとなる、セールスポイントである、例えば、保育士確保の補助金です。就職が決まったら、１年間で幾らとかいうので、３年で３０万円というところがあったかと思います。あと、ちょっと私の記憶では、保育士パスポートで、八尾市内のお店、商店に御協力をいただいて、そういった特典があると。 　そのほかにも、何か八尾市で、こういった特典があるというのを、ちょっと私も認識不足のところもあるかと思いますので、あれば教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　保育士確保のための市での事業ということのお尋ねでございます。 　委員がおっしゃった保育士確保の１年間で１０万円、３年間で３０万円の事業以外に、宿舎借り上げ事業といったものもやってございます。 　国の補助額が若干変わりましたので、もともとの家賃８万２０００円までが５万９０００円に少しちょっと下がってしまったところはあるんですけれども、件数につきましては、１０４名の方に宿舎借り上げ事業を使っていただいた状況にございます。 　あと、市独自の取組としましては、令和２年度からの工夫といたしまして、民間ノウハウを生かした提案を募って委託事業を実施しております。そういった中で、民間への就職フェアのブース出展であるとか、メルマガ就職サイトでのＰＲ等も行いましたので、そういった市でやっている特典というか、事業といったことをＰＲするような取組も、令和２年度では取り組ませていただいたところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　多岐にわたっていろいろ考えていただいているということで、非常に安心できます。 　八尾市はやっぱり子育てしやすい町であると、そういったことをしっかりとうたえるようにやっていただいてると思います。保育士を確保することが保育の総量の確保につながってくるかと思います。 　今後、小規模事業のＡ型といったところも足りなくなるかもしれないところというのも手を当てていただいてると思いますので、ここの人材確保に関しても取り合いになっているところもあるかと思いますので、ぜひ、しっかりとプッシュしていただいて、さらによい事業にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に、主要施策実績書、３４７ページの放課後児童室の経費のところでお伺いしたいと思います。 　放課後児童室に関してなんですけれども、現況と、あとは今後の推移の目算といったところが分かれば、教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　放課後児童育成室の学童保育の現状と、今後についてでございますけれども、令和２年４月１日現在で、市内で８０クラブを運営しております。子供たちの数で言いますと、３８５２名ということの実績でございます。 　今後の推移についてでございますけれども、こどもいきいき未来計画のほうにも上げておりますけれども、毎年２００名ずつぐらい増えていくということでニーズを見込んでおりまして、令和６年には４６００名のニーズを見込んでいるというところです。 　毎年増加を続けていくんですけれども、令和３年度につきましては、コロナの影響もありまして、少しだけ利用者は減っているという実情でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　保護者の方の働き方であったりとか、こういったところが社会のニーズが変わっていってるので、どんどんどんどん、ここはまだまだ増加してくるところと思います。 　それに向けて、いろいろな対応をしていただいてると思いますけれども、例えば、ちょっと前に、亀井小学校で、運動場のスペースをまた取って、割と最近できたところなのに、また大きく何かスペースを取るようなことがあったと。そういったことがほかのところで、ちょっとあまり起こるのはどうかと思います。そこ関して、増設とか、そういったことがあったりするんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　この件につきましては、各小学校の実情に応じて対応がやっぱり必要かとは思っております。 　総児童数は微減傾向にあるということですけれども、学校によっては、子供の数が少し増えたりとか、学童の利用者も増えてきたりとか、そういう学校に関しましては、やはり教室のスペースも少ないとかということもありますので、今後、ちょっと状況を見ながら対応することにはなろうかと思います。 　あと、市としましては、市直営の部分以外に、社会福祉法人に参入をいただいておりますので、そのような部分も含めて、今後、増やす対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこは、しっかりと民間と連携をされていると以前からもお伺いしておりますので、そこは、引き続き、しっかりとやっていただければと思います。 　あと、その次に、面積要件というんですか、たしか、子供１人当たり、これぐらいのスペースがないといけないといった要件があったと思うんですけれども、そこに関しては、まだクリアできてない課題があったという認識をしているんですけれども、そこに関して、現状を教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　おおむね１人当たり１．６５平米以上ということで、条例基準として定めているというところでございます。 　この部分については、過去からですけれども、クリアに向けて、毎年、整備を行いながら対応しているところでございますけれども、現状としまして、令和２年度につきましては、２７校中、８校がクリアできているということで、この数字といいますのは、申込数によって毎年変わってきますので、令和３年でいいますと、１３校がクリアできているという状況でございます。 　ここにつきましては、私どもも課題認識はしておりますので、今後も、学校とも調整をさせていただきながら、整備に、基準該当に向けて対応してまいりたいと思っているところです。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　特別教室を使っていただいたりとか、コロナの対策でいろいろと考えていただいて、既存の施設をしっかりとうまく利用すると。そういったところでも考えていただいていると思います。 　そして、在籍数イコールその日に毎日来るわけじゃないと。そういった形だったかと思いますので、現状で、しっかりと子供たちがあまり窮屈でないような状態で、しっかりと保育していただければと思います。その中でも、いろいろなニーズが多様化している中で、時間延長の話があったかと思います。ここに関しては、今の検討状況というのを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　時間延長に関する検討の状況でございますけれども、実施計画のほうにも少し上げさせていただいておるんですけれども、令和５年４月スタートに向けて検討を進めているところでございます。 　実際の時間でありますとか、保育料、また、どういう体制で見るのかということについて検討を進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　いろいろなことを検討していただいているという状況ということでお答えいただきましたけれども、今のところ、懸念材料であったりとか、ネックになっていること、そして、クリアしていかなきゃいけないことが、たくさんあろうかと思います。令和５年度４月に向けてのスケジュール感といったもので分かるものがあれば、お示しいただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　サービスの拡充になりますので、利用者の方もやっぱり増になるかと考えますので、そこの部分を、先ほどの、１．６５平米の話もありますけれども、少し解決するに向けて、慎重に検討していく必要があるかと思ってます。 　スケジュール感についてでございますけれども、令和５年スタートということになりますと、毎年、申請のほうが１２月末から１月ぐらいに次年度の申請受付をしているんですけれども、そのときには、一定、案内ができている状況に持っていく必要がありますので、それ以前に御提案をさせていただくという形になるかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　このお話は以前からもお伺いしてるので、いろいろなお話を聞かせてはいただいていたんですけれども、確認をさせていただいております。 　その中で、条例改正も必要なんじゃないかというお話があったかと思うんですけれども、そこに関してはどうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　時間延長に係る保育料、利用者負担という部分でお願いすることになろうかと、今、現状、考えておりますので、そうなってきますと、条例改正がやっぱり必要になってきます。 　そこの部分につきましては、必要な時期といいますか、適切な時期に御提案させていただきたいと思っています。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　令和５年のスタートに向けてやっていただいていると。前年の１２月か１月までには保護者に周知をするであると。そこからの逆算になっていくので、もう割と時間がないと思います。そこに関しては、しかるべき時期とおっしゃっていただいたので、しっかりと御提案いただくように、また、よろしくお願いします。 　ここに関して、ちょっと先ほどの話と似たような話になりますけれども、人材の確保というのも必要になってくるかと思います。ここに関してはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　クラブ数を増やしたりとかということになってきますと、人材確保がやっぱり必要になってきます。現状、足りてないという形ではございませんで、増やしたクラブに対して、しっかりと必要な人員の確保はできていると。 　ただ、潤沢に人材がいるという状況ではございませんので、人材情報等に対して募集をしたいとかということは、通年を通じて行っているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。
   ◆委員（鑄方淳治） 　そこは、適宜やっていただくということかと思うんですけれども、やっぱり確保を必要とすると、数がいればいいわけじゃないと今おっしゃっておられたかと思いますけれども、質に関して、八尾市はいろいろな要件よりも、かなり多くの有資格者の方がいらっしゃるかという認識なんですけれども、そこに関して、ちょっと確認もさせていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　指導員ということで働いていただいているんですけれども、大阪府の研修で支援員資格というのがありまして、基準条例のほうにも定めておるんですけれども、１つの児童室に対して支援員を２名以上配置すると。１名は補助員でもいいという形でさせてもらってるんですけれども、８０クラブに対して、去年度で１３３名だったと思いますけれども、１名以上、必ず配置ができているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこに関しては、数の確保ももちろんですけれども、質の担保というのもしっかりとしていただいた上で、時間延長というのも、保護者のニーズとかが変わってきているところなので、そこに関しては対応していっていただけますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほどもちょっとありましたけれども、在宅子育てのところで、主要施策実績書の３３８ページ、地域子育て支援事業のつどいの広場事業に関して、ちょっとお伺いできればと思います。 　ここに関しては、１５か所、延べ利用組数、１万０６９７組と書いてありますけれども、令和２年度もコロナの状況があったかと思いますけれども、ここは前年と比べても増えたのか、減ったのか、その状況も教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　前年と比較しましては減少をしておりまして、延べ利用組数が、令和２年度が１万０６９７組ということだったんですけれども、令和元年度が１万６３０３組ということになっておりまして、減少のほうはしておるというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　これは、まさにコロナ禍なので、ちょっと仕方がない数字かと思っております。 　しかしながら、幼児保育の無償化と対になるような事業でもあるかと思っておりますので、ここに関していろいろと考えていただいているかと思いますけれども、ここに関して、また、今年度から、新しく事業者が変わっていったかと思います。ここに関しての経緯というのをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　つどいの広場事業につきましては、今年度、新たに事業者というのを選定いたしまして、もともと、昨年度までは１５団体でしていただいていたというところが、１２団体で今行っていただいているというところでございます。 　なぜそうしたかというところについてでございますが、施設のほうの安全面等もございまして、そういったところである一定の基準を設けて、施設のほうを確保していただいたりであるとか、あと、やはりお子様の数が減っているという中で、そのあたりの利用者の数とかも踏まえまして、１５か所から１２か所にしたということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　保育ニーズ増加に伴う利用者の減というところで、数は落ち着いたので、質のことをしっかりと担保していただいたと受け取っております。 　ここに関しても、動画配信であったりとか、なかなかそこの場所に行けない方に対してのサービスというのもやっておられたかと思うんですけれども、そこに関して教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　今、つどいの広場のことでお尋ねでございますが、つどいの広場についても、新たに選定をさせていただいた団体につきましても、ちょっとまだ実績としてあるわけではないんですが、ちょっと動画のほうで御相談とかを聞いてみようかというお声も聞いております。 　それから、あと、ちょっと別事情になりますが、地域子育て支援センターのほうで、動画の配信というのを令和２年度からやっておりまして、あと、今年度にはなりますが、ちょっと試行ではございますが、ズームのほうで、子育てをされている方に対して交流会のようなものも実施をしておるところでございまして、おうちにおられても御相談ができたりとか、交流ができたりとか、そういったところについても取組を進めていきたいとは考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　公立園の中に併設されているところの施設での取組と併せて、しっかりと一緒になってやっていただいていると。それでちょっと安心をしたところなんですけれども、ここに関しても、令和３年度から集約されたところで、まだまだ見ないと分からないところもあると思いますけれども、ここに関しても、しっかりと効果検証しながら、在宅子育てのところにもしっかりとやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ちょっと今も委員のほうからありましたけれども、まず、放課後児童室のところについて、ちょっと別の視点からお聞きをさせていただきたいと思います。 　文教資料のほうでありましたが、先ほど、昨年度の利用者の方が３８５２名という御答弁いただいております。 　一方で、文教資料の２５ページのところなんですが、事前に、１月在室しない旨を申し出た世帯の児童ということで、使用料の減免実績なんですが、ここで、６６４件と出ているんですが、これはどういったことでこういう数字になっているかというのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　この部分につきましては、利用料というのは、利用しても、しなくても、毎月かかってくるという形の設定になっておりまして、例えば、次の月、家庭で保育ができるということでしたら、前の月に申し出ていただいて、欠席をしていただくという形になります。 　数についてでございますけれども、少しコロナの影響で、一定、家庭保育ができるという部分で、日割り計算をもちろん行ってはおったんですけれども、１か月、そのまま休めるということが分かっている方につきましては申込みをいただいたという形になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　いずれにしても、コロナの影響でというところも非常に色濃く出てるかという認識はさせていただいております。 　その同じ児童数で、待機児童数のところなんですが、目指す値と実績値、共にゼロと書いていただいてます。 　そういう意味では、目標を達成されているかと思うんですが、ただ、文教資料の１９ページ以降に書いていただいてますが、定員に対し、入室数というのが、この数が大きく上回っている部分というのが、約半数以降、見受けられるんですが、これはどう読めばいいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　この部分につきましては、定員を定めておりますけれども、待機児童を出さないということを目標に、出席率の話にもございまして、通常、コロナがない時期でしたら、７割前後ぐらいというのが通常の出席率になりまして、この部分も加味させていただいて、定員を超えて入室をしていただいているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　分かりました。 　同じくその資料の中で、指導員数のところなんですが、こちらについても、入室人数であるとか、障がい児の方の数を、在籍数を考慮したような形での加配となっていると思うんですが、これは実際に、人員としては、十分に確保はできているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　こちらに印をさせていただいているのが、米印の分が障がい等の要配慮に対する加配として入れさせていただいている分と、あと、丸印をさせていただいているのが人数を考慮した加配ということで入れさせていただいてます。 　この部分につきましては、実際の現場の状況を見ながら調整させていただいておりまして、十分な人員として配置ができていると認識しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　人員としては十分配置をしていただいているということで認識をさせていただきます。 　今後、放課後児童室も、先ほどの御答弁にもありましたように、今後、人数も増えてくるということもございました。この放課後児童室の重要性というのが、今後さらに高まってくるとも思いますし、そういう意味では、本当に、子供たちが有効に時間を過ごせるような形を、また今後とも、ぜひお願いができればと思います。 　続きまして、ちょっと先ほどもありましたつどいの広場のところで、ちょっと気になるところだけをお伺いいたします。 　先ほどの御答弁の中で、令和２年度は１５か所、ちなみに、今年度については、様々な検討を重ねて１２か所で開始をしたということがありました。 　まず、昨年までの分科会の議論も見ている中で、一番その中で、ちょっと懸念材料となっていたのが、建物の安全面というか、耐震化の部分だったかと思います。それこそ、昨年の分科会が終わってから、ちょうど１０月１６日、１９日、２０日、この３日間で、このつどいの広場運営事業に関する市場調査ということで開催をされていらっしゃるかと思います。これが、要はサウンディングの手法を取られた中で実施をされております。 　その中で、ちょっと事業者の方から、耐震、安全面に関して、証明書を出すのはなかなかちょっと難しいですとか、そういったお声もあったんですが、そのあたりについては、最終、どういった対応をされたのかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　今、お尋ねなのは耐震の基準の分でございますが、やはりお子様が利用される施設ということでございますので、やはり特に安全面での配慮が必要ということでございます。 　ですので、新耐震基準といいまして、昭和５６年６月以降の建築ということでさせていただいているというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　あと、同じその他の意見というところで、親子同士がつながる場所が少ないだとか、近くに広場がないだとか、多胎児の対応だとか、いろいろな御意見も出ていたかとあります。 　こういったところを、どのように踏まえて、何か参考に、今年度以降のところの参考にされていらっしゃるところがあれば、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　様々な御意見を頂いたところなんですけれども、サウンディング調査の中で、いろいろ御意見を頂いた中で、多胎児の方に対しての支援であるとか、そういったところの御意見とかも頂いてはおるんですけれども、そういったところは、つどいの広場の中の様々な工夫の中で、御提案いただきながら取組のほうを進めていっていただければいいかとは思ってまして、そのあたりは、こちらも、つどいの広場の方の御意見をお聞きしながら、お互いに取組を進めていくということで考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういった意見もいろいろお聞きいただきながらというところで、今回のつどいの広場に関して、昨年から、このサウンディングの手法を取られているということなんですが、これは、一応、今後も継続してこういった手法で継続をしていくということでよろしかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明）
   　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　今回、つどいの広場を再選定するということでございましたので、その中で、安全面でありますとか、あるいは面積の要件でありますとか、そういったところを決めていくに当たりまして、サウンディング調査ということで、実際に運営をされるであろう方に御意見を伺ったところでございます。 　今回、選定をするに当たって、このサウンディング調査というところをさせていただいたので、また、来年度もサウンディング調査をするというわけではないんですけれども、先ほども申し上げましたように、各事業者の方に対しましては、こちらのほうも、いろいろ御意見をお伺いしながら、お互いに改善できるところを見つけまして、よりよい子育て支援につなげていきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　よりよい方法を見つけながらということで、１つ、やっぱり耐震化、安全基準というところに関しては、やっぱり小さいお子さんを預かっていただくというところで、ここは、もう当然、御承知の上かと思いますが、細心の注意を払いながら、しっかり進めていっていただければと思います。 　次に、こども園の補助金のところについてお伺いをさせていただきたいんですが、新やお改革プランの７ページの１３番のところに、私立認定こども園等運営費補助金の交付基準の見直しということがございます。ここには、ほかの補助制度との重複や利用状況を考慮して交付基準について見直しをするということがあります。 　その中で、令和３年度の交付基準の見直しを行ったとあるんですが、まずはこれはどういう見直しをしたのか、具体的に教えていただきたいのと。また、その後で、ほかの補助制度との重複等を整理したとあります。どの制度が重複となって、どういう整理をされたのかというのをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　新やお改革プランの私立認定こども園等運営費補助金の見直し内容についてでございます。 　施策実績書のページで申し上げますと、３３６ページのところが、運営費補助事業の関連事業が並んでおります。 　民間園の認定こども園の運営に関しましては、まず、国制度、子ども・子育て支援新制度の中の公定価格、施設型給付費ということで、まず、運営のための費用が国制度の中で払われているところがございます。そこに加えて、八尾市ならではのより質の高い体制を取った保育を実施するといったところで言いますと、市のほうで様々な補助メニューを設けさせていただいて、取組をさせていただいているところでございます。 　３３６ページの運営費補助事業の全体の額で言いますと、１２億９０００万円程度です。その中でも、一般財源だけで１０億円強の割合が非常に高い部分となってございます。 　今回、令和３年度以降の見直しで、予算の中で整理をさせていただきましたのは、もともと取り組んできたメニューの中で、国の制度で様々な加算メニューが増えてきておりますので、そういったメニューの中で重複している部分につきましては、まずは国の制度のほうのメニューを適用させていただくと。 　その上で、足らずの分については、市のほうの補助メニューを適用させていただくといった整理をさせていただきましたので、民間園の運営に必要な補助は届きつつも、できるだけ、市の一般財源の負担を減らすような改革をということで、取組をさせていただいたところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今、御答弁いただきましたが、国の新たなメニューも踏まえた上で、重複は避けていくということがありました。 　ただ、そういった中で、御答弁いただいた内容としては理解ができるんですが、本当に、先ほどからずっと議論にもなっております八尾市としての独自の支援メニューもそろえていただいている中で、やはりこのこどもいきいき未来計画にもお題目としてあります。もう本当に、八尾市として子ども・子育て支援というのに力を入れてやっていこうということで実施をしていただいていると思います。 　そういった中で、やっぱり国の基準云々というのは、もちろん、今後も指針なりということで出てくるとは思うんですが、ある意味、国の基準というか、それがもう全て満たされているかと言ったら、そういうことも一概には言えないかと思います。 　本当にそういう意味では、八尾市でも９割程度のお子さんを預かっていただいている民間園に対して、本当にマイナスの部分になっては絶対にいけないし、そういう意味では、本当に八尾市がしっかりとそこは責任を持って支援をしていく、そういう態度を取っていただきたいということを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　お願いします。 　そうしたら、児童虐待のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、実績書だと４１ページで、頂いている資料だと文教の２７ページ、実績報告書だと１３２ページになるんです。 　まず、実績報告書の１３２ページで、児童虐待の相談件数というのは９４７８件と。前年度７５１３件ということなんですけれども、かなりの増加が見られるわけなんですけれども、ここについては、一定、コロナというところも関係しているとは思うんですけれども、役所として、この増加の要因というか、つかんでいるのであればお教えください。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　この相談の内容とかもちょっと見てるんですけれども、明確に、コロナというところは、はっきりその分ではちょっと何とも言えないところはあるんですけれども、延べの相談件数としましては、おっしゃっていただいたとおり、令和元年度が延べで７５１３件で、令和２年度が９４７８件となってますので、延べの相談件数としては増えてるんです。 　内容的には、虐待の分の相談なども、もちろん、その中の６割前後ぐらいをやっぱり占めている形にはなってますので、相談の中で、家庭の中のストレスというのは、一定、増加しているというのは、その相談の中では見てとれるという程度にはなるんです。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　この令和２年度、学校のほうも休校になったりであったりとか、なかなかお子さんたちも、コロナというのがどういった感染ルートをたどるのかというのが分からなかった時期なので、すごい不安に感じて、お母さん自体も、御両親自体も家から出さなかったというお話があるので、やっぱりそういったところも１つの要因です。全てではないですけれども、１つの要因かと感じています。 　気になってるのが、そのうちで、例えば、実績報告書のほうの虐待の「みらい」に相談した分なので、７３２件です。これは令和元年度だと６３７件ということで、これも１００件程度は増えていると思うので、少し重たい事案に関しても増えてるとは感じるんですけれども、このあたりも、今お伝えしたような認識でよかったんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　通告の分で、ちょっとその重症度の分がちょっと明らかに増えてるとか、そこは、この数字だけではちょっと見えないんですけれども、ただ、頭部外傷であったりとか、重度とかに該当するような分とかで、要対協のほうで見守るというところは、一定、そういう事案が出れば、当然、要対協のほうに上げて、見守るという形は取っておりまして、この分も、明確に、要対協の分は、当然、新規であったり、相談の分というのは増えてはおるんですけれども、そこも、このコロナの分で別格にその部分が出てるかというところまでは、ちょっとこの内容だけ見てると、そこまではちょっと何とも言えないところではあります。 　ただ、結果的に相談件数が増加していて、それによって通告として取っている件数というのも、先ほど言われたみたいに１００件前後が「みらい」の分としては増えておりますので、このあたりは、家庭の総体的なストレスというのは増えている部分があると思いますので、しっかり支援的な関わりをして、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　ある意味、本当に、お子さんがずっと泣いてるであったりとか、やっぱり近所の方、周辺の方の意識的なところも、テレビ等でやっぱり結構悲惨な事件等がある中で、やっぱりここに関しては、資料でも頂いているみたいに、割合で、虐待の内容についても、一定、身体であったり、ネグレクト、性的・心理的ということで書いていただいてるんですけれども、一定、どれもお子さんの生命に関わってくるということなので、やっぱり早期発見、早期対処が、なかなか難しいのが、一定、相談を受けてからどう対応していくのかというのがかなり難しいと現場のほうからお声も頂いているので、そんな中で、例えば、国で言うと、平成３１年度なので、もう２年前になるんですが、児童虐待の防止策の抜本的強化についてということで、一定、２年前に出されてます。 　その中には、例えば、スクールカウンセラーであったりとか、ＳＮＳを活用した相談体制の充実ということで描かれてるわけなんですけれども、実際に平成３１年に出て、２年経過してるわけなんですけれども、八尾市として、例えば、ＳＮＳを活用した方法であったり、何でもいいんですけれども、広報であったりとか、親御さん、つどいの広場の話が先ほどから出てますけれども、例えば、つどいの広場に来てもらうことで、そういった気持ちというのを緩和させるという方法もあるので、そういった虐待という部分について、何か広報というところをしているということがあれば、お答えいただいてもよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　広報のほうでございますが、ホームページ等にも虐待防止とか、そういったところは広報させていただいていますし、あと、今おっしゃっていただいたつどいの広場とかで御相談に来られた方でちょっとしんどいような方については、様々な相談機関に、「みらい」もその１つであるのですけれども、そこへおつなぎをしたりであるとか、あるいは、そこまででなくても御相談をお聞きさせていただいて、心が落ち着きましたということでお帰りいただくとかいうこともあろうかと思います。 　つどいの広場だけではなくて、地域子育て支援センターのほうもございますので、そちらのほうでお聞きさせていただいてつないだりであるとか、あるいは安心して帰っていただくということで、こういうハイリスクのところになるまでに未然に防止していくというところが大事であるかと思っていますので、そういった取組については強化してまいりたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　おっしゃっているとおりで、やっぱりどの段階で発見できるかというのは分からないのですけれども、やはり重大事案になる場合だと発見が遅れてしまったり、周りの近所の人がちょっと泣き声とかで気づいていたけど、なかなか通報やお知らせできなかったりということがあるので、個人的な思いとしては、やっぱり一定、アウトリーチをどうかけていくのか、広報と言っても、なかなか情報を受け取ってもらうのが難しい時代なので、本当に情報をぶつける気で投げていってもらわないと、なかなか相手に届かなかったりするので、そういったところを含めても、こんにちは赤ちゃん事業とか、ああいったお子さんと実際に八尾市が関わる切れ目のない支援をしていく中で、こういった虐待というところも含めて、親御さんにも、一定、お知らせしていただきたいと。していただいているのですけれども、できたらよりやっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 　その流れでいきますと、先ほど国の児童虐待の防止施策の抜本的強化のところで、これは多分以前にも議論されているとは思うのですけど、児童相談所の設置、中核市になるに当たって児童相談所をどうしていくのかみたいな議論があったとは思うのですけれども、２年たって国の方針も分かっていないですけど、実際に国の方針があるとは思うのですけれども、児相について中核市になった八尾市としてどう考えているのかというのを、もう一回聞かせてもらってもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　中核市でございますと、児童相談所は法的には設置は可能でございます。 　ただ、現在のところ、本市におきまして設置の予定はしておりません。と申しますのは、これは児童虐待のみならず、ほかのことも含めまして相当な権限になってまいります。それをしていくに当たりましては、財源、人材、施設等の条件も整える必要もございます。 　とりわけ、最近テレビとかでもお聞きになられると思いますが、児童虐待の場合は一時保護といった業務もございます。こういった警察連携の事業とかもございますので、現時点におきましては児童相談所につきまして他の中核市の動向も見ながら、また、国の動向も見ながら十分に研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　完全にやらないというわけではないとは思うので、本当に国が一定、お金を出すとか、一定の方針が出てきたら、また考えていただけるとは思うのですけれども、今の状態ではなかなか難しいということでお伺いしました。 　いろいろな流れがあるのですけれども、八尾市こども総合支援センターという形で大きなくくりで、今後、虐待もそうですし、子育てもそうですし、いろいろな部署がつながって一本化されていく。窓口はたくさんあったほうがいいのですけれども、情報の処理としては一本化されたほうがいいということでの案だと思っています。 　その中で、例えば、ここにも書かれていますけど虐待やいじめ、不登校の増加というところで、今の子供たちは本当に様々な要因で不登校になったりとか、いじめに発展してしまったりというのがあるので、虐待に関しては家庭内のことというのもあるのですけれども、ただ、やっぱり全部においてお子さんのことに関わることで、将来の八尾市の人材なので、やっぱり大切に地域で見ていこうという思いもあるのですけど、この中に、今、虐待の話なので虐待でいきますけど、最終的には東大阪の児相のほうに相談を入れると思うのですけど、実際のところ、ここの通告件数から児相にというところでお願いしている件があったりとかすると思うのですけど、後追いを若干されていないと思うのですけれども、そのあたりの見解はありますか。後追いはしたほうがいいと思っているのですけど、そのあたりは、いかがですか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　すみません。後追いというのは子ども家庭センターのほうにつないだ後ということですか。 　「みらい」のほうから、また子ども家庭センターのほうにおつなぎするケースというのもあって、その後の部分で言いますと、子ども家庭センターが一時保護とかをされる、もしくは、その後施設入所とかされる。その後は、また要対協として子ども家庭センターのほうがリスクが当然あるという形になれば上げる形になります。 　ですので、その段階で市のほうに当然情報共有をして見守っていくという形になりますので、市のほうから、その都度、今どんな状況ですかというような形での後追いではないのですけれども、結果的に、きちんと在宅に戻るとか、要は市として見守っていかないといけない状況になれば、そのあたりの情報というのは当然共有しながら進めていくという形になります。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　都度、都度という感じかと感じるのですけど、やっぱり一定、リアルタイムな情報というのは取得しておいたほうがお子さんのためにはなると。事件等でもあるのは、やっぱり一時は見ていたけど帰した瞬間にというお話もあったりとか、それ以外でも、やっぱり言い方はあれなのですけど、おうちに帰すということのリスクという面で、どこまで市であったりとか、国であったりとか、大きな母体で見ていくかというのは難しいところはあるのですけれども、思いとしては、やっぱり一定、こういった虐待等で本人が傷ついている中で、どこまで見てあげられるのかというのは命に関わるというところで大事なところですし、この子の将来にとっても、やっぱりここでどう切り返すかで本人の気持ちとしてどこまで自立していけるのかというところにつながると思うので、難しいのですけど、一定、後追いも含めて、やっていらっしゃるとはおっしゃいましたけど、できたらもう少しリアルタイムな形で見ていただきたいという思いをお伝えさせていただきたいと思います。終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　私は、特に今回、ちょうど決算年度というのは、まさにコロナ危機が直撃をしている時期だったと思うのです。だから、消毒液を買ったりとか、いろいろな努力をされる数字上に表れてくる状況と、それと同時に、数字上には表れてこないけど現場の努力でこのコロナ危機を戦って、いかに市民、そしてここで言えば子供、女性の命と暮らしを守ろうとしたかというのが、どうだったかというのを検証できたらと思うのです。 　特に、やっぱりこのコロナで女性への影響が非常に大きかったと。その女性の中でも、独り親家庭の影響がやっぱりすごく大きかったと思うのです。もともと子供の貧困の問題がクローズアップされた中でも、独り親家庭の状況がやっぱり非常に厳しいと、これが明らかになっていた中で、このコロナ危機が直撃したと。 　内閣府の男女共同参画局がコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の報告書というのを出しているのですけど、そこで、独り親世帯ということで分析もされているのです。現状として、母子世帯は就業率が一般世帯の女性の就業率よりも高いと。一般世帯の女性の就業率は６６％としたら、母子世帯の母親の就業率は８１％、また、その半数以上は非正規雇用労働者だと。平均年間就労収入は、母子世帯が２００万円、これはワーキングプアに入ってくる状況になってくるのですけど、こういう状況だったと。 　労働力調査というのを個票分析をされたそうで、そこでシングルマザーの就労の困難さが浮き彫りになったと。この決算年度のちょうど４月から１２月に独自の集計を行ったら、就業率については、子供のいる有配偶者とシングルマザーの間に大きな差が見られなかったけれども、完全失業率の推移を見ると、去年の７月から９月期はシングルマザーの失業率が大幅に増加していると。これが非常に特徴として表れたと。子供のいらっしゃる有配偶女性が非正規労働に転換をしているという一方で、シングルマザーはもう失業してしまっているということが明らかになったと。子供のいる有配偶女性の場合、夫の収入があるので、一定期間、仕事をしないという選択も可能である一方、シングルマザーは就業を希望しているけれど希望に見合った仕事がないと。このことが表れている可能性もあると。 　失業率については、今のところ、やや去年の１０月から１２月期では落ち着いたものの、コロナによる影響が長引く中、今後も注視していく必要があると。失業だけではなく、収入や勤務時間、勤務日数の減少の状況、臨時休校も大きく影響したと。子供の教育上の格差の問題も、ここでは指摘されていて、この本研究会の構成員からは、独り親についてライフラインである家賃を支払うことができていない人が一定数存在していることと、支援の必要性が報告されているという報告書も出ています。 　市議会議員団も、去年、市民アンケートをしたときに、特に女性、特に独り親にアンケート項目を設けてさせていただきました。
   　ただ、母数が非常に少ないので、行政がやったりとか、こういう研究会がやったりするのとは比較は全くできないのですけれども、１つの目安としては、独り親世帯の方にお伺いしますと、コロナの影響により暮らし向きはどうですかとお聞きしたら、お聞きした方の４割の方が顕在的に困窮していると。困窮されていると答えた方が５５人いらっしゃったのですけど、そのうち１０人がやっぱり失業されていたと。結果を見たときに、すごくショックだったのです。こんなに失業者がたくさん出てきたアンケートは初めてだったのです。求める支援は何ですかとお聞きしたら、経済支援がやっぱり５割になっていたと。次にナンバー２は悩みを聞いているところだったのですけど、こういう状況だったのです。 　今、決算の審査をしているわけなのですが、コロナ危機で、もともと子供の貧困問題で浮き彫りになっていた独り親世帯の問題が、コロナによって直撃を受けたと、大きな影響も出てたと。そんな中で、この決算年度では、やっぱり独り親家庭に対してどのような支援が必要と思って特に力を入れられたのか。その効果といったらあれなのですけど、どうだったのか、課題は何か見えているのか。そのことがあれば、まず、ざくっと教えていただければ助かります。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　コロナ禍での独り親支援ということでのお問いだと思います。 　まず、コロナの部分では、当然、国の制度なんかも最大限有効活用しながら支援のほうに取り組んでいるということでございます。ですので、独り親の部分につきましては、令和２年度につきましても複数回、給付金の支給ということがございましたので、これは市としては制度が出来上がれば、できるだけ速やかに確実に届けるということをまずしっかりと進めてきたという部分でございます。 　あと、それ以外にも学力のお話もありましたけれども、独り親の方、また、困窮の方を対象に学習支援のほうを実施させてもらっています。緊急事態等々がある中でも、そういった子供たちが学習する機会を確保するということで、必要日数で４０日を基準にしていますけれども、それはしっかり開催させていただくコミセン等々の場所を含めて協議させてもらって確保させてもらいながら、進めてきたといったようなところでございます。 　それと、先ほど午前中の話もありましたけれども、独り親の相談等々の部分をお聞きさせてもらう中で適切な支援につなげていくといった対応をさせてもらっていたというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　特に私は、「みらい」が果たしている役割が大きいと思うのです。 　特にやっぱり大変な状況の中で子育てというのは、本当により大変になってくると思うのです。児童虐待にもつながっていったら命に関わる問題にもなってくるので、「みらい」で相談を受けられていると思うのですけど、例えば、事業実績でいえば、先ほどもあったのですけど、１３２ページとかでしたら、年間で９４７８件、１万件近い相談を受けておられて、児童虐待の件数でいえば、７３２件の相談、通告件数でいえば２８７件で、要対協でいえば、個別ケース会議でいえば７８回とか、調整会議でいえば１３回開かれていると。 　この「みらい」が受けている相談なのですけど、独り親家庭の方の相談というのはどれぐらいあるのか。もともと多かったかもしれないのですが、このコロナの状況の中で、例えば、特徴的なものがあったかとか、そういうのもあったら教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　すみません。相談の中で、独り親の方の分での集計という形の分はちょっと取っておりませんで、数字のほうをお伝えすることはできないのですけれども、要対協のほうで管理している分とかで言いますと、４割ぐらいは母子家庭の方もおられます。それは先ほども話がありましたけれども、子供を育てていくということはすごく大変なことで、お一人で当然育てるということはすごく大変で、身内のサポートとかがあっても、なかなか子育てで困られることというのはやっぱりありまして、相談いただくケースというのは多くございます。 　その中でも、やっぱり虐待の分に関する相談というものの比率が結構高いのは、独りで子育てされる中で、いろいろな御苦労があって、やっぱりストレスもかかってしまう中で、声掛けも乱暴になってしまったり、場合によってはちょっと手が出てしまったりとか、そういう相談もあります。それは子供の発達課題がある場合であったり、保護者の方の御病気であったり、障がいであったりという場合もあります。「みらい」のほうで支援する中では、子供にやっぱり課題がある場合も多くございまして、その場合に子供の状況というのを「みらい」のほうで見させていただいて、場合によっては発達検査とかをさせていただいて、場合によっては、例えば、障がい児の通所支援のサービスとかにおつなぎすることで、一定、その子供の対応であったり、もしくは「みらい」の心理士とかのほうから、その子供の対応についてのアドバイスとかをさせていただくことで、子供が落ち着いて、お母さんとしてもその対応のほうをちょっと考えていただくというようなことがあります。 　どうしても保護者の方の対応の部分をどうしていったほうがいいかというのをアドバイスしたりするところが、この「みらい」の中でも結構大きなところかと思っています。 　逆にこれは他市にはなかなか心理士を置いていなかったりする市も多数ございますので、そこが八尾市のすごい特徴になっていると思いますので、そこをしっかり行っていく、もしくは、ほかのショートステイであったり、そういう休息という部分とかも適切に御案内することで保護者の方の不安を減らして、力になっていくというところを、この相談の中で行っているという感じです。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ありがとうございます。 　今、独り親家庭をかなりピックアップしているのですけど、それがなぜかというと、日本のジェンダーギャップ指数が１２０位台だと、非常にジェンダーギャップの指数が悪いのです。これがコロナによって、さらにこの問題が浮き彫りになっていると。その集中が、今、この独り親家庭に来ているのだと。非正規労働である、男女の賃金格差がもう集中して失業にまで追い込まれていると。 　しかも、家庭内無償ケア、家庭内の育児や家事や介護もあれば、それが全て、お一人に集中すると。こういう状況の中で、今、「みらい」からお聞きしたら、やっぱり要対協で対応する児童虐待ケースの中では、４割以上が独り親家庭の方の相談があって対応されているという状況もあるかと思いました。 　だから、あらゆるところで、独り親家庭の方も含めて対応していかんとあかんわけなのですけど、「みらい」の果たす役割というのがすごくよく分かったと思うのですが、ちょっと「みらい」の職員体制について教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　「みらい」の職員体制でございます。 　ちょっと期間によって多少前後はするわけでございますが、今現在の状況で、正規職員のほうが１３名、それから会計年度職員のほうが７名、正規職員の１３名のうち１名は兼務ということになってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　会計年度職員は何人とおっしゃいましたか、ちょっと聞き取りにくくて、すみません。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　７名でございます。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時３７分休憩 　　　　　◇ 　午後２時４５分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　それでは、１回目の質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　先ほど、ほかの委員からの御質問がありました新やお改革プランの７ページ、１３番、私立認定こども園等運営費補助金の交付基準の見直しというところで、いろいろ御説明いただいたので、ここに関して新制度になると。国の補助制度をうまく使って市単費の負担を減らそうと。そういったところを同じ税金とはいえ、市の財源も限られておりますし、国の大きな財源のところにしっかりと寄っていくというのは大事なことかと思っているのですけれども、ちょっと気になったのが、何かマイナスにならんようにというような話があったかと思うのですけど、これはマイナスになることがあるのですか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　民間園の運営費がマイナスになってしまわないかといった点でございます。 　国制度と、あと運営費補助制度と両方を合わせて園が運営するための費用ということで、様々に、どういったメニューがいいかというのを御協議させていただきながら、この間、来年度に向けた検討も協議させていただいているところです。ちょっと我々の説明は、点の部分で、補助メニューだけでいいますと削減になるような、減ってしまうのではないかという御心配をかけているところがあるかと思います。 　ただ、この保育施策につきましては、公民連携で９割も受けていただいている民間園を我々はパートナーとして捉えておりまして、しっかり八尾市域ならではの充実した質の高い保育をしっかりやっていただくための体制を取っていただきたいと思っておりますので、必要な経費についてはちゃんと届くようにと考えておりますので、御心配の必要はないかと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、課長の御答弁いただいて非常に安心したのですけど、算定基準って何かすごく複雑と思いまして、いろいろな補助制度があって、例えば、預かっておられるお子さんも１号、２号、３号があって、あとは受けていただいている加配の状況とか、いろいろなあれがあって判断されることかと思います。 　なので、同じ規模で同じ人数を預かっていただいていても、やっぱり違うところというのは出てくると思います。そこに関しては、算定基準とかを出すのは、やっぱり市で職員の皆さんのほうが多分御説明をきちっとしていただけると思います。園も、恐らく税理士なり、会計士なりを入れておられるかと思いますけれども、そこもいろいろな方がいらっしゃるので、そこに関しては丁寧に御不安のないように、今おっしゃっていただいたように不安はないということで、しっかりとパートナーということでお言葉を頂きましたけれども、そういったところでしっかりと連携してやっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、主要施策実績報告書３３９ページ、子育て総合支援ネットワークセンター事業というところでお伺いしたいと思います。 　ここも先ほどからも話があったので、重複を避けながらということになるのですけれども、要対協との話があったかと思うのですが、この要対協との連携に関しては、地域を含めて、いろいろなところで見守りをしていただいたりだとか、何人か、そういったしっかりと見守らないといけないという方がいらっしゃると思うのですけど、ここに関しては何か定期的に協議されたりとか、そういった会議体があったりとか、そういったものがあるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　要対協のほうで毎月、うちの中では調整会議と呼んでいるのですけれども、要対協の台帳管理をしているお子さんの重症度であったり、今後の対応、関係機関でどう対応していくかという役割分担であったりとか、あと現状を報告して共有を図った上で、どう対応していくかというのを協議する場というのを持っております。これは一定期間ごとに見直しをする分と、あとケースに関してちょっと動きがある場合は、毎月、調整会議の段階でそのケースを挙げて、どう対応していくかというのを協議するという形を取っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこはしっかりと連携して、情報共有まではできているということで認識したところなのですけれども、ここに関しても、るる、お話がありましたけれども、虐待というのは、虐待だけではなくて、例えば、先ほどもお話がありましたけど、発達であったりとか、貧困であったりとか、いろいろな諸問題がぶら下がっているようなところがあると思います。また、それに起因して、いじめの問題が出てきたりとか、様々な諸問題が絡まり合って、すぐに解決に至るということはなかなか少ないと思います。 　なので、そこに関しては、先ほどもおっしゃられた台帳管理をされているということだったのですけれども、この台帳管理というのは、もう市と民間団体で情報の共有ができていると。それは何か個人情報の保護とか、その辺はもちろんクリアした上でやっていただいていると思うのですけれども、そこら辺を詳しく教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　要対協のケースに関しましては、児童福祉法の中で情報共有が可能という形に規定されておりまして、当然、個人情報ですので必要以上にお伝えするということはないわけですけれども、必要な情報の共有というのは図っているという形です。 　ただ、先ほど申しました要対協の台帳ケースに限られますので、言ったら台帳登録までは至らないけど、相談とかでちょっと心配なケースは、アセスメントした上で、それが台帳掲載が必要と協議の結果なれば、それが可能なのですけれども、そこまで至らないケースに関しては情報共有というのは、なかなか難しいケースもあるという状況であります。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　その共有しているケースというのは、ちなみに何件ぐらいありますか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　要対協として共有しているケースですか。 　今、台帳登録の件数が大体全体で４００件、要保護児童とか、要支援児童とか、特定妊婦とかがあるのですけれども、それを含めまして大体４００件という形ですので、その４００件のケースに関してです。 　ただ、月によって新規で登録したり、削除したりというのがあるので、その都度変わってはくるのですけれども、大体４００件前後のケースの共有を図っているという形になります。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治）
   　社会状況も鑑みて、これが激減してくるということはちょっと考えにくいと。ここに関しても、どこまでのところを共有するのかというところで、今おっしゃっていましたけれども、いろいろなところが解決できてくれば、逆に今までよりも踏み込んで、今までは様子見であった方がその台帳に入ってきたりとか、いろいろな増減があると思うのです。 　ここが、「みらい」がこどもセンターのところにつながっていくと思うのですけれども、主要施策実績報告書３３５ページの切れ目のない支援推進経費というところで、ここで、こどもセンターに関してのことをいろいろ御協議いただいていたと思うのですけれども、こどもセンターというのは、ある一定、文教常任委員会に報告いただいているのですけれども、ここに関して、今、スケジュール感の確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　こども総合支援センターの開設に向けたスケジュール感でございます。 　こども総合支援センターにつきましては、令和４年１０月をめどに開設予定ということでしております。ですので、それまでに工事を行ったりであるとか、あるいはＩＣＴシステムの開発というようなところも考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　工事というのは、もちろん物理的に入るところの改装だったりとか、そういったことが必要かと。あとはＩＣＴシステム、これは非常に、先ほど「みらい」のところでお伺いした個人情報等々を預かっていくので、すごく大事なところと思っています。 　なので、ちょっとセンシティブな情報を扱うようなシステムを導入していただかないといけないところというのは想像できるところなのですけれども、これをよくよく調査した中で、部局内だけじゃなくて、例えば福祉のところとつながったり、いろいろな、例えば人権政策課とかいったところとつながったりとかあると思うのです。学校も一応、やっぱり市がやっているところなので、公のところなのでつながり方がはいろいろな課題もあるかと思いますが、つながっていけると思うのですけれども、民間とのつながりというところと、民間園というところは、先ほどからも、こども園だったりとか、そういったところが現場になっているとは思います。なので、民間園との連携、そして情報共有とか、そういったところはまだ課題があるのではないかと思うのですけど、そこら辺に関して教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　民間園との情報共有、情報連携の部分でございます。やはり民間園に通われているお子様は、入園・入所されている８割から９割の方が通われているというところでございますので、やはり民間園の方との連携というのがないと、なかなか子育て支援というようなところは進んでいかないということでは認識してございます。 　ただ、内部ではございませんので、外部のほうに情報共有をするということでございますので、これからの検討、協議にはなってくるかとは思いますが、民間園のほうで、どなたに受け取っていただくのかとか、その後の情報の管理の仕方とか、それから、こちらのほうからどういった種類の情報をお渡しするのかとか、そういった部分を検討を重ねながら進めていきたいと思っております。 　その中で、やはり個人情報のこともございますので、個人情報保護審議会のほうにかけさせていただいたりであるとか、あるいは、条例であるとか、そういったところにも文言として入れていかないといけなかったりするかもしれないというところであるとか、そういったところは今後も検討を進めてまいりたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　個人情報保護審議会に諮らないといけないのではないかとか、あとは条例がどうとかというのも、以前からも質問させていただいたかと思います。 　そこに関して、今、課長からもお話しいただきましたけれども、条例改正にいろいろな文言を入れていかないといけないのではないかといったことは、もう今お示しいただいた令和４年１０月がめどということなので、どの辺の時期で、こういったことが策定されるのか。もしくは、我々に提案していただけるのか。その辺のスケジュール感が分かれば教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　御提案させていただける時期については、検討中ではございますが、少なくとも令和４年６月には御提案はしないといけないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　逆算すれば、１年後のオープンに間に合うようにということで、もちろんそういうことかと思いますけれども、何か諸問題、いろいろとクリアしないといけない問題というのは出てくるかもしれないので、可能であれば、早めの時期でいろいろ精査した上で御提案いただけたらと思うのです。 　ここに、前にも私も聞かせていただいたのですが、医療との連携というところが非常に大事になってくるかと思います。去年お伺いしたときは、市立病院との連携は今のところはそんなに考えていないということで御答弁いただいていたかと思うのですけれども、そこに関して市立病院との連携で動きがあったのか、あとは民間の医療機関との連携状態だったりとか、そういったところの進捗状況が、もしあったのであれば教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　目黒課長。 ◎こども総合支援課長（目黒靖忠） 　市立病院の小児科の先生であるとか、民間の小児科の先生であるとか、そういった方々とは、こちらのほうにお越しいただいて、お話をさせていただいているところでございます。 　なかなかセンターのほうで、お医者さんの医療行為はちょっと難しいかと思ってはいるのですけれども、アドバイスを頂いたりであるとか、あるいは我々が支援していくに当たって、医療従事者の方として、こういったところを気をつけたほうがいいとかいったところで連携ができたりというようなところを、今、検討しているところでございます。 　こちらのほうで、お子様の支援をするに当たって情報共有をしていくようにシートとかをつくっていたりとかするのですけれども、そういったところに市立病院の先生であるとか、民間の小児科の先生であるとか、そういった方のアドバイスを頂きながらつくっているというところもありますので、今後もそういった連携を続けていって、こども総合支援センターを開設した後も、そのような連携は続けていきたいとは考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　先ほど、いろいろお伺いした虐待であったりとか、貧困であったりとか、その他諸問題に対して一元的に相談に乗っていただけると。 　その中で、一つ特化していくところで発達ということで教えていただいているので、非常に医療的見地からのアドバイスというのは物すごい重要になってくるかと思います。ここに関しては、私の勝手なイメージはカルテを共有するみたいな感じになると勝手に思ってはいるのですけれども、そこに関して、さらに、その発達のことだけでなくて、６月に成立、９月に施行された医療的ケア児の対策を、国が各自治体でもやらなければいけないということがあります。 　ただ、何かこれは多分成立はしたのですけれども、予算等がまだついていないと思っています。そこに関してどんな状況かというのを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　医療ケア児支援法は、本年６月に施行された法律でございます。医療的ケアが要るお子様を保育園、認定こども園、あるいは学校のほうで通学・通園できるようにしていこうということを目指しているところでございます。 　既に、今までも医療的ケアが必要な子供たちを公立こども園・保育所の時代に預かっている事例がございます。 　ただ、看護師の配置であったり、そのお子様が集団の保育でなじむかどうかということの見極め、これを主治医の先生とも相談しながら、一件一件、丁寧に受け入れてきたところでございます。 　今後、この法が施行されましたので、また、国のほうで何らかの取組なり、補助制度なりが出てくることもあろうかと思います。そういった動向も見極めながら、また、本市は民間園がたくさんございますので、民間園での受入れについても、今後、一定の協議も必要と考えているところでございます。どの子も学校、保育所、認定こども園等で学びたいということは願っていることと思いますので、一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　子供のことに関しては全てが個別ケースになると思いますので、医療的ケア児に対しての配慮というのも、それぞれ違ってくると思います。 　ただ、ここに関して、せっかくこどもセンターができるタイミングで医療関係のドクターに入っていただいているというお話なので、ここに関しても多分にアドバイスを頂いて、予算がついたときにどうするのか。そのつくりつけがどうなのかということによっても変わってくると思いますけれども、前もって準備できることというのがあると思いますので、ここら辺もしっかりと内部で協議いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　保育士確保から始まって、いろいろな施策をやっていただいているかと思いますけれども、これも最初のほうにも申し上げましたけれども、八尾市は子育てしやすい町なのだというようなアピールをしっかりとやっていただいて、人口流入につなげるようなところというのが大きい目標であると考えています。 　ここに関してなのですけれども、今はそれぞれの取組に関してホームページだったりとか、ビラ、ハンドブックであったりとか、いろいろなことでアピールはしていただいていると思うのですけれども、これは八尾市向けのところも強いと思っております。 　これで、例えば対外的に、ほかの市から引っ越しやすい、過ごしやすい、若い子育て世帯の方はどうぞ来てくださいというような子育てしやすい町のようなイメージ戦略みたいなものは、広報と連携してやっていただかないといけないと思っているのですけれども、ここに関して非常に思うところがあるのですけれども、ここに関しての取組状況とかが、もしあれば教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　対外的な発信の部分でございます。 　八尾市は、これまでも子ども医療費を１８歳まで拡大したり、昨年の９月からは２歳児無償化と、それ以外にも子育ての取組を進めてきたというところでございます。 　市外発信という部分で言えば、例えば、２歳児の無償化の部分でありますと、民間情報誌「ぱど」のほうに掲載したりですとか、あとシティプロモーションの所管と連携しながら住宅関係の情報誌に載せたり、そういった取組をしております。 　今後も、子育てしやすい町という部分で、こども若者部単体として、まず、しっかり施策をＰＲしていかないといけない部分はさせてもらいたいと思いますし、あと、人口流入とか大きい話になりますとシティプロモーションの所管であったりとか、住宅といった全体を束ねる所管のほうと連携してということになってこようかと思いますけれども、そういった連携しての発信みたいなものについても、今後、検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、次長にお答えいただいたみたいに大きい視点でのシティプロモーションということになってくるかと思います。 　ただ、その中でも、八尾市のこども若者政策でどんなことをやっているのかというのをもちろん把握しておられると思いますけれども、さらに細かくアピールできるところというのは、それはこども若者部が一番知っておられると思います。そこに関して広報、シティプロモーションとしっかりと連携して、八尾はこれだけ子育てしやすいのだと。こういった施策をやっているというのは、しっかりとアピールを今後ともしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　そうしたら２回目なのですけれども、お願いします。 　実績報告書の３３４ページなのですけれども、一番下のこども施策推進事業というところで、居場所づくりの助成で９件あるのですけど、これはこども食堂の件かとは思うのですけれども、令和２年はこども食堂もかなり中止が続いたということもあるのです。その間の八尾市のこども食堂とのやり取りというのを、できれば時系列があればお教えいただきたいのです。どんな感じで対応したのかというところです。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　子供の居場所に取り組まれている団体とのやり取りについてなのですけれども、まず、年度当初はコロナの感染拡大のほうが広がっておりましたので、市のほうは開催の中止や延期の検討のほうを依頼させていただきまして、開催するに当たっては、３密の回避や換気や消毒など十分な感染対策は必要であるという旨の注意喚起を行っております。 　その上で、例年どおり４月１日から５月初めにかけまして、子供の居場所づくりの活動を行っていただける団体のほうを募集いたしまして、また、５月１８日から５月２５日にかけましては、子供の居場所事業を実施する団体が弁当の配布とか宅配事業を行うといった場合の補助も行うということを決めまして、追加の募集のほうを行いました。 　５月の中旬から下旬に選考いたしまして、９月に交付決定をして、順次活動を実施していただいたという流れになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　かなり現場でも苦労されたとお聞きしていまして、先ほどのお弁当の話もそうなのですけれども、各こども食堂がどうやって展開していくかという話の中で、ただ、やっぱり地域の話でいえば、一定、本当に御飯を食べられないとか、おうちのほうで１日３００円を渡すから、これで１日の食事も頑張れという形で渡されているとかいう実際の話も聞くと、場所によるでしょうけれども、１００円でお弁当を渡したりとかというのが、やっぱり子供だけではなくて親御さんも助かったというお声は聞いているのです。 　初歩的なことですけれども、１か所の補助代は幾らでしたでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　補助金についてなのですけれども、まず、新規でこの居場所づくりを行ってもらう場合は、施設整備費とか、備品購入費に１０万円です。しかし、これは初年度のみだけなのですけれども、出る形になっております。 　あと、そのほか、継続して事業を行う場合が、まず運営経費が基本で１０万円ございます。謝礼金とか消耗品とか食材費、光熱費、印刷製本費、通信運搬費、保険料などに充てていただく経費なのですけれども、それが１０万円、プラス食事提供や学習支援を行う場合の加算というのが１５万円ありまして、継続で実施される団体につきましては、年間の上限が２５万円となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　当初、お弁当とかも、その中に含まれないのかということで大分お声を頂いて、やっていただいたということで本当にありがとうございました。 　４月、５月にストップした中で、やっぱり試行錯誤しながら、コロナの感染対策もしながらというと、なかなかその場で食べるということが困難だということで、各こども食堂は思われて、お弁当に移行していったのだと思っていますので、そこの対応に関しては、役所のほうもしていただいたということで本当にこれはよかったということで、ここに関しては、以上です。
   　次に、３３５ページの子どもの未来応援推進事業ということで、独り親世帯の学習支援事業ということで塾をされていたと思うのですけれども、今度トライから移られたと思うのですけれども、ここに関してもコロナの状況と、これはたしかアウトリーチをかけて一定家庭訪問的な事業もやっていくということだったと思うのですけれども、そこの御説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　新沼課長補佐。 ◎こども若者政策課長補佐（新沼悟） 　昨年度より、この事業は、通常市内公共施設６会場で、通所方式で学習支援を行っているのですけれども、令和２年度につきましては、発達障がい等の課題により会場への通所困難な生徒を対象に、生徒の自宅等へ講師を派遣する方式というのを実施する予定としておりました。 　実績につきましては、なかなか本人の欠席が続いていても会場に復帰するという意思や体調面などによって派遣につながらなかったケースがありまして、実績としては２名で延べ３２回という派遣を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　すごいいい取組だと思うので、ただ希望人数もそうですし、みんなに家に来てくれと言われてもなかなか行けないと思うので、そこの状況、状況に応じたことと、子供に応じた一定の精査という言い方はあれなのですけれども、人材とてんびんにかけながら、できたら希望する方には皆さんやっていただきたいのですけれども、そこは現場のお話もあると思うので、着実にやっていただきたいと感じています。 　ふだんだったら午後６時半から午後８時半だったと思うのですけど、今回、午後６時から午後８時ということで短縮もされていますし、コロナでの人数制限みたいなものがあったと思うのですけれども、このあたり、いかがですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 　コロナの状況で緊急事態宣言が発令されているときに、学習支援につきましてはコミセン等の公共施設を使っております。閉まる時間は午後８時前とか、そういった規制もございましたので、どちらかというと時間短縮よりも前倒し、基本時間は午後６時半から午後８時半なのですけれども、ちょっと３０分早めさせてもらって、午後６時にスタートして、若干早く終わって、午後８時までには退出するという形の対応を緊急事態宣言中等にはさせていただいていたということです。 　先ほど私が別のところで答弁させてもらった部分でもそうなのですけれども、４０回程度というのは、基本的に事業をさせていただく想定にさせてもらって、その部分につきましては、令和２年度につきましてもクリアさせていただいた中でさせていただいていると。コロナの状況によって、部屋に入れられる定員をやっぱり半減させないといけないとか、施設ごとに基準がございますので、そういった部分につきましては、部屋を２部屋借りるとかさせてもらった中で、定員数はしっかり確保できる対応でさせてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　これはもうやっぱりキャリア世代について、はがき等の周知もしていただいているので、親御さんによっては学習意欲というところでなかなか参加していただけなかったりするかもしれないですけれども、やっぱり勉強したいというお子さんもいらっしゃるので、ここに関してはやっぱり続けていっていただきたいと感じますし、アウトリーチという意味では、思いとしてはみんなが行けるのであれば行っていただきたいのですけれども、なかなか難しい面があるとは思いますので、現場、現場に応じて対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと話が「みらい」のほうに行ったので、「みらい」の職員体制を聞かせていただきました。そうしたら、１３人の正規職員と会計年度職員７人と御答弁あったかと思うのですけど、ほぼ半分が非正規なのです。これはやっぱり正規が望ましいのは、もう当然のことだと思うので、でも、大本の責任は私は国がきちんと予算を措置しなければいけないと思います。 　でも、職員体制でいえば、大阪は非常に人口比率からいっても児童虐待が多いので、ここの職員体制については、非正規から正規化、さらなる拡充を私も要望させていただきたいと思います。 　今回は、独り親家庭というところをピックアップして質疑させていただいているのですが、この決算のいろいろなデータとか取組なんかも聞かせていただく中で、とても元から大変なところがコロナでさらに大変になっているというのは、もう間違いがないと思うのです。 　今、八尾市役所で、特に独り親家庭のそういう状況をつかんだり、施策を企画して展開していくと。そこは一体どこに当たるのか。このこども若者部局の中にあったら教えていただきたいですし、こども若者部局ではなくて別のところにあるというのなら、ここですと教えていただきたいし、そこはどこなのかというのを、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　独り親家庭を本市でどこが所管しているかということですか。 　計画論の話をしますと、この八尾市こどもいきいき未来計画の中に、独り親家庭等の自立支援というものがありまして、これは母子家庭及び寡婦自立促進計画という位置づけにもなるのですけど、総合調整的なことは、こども若者部、課で申しますと、こども若者政策課になってまいります。 　ただ、ここの課で全ての事業をしているわけではありません。例えば、労働に関するものでしたら労働支援課でしょうし、女性相談とかになりますと人権政策課でしているところでございます。数々の部局のほうで、いろいろな事業をやって、総力で、この独り親家庭の支援をするという立ち位置でございます。あと、例えば学校関係でしたら教育委員会もあるでしょうし、私どもでしたら、保育園、認定こども園、それから放課後児童室等々もございます。そういった様々なものが含まれてという解釈でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　総力で、どこでも貫かれているというのが一番基本だとは思うのです。 　ただ、今回のように矛盾が集中していると、大変な状況も明らかになっていると。内閣府の研究会の報告書でいえば、迅速かつ手厚い支援が今すぐ必要だと言っている中で、今のままでいいのかと。これはやっぱり特別な手だてというか、何か必要ではないかというのを私はちょっと問題意識として持っているのですけど、その辺についてはどう考えておられるか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　独り親家庭の支援ということで、生活が苦しい、また、子育てで非常に苦労されているということは、もう誰もが知っていることだと思います。 　そこで、所得の関係とかのお話をされておられましたが、本市で独自に何か給付金をするということは財政的負担を非常に伴うものでございます。既存の制度として、児童扶養手当であったり、児童手当であったり、こういった制度もございますし、所管は異なりますけれども就学援助であったり、また今回でしたら、コロナに伴う国での様々な休業支援の給付金とか、そういったものがございます。市単体で全てを賄うことは非常に困難であると考えておりますが、先ほど次長が答弁いたしましたように、令和２年度決算で申しますと、臨時の特別給付金がございました。１回目が終わって再支給とかもしております。こういった国の制度を、いち早く適切にやっていくといったことも、基礎自治体の役目として大変重要と考えております。 　基礎自治体で担う分につきましては、こういう保育とか放課後児童とか、こういった部分については、我々基礎自治体である市町村の役目でございます。こういったところにつきましては、本市におきましては、一時期は基本的に休園という時期もありましたが、基本的には、このコロナ禍においても公民を問わず完全休園ということをほとんどしない中でやってきたところでございます。 　こうやって、私たち行政だけではなくて、関係機関の皆さん、また、保護者の皆さん、子供たちも努力しています。こういった中で、それぞれが独り親家庭の支援という部分につながっていっているものと考えております。できることは十分にやっていっておりますし、これからも様々な国の施策と私ども独自の施策ということを組み合わせて、一人一人の市民の皆さんが幸福に暮らしていけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　非常によく分かった答弁かとは思うのですが、大本としては、ジェンダーギャップの矛盾が集中していると。政治の在り方、社会の構造から変えていかないと、この問題は根本からは解決できないだろうと。非正規から正規へ、男女の賃金格差をなくしていくという大本のところから変える必要があるということと、今、目の前のいろいろな状況や困難に対してどう対応していくかということについては、今、御答弁があったとおりだと私も思います。全てのところを貫いて、八尾市としてできることということを今述べていただいたと思うし、その中でも、特に保育や学童や学校、いろいろなところでの果たす役割というのはあると思うのです。 　ただ、やっぱり今、とりわけ、独り親家庭の貧困の問題から、いろいろな問題がある中で、やっぱりそこを取り出して検証して、さらに、ここにはこうとやっていくのが私は必要ではないかというのは、答弁を聞いていても印象として残ったので、これは私自身もいろいろ研究はしていきたいと思うので、ぜひ、要望としてはお伝えしたいと思います。 　先ほど御答弁の中でも、特にこども若者部所管で言えば、保育所や学童保育が果たす役割というのをおっしゃっておられました。 　続いて、その問題をちょっと質疑させていただきたいと思うんですけど、このコロナの状況で、子育てや介護というケアです。このケアというのが命に関わる本当に大事なものやというのが、改めて認識されたと思うんです。このケアを支える社会の仕組みというのが、もうなくてはならないものだと。ここはこども若者部所管なので、保育や学童です。このケアを支える社会の仕組みで、保育や学童で言えば、先ほども言われたようにできるだけ閉めないということでやってこられたんですけど、もう本当に子供たちや親御さんにとってはなくてはならないものだというのが、実感として明らかになったと思うんです。 　ちょっと聞かせていただきたいんですが、もう令和２年度で結構です。保育所や認定こども園、学童保育のコロナの影響による休園状況がどうであったかというのを、ちょっと教えていただけたらと思います。何か所で何日という形で教えていただけたら助かります。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　公立・私立認定こども園と放課後児童室の令和２年度の休園・休室状況ということでお答えさせていただきます。 　公立認定こども園のほうとしましてはゼロ件でございます。私立の認定こども園等につきましては、１か所４日間、１か所２日間、１か所一部で２日間、放課後児童室のほうとしましては、小学校の休校に伴いまして、合計で８日間、１小学校で学童のみ１日間休室という実績でございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　本当に聞かせていただいたら、全国ではかなりお休みしているところも多いとお聞きするんですけど、令和３年度も含めてなんですけど、本当にできるだけ継続をどうしていったらいいかという追求をされていらっしゃるというのが、よく分かる数字だと思いました。 　令和３年度に入ったら、自主的なＰＣＲ検査も活用されて、迅速な検査でできるだけ休園を避けていくと。できるだけ受け入れていくというのを、今やっておられるとはお聞きしているところです。 　そういう中で、この事業の継続のためには、やっぱり職員体制の課題があると思うんです。例えば、学童保育で言えば、この職員体制でどういう課題があるのか。事業継続に当たってどういう課題があると認識をされているのか。教えていただけたらと思うんです。 　これは、実績報告書でいっても１３６ページに書いてあるんですけど、例えば、学童の指導員で言えば、２７５人で３１０３人の児童を、この年度は見ておられたと。でも、できるだけ休みなしに続けていこうと思った場合、この２７５人で十分やったのか。職員の方も、実際に子供を育てながらやってはる。女性の労働者がもうほぼほぼになっているので、非常に困難を抱えながらやっておられたと思うんです。 　もし、職員の方が感染をした場合、休まなあかんし、濃厚接触者になった場合も休まなあかんと。その点も含めてどうだったのかということを、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　石田参事。 ◎こども若者部参事（石田大介） 　学童の指導員の体制でございますけども、先ほどもちょっと御答弁はさせていただきましたけども、通常の運営には支障のない状態にはなっております。 　コロナの部分でございますけれども、現在、今年で言いますと８２クラブで運営をしておるところでございますけれども、ブロック制ということをしかせていただいておりまして、近く、市内を４つのブロックに分けて、互いに協力ができる体制を作っておりますので、仮にどこかでコロナの感染の指導員が出て休みが出たということになりますと、その中で応援をすると。そこの中での応援が難しい場合につきましても、市全体でスケールメリット生かしたような形で応援体制を組むということで対応しておるところでございます。以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　仕組みとしては、いろいろ工夫されているんだろうというのは思うんですけど、今でも通常運営でもぎりぎりでされているということは、お聞きしているところなので、根本的に言えば、ほぼ１００％が非正規労働者の方です。事業継続が必要であって、子供たちや親御さんにとっても、もうなくてはならない施設であって、でも、そこで働いているケア労働者は、１００％が非正規労働であると。非正規労働であるということは、安定性、賃金でやっぱり非常に課題を抱えるということなんです。そういうところを、根本的にやっぱり解消していかなければならないと。 　私は、基本的には国の責任やと思うんで、もう大元から変えていかないと、一自治体だけで、何かできるかと言ったら、もう本当に努力は必要やけれど、がらっと変えることなんてできないんです。だから、大元変えることが、まず第一やとは思うんです。 　でも、やっぱり八尾市としても、できる限りの努力をしていかなければならないと、そのことは要望としてお伝えしたいと思います。 　この新やお改革プランの実行計画の令和２年度実績報告書の１５ページなんですが、今回初めて、文言で出てきたと思うんですけど、放課後児童室の運営体制の見直しということで、令和２年方針決定ということで、見直しの結果、継続して、直営児童室の整備を進めるとともに、社会福祉法人等による設置を促進することにより、公民連携を推進する方針としたと。議会では答弁で、ちょっと何回か頂いていたとは思うんですが、改めて、この決算でお聞きしたいと思うんですが、これは直営をやっていくと判断されたのは、なぜかというのを聞かせていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　内容としましては、総合的に勘案してというところにはなるんですけれども、その中でも、一定、コスト面でありましたり、現在の状況、運営状況でありましたり、他市の運営状況等も参考にしながら方針のほうは決定させていただいたというところでございます。 　計画期間のほうとしましては、記載のとおりでございますけれども、直営の児童室のほうを引き続き整備しながら、公民連携も推進して、社会福祉法人等による設置も促進していきたいという方向でございます。 　今後、委託のほうをするかしないかにつきましては、また、その時点での検討課題ということで、今後も研究のほうは進めていきたいとは考えておりますけれど、このプランの期間におきましては、こういった形での方針として示したものでございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　直営が、やっぱり大事やということは、我々もかねてから要望してきて、市民とともに働く現場の皆さんとともに訴えてきたことが、まず、今、反映されているということは大変よかったと。 　このコロナ危機でも、学校が休校したときに、１日も置かず、もうその月曜日から、週明けての月曜日から、学童が開室して、全国では大変困難を極めた中で、八尾の学童は直営で、直ちに子供たちを受け入れたと。これは直営やったからというのは、非常に大きいんです。さらに、続けてきたということ。そのことも踏まえて、この直営を堅持することを強く要望させていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、３回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　少しだけ、すみません。
   　あと、公立施設の果たす役割というのが、このコロナ危機でも問われたかと思うんですけど、先ほど休園の状況をお聞きしました。この休園の状況で、私立の保育園が休園をしたりとか、これとはまた別に、ちょっとその期間を、やっぱり感染の不安とかで閉められたところもあるんです。 　そういうときに、公立保育所が受皿になったと、私は記憶をしているんですけど、ちょっとそのときの経過を教えていただけますでしょうか。 　１号についてはあれなんですけど、２号、３号と、保育を必要としている子供を、公立保育所で受け入れたと記憶しております。よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　ちょっと要因になった施設のほうが、民間園のほうですので、私のほうで経過把握してございますので、御答弁を差し上げます。 　まず、独自に完全休園をされた園が、実はございまして、令和元年度からになるんですけども、令和２年の２月、まさにコロナがこういった新型コロナウイルス感染症が始まったときに、やはりどういった感染症なのかも分からないといった中で、非常に不安にも感じられて、市の要請に基づかないような休園といった状況がございました。 　そのとき、令和元年度の中では、まず、公立の認定こども園併設の地域子育て支援センターの中で、一旦、緊急一時預かりといったことで、公立のスタッフのほうで、市のほうでそういった受皿を設けさせていただいて、まずは、３月９日から３月半ばまで、その後、桂青少年会館のプレイルームにおいて、同様に緊急一時預かりといったことを、まず、令和元年度は受入れをしたということでございます。 　ただ、その後、令和２年度も引き続き、そのような状況がございましたので、そのとき民間園の力もお借りをいたしまして、一定、補助項目、運営費補助のメニューも設けた上で、公民連携の御協力といったところでは、幾つかの民間園で一時預かりで受入れしていただいて、何とか乗り切ってまいったといったところでございます。 　ただ、この園につきましても、我々実地指導も担当させていただいておりますので、適切に保育が必要な分については、民間園でしっかり保育受入れをしていただきたいといったことで御指導もさせていただきまして、その後、コロナの状況もある程度、御理解いただいた中で、市の方針に基づいた家庭保育協力と基本的休園といったところで、同様にお取り組みいただいているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　何かあったときには、やっぱり公立なんです。公立がその責任、役割を発揮すると。今頂いた答弁というのは、そういうことじゃないかと。その責任を果たされたと思っています。 　コロナ感染危機です。これで言えば、就業継続が必要な保護者の子供に対する保育を、どのように確保できるかが、大きな課題となっていると。できるだけ閉めずということで、頑張ってるわけなんですが、ただ、保育施設内で感染者が確認されて、クラスターが発生したりとか、いろんな状況になった場合、臨時休園というのは、これはあり得る話なんです。 　この臨時休園になった場合、現状では医療従事者等の子供であっても、保育が困難になってくると。臨時休園等に伴う代替え保育の方針がやっぱり必要じゃないかと。これは大阪の保育運動連絡会、保育研究所、大阪自治体労働組合連合が、要請書を大阪府に出しているんですが、第一義的には、府としてこの代替え保育の方針を確立すべきやと。府内市町村において必要なときに、代替え保育事業が実施できるよう、至急、整備をしてほしいと要望を上げているんです。 　その計画の中心には、やっぱり公立施設の職員と公立保育施設が大きな役割を果たすべきではないかという提案をしているんですが、この臨時休園等の対応で、代替え保育、公立の施設を活用していくということについては、今、市としては何かお考えがあるかどうか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉川部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　臨時休園の際のお子様のお預かりです。この間も、コロナの陽性者が発生して、臨時休園した園は、実際にございます。 　この場合、本市の運用としましては、全員が感染しているわけでもない。それは児童も先生もそうなんですけれども、保育可能な職員において、どうしても保育が必要な方で、お仕事の都合等でという方について、当該園で保育をしていただくということを基本にしてございます。何分、小さなお子様を預かりする施設ですので、違うところに通うということは、子供にとって大きなストレスになりますし、保護者の送迎といった面でも課題は多いかと考えております。 　したがいまして、公立・民間を問わず、当該園において、可能な範囲で保育をするといったスタンスで、私どもはこの間、対応してきたところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　柔軟な対応をしていただいているとは思うんですが、可能な範囲の保育ができない場合も想定をする必要があると思うんです。 　それについては、代替え保育事業、公立の施設をやっぱりきちんと活用していくということで、何かあって保育が止まってしまったと。先ほどの例もあったんですけど、公立保育所、あと桂青少年会館が活用されたと。役割を発揮したと。こういうのもあったわけですから、そのことについては強く要望をさせていただきたいと思います。 　それと、ケアを支える社会の仕組み、保育がとても大切やと、なくてはならないと。事業継続も言われたとおり、感染者が出た場合でも、もう柔軟な対応で事業を継続させていくと。それほど保育所というのは大切なんです。 　ところが、公立幼稚園・保育所は大規模なリストラ計画があって、この決算年度というのは、最終年度やったわけです。公立幼稚園３園、公立保育所２園が、この決算年度で廃園となったと。最後に５歳児が公立幼稚園では残って、公立保育所は、そこにいた子供たちは、子供にとってよくない移動です。別の保育所に移動したと。認定こども園に移動したという状況がありました。 　私は、やっぱりこのコロナ危機の中で、子供たちが最後に公立保育園で移動したということ自体も、やっぱり非常に過酷な状況やったと思うし、公立保育所のうち、１つはもう今、全部を潰して、資材置場になっているんです。保育所に入れない子供がいてるのに、資材置場になっていると。もう欠かすことのできない大事な保育所が、そういうことになっているということについては、もう許せないということを申し上げたいと思います。 　この計画については、本当に、子供が犠牲者になったと。もうその一言に尽きると思います。子供たちを振り回し、とんでもない計画だったと。この保護者が猛反対するだけあったと思うんですけど、この減らしてきたわけです。 　今回、９月議会でも増やすという方向は出しておられるんですけど、確保方策を立てていると思います。事業計画で、この確保計画で言えば、来年度、次の入園については、ゼロ歳児であと４３人定員を増やさないと駄目で、１歳、２歳でいっても１５９人増やさなあかんと。２号で２００人近くの定員を増やさないと、確保方策の計画値に達しないと。 　その計画に達したとしても、今度は見込み量です。申し込む人数はこれだけやと見込んでいるけれど、実際に蓋を開けたら、このコロナの情勢もあって減っているかもしれへんけど、増えるかもしれへんという状況にあるわけです。 　まず、お聞きしたいのが、来年度のことについてもあると思うので、今のこれだけ増やしますという数が、確保方策の数を上回っているのかどうか、足りるのかどうか。それと、見込みはどうなのか。申し込む子供は増えるんだろうか、減るんだろうか。その辺については、どう見込まれているのか。この２つの点についてお答えください。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　まず、保育需要の申込みを、どう見込んでいるかといった点でございます。 　今、よく生み控えであるとか、預け控えというようなお言葉が、保育に関してはなかなかコロナの不安の中で、そういった状況もありまして、昨年度もどこまで保育需要が伸びるのか、我々も注目しながらやってきたところでございます。 　保育需要の伸びといったところで言いますと、大体、大阪府下３％ぐらいの申込数の伸びで、この間来ております。八尾市で言いますと、昨年の伸びで言うと、申込数が大体２．７％の伸びは維持をしておると。 　一方で、大阪府全体で言うと０．４％ということで、ちょっと保育需要のところで言うと、若干、伸びが鈍ったといったところです。八尾市においては、やはりいろいろと２歳児の単独の無償化のＰＲもしてきたところでもありますし、いろいろと保育需要が伸びる要因もある一方で、コロナの要因もあるといったところで、ちょっとなかなか今、読みにくい状況にはあるんですけども、保育需要については、ちょうどこの１１月から令和４年に向けてのお申込みを受けてまいりますので、しっかりその状況を見定めて取り組んでまいりたいと思ってございます。 　２点目が、保育確保方策といったところでお聞きかと思います。 　子ども・子育て支援事業計画の分で言いますと、先ほど御答弁を差し上げた部分もあるんですけども、令和３年４月１日に向けては、確保方策の計画に対して、実際に確保できた保育枠で言うと、マイナス３５という数字が出ております。そこにつきましては、確保方策の中に企業主導型でありますとか、認証保育施設といったところも、今回、含めておりますので、企業主導型の促進はしたんですけども、なかなか手挙げがなくて、４５枠については、企業主導型での促進ができなかったというところで言いますと、民間園のほうでは、昨年度で言うと２つの民間施設と認定こども園２園と、あと小規模保育Ａ型２園と４園の整備ができましたので、そこについては、予定どおり進んできたかと思っております。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　数的にはどうかというのは、どんな感じでしょうか。確保方策で言えば、令和４年度で目標とする数が、２号であれば、ゼロ歳５４０人、１歳、２歳やったら２４０８人となるんですけど、これは満たせそうなんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　保育所の整備と入所計画の協議をしまして、先日９月２０日号の市政だよりで令和４年度の募集を掲載させていただいたところでございます。 　その後、小規模保育Ａ型事業については、ちょっと再募集になっておりましたので、その段階ではちょっと載せることできなかったんですけども、１９人定員の２施設が、ちょっと実際に応募で、今回１施設に応募いただきましたので、ちょっと２か所の予定が１か所になったというところもありまして、ちょっと確保方策で言うと、若干予定していたよりも少なくなってしまったというような状況です。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　確保方策よりも少ない。それと、見込みがよく分からないと。たとえ確保をしたとしても、地域的に行ける、行けないとか、どうもこれがあるみたいやと。 　そんな中で、やっぱり保育所そのものを増やして、認定こども園も含めて増やしていかなあかんと。これは一度潰した、なくした幼稚園・保育所ですが、その活用が子供のために使うとおっしゃっておられたんですから、必要だと思うんです。子供が振り回された。親が振り回されたという点では、職員も振り回されていると思うんですが、ぜひ増やしていっていただきたいと、このことについては強く要望させていただいて、終わりたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　既に、各委員が質問をされて、若干、私のほうから深掘りと言いましょうか、確認もさせていただきたいんですけれども、実績報告書の３４０ページ、福祉型児童発達支援センター委託経費のところで、消費税の取扱いの適正化という答弁がありました。 　外部監査の指摘によりまして、適正化が必要になったということで、まず、令和２年度決算が、こういう形で既に報告をいただいているところなんですが、それに関わる数字が、今後、適正化という形の中で動くという認識でよろしいんでしょうか。あるいは、それはこの令和３年度のところで修正という形で取られるという認識でいいんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　今回、決算額というところにつきましては、このままという形になります。 　先ほどもございましたとおり、今後、法人のほうとも御協議させていただきながら、返還額という形があるんであれば、そういう形は、新たに補正予算とかの形でお示しするようなほうにはなるとは考えておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。消費税という、国税ということで、非常に厳密な取扱いをすることが求められるところです。 　特に、民間企業でしたら、受取消費税というのが、物を買うときに払った消費税の差額を税務署に納付するという義務を怠るとすぐ税務署が飛んでくるみたいな、そんな怖い話を、よく聞かされていました。 　そんな中で、今回、消費税を八尾市は契約書の中で明記をさせてもらって、お支払いをしている。それに対して、相手方の社会福祉法人の認識はどうだったんだろうと。もちろん相手方の内面までは分からないわけなんですけれども、契約をする指定管理というのは、期間が大体５年だと思うんですが、５年の中で契約するときは、相手方が金額提案書という形で、いわゆる見積書というものを提示してもらう。そこからスタートするという認識でよかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　指定管理料の決定のほうのプロセスなんですけれども、基本的には公募の際に、上限額のほうを設定した形で、その上限額に対しまして、応募者のほうから提案額を受けて、指定管理者として決定を、その提案額を基にして管理料として確定するという形になってございます。 　ただ、その上限額の設定の際には、これまでの事業実績とか、そういったものを参考にしながら定めているというところでございますので、提案のほうも頂戴した形で進めてきたというようなことでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　その場合、相手方からも消費税はこう請求させてもらいますという提案の内容だったのか。それとも、八尾市の認識として、このうち消費税はこれぐらいですという計算をしたのか。この辺は事実関係としてはどちらなんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　法人のほうからの提案の中には、当然、物を買ったりとかいう経費の中に、消費税等は含まれて御提案いただいているものでございますので、その点については、お互いが、その部分については入っておったというような認識でおったというところでございます。 　提案のほうでは、当然、物を買うときには消費税をかけて提案してこられますので、提案の際に消費税は入っておったということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　物を買うときは、指定管理者ですから指定管理者が買うという行為をするので、その買うための消費税は入っています。 　その一方で、その給与とか人件費に関しては消費税がかからないというルールになっているかと思うんですが、指定管理者側の提案書というのは、全体に消費税をかけたのか、この物を買うのは消費税込みで買う予定ですという形だったのか。 　この辺、ちょっと古い話だと思うんですけれども、どういう認識だったんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　法人からの御提案の段階では、消費税がかかるものに対してかけておられたというところで、御提案はいただいております。
   　それに基づいて、八尾市のほうで指定管理料の算定をさせていただく際には、その消費税のほうをあらかじめ除いた形で、計算のほうを進めておったということになっておりますので、法人のほうが、それを抜いた形でやっていたかどうかというところは、ちょっと御存じないかとは思っております。 　最終的に、総額のほうに八尾市のほうで消費税を加算した額で出しておったというところが誤りでございましたので、最終的な形としては、そういうものになってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　消費税の計算は八尾市のほうで行った。いわゆる協定書を締結するための額の確定に関しての提案、まず、相手方が提案書を出しました。その後、八尾市が計算をして、全体としてこういう額ですという計算をされた。 　ただ、そこには、人件費、それから物を買うお金はこうですだけじゃなくて、利用者負担という部分があったりとか、補助金があったりとか、非常に複雑な計算がそこには、さらに絡んでくるということだと思うんですけれども、その結果として、協定書を結ぶ。その結ぶ際には、消費税を含むという一行が入っていたという想定なんですけれども、大体そんな流れでの認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　副委員長のおっしゃっていただいたとおりでございまして、協定書のほうにおきましては、合計総額に消費税及び地方消費税を加算した金額とするということで明記させていただいております。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　その物を買うときの消費税は含んでいますという意味なのか、人件費を含む全体に含んでいますという意味なのか。そこがちょっと曖昧だったという気がしています。 　民間企業のやり方と言いましょうか、ルールとして、請求書を起こすときは、必ず本体価格が幾ら、消費税が幾ら、もちろん物を売るときもそうですし、いわゆる物を買うときも、相手方からの請求書から本体が幾ら、消費税が幾らと。これによって、民間企業では受け取った消費税が幾らと、全部足し込んで、支払った消費税は足し込んで、その差額を税務署に納付するという会計処理を行うわけなんですが、消費税を含むという認識の中で、その５年間の指定管理の契約で、毎回、その契約書を基にして払うんではなくて、相手方から請求書を受け取って八尾市は支払いを行うと思うんです。 　その請求書には本体が幾ら、消費税が幾らという民間的な感覚での表記というのはあったと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　阪本課長。 ◎こども施設運営課長（阪本聡史） 　最終的に指定管理料として年間お支払いさせていただく際に、八尾市所定の支出証書のほうで金額を記載した形で、法人に押印いただいて、提出いただいた上で、お支払いさせていただくということになるんですけれども、その際に書かせていただいた金額については、消費税の記載のほうはしておりませんでしたので、総額で記載しております。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　この辺はちょっと争点になってくると思います。 　その消費税をちゃんと明記していましたであれば、消費税を受け取っていたというのは、相手方にもはっきりと認識あると思うんですけれども、その契約、いわゆる協定書というところの一行を根拠として、この交渉するというときに、ちょっとやっぱりこれから先、相手方との丁寧な交渉をしていただくわけなんですが、この辺については、どうかというところで、今、一応確認、詳細の確認をさせていただきました。そのことをベースに、また相手方ともいろいろ交渉されて、適正化ということでありますので、適正な状態になっていくように、頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと大変しんどい交渉になるかと、個人的には思いますけれども、その点、職員の皆さんに非常に御苦労をかけると思いますけれども、市民の貴重な税金ですので、適正化ということに対しては、しっかりと対応して、実現していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、実績報告書の３３６ページ、認定こども園の運営等に対する補助等ということで、先ほどもこども総合支援センターの質問の中で、情報共有化ということがありました。 　まず、１つはサポート枠の充実と言いましょうか、そのサポート枠そのものは国の制度ではなくて、八尾市単費で現状行っていただいている。ここの部分に関して、変更とか、そういう見込みとか、それを含めて、いかがな状況なんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　保育サポートの制度についてお尋ねでございます。 　保育サポート、障がい児保育につきましては、各自治体ごとに地域に応じた取組ということで、国のほうでは交付税で見るという仕組みになってございます。 　したがいまして、各市ごとのやり方が発達してきていようかと思います。八尾市においては、障がい児保育を、非常に古くからやっておりまして、昭和５０年の児童福祉審議会の答申以降、保育現場に障がい者を受け入れて保育も取り組んでまいったところでございます。 　民間園につきましては、現在、３歳以上の各学年２名ずつ、計６名の保育サポート受入枠を設けていただいておりまして、市のほうで保育サポートについての利用調整をさせていただいて、そういった人員体制につきましては、副委員長がおっしゃった３３６ページの運営費補助の中で言いますと、１、障がい児保育対策事業でちょっと訂正があったんですけども、１６２名の方を対象児童で昨年度は実施をしたといったところでございます。 　保育サポートの仕組みにつきましては、基本は１対２の加配、特にさらに加配がいる方については、１対１の加配といった補助を２種類持っておりますので、そこは特段、今のところ同じ仕組みで動かしているところでございます。 　申し訳ございません。交付税での仕組みで、補助ではありませんので、市での一般財源で取り組んでおります。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　ありがとうございます。非常に、今、いろんな研究が進んで、障がいというのは、一人一人に非常に特性があるということで、特に発達障がいに関する児童が増えているのか、社会全体のその認識と言いましょうか、いろんな研究でこういう場合も発達障がいだという状況になってきているとか、いろいろと思います。 　もう私自身も６０歳代だけど、幼稚園だったときで思い出すと、そんな話題は多分なかったなんていうことだとか、自分自身の幼少の頃を思い出すと、特に音楽がすごく不得意だったんですけれども、それはもしかしたらなんて、自分自身で思うときもありますが、そこにやはりサポートをしていくことによって、その子の未来の可能性をやはり切り開いていくということで、非常に重要な事業だと思っています。したがって、まず、継続をしていただくことと。 　もう１つは、小さなお子さんなどで、なかなか発達で、特に発達障がいというのが発見しづらいとは認識を持ちます。いわゆる保護者もなかなか理解と言いましょうか、うちの子はということが認識できなくて、園のほうでみんなと一緒にいてると、ちょっとこの子違うよねと、どうサポートしていけばいいみたいなことが、園のほうの悩みになったりもすると思うんです。 　この辺のサポート枠から入られる人と、一般の通常の入所で、実際に運営と言いましょうか、預かりがスタートし始めたときに、みんなと一緒にうまくできない部分がある子のことに対して、八尾市は園にどういう、今度は逆に八尾市が園をどうサポートするのか、この点についてお答えいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　サポート枠への園での気づきがあったときへの支援といったことかと思います。 　先ほどの１６２名の保育サポート枠なんですけども、新規で外から新たに３歳になるときに入所する方と、あと副委員長がおっしゃった低年齢のときから保育所、保育施設のほうに入られて、中から在園で進級されるときに、園のほうから御助言を受けられて、保育サポート枠のほうで御進級されるという方と両方おられます。 　令和２年度の実績で言いますと、それ以前での在園の方での新規が３歳児２１名だった分が、令和２年度は３０名といったように、在園での進級の方が増えてきております。やはり低年齢の保育枠を増やしてきた影響もありまして、低年齢のときから特別に配慮の必要なお子様は、保育施設のほうに入られて、そこを特に保育教諭が、集団の中での気づきというのに長けておられますので、早めに気づいていただくといった場面が増えてございます。 　そういったときには、当課でありますとか、保健センター、あるいは「みらい」といったいろいろなところにお問合せいただいているところかと思いますが、当課のほうにそういった気になる子がいるので、ちょっと一緒に相談を受けてほしいといったときには、当課のほうには保育教諭と心理士が配属していただいていますので、できるだけ保育現場に出向いて、お子さんの状況を一緒に考えさせていただくといった対応を取ってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　園のほうに全部を任せきりにするのではなくて、いわゆる八尾市のほうから心理士を含めて、専門家が訪問して、この子ということじゃなくて、全体で、一定、この子にはこういう対応がしたほうがいいというアドバイスが、八尾市のほうではできる体制はできているということでいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　野本課長。 ◎保育・こども園課長（野本哲朗） 　このあたりの仕組みは、まだまだ発展途上の面があろうかと思っております。 　というのも、やはり支援の必要なお子さんに対する専門職は、様々にあろうかと思います。ドクターもおられると思いますし、心理士あるいは保健師、言語聴覚士等々、あと保育教諭といったお子さんのそういった障がい児保育に関わる方、療育に長けた方、いろんな専門職があるかと思いますので、そういった方は、民間園で気になるお子さんを見つけられたときに、今後、保護者をどう説得していくのか。あるいは、そういった多様な専門職に関わりながら、必要な手だてを取っていくといった仕組みについては、今後、今でも我々は限られた職種の中でやっている部分はあるんですけども、今後より連携を高めていくべき課題があろうかと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　今、保護者の理解ということもあったと思います。園と児童・園児だけではなくて、その向こう側にはやはり保護者という家族がいて、家族の理解があって適正なサポートができていくと思いますので、このあたり発展途上というお言葉も頂きました。しっかり今後、検討をしていただいて、よりよい園運営に資するように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、虐待に関してなんですが、基本資料のほうでいただいています。通告が１９９件ということで、通告がありました後、どのように対応するのか。このプロセスだけ、ちょっと確認をさせていただいていいでしょうか。通告があった、それを受けて、どう対応していくのかということです。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　通告のほうを受けまして、まず、関係機関のほうに調査をかけます。生活保護であったり、障がいであったり、所属園であったり、集められる情報を、保健センターとかの状況とか、そういった情報を集めた上で、当然、事象があったわけですので、その事象の内容と、あと実際に確認をさせていただいたり、可能な方に関しては聞き取りとかもさせていただいた上で、要はそれをアセスメント、評価をする形になります。 　これは大阪府のほうで、アセスメントシートというのを作成しておりますので、そちらのほうでアセスメントをした上で、重度であったり、最重度であったりするケースに関しては、子ども家庭センター、児童相談所と情報共有したり、対応を協議した上で、対応を行うという形になります。 　中度以下の部分に関しましては、その事象にはよるんですけれども、内部で検討をした上で、対応を行うと。例えば、保護者の方に指導を行うであったり、そういった対応を行うという流れになります。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　重大事象も起こり得るということの想定でいきますと、時間的なものも非常に重要だと思うんです。通告がありまして、いろんな調査をしていましたと。そこで時間が経過してしまうというのは、非常にリスクだと思うんですけど、この時間に関しては、例えば、３日以内とか、４日以内に一定のところまで調査も終わって、あるいは本人の安全確認ができるとか、このあたりのマニュアルというのも整備されているんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　４８時間以内に安全確認を行うというものがありまして、大阪府のほうは重症事案に関しては、児童相談所のほうは２４時間以内に確認するというのは、今、独自ルールでやっておられるんですけれども、市のほうでも、児童相談所に準拠して、４８時間以内に基本的には安全確認を行えるように努めているところです。 　ただ、事象によっては、ケースの確定とかがなかなか泣き声通告とかで、ケースが確定されていない場合とかもありますので、その場合には、実際に難しかったりする場合もあるんですけれども、基本的にはその４８時間以内の確認というのを行うように努めておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　マニュアルがあって、調査ですとか、関係機関の調査を行って、情報を収集して、４８時間以内に確認をする。いろんな事情があると思いますけれども、いわゆる時間的な締めっていうのをしっかりと持った上で対応をしていただいているということで、先ほどもありました要対協のお子さんに関してなんですけれども４００人の登録児童がいらっしゃると。その４００人に対して、例えば月１回の会議で全員を再確認、再チェックというのは、本当にできるのかなんて思います。このあたりの重点のつけ方とか、あるいは逆に言ったらしっかりとチェックできているのかというところは、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　今現在、その見直しを、毎月行っている会議の中では、所属ごとに見直しを行っておりまして、例えば、こども園所属、あと教育のところで、小・中学校の方、その他というような感じで、毎月、ローテーションでちょっと見直しを行っているような形になっていまして、先ほど申し上げたみたいに、ただ、ケース的に動いているケースに関しては、別に、今回こども園の所属の方の見直しやから、それだけしかしないではなくて、要はそのタイミングでも、ケースが動くものに関しては、一定、その見直しを行うという形になっておりまして、ずっと４か月の単位ぐらいで見直していくような感じにはなっていますので、大体、なべて大体どれぐらいのケースの見直しを行っているかというと、１月当たり１００件ぐらいは見直している形になります。 　ですので、１００件を管理しようと思うと、結構一件一件、やっぱり説明を加えながら行いますので、時間も要します。 　ただ、しっかりそこを子ども家庭センター、児童相談所であったり、教育のところであったり、保健所であったり、保健センターであったり、あとスクールソーシャルワーカーであったりといったところで、しっかり共有をしながら、見直しを進めているところであります。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。今回、摂津市のほうで、非常に重大なことが起こってしまったわけなんですけれども、あの情報を新聞でしか読んではおりませんけれども、そこから推測されるのは、いわゆる家族構成が変わったということを、市側が把握していなかったと。いわゆる定期的に面談を実施していました。でも、家庭の中で、大きな変化があったということに対して、把握ができていなかったと。このあたりはやはり一定のチェックリストみたいなものは、絶対に面談したときは確認しておこうというチェックリストもお持ちだということで、よろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　古賀所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁） 　一応、アセスメントを行うに当たって、要は、家庭の状況、こういった点にアセスメントをする上で、確認しないといけないというところは定めております。ただ、どこまでその情報を集められるかというところは、もちろんございます。お家の中に、常にやっぱり入れるかという問題もありますので、そこはあるんですけれども、当然、把握したほうがいい、しなければならない情報というのは、共通事項で、そのアセスメントシートで確認するときに、そのチェックするというような内容になっております。 ○委員長（阪本忠明）
   　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。その仕組みはできています。でも、今回、摂津市は他市なんであれなんですけど、不幸なことも発生したということも踏まえて、やはり一つ一つ丁寧に、また大変御苦労だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 　以上で、こども若者部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　執行部交代のため、暫時休憩いたします。 　午後４時１３分休憩 　　　　　◇ 　午後４時４０分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係について審査を行います。 　認定第１号「令和２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　まず、式教育政策課長から、決算概要の説明を求めます。 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　それでは、認定第１号のうちの教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、決算書の１３０ページをお開き願います。 　まず、款３民生費の支出済額８３８億０９３１万７３６２円のうち、教育委員会所管分につきましては１億９９３７万６８１８円でございます。 　それでは、項目別に御説明申し上げます。 　決算書の１４２ページをお開き願います。 　まず、項２児童福祉費の支出済額は２１０億１７８６万６４５０円で、そのうち教育委員会所管分は１億９９３７万６８１８円でございます。 　１５２ページをお開き願います。 　目ごとの内容でありますが、目７青少年対策費の支出済額は１０億３０１８万５３１４円でありますが、このうち教育委員会所管分は４０３３万８４６６円でございます。 　１５４ページをお開き願います。 　目８青少年会館費の支出済額は１億５９０３万８３５２円でございます。 　続いて、款９教育費のうち、教育委員会所管分について御説明申し上げます。 　２１８ページをお開き願います。 　款９教育費の支出済額、８１億０８３２万３６５７円のうち、教育委員会所管分につきましては６３億８７０２万７１３４円でございます。 　まず、項１教育総務費の支出済額は２５億２７１４万７５２３円でありますが、このうち教育委員会所管分は２５億２４８１万６２７７円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目１教育委員会費の支出済額は７５６万５３００円でございます。 　２２０ページをお開き願います。 　目２事務局費の支出済額は１０億３６４６万０９３０円でありますが、このうち教育委員会所管分は１０億３４１２万９６８４円でございます。 　２２０ページをお開き願います。 　目３教職員研修厚生費の支出済額は９８１万５９７１円でございます。 　目４教育振興費の支出済額は１４億７３３０万５３２２円でございます。 　２２４ページをお開き願います。 　次に、項２小学校費の支出済額は２０億６４４６万４６０１円でありますが、このうち教育委員会所管分は１９億４５９５万９０７７円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目１小学校管理費の支出済額は１１億７０２６万８７８３円でありますが、このうち教育委員会所管分は１１億１８４１万４０５２円でございます。 　２２８ページをお開き願います。 　目２教育振興費の支出済額は１億４７１８万５８４９円でございます。 　目３学校建設費の支出済額は７億４７００万９９６９円でありますが、このうち教育委員会所管分は６億８０３５万９１７６円でございます。 　次に、項３中学校費の支出済額は７億９７８９万２８９２円でありますが、このうち教育委員会所管分は７億１７４７万５４８４円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目１中学校管理費の支出済額は５億０３５０万５６０９円でありますが、このうち教育委員会所管分は４億６８０３万４２５６円でございます。 　２３０ページをお開き願います。 　目２教育振興費の支出済額は７６７５万７７５７円でございます。 　２３２ページをお開き願います。 　目３学校建設費の支出済額は２億１７６２万９５２６円でありますが、このうち教育委員会所管分は１億７２６８万３４７１円でございます。 　次に、項４幼稚園費の支出済額は９９６３万９５６８円でありますが、このうち、教育委員会所管分は９５５４万９８２０円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目１幼稚園費の支出済額は９１１２万９９６８円でありますが、このうち教育委員会所管分は８７０４万０２２０円でございます。 　２３４ページをお開きください。 　目２幼稚園建設費の支出済額は８５０万９６００円でございます。 　次に、項５社会教育費の支出済額は１３億８７９４万９４７６円でありますが、このうち教育委員会所管分は７億４３０７万８２４８円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目１社会教育総務費の支出済額は１億６２６３万２７１９円でありますが、このうち教育委員会所管分は９４４５万７４４４円でございます。 　目２生涯学習推進費の支出済額は２６２７万４９４９円でございます。 　２３６ページをお開きください。 　目３生涯学習センター管理費の支出済額は１億３９５４万６５２１円でございます。 　２３８ページをお開きください。 　目５図書館費の支出済額は４億８２７９万９３３４円でございます。 　２４２ページをお開きください。 　項６保健体育費の支出済額は１２億３１２２万９５９７円でありますが、このうち教育委員会所管分は８億９３９０万８２０４円でございます。 　目ごとの内容でございますが、目３学校給食費の支出済額は８億９３９０万８２０４円でございます。 　以上、教育委員会所管分についての説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　次に、芝池公共建築課長から決算概要の説明を求めます。 　芝池課長。 ◎公共建築課長（芝池具寿） 　それでは、続きまして、款９教育費のうち建築部所管分について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、決算書の２１８ページをお開き願います。 　款９教育費の支出済総額８１億０８３２万３６５７円のうち、建築部所管分につきましては２億０２１５万３７５８円でございます。 　それでは、項目別に御説明を申し上げます。 　同じく、２１８ページを御覧願います。 　項１教育総務費の支出済額は２５億２７１４万７５２３円でありますが、このうち建築部所管分は２３３万１２４６円でございます。 　目ごとの内容でありますが、目２事務局費の支出済額は１０億３６４６万０９３０円でありますが、このうち建築部所管分は２３３万１２４６円でございます。 　次に、２２４ページを御覧願います。 　項２小学校費の支出済額は２０億６４４６万４６０１円でありますが、このうち建築部所管分は１億１８５０万５５２４円でございます。 　目ごとの内容でございますが、目１小学校管理費の支出済額は１１億７０２６万８７８３円でありますが、このうち建築部所管分は５１８５万４７３１円でございます。 　２２８ページでございます。 　目３学校建設費の支出済額は７億４７００万９９６９円でありますが、このうち建築部所管分は６６６５万０７９３円でございます。 　同じく２２８ページを御覧願います。 　項３中学校費の支出済額は７億９７８９万２８９２円でありますが、このうち建築部所管分は８０４１万７４０８円でございます。 　目ごとの内容でございますが、目１中学校管理費の支出済額は５億０３５０万５６０９円でありますが、このうち建築部所管分は３５４７万１３５３円でございます。 　２３２ページでございます。 　目３学校建設費の支出済額は２億１７６２万９５２６円でありますが、このうち建築部所管分は４４９４万６０５５円でございます。 　同じく２３２ページを御覧願います。 　項４幼稚園費、目１幼稚園費の支出済額は９１１２万９９６８円でありますが、このうち建築部所管分は８９万９５８０円でございます。 　以上で、款９教育費のうち建築部所管分について説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　次に、審査の参考に「令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書（令和２年度事業）」について、式教育政策課長から説明を求めます。 　式課長。
   ◎教育政策課長（式龍一郎） 　それでは、「令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書（令和２年度事業）」について御報告申し上げます。 　令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書の冊子を御覧願います。 　教育委員会の自己点検評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、本市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされております。 　本市教育委員会といたしましては、平成２０年４月から、教育委員会自らが、その事務を着実かつ効率的に行っているかどうかを定期的に検証し、事務の見直しを行うべく、自己点検評価を実施してきたところであります。 　本年度につきましても、昨年度と同様に、八尾市教育振興計画の実現を図るため、同計画の進行管理についても、本点検評価報告書の中に掲載し、学識経験者の知見も活用しながら、一体的に実施しているものでございます。 　それでは、本年度の点検・評価報告書について概要を御説明いたします。 　３ページを御参照願います。 　評価の対象年度は、八尾市教育振興計画（後期計画）の進行管理の最終年度である令和２年度です。 　また、学識経験者につきましては、京都女子大学発達教育学部教授、森久佳氏、和歌山大学教育学部教職大学院准教授、宮橋小百合氏にお願いをいたしたところでございます。 　続きまして、４ページを御参照願います。 　４ページから８ページの２、教育委員会の活動状況では、教育委員会の委員構成、教育委員会の定例会等の開催状況などを掲載しております。 　次に、９ページを御参照願います。 　９ページから１１ページの３、八尾市教育振興計画の進行管理では、４つの基本方針、１５の取組、６９の事務事業を一覧として整理しております。 　次に、１２ページを御参照願います。 　取組の指標に基づく実績評価シートの見方を記載しており、教育振興計画に掲げた取組の指標の表では、平成２８年度から令和２年度までの実績値、計画の目標、計画目標に対する令和２年度の達成度を表記しております。 　また、取組ごとに、令和２年度の取組の成果、取組指標の達成状況の分析、今後の展開等を取組の成果と今後の展開欄に記載しております。 　そして、その下には、これらを踏まえた学識経験者の意見を記載しております。 　次の１３ページには、事務事業といたしまして、令和２年度に実施した事業内容や指標の実績値等を記載するとともに、重点事業については、表の右上に黒丸印で表示しております。 　なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、イベント開催の中止や施設使用の制限、学校園の休校などが行われたことにより、取組実績等に影響が出ているものもございます。影響を受けた事業等については、その対応等を補足事項として米印を付して記載しております。 　次に、１４ページを御参照願います。 　こちらは代表的な成果指標といたしまして、全国調査の結果を掲載しておりますが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国学力・学習状況調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査が中止となったため、それぞれ令和元年度、２０１９年度の実績値を参考として表記しております。 　次に、１５ページから６７ページには、教育振興計画に掲げられた４つの基本方針の取組指標に基づく実績評価を記載しております。 　最後になりますが、６８ページは、教育委員会の活動状況も踏まえた学識経験者の総評となっております。 　以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書についての御報告とさせていただきます。 ○委員長（阪本忠明） 　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させてもらいます。 　まず初めになんですけども、令和２年度からキャリアパスポートというのが、実際に使用が始まったと思うんですけども、ざっと見たところ、キャリアパスポートという単語では、特に実績等が見つからなくて、違う言葉で、例えば９年間連続した教育という部分かと思うんですけども、予算的に何か反映されている部分があるのか、キャリアパスポートを実際に活用したというような様子があれば、その状況を教えてほしいんですが、いいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　キャリアパスポートについては、令和元年度中に学校のほうから校長、それから現場の教職員も参画いただきまして、市としての様式を練った中で、作成をしてまいりました。昨年度、令和２年度から実施ということで、全ての小学校、中学校、義務教育学校の児童・生徒が昨年度、そのキャリアパスポートに基づいて取組をしております。 　予算としましては、昨年度については、キャリアパスポートの中の用紙をとじていくためのクリアファイル、それから様式を印刷するための用紙ということで、昨年度については、そういった予算配当をしております。 　今年度につきましては、新たに入ってくる新小学１年生のみのクリアファイルと紙ということで、その他の学年の児童・生徒については、それを中学校卒業まで継続して、キャリアパスポートの内容を積み上げていくということで、運用をしております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ということは、令和元年度に様々なファイルとか、用紙を準備していたと思うんですけども、新１年生に関しては、新たに購入して備品をそろえたということです。９年間持ち歩いて、ずっとそのファイルを活用していくということなので、ファイルの強度とかも、これからですけど、気になる部分ではあるんですが、特に破損とか、紛失とかはないのかとか、全ての子供たちが、初めからなかなかそういう明確なビジョンはないと思うんですけれども、漠然とした状況であったとしても、その教育の中で、その自分のキャリアというか、将来像について考えることができたのか。その取組の結果とかについても、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　まず、クリアファイルの材質なんですけれども、表面がコーティングされたプラスチック製のものになっておりまして、水等についてもはじくということで、今のところ、令和２年度から実施をして、丸１年がたって、今年度２年目に入っているんですけれども、そのクリアファイル自体が、何か破損したというような話は、学校現場のほうからは上がってきておりません。これについては、基本的には９年間を見据えた中で、実施、運用に耐えられる強度のあるファイルかと考えております。 　中身につきましては、当然、これまでもキャリアパスポートの様式を作る以前から、それぞれ学校の中では、豊かな心の育成という視点で、子供のキャリア教育という計画に基づいて、学校独自の取組を重ねてきて、その行事行事ごとに、子供たちがどういう目標を立てて、今、その目標がどれだけ達成されているんかであったり、行事を終えたことで、自分がどういう考え方が新たに身についたのかといったことを振り返るということで、自身の成長を記録してきたという状況がございます。 　それについては、キャリアパスポートという様式を、市内統一のものを作りましたので、当然、学校ごとの取組の中身は違うものの、時期時期については、八尾市の独自様式に基づいて、子供たちがしっかり自己を見詰めて、どれだけ成長したのかというのを振り返る材料として蓄積をしていっております。 　また、三者懇談等の機会には、保護者の方にも子供が今学期活動した内容としてはこういうものを記載されていますということで、実際、親御さんと家庭での材料として、そういったことを伝達したりとか、教員自らも、当然、子供が書いていることに対して、その御自身のできていることを褒め、また、こういった力を伸ばしていくということを共有するというようなことで、運用しております。 　また、管理についても、やはり個人のいろんな考えを書いているものになりますので、基本的には、各学校のほうで学級の単位で、子供が自分で持っとくというよりかは、学校のほうで保管をするということで徹底しておりますので、その上でも流出したとか、そういったところの課題は特に聞こえてきていない状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　新しい取組ということで、市の中で言うと、統一のフォーマットと。転校した場合でも、それを持って、また新しい学校で、新しい環境でという中で、ずっと子供たちの成長とともに、続いていくものという認識でいています。 　全国的にも、フォーマットは違えど、同じような取組を進めていると思いますので、市外から転入されてきた方も、市外へ行かれる方に関しても、問題なく、そのキャリアパスポートを持って、共に成長していけるような、そういう始まったところなんで、いろいろな課題とかが、これから見えてくるかと思うんですけど、しっかりその状況も確認していきたいという思いで、今回、質問させてもらいました。 　予算的には、非常に限られた僅かな部分だと思うんですけども、キャリア教育においては、非常に大きな一歩になるんじゃないかと思っていますので、ぜひ、しっかり取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　また、キャリア教育という部分で言うと、子供たちの将来像を様々に描く中で、実際にそのプロの方というか、そういう達人の方と触れる機会は、なかなか難しいんですけども、大事な機会かと思っていて、その八尾市の中で、どれだけそういう達人の方、また、そういう道のプロの方がいらっしゃるかというのが、個人的な大事な部分かと思っています。 　そういう意味で言うと、実績書の中の１３９ページの数字の４番のところに、生涯学習の人材バンクという部分で、まちの中の達人という人材バンクがあると思うんですけども、これが年々、高齢化という部分もあるのかもしれませんが、規模が縮小しているような気がして、ちょっと心配しております。この状況について、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　松田課長。 ◎生涯学習課長（松田勝人） 　まちの中の達人の件でございます。このまちの中の達人につきましては、生涯学習人材バンク推進事業という形で、毎年、こちらの生涯学習課が主体になりまして、それまでに活躍いただいていた方を中心に、冊子を作らせていただいてございます。 　今現在の登録の人数でございますが、令和２年度は１６５人という形で、年々少しずつ減少傾向にあるというところではございます。 　ただ、こちらのまちの中の達人に登録いただく部分につきましては、地区生涯学習の事業であったりとか、いろいろ活躍をいただいている方に、できるだけアンテナをこちらの生涯学習課のほうで張らせていただいて、可能な限り、登録に向けていろいろとアクションを起こしているというようなところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　こちらは難しいところやと思います。生涯学習の中で、そういう活躍されている方に声をかけるというのも一つなんですが、また、八尾市が今、各業界の方とも交流されている中で、八尾市出身のその各業界で活躍されている方とか、視点も広げて、冊子の実績額で言うと３万９０００円という非常に小規模な事業のように見えてしまうんですけども、子供たちの夢につながる大事な取組だと思いますので、例えば、オンライン化するとか、子供たちが持っているタブレットで、どんな人たちが八尾市出身で、プロの業界で活躍していると閲覧できるようなシステムとか、予算かかってくるでしょうけども、子供たちの夢につながる取組にしてほしいと。このまま消えていくんじゃないかと、ちょっと心配がありまして、毎回確認するようにしています。ぜひ、キャリア教育は力入れていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　続いて、実績書の１３７ページのほうなんですが、学校園安全対策の部分で、ちょっとお聞きしたいと思います。 　こちらにキャップという取組が書かれているんですけども、簡単に、それの説明とともに、実績値が非常に少なくなっていますので、この要因等、状況について教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　学校園安全対策支援事業についてでございます。こちらにつきましては、キャップということで、子供への暴力防止プログラムというものを、実施する内容となってございます。 　まず、児童自らが価値のある存在であるということを認識するとともに、様々な暴力から逃れる方法であったりとか、児童が自分で自分の身を守るための知識等を身につけるということが、趣旨となってございます。 　今回、この取組につきまして、金額が４万５０００円という形で、前年度と比較してちょっと減少しておりますけども、これにつきましては、昨年度のコロナの影響で、通常でしたら、そういうキャップのプログラムを実施する方々が、学校のほうで教職員や児童に対して、様々なそういうキャップのプログラムを実施するんですけども、今回、その学校の中でというところがかないませんでしたので、そういったキャップの取組等を御紹介するワークショップで使うようなリーフレット等を配布をするという形で対応をさせていただいたところでございます。その予算が４万５０００円となっているというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　学校園の安全対策というのは、非常に大事な部分だと思いますので、コロナの影響という部分であれば仕方ないところもあるかと思いますが、今回、リーフレットを配布したのみということですので、ほかにどのような手法で、安全対策ができるかというのも、日々、他市の事例とか、先進事例も含めて研究していただきたいと思います。 　実際に、学校園の安全という面で、学校での事件や事故、そして、災害から守るような取組と、そのほかに何か八尾市で実行していることがあるのか。 　また、我々公明党としては、ＳＰＳ、セーフティープロモーションスクールという認証制度も推進しているところがあるんですが、そういうＳＰＳについては、既に研究しているのか、検討等を行っているのかどうか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　セーフティープロモーションスクールの導入については、教育委員会としても、その効果についても認識しておるところです。 　この間も、公明党のほうからも何度か質問もいただいておりまして、毎年度、大阪府教育委員会が主催します研修会において、我々担当課の指導主事が参加をし、各市の動きであったりとか、セーフティープロモーションスクールの内容について、見識を深めているところです。 　一方、学校現場におきましては、当然、各学校の安全計画に基づきまして、不審者の対応、地震等の災害時の対応、気象警報の対応、火災、様々な状況下において、まずは自分の命は自分で守る。また、共助ということで助け合うこと。避難訓練を通して、そういったことも学びながら、日々の学校運営をしているところです。 　ＳＰＳについては、７つの指標ということで、それらの視点については、これを導入しなかったとしても、学校現場の安全教育を進めていく上では、非常に重要な視点であるという認識に立っております。過去には、教育委員会としても、学校の担当者を集めての研修の際に、このＳＰＳの内容を取り扱った経緯もございます。 　今後についても、引き続き、そのノウハウの導入については検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　よく研究していただいていると思います。指標自体も、非常に優れた視点ですし、また、各学校で、そういう危険箇所の点検とか、児童も合わせて、そういう安全対策しているのであれば、ハードルはありますけども、ぜひ、その認証を受けれるようなチャレンジも進めていただきたいと。そのＳＰＳに認証を受けた学校であるというだけでも、保護者の方の安心感とか、非常に、八尾市自体の価値が上がってくるんじゃないかという気がしますので、ぜひ、進めていただければと思います。よろしくお願いします。 　では、続いて、スクールソーシャルワーカーの状況についてお聞きしたいと思います。 　実績書で言うと、１３６ページです。主要施策のほうでも、もろもろ触れていただいていますけども、こちらの目標値と、まず、実績について状況を教えてください。 ○委員長（阪本忠明）
   　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　まず、実績値につきましては、令和２年度は１７５９件となっております。計画値につきましては１５００件を、令和２年度に関しましては設定しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　先ほど御紹介いただきました教育委員会の点検・評価報告書のほうでも、非常に効果が出ていると報告いただいております。 　毎年、１人ずつ増員していただいて、その実績が目標値をどんどん上回っていると。また、令和２年度に関しても、非常にいい実績値を元に、さらに大きな目標を立てて、それをさらにクリアしていると思っています。この１５００件という数字についても、はるかに超える１７００件以上の実績ということで、非常にうれしいことなんですが、逆の視点で言うと、それがオーバーワークになっていないかどうかという点を確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　学校からのケース会議等の希望は、非常に多くなっておりますが、現在、配置していただいている定員の中で、対応を進めているところではございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　コロナの影響等で、それがさらに増えているという状況があるのかどうか。そういう部分以外で、チームワークを発揮していただいて、その対応件数が増えているということなのか。その点をちょっと教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　今、御質問にありましたコロナの影響があるかというところに関しましても、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーと教育センター職員とが共にケース会議のほうにも参加しておりますが、現時点では、特別コロナに関係するケース会議等は見られないということで、報告を受けております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　恐らく、今後も１名ずつ増員という部分は検討はいただいていると思うんですが、当初の目標値と言いますか、理想的なその配置で言うと、何名が理想なのか。ちょっと教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　文部科学省が、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標としておりますので、最終、全ての中学校区で１５名プラススーパーバイザーを考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　先ほどコロナの影響という部分は薄いという答弁を頂いたんですが、これから子供たちの抱える課題、また、そういうケースに関しても増えてくる。増えなくても、スクールソーシャルワーカーが増えたことで対応件数がどんどん増えていくというのは、とてもすばらしいことだと思いますので、毎年１名なんで、今年も１名ということなく、もうできる限り、この１５名プラススーパーバイザーという理想型を目指して、しっかりと予算を取っていただきたいと。それだけ実績値が出ている部分だと思いますので、御検討いただければと思います。 　続いて、残り３分なんですけども、ちょっとＧＩＧＡスクールのほうも聞いていきたいと思います。 　細かい質問になるんですが、ＧＩＧＡスクールについては、主要実績書の３８４ページの下段のほうに、ＧＩＧＡスクールの予算を書いていただいています。事業費として、約１１億円を上げられているんですが、この詳細です。学習用端末のほうと、通信ネットワークは、具体的にどのような費用がかかっているのか。その点を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　今、御質問のありました主に児童・生徒用端末等に関する経費といたしましては７億１１０２万２０８１円でございます。 　次に、主にネットワーク整備事業といたしましては３億８３８５万３６７６円となります。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　学習用機器の部分には端末だけではなくて、ヘッドセットやその他Ｗｉ−Ｆｉルーターとかも入っているんでしょうか。 　その通信ネットワークという部分は、学校に引く分と、あと学校内の教室内のワイヤレスとかもあると思うんですが、そのあたりも全て含まれているのかどうか。この１１億円がＧＩＧＡスクールでかかった費用の全てなのかどうか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　主に、先ほどお答えしました児童・生徒用端末に関する経費につきましては、ヘッドセット等も含まれております。 　そして、ネットワーク整備事業といたしまして、お答えいたしましたＧＩＧＡスクール整備事業関係の中に、ネットワーク校内の分、それから基幹ネットワーク構築のものも含まれております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ＧＩＧＡスクールにかかった工事代、そして、ケーブルも全てが含まれて、ここの数字だということで認識いたしました。 　その中で、国からの財源もかなり出ていると思うんですが、全て国の財源で補填されているのかどうか。国の財源がどのような配分で、ここの中に入ってきたのかという部分を、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　国の財源から補助金等になりますが、まず、学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が１億４３２９万５０００円でございます。学校情報機器整備費補助金が４億３６４４万４０００円でございます。 　最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２億４８６８万７７５８円でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今、言っていただいた分は、それぞれ通信ネットワークであったりとか、端末の購入費、国から何分の何が負担という部分があると思うんですが、その割合をちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　松倉所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（松倉信裕） 　端末に関する費用の補助金につきましては、対象の児童・生徒の３分の２の台数に当たるものが、補助の対象になっております。それから、ネットワークに関する補助については、２分の１となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ありがとうございます。細かい点を聞くようなんですけども、もともとの１１億円というのは、非常に大きな額ですので、その中のどれだけ国から補填されているかという確認でございます。 　今の計算でいきますと、国からトータル８億円ほどの財源が出ていると。それで出ていない分というのが、先ほど３分の２とか、２分の１に当たる部分だと思うんですが、それ以外に、予備の端末というのを購入していると思うんですが、そちらの金額に国の財源が入っているのかどうか。それとも、先ほど説明いただいた生徒の分は、国が若干負担とありますけども、その予備の端末に関しては、市の財源を使って購入したのか。その点を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　松倉所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（松倉信裕） 　予備の端末については、市の財源になっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　何台購入したかも教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　松倉所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（松倉信裕） 　追加の端末は６５０台です。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　時間がなくなりそうですけど、僕の認識では、国のほうからその補修管理に関しては、財源がなかなか出にくい部分があると。その中で、最後に１個だけ聞かせてください。その補修の費用の代わりに、故障した際に、その予備の端末を使うという説明を受けた記憶があるんですが、それで間違いないのか。その６５０台で足りているのかどうかだけ、最後、聞かせていただいて、１回目を終わります。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　市費のほうで購入させていただきました予備の端末、そして、国庫のほうでも購入させていただいています予備の端末等を含めまして、現時点では予備端末のほうで対応はできている状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　よろしくお願いします。先ほども、南方委員から御質問あったところで、ちょっとかぶるところがあるんですけども、スクールソーシャルワーカーのところでお伺いできたらと思います。 　主要施策実績書の３８５ページのスクールソーシャルワーカー活用経費のところでお伺いしたいんですが、これは私も再三、個人質問等でも御質問させていただいております。
   　先ほどの議論の中でも、中学校区に１人、１５名プラスＳＶがいうところが理想と、目標人数のところをお示しいただいたんですけども、ここに関して、ちょっと去年も何度もお伺いしているんですけども、１５名、もしくは１６名というところが到達点だと。であれば、今はたしか７名だったかと思うんで、この８名の乖離をどう埋めていくのかというところだと思うんですけども、これは予算がどれだけつくかとは思うんですけども、これで例えば１０名になったとき、１２名になったとき、１３名になったとき、いろんな形が考えられるかと思いますけども、こういったときの変遷みたいなものも予定に、事業計画として組めないものかと思うんですけども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　非常にニーズが高いものですので、スケジュール感を持って、ＳＳＷの配置は進めていきたいと、今現在も検討しております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ただ、そのスケジュール感を、具体にちょっと示してほしいというところでお願いしているんです。 　なかなか今、この場でというのは難しいと思っていますけども、このスケジュール感というのが、ちょっと何かすっぽりと抜けているような気がするんです。だから、そこに関して、しっかりと何か年でぴったりというのは無理かもしれないですけども、ここに関してはやっていただかないことには、長期的なビジョンというのを見せていただかないと、やっぱりこの事業に関しては、ちょっと効果が非常に高いものだと思うので、１人でも多くの方に、やっぱり八尾市で活躍をしていただきたい。ほかの市でも同じような状況が起こっていると思いますので、やっぱり採用をどんどんされている市もあります。これも去年だったか、質問もさせていただきましたけども、豊中市では一遍に６名か、７名かを増員されたと。もちろん同じようにとは言わないですけども、そこに関して、やっぱりがばっと増やしていただくような、そんな計画はあったりしないでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　増やすためにも、効果・検証を行いながら、人的な確保の部分にも、今後、検討課題として加えていくことが必要だと考えておりますので、そこも考えながら、スケジュールを考えていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　効果・検証というのはできていると思いますんで、そこに関しては、疑いようがないものかと思います。 　また、府下でどんな状況になっているのかというのも、それぞれ調べたりとかは、もちろんしていただいていると思うんですけど、そこに関しては、どうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　府下の各市町村にも調査を行いながら、ＳＳＷの配置状況等にも確認を取り、他市の状況も鑑みながら、今後の配置を進めていっている状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　府下でも、いろんな市があります。人口規模であったりとか、財政規模であったりとか、そういったところが似通ったような、同程度の規模の市町村というのは参考にするべきかと思います。 　それで、例えば、北摂のほうで、いろんな教育のことで進んでいるところがあると思います。そこに関して、全く同じ条件ではないですけど、しっかりと情報共有もしていただいて、どういう経緯があって、こういう大幅な増員につながったのかとかいったところは、しっかりと情報共有もしていただいて、どんどんどんどん、言ったら、こういう計画があるから、ちょっとしっかりと予算をつけてくれと要求をしていただきたいと思いますんで、そこはよろしくお願いをしておきます。 　次に、主要施策実績書３９３ページ、中学校給食管理運営経費のところでお伺いしたいと思うんですけども、ここに関して、中学校給食の全員喫食に向けた検討状況というのを、今の分かる段階で教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　令和２年度の市政運営方針で、中学校での全員喫食の実現に向け、調理方法や提供方法、環境整備を含めた諸課題を整理し、本市の実情に向けた事業実施にできるよう取組を進めてまいりました。令和２年１０月に、教育委員会において実施方針を策定し、事業に向けた具体的な計画を示し、準備を進めてきたところでございます。 　ただ、コロナ禍における本市の厳しい財政状況の中、引き続き、全員喫食に要する事業の精査を図り、全員喫食を実施する各制度等の構築、運用ルールの検討を進めているところでございます。 　財源確保と中学校給食の実現に向け、庁内検討を推進し、早期実現に向け取り組んでまいります。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　まだ時期に関しては、ちょっとまだ示せないと。そういう段階と思うんですけども、これもできるだけスピード感を持ってやっていただけたらと思います。 　ただ、その中で１つ、ちょっと気になることがありまして、中学校給食のイメージについてなんですけども、私も工場まで行って、試食をさせていただいたことがありまして、これも再三、この委員会でもお話をさせていただいたことがあって、文教常任委員会でも、試食もさせていただきました。 　その中で、私もプロの調理師として見ても、栄養バランスも整っている。食材の品質も高いと。さらに、おいしい味つけでやっていただいている。しかも温かいというところなのに、それを無償化にしていく。食育の観点からも、保護者の負担軽減からも、非常に価値の高いものであると、私は思っているんですけども、何かすごく冷たい給食だとか、おいしくない給食だとか、そんな声があるんです。その辺の声とか、そういったもののアンケートとか、何か取っておられたかと思うんですけど、そこら辺に関して教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　今、委員御指摘のとおり、弁当は冷たいんじゃないかという形で、御意見等も頂いていますが、実際に試食会等を実施した場合は、保護者も温かい弁当でおいしいという声を頂いております。 　今現在、緊急事態宣言で実施できなかったところもありますが、今後、精力的に試食会等を実施してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　ありがとうございます。精力的に実施をしていただけるということで、非常に安心するところなんですけれども、例えば、小学校から中学校に上がるときに、保護者説明会とか、そういったものもあったと思います。 　そこで、もちろん全員というわけにはいかないと思いますけども、いろんな学校に来ていただくタイミングというのは、例えば授業参観とか、いろんなタイミングはあろうかと思います。その中で、少しずつの人数でも、参加していただけるような、そんな仕掛けというか、そういったものも必要なんじゃないかと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　今、委員御指摘のとおり、入学説明会等でのＰＲを実施しております。６年生とか、今後、中学校に上がられる方を対象に、あと保護者に向けても、今後、実際にやっていく形で予算化もしていますので、引き続き、精力的に実施してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　中学校給食の意味と意義というところを、大きく保護者に周知をしていただきたいと思います。でないと、繰り返しになりますけども、やっぱりそんな冷たいお弁当で、あまりおいしくないらしいけど、用意せんでええから助かると。そんな消極的な理由で、保護者に思われるのは、非常にもったいないと思います。 　なので、そこに関しては、もう毎年、仮に全員喫食が実現されたとしても、しっかりとアピールをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、主要施策実績書３８４ページに戻ります。 　奨学金給付事業の奨学金給付経費のところでお伺いしたいんですけども、これは令和２年度の決算ということにはなるんですけども、この間、見直し等々があったと思います。これは新やお改革プランにも掲載をされていましたけども、この見直しがあって、どういった状況になったのか。文教常任委員会の報告等々でもありました。 　そこで、ちょっと私も、これも委員会でも申し上げていましたけども、特別支援教育就学奨励費といったものを、ちょっとしっかりとここら辺の奨学金の精査をしながら、新しく今、八尾市にない制度でありますので、これをしっかりと導入していくべきなんじゃないかとお伝えもさせていただいたんですが、ここに関しての検討状況はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　本市では、これまで特別支援学校に在籍する児童・生徒に対して、市独自事情としまして、奨励補助を行っております。そのうち、昨年度は、府内支援学校に在籍する児童・生徒２０３名に支援を実施したところでございます。 　ただいま委員からも御指摘ございました特別支援教育就学奨励制度につきましては、本市では制度化を行っていない状況でございますが、府内３３市のうち、本市のみが未導入のことでもございます。それを認識しておりますので、今後、制度設計に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　これは、障がいをお持ちのお子さんがおられる家庭などへの負担軽減のために行っているような制度かと思います。 　これは幅広く、今、課長が御答弁いただきましたけども、大阪府下でも、八尾市以外がこの事業をしっかりと行っているところというところでお伺いをしました。 　これももちろん限られた財源であると思いますけども、しっかりと大阪府下だけではなくて、全国的にもほとんど取り組まれているような状況かと考えております。ここに関して、八尾市だけ遅れたというようなことのないようにしていただきたい。後れを取るというか、八尾市だけやっていないんですけど、ここに関しては、しっかりと制度設計をしていただいて、八尾市なりのカスタマイズというのもあろうかと思いますけども、この制度がしっかりとできることによって、所得制限で今までに補助の対象にならなかった方も、たくさんのお子さんがいらっしゃったり、家族の人数が多い場合というのは、しっかりと対象になってきます。ここに関しては、八尾市だけができていないというような状況を、ちょっと脱していただきたいと思いますので、こちらは要望しておきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 　次に、主要施策実績書３８４ページの学校情報通信ネットワーク環境施設整備経費、ＧＩＧＡスクールのところでお伺いしたいと思います。 　ここで、ハード面の整備というのを行っていただいたと。これもソフト面もどんどんこれからやっていただくことになると思うんですけれども、たしか学校で、それぞれの担当の先生がおられて、その先生方が集まって、また会議等々をされると。そういった状況かと思っていますけども、ここに関して、外部人材に入っていただいて、指導をしていただくとか、そういったお考えはないんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　ＩＣＴ担当者研修を実施しておりますので、そちらに外部人材を研修講師として招聘しまして、研修のほうも実施しております。今後も実施してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこで、研修では、外部の方にも入っていただくと。この制度設計するときに、京都教育大学の先生に入っていただいて、いろんな外部の方にもお手伝いいただいたとは聞いているんですけども、学校の先生によって、やっぱり個人差はすごくあるんじゃないかと思います。これは教員免許を受ける過程で、いろんな研修であったりとか、実習であったりとか、そういったことは積まれている教育のプロの方であっても、ＩＣＴに関しては、ベテランの先生になればなるほど、ひょっとしたら個人的に得意な方もいらっしゃるかもしれないけど、そこに関してのむらというのが、非常に大きくなるんじゃないかと思います。 　そこで、例えば、各学校にとは言えないんですけども、言ったら現場でしっかりと常駐でやっていただく、もしくは、会計年度になるのか、それとも講師としてになるのか分からないですけども、そういった活用の仕方というのも、研修以外でもやっていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　委員がおっしゃいますとおり、今後もＩＣＴ機器の活用が、ますます進められていくところから考えますと、各校におけるそういった支援の部分につきましても検討が必要であると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　いろんな最大限にスペックを利用していただいて、いろいろと教育を進めていっていただかないといけないかと思っております。 　その中で１つ、ＡＩドリルの利活用というのをしていただいていると思うんですけども、これに関しては、苦手を克服したり、長所を伸ばしたりとか、そういったこともできると思っているんですけども、ちょっと少し説明していただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美）
   　現在、児童・生徒用端末に入っております学習支援ソフト、ＡＩドリルの機能が搭載されているものになりますが、子供たちの学びに応じた個別最適の学びができるようなソフトになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　個別最適なというところなんですけども、この抽出できたデータというのは、どう活用しているんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　担任教員のほうから、それぞれの子供たちに応じた課題を提示することができますので、教員のほうから子供たちへの提示、子供たちから教員のほうへの提出という形で、教員のほうが確認できるようになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　よろしくお願いします。 　まず初めに、決算書の２３１ページ、教育振興費の中の修学旅行のキャンセル料の補助金についてお聞きさせていただきたいんですが、昨年、コロナの影響で、宿泊を伴う修学旅行が中止になったと。それに関してのキャンセル料の補助金ということなんですが、結局、何校に対して、このキャンセル料の補助を行われたのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　お答えいたします。 　修学旅行等のキャンセル料につきましては、教育委員会のほうで、全て中学校、義務教育学校の後期課程に関わる部分なんですけれども、旅行会社を通じて、２泊３日の行程を計画しているということで、それがコロナの関係で、なかなか宿泊を伴う形ができないということで、まず市として判断をいたしました。 　その中で、当日のキャンセル料というよりかは、旅行会社が企画運営しているといったことについて、企画料のキャンセル料が発生したということで、全ての中学校、義務教育学校を含めての額となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　本当に、そういう意味では、昨年の中学校３年生の生徒の皆さんは、もう本当に楽しみにしていた修学旅行に行けなくなったということで、本当にコロナの影響も大きいところかと認識をしております。 　一方で、今年に関してなんですが、それこそ９月まで緊急事態宣言も続いておりました。そういった中で、修学旅行等に関しても、一旦保留というような状況にもなっていたかと思うんですが、現状としては、その実施に関してはどういったことになっているか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　令和３年度の取組ということで、今現状、詳しく学校数等をお答えすることは難しいんですけれども、今年度、大きく違うのは、文部科学省であったり、関係省庁から出てくる通知というのが、基本的にはウィズコロナということで、コロナ感染対策をした上で、可能な限り、子供たちにそういう機会を提供していくということが基本的な考えにございます。 　ですので、修学旅行等についても、宿泊を伴う形で計画をされている中で、今、前園委員におっしゃっていただいたとおり、先日まで緊急事態宣言が出ておりましたので、それが出たことによって延期をした学校もあれば、そのはざまの部分で実施をした学校もございます。そこについては、引き続き、最大限、感染予防対策を取った上で、子供たちにそういう機会を提供できるようにということで、各学校が工夫をしているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういう意味では、今月に入って緊急事態宣言が解除をされて、一旦その保留をしていた各学校に対して、教育委員会のほうから指示なり、通達なりという、そういったことは出されてはいないんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　当然、国・府のほうで、まず、緊急事態宣言がどうなるのかというようなことが、まず、決定されます。それに基づいて、大阪府教育委員会から市町村教育委員会に対して、何月何日からの取扱いについてというような通知が来ます。我々は、それに基づきまして、市の方針を決定し、学校に通知しておりますので、今の部分でいきますと、１０月から緊急事態宣言が解除されているということですので、それに基づいた教育活動を実施するようにということで、学校のほうにも通知をしております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういう意味では、今年度の子供たちについては、もう本当に感染対策をしっかりした上で、修学旅行を、本当にもう一生に１回の思い出づくりを、実施していただきたいと願っておるところです。 　そういう意味では、つい先日、私も議会の個人質問で、若年層に対するワクチン接種勧奨と、特にそれと合わせて学校現場においても、しっかりそれを何とか努力をしていただきたいというようなことも申し上げました。 　結果、たしか翌週でしたか、その高校３年生と中学３年生の子供を対象として、ワクチン接種の優先枠を設けるということで、それこそ今日、１２日に、２回目の予約も受付を始めているというところであります。 　いずれにしても、本当にこの学校教育関係、学校関係も、本当にコロナの拡大というのを受けて、休校というような措置にもなっております。そういう意味では、このワクチン接種がやはり感染拡大防止に関しては、一定の効果を持つと認識はしておるところでございますので、本当にもう子供たちの学びの保障も含めて、しっかりそういうところの感染対策を、しっかり教育委員会としても、今後ともお願いをできればと思います。 　続きまして、この文教資料で頂いています３３ページのところで、給食費の未納の状況というのがあります。ここについて、ちょっとお聞きをしたいんですが、これは表を載せていただいているんですけども、平成２８年から令和２年度まで件数及び金額というのを載せていただいています。 　令和３年７月３１日現在で、金額を載せていただいているんですが、これは各年度の積算をすると、現時点では約３５０万円ほどの金額が未納となっていると。そういう認識でよかったかどうか。まず、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　平成２８年度から令和２年度までの額は３００万円でございますが、それ以前の分の累積等はございますので、御了承願います。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　これは各年度ごとで金額を書いていただいているんですけども、例えば基本的に、この給食費の未納というのが発生をしたら、学校の対応としては、どのような対応を取られるのか。教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　学校の管理職を中心に、各保護者に催促をしていただいています。その後に、また学務給食課と一緒になって協議をしているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういった形で、いろいろ努力をしていただいて、これが最終、例えば、年月がたって、不納欠損というような形になるのは、何年経過したら不能額というようなことになるかというのは、決まっているんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　学校給食費は、私債権であるため、市が催促すればずっと続くという形になります。ですので、債権放棄というのは、概念にはございません。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、もう極端な話、その１０年たとうが、２０年たとうが、督促というか、催促のアクションというのは起こされる、起こし続けていかれるという認識でよろしかったですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　現実的には、在学中に催促するのが普通かと思っております。 　ただ、兄弟等がいる場合は、それも含めて催促させていただいているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、基本的にそういう時効的なものはないんだけども、その在学中、要は、その生徒が卒業されたら、あまり督促というか、催促はしないというような認識でしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　現実的には、委員がおっしゃるとおりだと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　これも一概に、なかなか難しい部分もあろうかと思います。その給食費の未納という部分については、本当に厳しい家庭状況の中で、給食費を払うのが、本当にもう難しい、厳しいというような御家庭の方もいらっしゃると思います。 　ただ、先ほど御答弁にもいただきましたように、管理職の方だとか、様々な形で御家庭へのアプローチだとか、そういったことをしていただく。やっぱり時間的、精神的な負担というのも、非常に大きいとは考えております。 　そういう意味では、我々の会派としても、過去に小学校給食の公会計化とかいったところでも質問をさせていただいたような経緯もありますけども、極力、その１００件の未納の御家庭があれば、１００通りの事情があると思うんですけども、そこはしっかりと丁寧に慎重に対応をしていっていただければと思います。 　次に、給食絡みじゃないんですけど、先ほどもちょっと１点ありました。中学校給食のことについて、ちょっと少しだけ確認をさせていただきたいんですが、ちょうど文教資料の３４ページのところに、選択制の選択率というのが載っております。現時点で７．数％というところになっておるんですが、この数字自体は、まずは、教育委員会としては、どういった認識で捉えていらっしゃるのか。教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　選択制中学校給食につきましては、平成２７年度から実施していますが、喫食率につきましては７％から８％で推移しているところでございます。
   　我々としましても、２桁台には乗せたいということで、先ほども答弁をしましたが、試食会とか、入学説明会等をして、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　もう１点、先ほども御答弁されていたと思うんですけど、念のため、ちょっと確認させていただきたいんですが、今の時点で、全員喫食のタイミングというのは、確定はしていないということでよろしかったでしょうか。また、その目的とか目標みたいなところもあれば、ちょっと合わせて教えていただきたいんです。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　先ほどの答弁と重なりますが、財源確保と中学校全員喫食の実現に向け、庁内検討をしているところでございますので、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、明確にいつからというのは、現時点では決まっていないと認識をさせていただきます。 　あと仮に、いつから実施をされるかというのは分からないんですが、我々もいろいろお子さんとか、あと学校現場の方からも含めて、お声を聞く中で、その量の問題とかというのもお聞きをします。当然、性別の違いだとか、学年の違いによって、食欲であるとか、ふだん食べている量の違いといったところはあるんですが、そういったところで、ちょっと細かい話になって恐縮なんですけど、そういったところの問題の解決というか、対応というのは、今の時点で考えていらっしゃるかどうか。教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　課題認識として考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　お願いします。そしたら、まず、不登校児のことでちょっとお聞かせいただきたいんですけど、委員会請求資料のほうの文教の３７ページで、不登校児の生徒数ということで、３０日以上の欠席ということで、小学生が１１２人、中学生が２６３人とあるんですけど、新規で、実績報告書の１３２ページには、児童家庭相談というところで、年間の相談件数で、不登校相談ということで、前年度２８名、今年度１２９名ということで記載していただいています。 　一定、お伺いしたいのは、まず、相談できている１２９名という部分なんですけれども、前年度２８名からすれば、かなり人数的には増えていると感じてしまうんですけれども、内容については、なかなか個人情報もありますけれど、コロナというところも要因にはあるのかということを、お聞かせいただいてもよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　教育相談の内容としましては、不登校等の相談もございます。実際的には、コロナが影響していると計れるところもあるかと思いますけれども、具体的な事例に関しましては、ちょっとここでは述べるのが、非常に難しいところですが、やはりそういったところも関連はあるとは考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。不登校というところで、本当に１２９名の相談件数がある中で、こっちの３０日以上の欠席という部分で言うと、本当に一人一人、理由が違うわけなんですけれど、一定大切やと言われている不登校児に対して、どう対応していくかという場面で、中学１年生と中学３年生のときが大切と、よく言われているわけなんですけれども、中学１年生のときであれば、例えば、小学生のときに何かあって不登校になられて、でも、中学１年生になったときに、新しい新天地ということで、頑張っていってみようと思って、来てくれるんですけど、なかなかそこから続かなかったりということがあったりとか、中学３年生だったら、ある意味、もう人生の岐路に立つと。高校進学なのか、就職なのかといった話も出てくる中で、そこの中１と中３という部分が大切だと言われているわけなんですけれども、今現状、この不登校児に対して、先ほど来からスクールソーシャルワーカーの話も出ていますけど、どういったアプローチの仕方を、例えば、中学１年生やったらどういう、小学６年生から中学校１年生に上がるときの小学校から中学校に対して、言い方は悪いかもしれないですけど、引継ぎというか、ちゃんとした情報の伝達というのができているのかというところと。中学３年生のときに、本当にこれから社会に出ていくのかという話のときに、スクールソーシャルワーカーであったりとか、スクールカウンセラーであったりとか、養護教諭も含めてですけど、どう関わっていっているのかというのを、ちょっとお聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　まず、小から中の引継ぎということで、中学１年生を迎えるに当たってということで申し上げますと、当然、小学校時に不登校であった児童については、中学校に上がった際に、登校できるようにということで、当然、学校として対応してきた経過がございますので、保護者であったり、本人から、改めて、中学校生活を送っていく上での希望であったりとか、そういったところを事前に確認した上で、保護者承諾の下、中学校へ情報を引き継ぐと。中学校についても、春休み期間中に、いきなり、みんなと同時に始業式というのも、なかなか難しいところもありますので、少し中学校の様子を見に来るかということで、春休み中に、そういった対応をしているケースもございます。一人一人、状況が様々ですので、そこについては丁寧に各学校において対応しているところかと認識しております。 　次に、中学３年生の対応についてなんですけれども、これはどの学年もそうなんですけれども、当然、担任を中心に、その子が欠席をする。また、原因がよく分からないけれども、数日欠席する。そういったサインを見逃さずに、当然、学年主任であったり、生徒指導主事であったり、養護教諭、また管理職と共有をしながら、場合によってはスクールカウンセラーのカウンセリングを受ける。また、家庭支援も必要であれば、ＳＳＷにつなぐ。そういったところを対応をしてきているところです。 　とりわけ、進路に関わっては、当然、高等学校へ行くことが全ての進路選択ではございません。その子の希望、保護者の希望、そういったところの様々な情報を学校としては整理をして、保護者また当該の生徒に伝えつつ、進路選択の支援をしていくということで、中には、通信制の学校やったら行けるというような進路選択をする子もいてますし、一旦は、卒業はするけれども、今年度の受験はしない。でも、次年度、例えば秋入学の時点で、チャレンジしてみたいとか、その子その子の意思であったり、家庭の考え方というのはありますので、基本的には、義務教育を終えたら、学校の教員の役割としては終わりなんですけれども、そこは過年度生ということで、次年度卒業した学年として受ける場合にも、卒業した中学校に行って、高等学校へ提出する願書等の作成もしますので、そこはもう実質としては卒業後についても、中学校の元担任であったり、関わりのあった先生、また進路指導主事が中心となりながら、卒業後の進路選択についても支援をしているという現状がございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。やはり現場のお声を頂いても、卒業後にどう対応するのかというのが、やっぱり先生間でも、いろいろ議論になったり、その先生自体が、別の学校に行くというお話もお聞きする中で、なかなかずっと継続してとはいかないとは思うんですけれども、やっぱり卒業した生徒ということで、一応付き添って、どこまでやれるのかという話で、よく議論されているのを見かけます。 　僕が中１と中３と言いましたけど、実際は、現場では皆さん小学１年生であろうが、どの学年であろうが、一生懸命やっていただいているというのは、もう重々承知していますので、中学１年生と中学３年生という、その岐路の部分だけをお聞きしましたけど、日々頑張っていただいているというのは、重々承知しています。 　スクールソーシャルワーカーは、先ほど来から、全中学校区という話で、お話が出ていました。国も、結局、日本全体で言えば、年間約１２万人を超える不登校児童が、今、確認されていると。その児童の対策として、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの充実、拡充をしていくのが大切やと言ってはるんです。スクールソーシャルワーカーは、先ほど来からありましたけれども、スクールカウンセラーについて、全公立小・中学校にということで、国が掲げているみたいなんですけれど、今現状はどうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　お答えいたします。 　令和２年度実績としましては、府のほうからの配当ということで、中学校区に１人の配当となっております。 　ただ、今年度につきましては、中学校区に１人という配当に加えて、４つの小学校に対して、新たに府のほうから配置をいただいておりますので、今おっしゃっていただいた国の流れとしては、拡充の方向に向かっているとは考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　そしたら、１９人ですか。スクールソーシャルワーカーの拡充もそうなんですけれども、さっき何人と言っていましたか。今、八尾市でスクールソーシャルワーカーは何名いらっしゃるんでしたか。ごめんなさい。もう一回確認していいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　令和３年度は７名の配置になっております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　そしたら７名で、１５中学校区を時間で割っているんですか。 　国が掲げるとおり、理想的なんはチーム学校の一員として常駐が多分ベストやと言ってたと思うんですけれど、僕も思う部分は、今、問題になっているヤングケアラーの問題もそうなんですけれども、スクールカウンセラーは、どちらかというと、そのこの内面を見ていく部分ですけど、スクールソーシャルワーカーは、どちらかというと、その子の周辺も含めての問題解決ということでお聞きしているので、ヤングケアラーの問題も見えてくると思っているんです。 　現状、そのスクールソーシャルワーカー７名で、どういった横のつながりを、ケース会議も含めてですけど、例えば、学校別で多分割り当てられているんやとは思うんですけれども、そのスクールソーシャルワーカー同士でのつながりというのはあるのか。ちょっとお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーが集まっての会議を、ＳＶを中心に行っております。 　スーパーバイザーのほうからもアドバイスを行いながら、全体のスキルアップも努めております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ケース会議とかも、そのときにやりはるんですか。ケース会議とかはやらないですか。そのあたりお聞かせいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　その場で、情報共有等を行うところも、検討等も行うところもあります。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。先ほど来から話があったとおりで、全中学校区をどうカバーしているとのかいうのは、やっぱり心配になる部分があるので、毎年度、１名程度が増員されているということなので、このままいけば、あと数年でという話なのかもしれないんですけれども、やっぱり子供の事情で言うと、待ったなしなので、確実にスクールソーシャルワーカーと当該児童も含めてですけれども、しっかりと連携できるようにはお願いしたいと思っています。 　その流れで行くんですけど、施策のさわやかルームの部分で、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、実績報告書の２７５ページです。 　ちょっと児童の入室の話で、中学校の在学生徒が４名ということで、小学校の在学生がゼロ名ということで、今、先ほど来からお伝えしているとおりで、小学校１１２名の方が３０日以上行けていない。中学校では２６３名が行けていない状態の中で、ここに関して、何が阻害要因で、ここを利用していただけないという言い方はあれなんですけれども、活用の選択肢に入ってこない要因みたいなんは、現場では何か思うところありますか。ちょっとこちらで見えにくかったのです。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　さわやかルームの利用に関しましては、教育センターで教育相談を行った上で、さわやかルームの紹介、それから入室等を進めております。 　児童・生徒に応じまして、それぞれ個々に課題が違いますので、課題に応じた対応、それから、支援のほうを丁寧に保護者、児童・生徒のニーズを聞きながら進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　実際、場所的な部分もあるとは思うんですけれど、なかなか通いづらいというお声も聞いたりはしているので、例えばですけれど、今回、青少年会館等が教育の部門に入っているので、そういった場所の増とか、そういった方向性みたいなんがあれば、教えていただきたいんですけど、どうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　万代次長。 ◎教育委員会事務局次長（万代辰司） 　現在、青少年会館におきましても、子供の居場所の取組を進めているところでございます。 　教育委員会に機構改革で青少年会館も一員となりましたので、教育課題に、どう青少年会館の活動を資することができるかということを、今、議論を重ねているところでございます。
   　そういう中で、不登校の子供たちの居場所としての機能ということを、積極的に果たしていきたいということで、そういった可能性について、時間帯であるとか、専門的な対応であるとか、そういったことの人員も含めた対応について、今、議論を進めているところでありまして、広くオープンな居場所も含めた形で、何とか実施をしてまいりたいということで、検討しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　主に学校教育のことについて、質疑をさせていただきたいと思うんですけど、教育の令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書です。ここで言えば、ど真ん中かと思います。基本方針２、学校教育の充実に取り組みますと。それと、基本方針３、子供たちの教育機会を保障しますと。ここに当たる部分かと思うんですけど、この年度で見たら、これも大学の先生が総評で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しないわけにはいかないと、おっしゃっておられるんですが、まさに、現場はそうだったと思うんです。 　ちょうどコロナが始まりだしたと、それに先だって、いきなりの休校があったわけです。私たちは安倍の一声と言っているんですけど、文部科学省も大分抵抗したというのは聞いているんですけど、一斉の急な休校で、例えば、いつもやんちゃな５年生の男の子が、家に泣いて帰ってきたと。学校が今日からもう閉まってしまうと言って、物すごいショックを受けたと。卒業式もどう保障していこうかといって、現場も苦労しながらやっておられたと思うんですが、そういう状況になったと。 　子供たちが受けた影響は、もう計り知れなかったわけです。再開したと、再開は分散登校で少しずつ子供たちのそういうショックを受け止めながら始めていかれたわけなんですが、子供たちは学校が始まってうれしいという思いと同時に、非常に不安とストレスを抱えていたと。 　それと、避けるわけにはいかない課題として、学びの遅れ、それから長い休みの時間に格差が確実に生まれていたと。こういうことがあったと思うんです。 　これが私の受け止めなんですが、教育委員会としては、どう受け止めておられるのか。御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　令和２年の２月に緊急に全国的に臨時休校するというような通知が、我々のところにも参りまして、実質、令和２年３月２日の月曜日から、臨時休校ということで、子供たちも、教職員も、我々もばたばたの準備の中で突入していきました。当然、今、田中委員からもありましたように、課題の提供であったり、子供たちの様子、状況把握ということで、本当に学校現場には苦労をしていただいて、なかなか対面で様子を確認しにいくということが、全ての家庭に対してできるわけではないので、電話も限られた回線の中で、様子を確認されたりとか、場合によっては、やっぱり直接会って言わないといけない児童・生徒に対しては、家庭訪問をして伝えるといったところで、状況把握に努めてきたところでございます。 　５月１１日から分散登校が、週１日ということで、段階的にスタートをしまして、実質６月１５日から一斉の再開ということで、とりわけ新たに入ってきた子供たち、新小学１年生であったり、新中学１年生については、もう４月から全く学校に通えぬまま、担任の先生ともコミュニケーションを図れぬまま、年度がスタートしたという状況でございます。 　学校においても、当然、学習の遅れもそうなんですけれども、一人一人の子供たちの様子をしっかりと見ていくということで、従来であれば、三者懇談ということで、学期ごとに子供、保護者と面談をするというのが、通例ではあるんですけれども、このコロナ禍においては、学級担任を中心としながら、１人５分、また１０分程度ではあるんですけれども、一人一人の個別の面談をされたりとか、本当に表情では元気に友達と会えたということで喜びを表現しているんですけれども、内面では様々ずっと家に閉じ籠もっていて、遊びにもいかれへんかったということで、いろいろとショックを受けている児童・生徒も、当然いてましたので、そういったところを丁寧に把握しながら、まず、学校教育活動が再開していくということで、スタートしたところでございます。以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　本当に、今おっしゃられた一人一人の子供の様子を見ていくと。これが本当に大事な時期やったと思います。常日頃、これが一番の基本にはなると思うんですけど、とりわけ、心のケアです。心身の状況の把握が、この時期は問われたんじゃないかと思うんです。 　この子供たちの心や体の状況について、これは国立成育医療研究センターが、去年の６月から今年の５月にわたって、コロナ子供アンケートというのを、計５回取られていて、子供の声も大分集めておられるんです。 　これは、こうして振り返ってみて、１回目から５回目まで、ちょっと一通り、目を通してみたんですが、子供たちの心身の状況が、よく調査されていて分かると思うので、ちょっと紹介をしたいと思うんです。 　第１回目の調査が、６月２２日に公表となっています。まさに、学校が始まる前のときです。４月から５月にした調査なんですけど、コロナ禍における子供たちの生活と健康、ストレスを抱えている子供が多く、注意が必要やということで、まさに、学校が始まって、分散登校で、今、言われたみたいに、一人一人の子供の様子を見ていくということが、本当に大事なことだったというのは思うところです。 　２回目が、８月１８日に公表になります。これが６月から７月に実施をされているんです。これは大体、１学期の終わりぐらいに実施をされたものなんですが、これはコロナのことを考えると嫌になる。最近、集中できない。何らかのストレス反応を示す子供が７割いてると、７２％、第１回調査から、あまり改善が見られませんでしたと。例年８月下旬から９月上旬に、子供の自殺が多く、夏休み明けを迎える子供への心の負担が指摘をされていますが、今年は、特に注意を払う必要がありますという調査報告書が出ています。 　次の３回目、４回目、５回目なんですけど、この辺から、今度は学校に行きたくないという子供たちが、声が上がってき始めるんです。学校に行きたくないと。第４回目が、２月１０日公表で、大体１１月から１２月、２学期の終わりぐらいに取っているんですけど、１５％から３０％の子供に、中等度以上の鬱症状が出ていると。子供たちのＳＯＳを見過ごさないでほしいと。小学校４年から６年では１５％、中学生で２４％、高校生で３０％、小学校４年生以上の子供の６％が、ほとんど毎日、自殺や自傷行為について考えたと。死んだほうがいいとか、または、自分を何らかの方法で傷つけようと思ったと。 　しかも、回答した保護者の３割、２９％にも中等度以上の鬱症状があったと。コロナの休校を経て、また、そのあともコロナも続いたわけですから、新しく始まった生活様式や学校の生活や社会状況の中で、もう非常に子供や保護者が不安やストレスにさらされて、いろんな症状も含めて出てきていたと。 　これがこういう調査報告書を見れば、実感で感じていることが、これは本当にデータとして、調査報告として上がってきているんだと思いました。 　ちなみに、一番直近が５月２５日公表で、これが２月から３月、ちょうどこの決算年度で言えば、３学期です。３学期の終わりに取っている分なんですけど、先生や大人に相談しづらくなっている子供たちが、過半数になっていると。身体的、精神的、健康低下の可能性もあると。もう十分に気をつけなあかんし、子供たちの声をしっかりと捉えて、一人一人の様子をつかまなあきませんということを示唆していると思います。 　このアンケートを調査報告を御覧になっているかどうかは、ちょっと分からないんですけど、もし、御覧になっていらっしゃったら、どういう受け止めをされたのか、聞かせていただきたいと思いますし、もし、まだ見ておられなかったら、ぜひ見て、ちょっとどういう受け止めをしたか。あとで結構なので教えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　今、田中委員におっしゃっていただいたアンケート結果そのものを、私も見ているわけではないんですけれども、その他、当然、文科省であったりとか、様々な通知、またニュースソース等でも、鬱の話も先ほどありましたけれども、そういった数値については、様々な研究団体の調査によって数値というのは、私も目にしております。 　実際、学校現場におきましても、先ほど１つの取組としては話をしましたけれども、実際に、不登校の児童・生徒数というところでいくと、２倍、３倍になっているわけではないんですけれども、我々が所管しておりますスクールカウンセラーの相談件数につきましては、令和２年度については、本当に担任を中心に、先ほど面談の話をしましたけれども、その上で、保護者も含めてですけれども、スクールカウンセラーにつないだというケースについては、例年に比べると、非常に増加をしたという傾向がございますので、当然、我々としては、そういういろんな情報を基に、学校現場には子供たちへの最善の配慮をお願いしてきたわけでありまして、学校についても、その認識に立った上で、丁寧に対応していただいたものと認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　だからこそなんです。この決算年度なんですけど、去年、１年間、どういうカリキュラムになったかというのを、思い起こしてほしいんです。 　これは、去年の議会でも、何回か指摘はさせていただいたんですけど、学校が再開した。心のケアを一番やっぱり大事やと。子供たちを受け止めなあかんと。分散登校から、一人一人の子供の状況を把握して、スクールカウンセラーにつないだり、いろんな相談機関につないだり、家庭訪問をして、対応したりと。いろんな苦労されていると思うんです。 　でも、去年にどういう状況があったかと言いましたら、学習の遅れがあったと。休みの期間中に、確実に学力の格差が生まれたんです。例えば、小学校１年生が１年間通って、休校になって、えらい長い間休んで、うちの子ですが、平仮名を書くのを忘れたんです。これは大変やと思って、ほったらかしにしてしまったんです。仕事が忙しくて、毎日、学校がない、学童に行きたがれへんかった。家でおばあちゃんにも協力してもらっていたけど、字を書く機会がなかなかなくて、ようやく課題が届きだして、一緒にやってもらったり、一緒にやったりとかやったんやけど、本当にいろんな家庭によって格差が生まれたと思います。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　午後６時１５分休憩 　　　　　◇ 　午後６時２５分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　執行部より発言の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　申し訳ございません。 　先ほど南方委員への答弁の中で、ＧＩＧＡスクールの予備機の台数に関しまして６５０台と申し上げましたが、正しくは１９６６台となっております。大変失礼いたしました。 ○委員長（阪本忠明） 　それでは、１回目の質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、決算額について審査をしていきたいと思います。 　先ほど、予備機の台数について１９６６台という訂正を頂きました。先ほど聞いたのは、市の財源で購入したタブレットが何台あるかと。私も６５０台という認識だったんですが、それが正確な数字が１９６６台ということでいいんですか。市の財源で購入したものを、もう一度確認しときます。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　失礼いたします。 　昨年度、ＧＩＧＡスクールの端末を購入する際、昨年度の子供、児童・生徒の人数の３分の２に当たる分までが国費の対象となっております。 　それが、１万３０９０台ですので、昨年度購入しました全ての台数は２万１６００台、２万１６００台と１万３０９０台の差である８５１０台に関しては、国費の対象外として調達しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　分かりました。そこを２回目の質問で聞いていこうかと思っていたんですけども、相当な台数を予備としてストックしていただいていると。 　１回目の質問のほうで、保守の代替機としては十分賄っていけるというお話があったんですが、逆に考えると、十分確保できているということは、それだけ眠っている機材があるという見方もできます。６００台で考えると、１台５万円と考えれば３０００万円近くになるんですけども、２０００台近くになってくると、相当な額になってきます。それだけの市の財産を使わずに眠っているのか。それとも、国からの財源で購入しているのであれば、当然、子供たちのために使わなければいけないという縛りというか、倫理的な部分があるという気もするんですけども、市の財源で購入した機材というのであれば、有効活用したほうがいいというような見方もできます。この予備機に関しては、どのような考えの下で、どう使っているのか。それとも眠った状態なのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　お答えいたします。 　予備機に関しましては、まず、各学校に１０台ずつ置いてありまして、何らかの不具合が生じたときに、直ちに、その児童・生徒の使っている端末と交換して、できるだけ隙間なく使い続けられるようにということで、置いております。 　それ以外の分に関しましては、教育センターに保管しながら、ずっとただ置いておくというわけではなくて、メンテナンスをしているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　当然、交換したらメンテナンスが必要な端末も出てくると思うんですが、相当なストックをしているんで、眠ったままの台数もかなり出ているんじゃないかと、今の説明では想像できます。 　ぜひ有効活用を考えていただいたほうがいいと思うんですが、何か補足があれば聞きますが、答えやすいように聞きます。実際に、故障で本体を交換した台数等を教えてもらってもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　各校で今年度の１学期の時点での破損台数は１００機になっております。スムーズにセンターに保管しているものと各校のものと入れ替えて、児童・生徒の学習に支障がないように進めております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それだけあれば、支障が出ないように、本来メーカーに送って、戻ってくるのを待つというタイムラグがなくなるという点では、非常にいい考え方だと思うんですが、問題は、その２０００台近くの台数が使わずに、ずっと保管されている状態というのが、もったいないような気がするんです。 　それは、もうただ置かれているだけということですか。今の説明で言うと、何か使い道があって使っているのであれば、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美）
   　現在は、児童・生徒用端末で活用されているものが、破損、故障したときの交換機ということで、メンテナンスを加えながら維持しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ということは、２０００台近くストックされている状態と認識しておきます。分かりました。八尾市の財源で購入した財産であると思いますので、有効活用していただければと思います。 　国の財源のほうで、整備を進めていった部分として、コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金分があったと思うんですが、この交付金に関しては、ＧＩＧＡスクールのサポーターのほうも、適用できるというか、その費用としても使える部分だったと思うんですが、以前、確認した中では、ＧＩＧＡスクールサポーターというのは、八尾市では実際に採用せずに、納入していただいた業者のほうで機器の設定等を行ったので、事足りていたというような説明を聞いたような気がします。 　しかし、実際に臨時交付金が来た中で、ＧＩＧＡスクールサポーターに活動していただいたような実績があるのかどうか。もし起用したのであれば、何名に、どの期間で、幾らの金額が発生したのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援につきまして、前年度各校でＧＩＧＡスクール構想を進めていくにおきまして、２名を、昨年度、教育センターのほうから端末の搬入等で活用しております。 　実際には、１名の方が令和２年の７月から令和３年の３月、令和３年の１月から３月という形で活用しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴサポーターというのは、私の中では別物だと思っているんですけども、要するに、ＧＩＧＡスクールサポーターは、特に採用はしておらず、ＩＣＴサポーターの２名に現場で動いていただいたということですか。なるほど。 　そのＩＣＴサポーターの費用というのは、この臨時交付金のほうから出ているんですか。幾らぐらい発生しているのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　ＧＩＧＡスクールサポーター２名分につきましては、１２３万２４２６円でございます。国の補助金のほうが６０万５０００円、臨時交付金対象が６２万７４２６円で、臨時交付金充当額が５６万７２０２円、一般財源が６万０２２４円となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ということは、ＩＣＴサポーターに動いてもらったんですけども、財源のほうは、ＧＩＧＡスクールサポーターの財源を当てているということですか。市の負担は、実質五、六万円ぐらいということと認識をしました。 　この点、単語もいろいろあって、期間の短い中で大急ぎで進めていったので、我々も説明を聞いているようで、いまだにちょっと分かっていない部分があります。ですので、決算の機会に、実際にどういう方がどう動かれているのか。財源がどう使われたのかというのを、今、確認したいと思っているんですが、まだ、若干、頭の中ではてなが浮かんでいます。 　そのＩＣＴサポーターは、実際にその期間に、現場ではどのような作業をしていただいたのか。また、研修等も携わっていらっしゃるのかどうか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　昨年度、サポーターとして活動していただいた方の内容なんですけども、先ほど所長からもありましたように、納品のサポートという部分も、教育センターから各学校へ行ってもらってというところでの納品関係のサポートもあったんですが、先ほどお尋ねの中で、研修というお尋ねがあったんですが、例えば研修の講師をするとか、そういった形の活動はしておらないんですけれども、オンデマンド方式で、パソコンの操作等に関する説明動画の作成といったような形での研修に近いものになるかと思うんですが、そういった動きはしていただいておりました。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　分かりました。それこそＧＩＧＡスクールサポーターのお仕事かと。そのＧＩＧＡスクール構想の中で機材を導入したはいいが、どうやって使ったらいいとか、現場で技術的な困難があった場合に対応する方と思いますので、そういう動きをされている方がいたというのは、ちょっと安心はいたしました。なかなかそこが見えてなかったので、私の確認が不足していたのかもしれませんけども、７月から３月、また１月から３月で活動されていたと。 　また、これも私の聞き間違いかもしれないんですけども、以前、ＩＣＴサポーターについては、令和元年度１２月でもうお仕事を終えられているという説明を受けたような気もするんですが、これはまた別のものなのか。それとも、そういうことはないですということなのか。ちょっとこの７月から３月、１月から３月という、この２名の方が活動されていたのか。実際には１２月で終わっているのか。僕の中の情報が２つダブっていますんで、どっちが正解か、ここでちょっと確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　お答えいたします。 　今、お尋ねの中でありましたら、令和元年１２月まで、ＩＣＴサポーターが勤務をされていたということなんですけれども、いわゆるＩＣＴ支援員という形で学校を訪問してというようなものに関しましては、令和元年度はおりませんでしたので、別の役割の方のことかと思われます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　分かりました。確認しているつもりで、何かその単語が食い違ったりしていたと、ここで正しい情報をできてよかったと思います。 　そもそもの話に戻るんですが、今さらという部分ですけど、このＧＩＧＡスクール構想について、当初は５年計画であったと思うんですが、なぜそれが一気に前倒しで進んだ、進める必要があったのか。その点、ここで一度確認をさせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　ＧＩＧＡスクール構想の前倒しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、状況が大きく変化し、文部科学省の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することの方針に基づいて、前倒しを行いました。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうです。オンライン学習を、一斉休校に備えて、学びの保障という部分で、一気に前倒しされたわけです。 　とはいえ、予算がついたからといって、いきなりそれが実行できるかというと難しい部分もあったと思います。実際に八尾市は、令和２年度に関しては、その臨時休校の際、学級閉鎖の際に、クラス単位とか、学年単位で一斉にオンラインで授業を行うということができたのかどうか。また、試験的にそういうような実施ができたのかどうか。ここで確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　今年度、令和３年度に入りまして、非常時に備えて、児童・生徒用端末の持ち帰り練習等を実施しております。 　令和２年度におきましては、児童・生徒用端末の整備途中でございましたので、従来の方法で、児童・生徒の学びの保障を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　令和２年度は、その整備にいっぱいいっぱいであったと。それも別に問い詰めるつもりではなくて、現状を確認させていただきました。 　令和３年度、いよいよオンライン学習を進めていくのだという説明だったかと思います。 　現状、少なくとも持ち帰りの一斉オンライン学習ができていないとしても、授業の中で、そのタブレット端末をどのように使っているのか。ここで確認させていただきたいと思うんですが、教室でタブレットを使う際に、常にインターネットにつながっているのかどうか。その子供たちの端末を使う環境について、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　子供たちが学習をします教室のほうでは、インターネットが常に利用できるような状況になっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ありがとうございます。理想的な環境です。 　その中で、当然、インターネットにつながっているということは、ウェブの閲覧が可能だと思います。そのフィルタリングは、どのようなフィルターをかけているか。また、チャット機能など、子供たち同士が直接、メッセージのやり取りができる状況なのかどうか。ここで確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　校内で使用の際は、校内ネットワークを利用しておりますので、フィルタリングソフトのフィルターがかかるようになっております。 　チャット機能につきましても、チャット機能をオフにしております。教員が見れない環境下での児童・生徒間のチャットを行うことができないようになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　これは、なぜ聞きましたかというと、恐らく想像されている方も多いと思うんですけども、タブレット端末を支給したことによって、チャット機能を使って、なりすましをして、他人のふりをしながら、特定の子供をいじめるというような事案が発生したと。 　その中で、ここで確認をしておきたいんですけども、今のは他市の事例ですけど、八尾市のその端末を利用する際に、子供たちのＩＤやパスワードはどのようになっているか。また、どのように管理しているか。確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　ＩＤにつきましても、児童・生徒個々にＩＤのほうを配付しております。パスワードに関しましても、児童・生徒が個々に設定しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　当然そうだと思うんですけど、中には、そのパスワードを自分たちで設定してということで、使用される本人が設定しなければ、例えば、連続した数字であるとか、そういうような初期設定のまま使われているような事例も聞いたことがありますが、八尾市は必ずパスワードを設定し直さなければいけないという状況なのかどうか。細かい話ですけど、確認しておきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　児童・生徒が、児童・生徒用端末を使用する際に、それぞれ教員のほうから、それぞれＩＤ、パスワードのほうの設定は他人に知られないように指導するように、情報モラル教育も合わせて実施しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武）
   　今、確認しただけでも、非常に細かい環境の整備、そして、チェックが必要になってくると思います。 　本来、このＧＩＧＡスクール、そして、この端末の使い方といえば、いざ子供たちが独りでスマートフォンを持って、それを活用するときになった場合にも、チャットの中にはこういう危険があると。情報モラル教育もそうなんですけども、やり取りの中で、こういうメッセージを送ると、人を傷つけるというようなことも、教員の目が届く範囲の中で、できれば、チャットとかも監視と言ったら、ちょっと言葉がきついですけども、子供たちの動向を見ながら、それを教えていくというのも、これからの教育としては非常に必要なことかと思っています。 　ですので、チャット機能がオフだから、それが正解かというと、現段階では、それが一番安全だと思いますけども、さらに教育の中で、各先生方の負担がかからない状況の中で、そういう技術的な部分も全てクリアしていける状況にしていっていただきたいと。 　今後については、先ほど持ち帰り学習を実際にやってみると。先日、補正の予算も見せていただきましたけども、いよいよ実際に環境を使う段階に入ってくると思っております。このタイミングで、先ほどから出ていますＩＣＴサポーターです。ＧＩＧＡスクールサポーターとしての予算は使っておりますけども、また、新たに各教室に、各学校に１人ずつというぐらいの、そういう技術のしっかり分かっている方、また、そういう情報モラル教育もそうですけども、チャット上のそういう危険な状態をどうやって回避するかというのを、よく認識されている方というか、経験豊かな方が必要なんじゃないかと。 　ぜひ、子供たちのそういう事故をなくすために、そういう専門家に来ていただけるような予算が必要なんじゃないかと思うんです。現場の状況としてはどうなんでしょうか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　学校現場におきましても、ＩＣＴ機器の活用が進むにつれまして、やはりそういったフォローは必要になってくると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうだと思います。ぜひ、そのタブレットの機能をフルに活用して、その上での子供たちの安全が守られていると。そういう環境を目指して、ぜひ進めていただきたいと思います。 　続いて、ちょっと質問あるんですけども、若干、中身が変わってきますので、次に回したいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　では、実施計画の施策実績書１３５ページからお伺いしたいと思います。 　３１番の教育研究研修事業というところで、プログラミング教育に関して、ちょっとお伺いできればと思っております。これも文科省の指導要領がいろいろ変わったりとかで、しっかりと各学校で取り組んでいただいていると思いますけども、今、学校で実施されている内容のところを教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　お答えいたします。 　プログラミング教育の実施状況についてでありますが、昨年度、全ての小学校で実施されております。どのような形で実施しているかと申しますと、学校によっては１人１台の環境が整ったところもありますというところで、タブレット端末の中に入っている、あるいはインターネットを通じて使えるようなプログラミングのコンテンツ、ソフトを使った学習、あるいは企業と連携してお借りしている分のロボット教材を教育センターから借り受けて、実際にものを動かすといったような学習です。 　それと、特に６年生の理科などでは、教科書にも掲載されております光のセンサーを使ったエネルギーの有効活用に関する単元があるんですけども、それに使えるようなキットを組みまして、各学校に貸し出して、授業で活用していただいたというような取組も行っております。 　それに加えて、いわゆるアンプラグドということで、コンピューターを使わずにプログラミング的な思考を育む学習、何か課題に取り組むときにフローチャートを書いてみるといったようなアンプラグドの学習も行っておりまして、幅広く取り組んでいただいていると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　このプログラミング的思考ということで、今、お示しいただきました。全小・中学校で実施をしていると。端末を使ったり、オフラインでも使ったりと、また、地元の企業からも御提供いただいたもの、いろんなものを駆使してやっていただいていると。これをやることによって、得られる効果というのは、プログラミング的思考は何のためにつけないといけないのか。ここに関してちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　プログラミング教育というところで、目指しておるものが、まず一つは論理的な思考力を育むというところを、一つの狙いとしております。 　実際に、様々なこれから子供たちが社会に出ていくに当たって、様々な社会問題、解決が難しい問題というのがあるんですけども、そういったところにどういった問題があるのか。何から始めればいいかというようなところを、しっかりと整理して、流れを作って取り組んでいくと。プログラムを書くというところも同じような部分があるんですけども、問題解決の力を育んでいくものの１つに、プログラミング的思考というものも含まれているかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　その中の１つにとおっしゃったので、ほかにもあるんであれば、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　小川所長補佐。 ◎教育センター所長補佐（小川修司） 　プログラミングの狙いのほかの部分といったところでしょうか。すみません。失礼いたしました。 　まず、論理的思考力というところもあるんですけども、それともう１つ、プログラミング教育というのが必修化された流れの中に、やはり情報化社会と言われてまいりましたけれども、そこに対して、かなりＳｏｃｉｅｔｙ５．０といったような言葉も、よく聞かれるようになっております。機械を使って人の問題を解決していくというところで、例えば、過疎地でドローンを活用して、宅配を行うであるとか、ＧＰＳを使って、農機具を動かすことで農家の人手不足に対応するであるとか、そういった様々なところで高度な技術が使われるようになっております。 　そういったことで、コンピューターをうまく使いこなしていく人材というのを育てていくという部分も、１つの狙いとしているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　丁寧な御説明ありがとうございます。ここに関して、２つ目は、ちょっとＧＩＧＡスクールとかぶってくるところもあると思います。 　私が、小学校、中学校で学んでいたときよりも、今の子たちは、やっぱりタブレットも１人１台が行き渡って、どんどん慣れていくとは思っております。その中のしっかりとＩＣＴ機材を使って、仕事で生かしていくこともできるし、さらに、論的思考力、ロジカルな思考力がしっかりと養われるというので、非常に有用な教育と思っております。 　ただ、日本一のプログラミング教育をということで標榜されていたかと思いますけども、日本一というところは、何をもって日本一というのか、ちょっと今一度、確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　プログラミング的思考を持つことが、グローバルスタンダードとなる近い将来に、八尾市の子供たちが決して、その世の中の流れに遅れることなく、全力でこの新しい教育に、八尾市教育委員会としましては取り組んでいきたいと考えておりますので、教育センターとしましても、プログラミング教育を、それぞれの研修、研究を、協力員等の活用しながら進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　その日本一というのはあれですか。何か特色があって、これをもってというわけではなくて、標準的にプログラミング教育の水準が高いという理解でよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　プログラミング教育に取り組む姿勢を、これからも全面的に出しながら教育センターとしましても、推進を進めていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　そこは、しっかりと掲げていただいていたかと思いますので、ちょっと目標を持って、ちょっと何をもって日本一というところは、具体に説明できるようにしていただけたらと思います。 　その次ですけども、八尾市教育委員会点検・評価報告書からお伺いします。これの１４ページのところに、全国学力学習状況調査に基づく成果指標ということで記載があります。 　この令和元年度の八尾市、そして大阪府、全国の対比が書かれておりますけども、これは去年もたしか決算のときにお伺いしたかと思うんですけども、府、そして全国平均よりも下回っていると。目標はここにも記載されておりますが、全国平均を上回ることと記載されていますけども、ここに関して目標をクリアできていないという状況ですか。このクリアできていない状況に対して、どういった方策を取られているのか。教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問お答えいたします。 　先ほど委員がおっしゃられたのは、令和元年度ということで、昨年度の決算でもお答えしております。令和２年度については、次のページ以降に出てくるんですけれども、コロナの関係で全国学力学習状況調査については実施することができませんでした。 　ただ、本市においては独自に小学生テストであったりとか、中学生のチャレンジテストということで、子供たちの令和２年度中の学力を測るということでの独自のテストは実施してまいりました。その中では、令和元年度に引き続きの課題ではあるんですけれども、小学生、中学生に共通して言えるものとしては、記述式の問題であったり、条件に従って考えを説明する問題に課題があるという調査結果が出ております。 　また、加えて小学校については、情報を読み取り、説明する問題に課題があるということで、まとめますと、考えをまとめ伝える力であったり、情報を生かして説明する力、こういったところについては、引き続き本市の課題となっておるところです。 　当然、昨年度につきましても、こういった課題の状況を踏まえて、一人一人の課題対応ということもそうなんですけれども、教育委員会の立場で申し上げますと、まず、今言ったところの課題が、市の共通の課題としてあるということで、学校長であったり、各学校の学力向上担当者に対しての研修会で、しっかりと周知をし、どういった取組をしていくのか。まさしく学習指導要領の全面実施ということで、主体的、対話的で深い学びの中で、こういった力を育んでいく具体的な活動ということで、学校現場には周知し、各学校においては学校ごとに立てる学力向上プランに基づいて、一人一人の児童・生徒がどこでつまずいているのか。その子の力をどう伸ばしていくのかということで、学力向上を図っているといったところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　その令和２年度は、コロナの状況で、ここに全国の調査ができなかったとお伺いしましたけども、平成２７年にも文教常任委員会の所管事務調査で、多分提言されていると思うんです。その後、さらに、平成３１年にも３年間の調査結果に基づいてまとめられた文教常任委員会からの提言というのがされているかと思います。 　ここに関しても、同じことになるんですけども、全国学力学習状況調査の結果を詳細に分析することで、本市の児童・生徒が抱える課題の把握に努め、教職員間で共有して、しっかりと児童・生徒の学力向上に努めることを求めると。そこでも、学校間で共有して、いろいろシステムを作ったりとか、そういったところを検討していくと、たしかこの回答も頂いているかと思います。 　そこの中で、ずっとやっぱり懸案となっているところというのは、やっぱり同じようなところがあると思います。もちろん何もやっていないと言うわけじゃないんですけども、ただ、結果として表れないのであれば、そのアプローチを変えるだとか、しっかりとした結果が出るような数値として、やっぱり見えてくるのは、やっぱり学力のところかと思います。 　先ほどから、るるお伺いしました。１回目の質問でもお伺いしましたけども、ＧＩＧＡスクールは令和２年度の途中から移行だったもので、この令和３年度に本格化していくと。ここでＡＩドリルで個別最適化の問題抽出ができると。さらに、プログラミング教育はもう問題を解決する力、論理的思考力が身につくんであれば、しっかりとやっていくべきだと、もちろん思いますし、今後、社会に出て子供たちが問題解決する力を養っていくのは、非常に大事なところかとは思います。 　ただ、その問題を解決するために、やっぱり基礎的な学力というのが必要と思っています。そこに関して、やっぱり具体に向上できていないというところはあるかと思いますので、そこは受け止めていただいて、やっていただくことと思いますけども、そこに関して記述式とか、条件つきの問題とか、いろいろ話がありましたけども、もちろん個別の指導であったり、民間の塾のような感じにはいかないというのは、もちろん承知していますけども、具体的にこういうことを、さらに踏み込んでやっているとか、そういった事例があったら教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　まず、当然、全国学力学習状況調査については、全国共通の学力を測る１つの指標でありますので、我々も全国平均を上回るというのは、当然、目標としてやってきております。 　一学校で見たときには、例えば、小学６年生で学力調査を受けた子が、次に、また中学校に上がって受ける際に、学校で見たときには向上しているという学校もございます。それは、当然、どの学校も下がったり、上がったりはあるものの、やはり先ほど申し上げたとおり、一人一人の学力課題に対応した取組をしていくということで、各学校また教育委員会として努力をしているところです。 　ただ、平均値としての市としての数値については、全国平均を上回っていないという状況であります。 　今、委員のほうからありました学校のほうで具体に取り組んでいる部分としてというところで、幾つかの話をしますと、例えば、ＧＩＧＡ端末が導入された上でのことなんですけれども、そのＡＩドリル的な個別最適な学びというのはあるんですけれども、先ほどお伝えした考えをまとめ伝える力であったり、情報を生かして説明する力というのは、従来の学習形態で言いますと、グループになり、グループごとにホワイトボードを渡され、子供たちがグループで協議をし、自分の考え、またグループとして、よりよい答えを導き出すために、ホワイトボードにまとめると。それを前に出てきてグループごとに報告をするということで、これは大分と積み重ねがなかったらすごく時間がかかることではあります。それが、タブレット端末を使えば、一人一人の考えが教師の操作によって、一元にそれぞれのディスプレーに表示されたりであったりとか、ホワイトボード機能に近いような機能も有しておりますので、グループの協議であったりとか、自分の考えを伝えるということについても、非常に便利なツールであります。 　そういったところは、当然、今年度、本格的にＩＣＴの活用ということで、各学校で進んでいっておりますし、私も当然、いろんな学校を回らせてもらっていますけれども、例えば英語の授業で言いますと、今、スピーキングということで、話すという活動が新学習指導要領の中で入ってきております。子供の評価をするというときに、教員が一人一人のスピーキングをテストとして計るということを、昨年度までやってきたんですけれども、どうなっているかというと、ＬＥＴが補助で入りながら、担任が１人ずつ呼んでテストをすると、ほかの子供たちは次に発言するまでの間は練習をしているという状況が生まれるんですけれども、このＩＣＴ機器を使えば、グループごとで、同じグループの子が、その子がスピーキングしている場面を録画すると、先生は全体を見渡しながら、ポイントポイントのアドバイスができるということで、当然、動画は端末に保存されていますから、教員のほうもゆっくりと子供たちの評価をすることができる。また、それを指導に生かしていくということで、今年度については、そういった実践事例も各学校のほうで確実に積み上がっていっているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今やっていただいている具体的な例を挙げていただきました。それは、あくまで平均なので、確かにできている学校がある。逆に、一方ではできていない。もしくはずっと結果が伴っていない学校があるというのも、事実です。ここに関しては、恐らくその学校におられる先生方の配置であったりとか、いろんな要因があるとは思います。 　そういったところがあると思いますけども、恐らく傾向としては、何か見えてくるものがあるんじゃないかと思っております。そこをもちろん抽出したいわけでもないんですけども、ただ、そういったところは恐らく教育委員会のほうでも把握していると思うので、そこに対してのてこ入れというか、指導であったりとか、そういったところというのは、どうされていますか。
   ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　先ほど教育委員会としての学校の関わりということで、全体的な関わりは申し上げましたけれども、我々担当課もそうですし、教育センター、人権教育課、様々な課の指導主事というのは、教育のプロフェッショナルでありますので、当然、各学校へも学力向上の視点で助言にも行かせていただいております。 　その際には、当然、各学校の学力向上のプランが、どういう状況なのか。どこに本校の児童・生徒の課題があるのかと。また、それに基づいた取組がされているはずなので、そこに基づいて、授業の改善がどのように行われているのか。それは一個一個、当然、指導助言に行くわけですから、各学校の学力向上が、さらに進むようにという視点で、教職員に対しても助言をしているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　学校それぞれの言い方がいいのかどうか分からないですけども、得意な分野であったりとか、ちょっと苦手な分野とか、ひょっとしたら校長先生の特性とかいうのもあるのかもしれないですけども、ただ、今、課長がおっしゃったみたいな直接指導に行かれたりとか、そういったことはしっかりとされていると。であれば、もちろんマニュアルどおりに何かがあって、それをやれば確実にクリアできるとか、そういったものではないと思います。やっぱりしっかりと生きている子供たちがどう考えてくれるかというところなので、非常に難しいところを担っていただいていると思っております。 　ただ、何かやっぱり上がらないところは上がらないなりの理由があると思いますので、そこに関しては、もう個別のことになると思いますけども、しっかりと抽出していただいて、さらに、それをやっていただいて、目標はしっかりと掲げていただいてるんであれば、これはクリアするための目標やと思うんで、クリアするための目標として、しっかりとまさにロジカルな思考というのを育んでいただきながらも、しっかりと問題解決に対して、この学力というところを向上していただきたいと思います。 　学力というところが、やっぱり数字で一番見えやすいところやと思います。そこに、付随してやっぱり考える力であったりとか、問題解決する力というのはくっついているものと思います。この考える力では豊かな心というのは、なかなか見えにくいところではありますので、これはもう数値にできないので、あるので、しっかりと数値で計れるところというのを、しっかりと伸ばしていただいて、ちょっと引上げというのをしていただくように、お願いしておきます。 　この１９ページの確かな学力の育成というところも、もちろん本を読んだりとか、そういったところを勉強している児童・生徒の割合であったりとか、こういったところをいろいろと出していただいていますけども、この指標としては、今おっしゃったみたいなＧＩＧＡスクールの取組であったりとか、プログラミング教育であったりとか、ここも変遷していくものと思います。常に、ブラッシュアップしていただいて、八尾市の子供たちの学力向上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次の実施計画１３８ページの２番の今東光資料館についてお伺いしたいと思います。 　これは、来場を促すタイプの展示型のところやと思うんですけども、ここに関して、令和２年度の来場者数の実績というのを、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　奥参事。 ◎教育委員会事務局参事（奥大助） 　今東光資料館についてお答えをいたします。 　現在、昨年の４月、企画展示展以外にも常時展示をしておるんですけれども、４月１日から９月６日までは「１９６４年の東光」というものを、延べ１０１日間展示し、３２２人の来館がございました。 　続きまして、９月１２日から今年３月の７日までは、「河内どんこうと今東光展」を延べ１４９日間展示し、７７８人の来館がございました。 　そして、続いて、今年の３月１３日から９月９日まで「小説「悪名」と映画「悪名」」の展示をしておりましたが、年度で限りますと、今年３月３１日までの延べ１６日間での１１０人の来館がございました。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　令和２年度は足して１２００人ぐらいの方が来館されたということなんですけども、これ平成２６年にできたときに７０００人ぐらい来場者数はあったかと思います。 　コロナの中での影響というのはあったかと思うんですけども、ちょっと新しい生活様式の変容というのもあるので、結構、たくさんのスペースを取っているところであります。 　ここに関してなんですけども、御遺族の御協力もあるということなんですけども、ここに関しては、もう継続的にこのままやっていくという方針ですか。 ○委員長（阪本忠明） 　奥参事。 ◎教育委員会事務局参事（奥大助） 　今後も、今東光の資料収集につきましては、遺族の方とも連絡を取っておりまして、実は、今年度も千葉の御遺族のほうの訪問ということで、旅費も取っておったんですけれども、コロナの関係がございまして、今回はちょっと延期になったということで、今後またコロナが終息に向かっていきましたら、また、相手方とのお話の中で考えていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　御遺族の御厚意というのは非常に大事なことで、ありがたいことかと思います。 　八尾を題材とした作品がヒットした作家であると。そういったところで非常に八尾にゆかりもあるということなんですけども、なかなか展示型で来場を促すというのは、このコロナ禍の影響も受けて、大分、人数も減っているところであります。また、図書館の４階です。 　時間なので、次に回します。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　まず、学校トイレの洋式化について、ちょっと確認をさせてください。 　主要施策で言うと、１３７ページのところにあるかと思います。ちなみに、令和２年度については、このトイレの洋式化の改修工事は、実際に何校、何か所行われたのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　トイレ老朽化対策事業ということです。 　既設トイレの老朽化対策ということで、トイレ棟の縦一列の単位で、配管等の設備の老朽化対策改修を行うのと併せて、床の乾式化、それから便器の洋式化等の内装改修を実施しております。各校１か所ずつのトイレ縦一列のところを、年３校のペースで今まで実施してきておりまして、令和２年度につきましては、高安西小学校、大正北小学校、上之島小学校の３校について工事を行っております。 　また、次の年に備えての実施設計ということで、高美小学校、曙川小学校、永畑小学校の３校について実施設計を行いました。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　これは、その各学校によっても、若干、１校１か所当たりにかかる経費というのは、当然違ってこようかと思うんですが、大枠のところで、その１校当たりどれぐらいの費用がかかるのかというのは、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　工事に関しましては、今、委員がおっしゃられたとおり、対象となるトイレ等の階数が３階のところであったり、４階のところであったりとかいうので、若干のばらつきはあるんですけども、大体真ん中ぐらいの数字を取ると５０００万円ぐらいです。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういう意味で言うと、今、八尾市内の各学校での洋式化の終了している割合というのは何校ぐらいで、あと実際に何校ぐらいが残っているかというのは、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　従前よりトイレの洋式化率という数値を、お話させていただいているんですけども、それで言いますと、この令和２年度の事業が終わった段階で、約４２％ということになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　なかなかその金額が、１か所当たり、１校当たりの金額も大変な金額がかかってくるということで、一気に進めていくということは難しいということは承知しております。 　やはり、ただ、その中で時代の要請という中で、その多目的トイレの増設だとか、そういったところも緊急性のあるお話かと思っております。 　そういう意味では、教育委員会としては、なかなか本当に、多くの費用がかかるという中で、このトイレの改修、洋式化も含めて、この優先順位というか、このあたりの認識については、どのように持っていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　トイレ洋式化につきましては、文部科学省のほうもかなり高い優先順位をつけております。 　と言いますのも、やはり学校というのは、非常時、防災のときに避難所になるというような位置づけもございますので、そういった意味で、補助金でも一定の優遇措置もありますので、我々としても、トイレの老朽化対策というのは、様々にあります学校施設の課題の中でも、特に高い位置づけだとは認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ぜひ、そういった認識の中で、もう各年度によって計画というのはあろうかとは思うんですが、少しでも前倒しも含めて、ちょっと進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、新やお改革プランの１１ページのところで、就学援助事業制度の在り方見直しというのがございます。これは、令和元年度、令和２年度と書いてありまして、令和２年度については検討を継続ということで書いていただいているんですが、これは方向性としては、どういった方向で検討課題として進めていかれるのかというのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　現在、就学援助につきましては、生活保護基準の見直しと、他市との状況も踏まえて、適切であるかどうかを検討しているところでございます。 　ただ、コロナ禍で、この間、経済的にもかなり厳しくなっておりますので、そこを鑑み、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　他市の状況も見ながらということなんですが、ちょっとあまり理解はできないんですが、その制度の中身から言うと、就学援助というところで言うと、例えば対象の拡充であるとか、縮小であるのか。また、その援助の中身の拡充であるのか、縮小であるのか。どっちかとは思うんですが、このあたりについては、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　この新やお改革プランにおきましては、縮小の方向で検討しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　縮小の方向でということで、本当に、先ほど御答弁にもありましたが、昨年来のコロナ禍の状況というところにおいては、もう本当にお子さんを持つ御家庭も厳しい状況が続いているというところもございます。我々会派としては、この就学援助制度に関しては、より拡充の方向で進めているというところもございます。
   　今年度については、まだ、引き続き、検討課題ということで、まだ決定はされてはいらっしゃいませんけども、しっかりそういう意味では、本当に厳しい状況にある子供たち、またその御家庭に対して、しっかり光を当てていくということを、ぜひ申し上げておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと事前にどこの項目に載っているか分からなかったんでお聞きしたんですが、学校訪問相談員のことを、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。 　これは決算書２２３ページ、報償費のところに入っているということでよかったんでしょうか。ちょっと教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　決算書の２２３ページになります。今、委員がおっしゃられました報償費のところに入っております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　すみません。ちょっと金額と詳細を教えていただいていいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　令和２年度訪問相談員の謝礼としましては、１５０万３０００円となっております。 　詳細につきましては、各校のほうに配置している訪問相談員と教育センターのほうで活動している訪問相談員がいております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　この相談員なんですが、主な役割としては、どういったことになりますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　各校に配置しております訪問相談員は、児童・生徒に寄り添い、学習支援やメンタルサポート、児童・生徒の思いを聞いたり、サポートをしたりというところを、主に行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今、御答弁いただいた中で、あと、例えばそれに加えて不登校の児童・生徒に対する対応といったところもされていらっしゃると思うんですが、ちなみに、令和２年度については、人数としては何名が活動されていらっしゃいましたでしょうか。また、今年度も、もしお分かりになれば、併せて教えていただければと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　令和２年度学校に配置しておりました人数につきましては４名になります。令和３年度につきましては２名配置しております。 　ただ、内訳としましては、令和２年度は２名の方が週１回ずつ、あと残り２名の方が週２回ずつとなっております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　この相談員の方は、その不登校の子供に対しての対応もしていただいているということで、そういう意味では、先ほど来、学校支援員であるとか、ＳＳＷの議論もございましたけども、同じように、子供たち、特にこの不登校となっているお子さんに対しての対応という部分では、非常に大事な部分かとは認識はしております。 　そういう意味では、本当に、４名だとか、２名だとかというような御答弁をいただいておりますけども、本当にもっとこういう相談員の方も拡充というかしていくべきじゃないかと思いましたので、お聞きをさせていただきました。 　あと、すみません。先ほどもちょっとございましたけども、学力向上推進事業のところです。ちょっと少しだけ聞かせてください。 　御答弁の中で、学校ごとに学力向上プランというのを策定しているという御答弁がありましたが、これは各学校が個別に策定をしているということでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　そのとおりでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、教育委員会として、その問題提起をして、各校に学力向上担当者を配置されているということなんですが、この学力向上担当者は、どういった方でしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　教育委員会から、改めて教員１人を配置しているということではございませんで、学校の中で、当然、生徒指導担当であったりとか、様々な役割を担っていただいております。 　その１つとして、学力向上を中心に担っていく人ということで、学校に配置されている教職員の中で、どなたか１人が担っていただいておると。学校の課題を整理して、各学年の取組を串でつないでいくといったところでの中心的な役割を担う。そういった位置づけでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　分かりました。そういう意味では、特別な立ち位置というか、本当にその人が、それこそ責任を担ってとかというわけではなくてということは、認識をいたしました。その中で、先ほど、ちょっとごめんなさい。 　時間が中途半端なんで、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　お願いします。時間も時間なんで、何点かお聞かせいただきたいと思います。 　まず、実績書の２７７ページ、人権教育のところで、（１）の帰国外国人児童に対する受入れ等の支援事業というところで、日本もグローバル化という意味では、海外から移住されて、そのまま直接学校に転入という方も増えている中で、こういった海外から来られた方への対応という部分でお聞かせいただきたいんですけれども、一応、日本語の指導補助員であったりとか、通訳も含めてだと思うんですけれども、一定、八尾市でどれぐらいの活動をしていらっしゃるのか。また、ちょっと探したんですけど見当たらなかったんですけど、例えば、毎年どれぐらいの児童というのが、外国から八尾市に入ってきているというのが分かればと思うんですけど、分かりますか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　日本語指導を対応する人員ということでのお答えをいたします。 　令和２年度につきましては、５言語の通訳者、おおむね、延べ２４人の通訳者を各学校のほうに派遣をしているということです。 　それは、令和２年の５月１日現在ということになりますので、お願いいたします。 　あと、外国のほうから直接、八尾市の市立学校にやってくる児童・生徒につきましては、毎年１０名から１５名程度の子供たちが、八尾市の学校にやってくるということでございます。以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　支援の仕方というと、その１回だけで終わるわけではないと思うので、毎年１０名から１５名ということで、卒業していくと考えても、常にそれぐらいの人数は入ってくると。例えば、今、５言語とおっしゃいましたけれど、結構珍しい言語の子供たちへの対応は、どのようにされているんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　少数の言語の通訳派遣につきましては、例えば、八尾市の国際交流センターであったり、大阪府の国際交流センター、あと大学等を通じて、その言語を母語とする、もしくは、その言語で通訳支援を行うことができる人員の確保ということに努めております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。なかなか言語が通じないということであれば、学力というところの保障をしてあげるという部分にも、ちょっと支障が出たりであったりとか、友達を作るという意味でのコミュニケーションという部分で、なかなか苦労されてしまうという一面が垣間見えてしまうので、やっぱりこういった支援というのは、しっかり、今現状もやっているので、継続してやっていただきたいと感じています。 　次に、人員の部分でちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、コロナやＧＩＧＡスクールということもあって、学校の先生の多忙化を、従来から言われていたんですけれども、より一層、多忙になったんじゃないかと感じています。 　心配しているのは、決算に伴う委員会請求資料の総務の３ページ、教員及び学校事務職員の休職です。お休みになられている中で、内精神疾患というところで、人数が記載されているんですけれども、人数に関しては、毎年度、一定出ているということで見させてはいただいているんですけれども、ここから増えるんじゃないかという心配もしている中で、こういった精神的なしんどさを抱える先生たちのカウンセリングであったりとか、対応というのは、今現在はどうされているのか。お聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　木下次長。 ◎教育委員会事務局次長（木下直人） 　教職員のメンタルヘルスケアについての御質問ということで、お答えいたします。 　ベースとしては、それぞれの所属で管理職を中心に、教職員間の同僚性を高める取組というか、日々の日常的なそういう人間関係の構築というのは、もちろんやってございます。 　ただ、メンタルヘルスの部分で申しますと、八尾市にも相談の窓口であったり、また大阪府のそういう相談の窓口というところは、年度当初に周知もしてございます。また、ストレスチェックという形で、毎年、教職員に対しても、そういう取組をやっておりますので、そういうところを基に、教職員の状況把握、様々な場面に努めまして、対応というか、そういうサポートをしているような状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　抜本的に人数をどう増やしていくかという課題も含めてですけれども、いろんな方法あるわけなんですけれども、例えば、請願等で取っているダブルカウントであったりとか、図書館司書も含めてですけれど、一定チーム学校というメンバーを増やしていく。なおかつ、ここにも載せていただいているみたいに、地域のボランティアないし、地域が学校にどう関わっていくのか。やっぱり人材を雇うとなると、税金の話、お金の話になってしまうので、そうではなくて、地域も学校に入っていきたいというお声も聞いているので、そういった仕組みづくりを、元来ずっと言われてはるとは思うんですけれども、そういった取組について、コロナでなかなか地域コミュニティも含めてですけれども、今までつないできた輪というのが、一度途切れてしまった。離れてしまっているので、その間のコミュニケーションを、これからコロナが明けていったときに、再度つなぎ直すということを考えていかないといけないと思うんですけれども、そのあたり何か、従来のものと、これから何かやっていこうみたいなものがあるんであれば、お聞かせいただきたいんですけども、どうですか。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。
   ◎教育政策課長（式龍一郎） 　学校と地域の連携についてということで、お答えをさせていただきます。 　我々教育委員会のほうでも、学校と家庭と地域を結びつけていく中で、当然、学校、児童や生徒を取り巻く課題というのが複雑化、困難化する中では、学校単体でそれらを全て解決していくというのが難しい状況にあるという形で考えております。 　そういった中で、国においても地域とともにある学校づくりというものを推進しておりますし、本市におきましても、そういった学校・家庭・地域の連携・協働の下、そういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　その中では、いわゆるコミュニティスクールという取組を、現在、我々は検討も進めている中で、将来的には学校運営協議会の制度であったりとか、地域学校共同活動といったところの制度を組み合わせながら、そういったコミュニティスクールといった取組を展開していけたらと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。やっぱり一定、ボランティアという方々は、やっぱり意識としても高いですんで、当時の事件で学校に侵入してという事件がありましたけども、やっぱり人の目があってこそ守れるというところもあるので、幾ら塀を高くしても乗り越えてこられたら、もうアウトなので、そういった意味でも、やっぱり学校を見守ってくれている人材では１人でも多いほうがいいと思っているので、市民に活躍していただく場を作っていくというのも、１つの手段かと思っています。 　最後になるんですけど、いじめ問題の対策事業というところで、午前中も守る課の話で、いじめ問題の話をしてきたんですけれども、教育委員会として、守る課との連携について、今現状でどういった形で連携されているというのを、会議体であったりとか、ケース会議等も含めてですけれども、流れがあるんであれば、御説明いただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　いじめからこどもを守る課との連携につきましては、基本的には教育委員会の見解といたしましては、いじめ問題については、学校や教育委員会が責任を持って対応をしていくべきものであると考えております。 　その中で、いじめからこどもを守る課が創設されましたので、１つの相談チャンネルが増えて、そこに学校以外のところで相談が入ってくる。そういった相談を、いじめからこどもを守る課と教育委員会の人権教育課が中心となって連携していく中で、子供の安心・安全につなげていくと対応していくものと考えております。 　その中で、いじめからこどもを守る課と人権教育課のほうで、月に２回定例の会議を持っております。また、管理職間につきましても、定例会、また随時と、何かがあれば情報共有をしていくというような形で連携をしております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　一つ、危惧というか、ちょっと怖いと思っているのが、例えば、守る課のほうには話が行っていたけど、実際にヒューマンエラーはあるので、伝達漏れで通じていなくてということは、絶対ないようにしていただきたいので、そこの協力というか、会議体ないし情報共有というのは、しっかりやっていただかないといけないのです。 　例えば、片方に、特に教育委員会ではなくて、守る課には話は行っていて、それが重大事案になって、教育委員会は知りませんでしたでは済まない。 　だから、そういった意味で、ヒューマンエラーというのは、絶対に起こり得るので、だからこそ、何重にもかけて、しっかりと情報共有はしていただかないといけないということだけお伝えしておくので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　休校から明けて、学校が始まって、一人一人の子供の様子を見ていくことが大事やと。心のケア、子供を受け止めていくと。これがすごく大事やという御答弁もあったと思うんです。 　でも、実際にどうやったかということを、振り返っていただきたいと思うんです。ちょうど休校のときに、ＦＭちゃおが学校の先生の声を紹介して、そのときに、子供たちのいない学校は空っぽやと。本当に寂しい、寂しいと言って、メッセージ送っておられたんですけど、その子供たちが学校に帰ってきたと。学校は本当に子供たちにとって何やろうというのを、すごく考えさせられた時期やし、学校を再開して、この１年間、それをまたもう１回考える時期やと、今、思っているんですけど、それでいったら、結局、１２月までに学習の遅れを取り戻すということで、毎日６時間、７時間授業と、朝の短縮授業まで入ったと。夏休みは全国一短い夏休みになったと。土日を含めて９日間、８月７日のぎりぎりまで授業をやって、そこから９日間の夏休みで、８月１８日から、また再開と。これは３７度の環境の中でした。物すごい猛暑やった。これは夏休みと言いません。お盆休みと言います。たった９日間、お盆の時期だけです。 　こういう状況に子供たちがさらされたと。学習指導要領、授業時間の確保が優先になって、子供第一の学校、子供をゆっくり受け止めると。そこが私は置き去りにされたん違うかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　当然、教育委員会としましても、各学校の状況については、きちっと教育長をはじめ、我々指導主事も全ての学校に行かせていただき、状況を丁寧に把握してまいりました。 　その中で、まず文部科学省のほうから通知が出ましたけれども、各学校の教育課程上の遅れがどれだけあるのかということを、教育委員会として、まず調査をいたしました。その中で、先ほど申し上げましたけれども、まずは、当然、子供のメンタル的なことを第一ということで、そこは注視しながら学校生活がスタートしていったわけです。 　その調査の中で、まず、今年度中に遅れを取り戻すのか。文部科学省が言っているように、可能な限り今年度中に取り戻す。それが、もしかなわない場合については、次年度以降に持ち越すのもありだという通知の趣旨も、当然、踏まえた中で、次年度に繰り越した場合には、当然、担任が替わったりとか、教科担当者が替わったり、また、学習指導要領の全面実施の関係で、ちょうどつなぎ目の年度でありましたので、教科書が今年度に変わる関係があったりとか、様々なことを考えた中で、学校現場の声としても、今の子供たちの状態であれば、様子を見ながらではありますけれども、１２月末までの教育課程を組み直すことで、学習の遅れを取り戻すことができるというような判断に至りました。 　夏季休業期間は、大阪府下でも当然、一番短かったんですけれども、そこの判断根拠というのは、また第２波、第３波ということで、一旦収まったものの、また繰り返されるということは、十分に予想されましたので、そうなったときには、冬季休業期間も含めて、もともと計画をしていた場合には、当然、長期の臨時休校が入ってきた場合に、授業日数がたちまち足らなくなるといったこともありましたので、空調設備についても、全ての学校に整ったということもありましたので、体育活動とか、真夏にできないものは教育課程の授業の期間をずらして、まず教室で空調が効いた中でできるということで、学校と協議をした上で、夏季休業期間の短縮を決定して、実質的には１２月末までの間に、学習の遅れは取り戻せたというような状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　まず、様子を見ながらと御答弁があったのと。それから、１２月末までには取り戻せたと。こうあったと思います。 　でも、先ほど御紹介したんですけど、国立成育医療研究センターで、子供たちの心身の状態を調査をしたわけですが、５回にわたっての調査で、子供たちのストレスやいろんな症状というのは、ずっと続いていたと。こういう調査報告を出しているわけです。改善をされてこなかったと。３回目になると、学校へ行きたくないという声が、ちょっと大きくなってきて、中度の鬱症状出る子供や親御さんも出だしてきていたと。 　こういう状況の中で、言ってみれば、様子を見ながらとおっしゃっておられるんですが、毎日６時間とか、経験したこともない７時間とか、朝の短縮授業とか、そんなんも入ってきて、夏休みは夏休みじゃなくて、お盆休みと。１２月までに遅れを取り戻そうと。 　結局、いろんなことをおっしゃられたんですけど、子供を第一、子供をゆっくり受け止めるより、とにかく授業時間を確保して、学習指導要領をこなそうと。そこに重点が置かれてしまって、子供たちの声や様子というのは、後回しになったん違うかと思います。実際にそうやった。子供にとっては、そうじゃないかと思うんです。ここはもう親として譲れないところです。 　１２月末までに、学習の遅れを取り戻したとおっしゃられるんですが、本当に、一人一人の子供たちの学習の遅れは取り戻せたんですか。 　学習指導要領の授業時間の確保は取り戻せて、こなせたかもしれないけれど、長期休みの間に、学力の格差、学びの格差が生まれて、学校が始まったと。物すごい詰め込み授業が行われたと。それで、一人一人の子供たちが学力の遅れを、本当に取り戻せたんでしょうか。 　そんな学力テストやチャレンジテストで計れるもんじゃありません。一人一人の子供の状態を見ないと分かりません。 　いろんな努力をされたと思います。放課後学習とか、一人一人の個別の子供への働きかけとかやっていただきましたし、それはあるんですけど、あんなに詰め込みして、あんなスピードでやったら、勉強嫌いの子供も生まれるし、もうついていけないと音を上げる子もおるし、もともとしんどかった子にとっては、本当に苦痛やったと思います。 　私は学習の遅れを取り戻したとおっしゃられるけど、それはあくまでも、文部科学省が決めたスケジュールをこなしたと。その遅れは取り戻したけど、子供たちは置いてけぼりになったんじゃないかと。はっきりと申し上げたいと思います。 　もうこのことについては、去年の９月議会で、問題を取り上げて質問もしていますので、この決算では改めて御答弁は求めないんですけど、その思いはお伝えしたいと思うんです。 　これは、先ほど紹介した３回目の報告書なんです。国立成育医療研究センターで、終わりに、こう結んであるんです。 　学校に行きたくないと感じている子供の割合が３割に上っていることを、どのように受け止めたらよいのでしょうかと。今回、直接調査では尋ねてないけれど、コロナによって変化を余儀なくされた学校生活、この不安や失望、学校での集団生活における感染リスク、そんな心配もあったでしょう。みんなが納得、安心できる方法を見つけることは、不可能かもしれませんが、全ての子供たちは、その意見や気持ちを尊重される権利があり、私たち大人は、これを守る責務がありますと。大人たちへのお願い、アドバイスというアンケートも取ったみたいで、そこにヒントがたくさん詰まっているんじゃないかと書いてあるんです。その大人たちへのアドバイスとかは、一体どんなことを子供たちが言ったんかと思って、ちょっと見てみたんです。 　ただ、子供の声を聞くという声そのものが大事なので、ぜひ、八尾市では、教育委員会としては、それをやっていただきたいと思うんですけど、これをもし参考にするならば、子供の皆さんへと、もっと子供の声を聞いてほしいと感じていたことが、よく分かりましたと。 　こういう感想が書かれているんですが、具体的に言うと、家族へ、お父さんとゆっくり話をしたいと。また、僕が学校から帰ると、お母さんが買物に行ったり、夕飯の支度や洗濯物を取り込んだり、いつも忙しい。お母さんの仕事がもう少し少なければ、もっとお母さんと話ができる。親に自分のことをもっと分かってほしい。もっと具体的に話しかけてくれたり、教えたりしてくれたら、気分がよくなったり、むかむかしていた心が温かくなるん違うかと。 　学校へというところでは、学校が生徒の気持ちを知ってほしい。話し合える場が欲しい。気持ちが置いてけぼりで、大人、先生との間に溝を感じると。 　学校とお家の人へというところで、大人にも子供と同じようにストレスがたまっていると思うから、大人にも寄り添ってあげて、大人の心に余裕ができれば、子供のことを考えられるようになると思う。親か先生が、私の気持ちを聞いてくれるとほっとすると。こう書いてあるんです。 　一生懸命に子供たちが大人や学校のことを考えてくれていると感じましたと。よく見てるということも分かったと。皆さんは大切にされ、自分の声を聞いてもらい、声を上げていく権利がありますと。そう結んであるんですけど、私は、今からでも、その子供の声を大切にした実践とか、授業とかもやっておられると思うんです。その辺、どうつかんでおられるのか。どんな実践をされておられるのか。それをどう広げていこうとされているのか。そこをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　教育委員会としましては、当然、その時々の判断については適切に行ってきたという認識でございます。 　その上で、今、子供の声をどう受け止めているのかという部分については、先ほども答弁させていただいたとおり、各学校を中心に、子供の声を聞いているということでございます。 　具体的な取組としては、例えば、子供ら自身も、当然、何も制約のない学校生活というのは、今の現状においても行われていないわけですから、様々な我慢をしながら学校生活を送っております。 　その中で、例えば、昨年度の取組としましては、児童会・生徒会が小学校・中学校の垣根を越えた中で連携をし、ウィズコロナということで、コロナに打ち勝とうということで、自分たちで動画を作成して、それは当然、先生方の支援があるんですけれども、手洗い、うがいの徹底であったりとか、給食時には、仲のいい友達としゃべりたいけれども、黙食をすると。早く終わった子は、読書をしたり、今年度でしたらタブレットで学習をしたり、そういったことで、子供たち自らがこのコロナとともに生きていくんだと。その中で、どう学校生活をみんなで力を合わせて過ごしていくんだ。このコロナに打ち勝っていくんだということで、そういうビデオを作成され、それは中学生は中心にやったんですけれども、小学校のほうとも共有し、やっぱり子供たちは子供たちの中でも、当然、いろいろ複雑な思いも持ちながらも、しっかりと頑張っていくということで、先生方もその様子を見ながら、フォローしながら学校の教育実践をしているというような状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　例えば、児童会で校則の見直しを、子供の児童・生徒の声を反映しながらやったというのも聞いたことありますし、あと午前中は、児童会にいじめの問題で聞き取りを、教育委員会といじめからこどもを守る課が共催で聞き取りをしたというのも聞いています。それがとても大事やと思うんです。 　これは、決算の資料として、令和３年度の点検・評価報告書とあるんですけど、立派な大学の先生にしていただいたというのはあると思うんです。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後７時４８分休憩 　　　　　◇ 　午後８時再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　それでは、３回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、就学援助事業について聞いていきます。 　まず、この支援事業にかかった費用で、令和２年の金額を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　就学援助の費用でございます。 　まず、小学校費につきましては１億４４７２万３６６３円でございます。中学校費につきましては７０４０万５５１９円でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　小・中を合わせて約２億円ということです。 　次に、要保護者、準要保護者の人数について教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。
   ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　要保護者につきましては、小・中を合わせて５２２名、準要保護者につきましては３７２４名でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今回の小・中を合わせて約２億円という費用に関して、この準要保護者の３７００名に当てられる。そういう費用と認識していいでしょうか。説明をお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　委員御指摘のとおりでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　この財源の部分に、国・府という記載もあるんですけども、２億円の中に、その財源として国・府の割合がどのように入っているのか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　要保護者で使用しました修学旅行費、また医療費につきましては、国の補助が２分の１でございます。そのほかにつきましては、市単費となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　なるほど、また一般財源の中にも、地方財政措置という部分で入っていると思うんですけども、ちょっと分かりにくい部分ですので、三位一体も含めて、ちょっと分かりやすく教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　準要保護者に対する就学援助につきましては、平成１７年度の三位一体改革により、国の補助が廃止され、財源移譲、地方財政措置に行いまして、各市町村が単独でしている事業でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　つまり地方財政措置としてまとめて入ってくる部分なので、その采配については市町村に委ねられていると。正確にどこからどこまでが、その国費なのかと、分かりにくい部分かと認識いたしました。 　その中で、学校教育法第１９条のほうで、この就学困難な家庭に対しての援助が、市町村の義務というか、規定で定められているわけですけども、先ほど前園委員のほうからも確認がありましたけども、この新やお改革プランの実行計画の中で、制度の在り方の見直しについて検討と書かれています。 　先ほどの答弁では、その縮小方向の検討がなされたという話だったんですが、この学校教育法に照らして、このコロナの中で、とてもこれは縮小してはいけないような部分かと思うんです。もう一度、ここで方向について、教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　令和２年度におきましては、コロナ禍による市民生活の影響を踏まえ、検討を継続しているところでございます。 　現在は、緊急事態宣言が解除されたところでございますが、第６波、第７波を懸念されていますので、経済的影響や子育て世代の影響を注視しながら、見直し時期につきましては見極めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　先ほど確認しましたが、この制度の対象者３７００名ということですけども、これが縮小されることがあってはいけないと思います。保護世帯に入れば、かなり様々な支援制度もあるんですが、その制度の届かないはざまの部分に当たると思いますので、慎重に検討していただきたいと。よろしくお願いいたします。 　この中で、文科省の方針として、令和元年の６月から家庭でのオンライン学習についても、この就学援助の対象品目として指針が出ていると思うんですが、八尾市としては、今どのような状態なのか。実績があるのかどうか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　委員の御指摘のとおり、令和元年度に国としては、制度として設けられております。 　ただ、八尾市といたしましては、今現在、就学援助世帯でオンラインに関する部分につきましては、８８％の世帯が、実際にはもうオンラインの環境下にあるということで、残りの１２％程度が、今現在、環境下にない状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今、説明いただいたんですけど、その文科省の指針としては、この対象品目というのは、学習用品であったり、医療費や学校給食に近いような絶対に必要な学習の材料として、このオンライン学習という部分が定められています。今あるから支援しなくていいというような、そう聞き取れかねない説明があったんですけど、そうではないと思いますので、就学援助の在り方については、しっかりと検討していただきたいと思います。 　今回、来年３月まで緊急的なコロナ対策として、Ｗｉ−Ｆｉの貸出しを行うわけですけども、その後、令和４年に関しては、どういう体制を取っていくのか。今しっかり検討すべき時期だと思いますので、一言申し上げておきます。 　他市では、既にオンラインの学習環境に関して、申請ができる体制が整っているところも、次々と増えてきています。八尾市も遅れることがないように、よろしくお願いいたします。 　次に、この就学援助の中の給食費について確認をしたいんですが、給食費は、小学校のほうで見ますと約８６００万円と、主要施策の３８６ページのほうに詳細が書いていますけども、これは先ほど確認したとおり、国・府の財源がどのようになっているのか。市単費の負担になっているのか。もう一度、ここで給食費について、確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　給食費につきましては、要保護世帯につきましては２分の１という形でございます。 　ただ、就学援助世帯につきましては、市単費等でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうです。この市単費という部分が、先ほど地方財政措置という部分もありましたけども、念のために確認なんですが、仮にこの給食費を実費負担となっている部分を無償化した場合に、その国からの財政措置が減るとか、何らかの修正が加わるということがないのかどうか。ここでちょっと確認をさせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　要保護世帯の分の補助につきましては、なくなるという形になります。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　端的な回答ありがとうございます。 　この準要保護者に関しては、再三、市単費と確認を取らせてもらっていますけども、保護世帯に関しては影響が出てくるという部分もあります。 　とはいえ、給食費無償については、我々公明党も推進していく立場ではありますので、費用をどう使うか、財源をどう投じるか。最大限の効果が出るように、本来、国から財政措置がある部分が減ってしまうという部分も、しっかり考慮した上で、賢明な判断をお願いしたいと思います。 　続いて、そのまま学校給食について、お伺いをしていきたいと思います。 　実績書の１３４ページのほうに、給食のことも書かれているんですけども、ちょっと明るい話題も聞いておきたいと思うんですが、和牛肉等を活用した給食の実施と書かれています。このかかった費用と、子供たちの反応を、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えいたします。 　大阪府の国産農林水産物の学校給食提供事業の補助金を活用し、和牛肉や水産物を活用した給食を提供してまいりました。費用につきましては３７８５万７０００円でございます。 　この間、子供たちはすごく喜んでいまして、これまでは給食に出たことのないような和牛肉であったり、あと魚介類につきましても、大変喜んでおります。 　また、泉だこという形で提供させてもらいまして、実際に食べた子供から、漁師に対してお手紙を書いていただいて、そのお手紙も、また返信いただいて、漁師の方からもお手紙頂いて、子供たちは大変喜んでおります。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　なかなか明るいニュースがない中で、ほっとするような話やと思います。そういう食材を生産されている方、販売されている方も、厳しい状況の中で、こういう財源を投じていくというのは、ウィンウィンになればという希望を持っております。 　その中で、子供たちが給食はおいしいと、満腹に食べれたというのは、もう全ての親の望みではないかと思うんですが、ここでちょっと聞きにくい部分であるんですけども、給食のエネルギーについて、以前もお聞きしましたが、摂取基準というのがあると思います。これの令和２年度に関しては、各月の献立の中で、その基準値はどの程度満たせているのか。確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　令和２年度につきましては、エネルギー摂取を含め、様々な指標で達していない部分もございました。 　ただ、この間、栄養が取れた学校給食を提供してまいっています。ですので、平成２８年度から食材費による給食費等の値上げ等をしていませんので、その辺も鑑みて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明）
   　南方委員。 ◆委員（南方武） 　つまり、１２回の献立の中で、摂取基準を満たした回数は何回教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　エネルギーにつきましては、達していない部分がほとんどでございます。そのほかの項目につきましては、栄養士が頑張って献立を立てていただいていますので、満たしていると考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　すみません。答えにくいところを聞いています。ほとんどということは、ゼロ回と認識します。 　令和３年に関しても、ずっと満たせていない状況が続いていると思うんですが、なぜ、そのような状況になるのか。原因を教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　この間、食材費の高騰が原因と考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　食材費の高騰、また人件費も上がってくる部分もあるかと思います。つまり給食に関しては、財源がちょっと足りていないと。給食費が足りていないという状況なのか、明解にお答えください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　給食費につきましては、大変厳しい状況であると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　材料費が高騰したら、その予算を上げるしかないと思います。かといって、保護者から給食費を上げて回収するというのは難しい状況であれば、そこに市の財源を投じていくという判断が必要かと思うんですが、子供たちがしっかりと、おなかいっぱい食べれるように、献立には非常に努力していただいていると思います。非常に大変な中、工夫に工夫を重ねていらっしゃるというのも聞いていますので、その財政的な部分で、何とか子供たちが満足のいく給食の献立が立てれるようにやっていただきたいと。 　その中で、給食費無償という話も、当然、コロナの緊急対策ではあるんですけども出ています。先ほど申し上げました国の財源が減るようなことがないように、また、まずは子供たちが満足できるように、十分なエネルギーを摂取できるように、財源を投じていただきたいな思います。 　残り３分ですが、次に行きます。 　小学校の給食設備の事業についてなんですが、教育委員会点検・評価報告書の５３ページに、実績値が５０％と書いています。この給食調理上のドライ化について、令和２年度どのような実績があるのか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　この間、給食調理場については、ドライ化について、鋭意、努力してまいりました。 　ただ、この間、高額な予算もかかることから、数年に１校が現実かと考えております。 　今後につきましては、ドライ化にするに当たりまして、細菌の繁殖を予防するためにも、大変重要な施策と考えていますので、順次、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今、お答えいただきましたとおり、細菌、感染症とかも食品の衛生上を考えてでも、ドライ化というのは、急いで力を入れて進めていくべきかと思います。 　この執行率５％というのは、どういう意味なのか、教えていただいていいですか。主要施策３９２ページです。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　今回は、美園小学校の繰越しの額でございます。今、鋭意、今年度、来年度に、建設に向けて実施しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ドライ化が数年に１校できるかどうかという説明もありましたし、執行率５％という部分も、今、説明をいただきました。実際に、あと何校、そのドライ化しなければいけない設備が残っているのか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　あと１４校でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　数年に１校のペースで、１４校残っていたら、いつ終わるんだろうと。また、その一番最後になる子たちは、食品の給食の安全衛生を考えた場合に、後回しにされると思うと、恐らく、ここも力を入れなければいけない部分なんじゃないかと思います。財源の投じる先を、しっかりと優先順位を決めて決定していただければと期待しております。 　あと、２分ですけど、次も行きましょう。 　いじめ問題について、ちょっと確認をさせてください。実績書の１３５ページの２３番に載っていますけども、脱いじめ傍観者教育について、お聞きします。 　全中学校学年単位で開催とあるんですけども、費用は、この部分は幾らかかりましたか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　中学校１５校と、あと教育委員会事務局の職員に対する研修を合わせて総額７２万円使っております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　全中学校で開催ということなんですが、これはもう既に終了したという段階なのか、それとも継続していくのか。今後の予定について教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　昨年度は、中学校全学年を対象として行いました。そして、今年度につきましては、中学校の１年生と、あと小学校の４年生を対象に行っております。また、今後も継続して続けていきたいとは考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　時間が間もなく終わりますので、続きは、また次の質問で聞こうと思うんですけど、この脱いじめ傍観者教育のゴールがどこなのか。何を目標とした教育なのかだけ、最後に聞かせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　いじめの構造なんですけれども、加害者、被害者、そして傍観者、そして観衆という子供たちの４層構造と言われますけれども、その中での観衆であったり、傍観者、外巻きに見ている子供たちに焦点を当てて、全ての子供たちがいじめの問題を自分事として考えて、そして、そのことを基に、いじめをなくしていく。主体的になくしていくような行動が取れるようにしていくことが、最終のゴールと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　すみません。２回目の質問でちょっと途中になってしまったんですが、第１０期実計、施策実績書１３８ページの２番の今東光資料館について、ちょっと引き続きお伺いしたいと思うんですけども、これはちょっと私も自分で調べたんですけども、来場者数のピークが、平成２６年に７０００人ぐらいだったかと思っております。ここの減少に関しては、コロナももちろん影響しているとは思いますけども、ちょっと今後、新しい生活様式に対応していくのが、ちょっと必要なんじゃないかと、私としては考えております。 　ただ、ここに事業費としては５７万３０００円と書いてありますけども、また、人件費であったりとか、そういったほかの経費もかかっていると思います。ちょっと決算書のほうで見つけれなかったので、そこに関して教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　松田課長。 ◎生涯学習課長（松田勝人） 　今東光資料館の人件費の関係でございます。こちらのほうは、今、正規職員が入っておりますので、基本的には教育総務費の中での人件費ということで、こちらの表示は事業費だけに表示を留めてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　展示型のところを、それぞれ必ずやっぱり人が必要になってくるとは思います。そこも含めて、また公有地の限られたスペースであると思います。そこに関しても、しっかりと活用できるようにというのは御検討いただきたいので、ここに関してというのは、ちょっと今後の在り方というのは、しっかりとゼロベースでも御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、決算書の１５４ページ、１５５ページのところで、青少年会館費ということでお伺いしたいんですが、これは桂と安中の青少年会館に関わる費用と思っておりますが、この両会館に関して、設置された経緯というのを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。
   ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　お答えいたします。 　青少年会館につきましては、同和対策審議会答申を受けた同和対策事業特別措置法に基づいて設置された施設でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　設立は、ちなみにいつ頃でしたでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　館ができたということですか。安中青少年会館は昭和５０年６月開館になっています。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　桂も教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　谷館長。 ◎桂青少年会館長（谷裕之） 　桂青少年会館も、同様に昭和５０年６月に開館してございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　もうかれこれ４５年、４６年ということになるんですか。なかなか歴史のある施設と思います。 　ここは市内全域の児童が使用できる施設という認識なんですけども、ただ、今、利用されている子供は、ちょっと地域の偏りがあると思ったりするんですけども、ここで今、利用されている方の人数、桂、安中での、それぞれの人数と、あとは、どれぐらいの割合で、どこに住まわれているような方が、利用しておられるのか。そこら辺が分析できていれば、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　令和２年度の実績ですけれども、安中青少年会館は、総数で１万８５９７名となっております。 　利用の状況ですけれども、どうしても施設の地域性というものがありますので、どうしても近隣主体になるのが、実態というところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　谷館長。 ◎桂青少年会館長（谷裕之） 　桂青少年会館でございますが、昨年、令和２年度の利用実績で申し上げますと、人数では２万０５０２名でございます。 　やっぱり桂青少年会館も同様に、例えば低学年育成事業につきましては、放課後の居場所というのが中心になりますので、その地域、あるいは近隣の小学校区にある程度、限定されていると考えてございます。 　その他、子育て支援の事業で申し上げますと、桂青少年会館は、割と広い駐車場もございますので、保護者の方が車に乗ってお子さんを連れてこられるということもございますので、子育て支援の事業に関しましては、市内である程度、あちこちの地域からも来られているというような実績もございます。 　また、青少年の教室、講座につきましても、中心はやっぱり地域のお子さんが多いような状況ではございますけども、中学生も来られますので、中学生の方は自転車に乗ってこられるというような状況ではございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　職員が、いろんな雇用形態の方がいらっしゃると思いますけども、こちらも桂、安中に何人ずつ職員がいらっしゃるかというのも、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　安中のほうからお答えいたします。 　現在、職員１７名となっております。行政職が４名、それと教育職が４名、あと会計年度職員が９名となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　谷館長。 ◎桂青少年会館長（谷裕之） 　桂青少年会館でございますが、職員の人数につきましては、全部で２３名、うち正職員が７名、会計年度任用職員が１６名となってございます。その会計年度任用職員の中でも、講師の方が２名、あと校長職のＯＢの方が２名配置されているような状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　今、利用されているお子さんが、大体どの辺に住まわれているのかというところも、大体把握はされていると。それで、やっぱりこれはなかなか市全域からお子さんが行けるといえども、なかなかちょっと通いにくいような場所にあったりするような方もいらっしゃると思います。 　ここに関して、いろんな事業をされているかと思いますけども、先ほど御説明もいただいた居場所に関してであったりとか、こういったところは、例えば、ほかの地域では放課後児童室であったり、コミュニティセンターでの講座開設でカバーできているんじゃないかと。もしくは、未就学の低年齢のお子さんと親御さんの交流であったりとか、そういったところもやっていただいているかと思います。 　ここに関しても、つどいの広場であったりとか、公立園の５か所にあるような、ちょっと名前を忘れましたけども、そういったところでも在宅子育て支援であったりとか、そういったところでカバーできているんじゃないかと思います。 　これで、殊さら、この特定の地域で、歴史的な経緯というのがあると思うんですけども、ここの青少年会館でしかできない事業なのかどうかというのを、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　お答えいたします。 　どうしても、青少年会館は、現状２施設しかございません。先ほども申しましたけれども、地理的要因があって利用される方が限定的というところがあります。 　それをカバーするということでもあるんですけれども、教室講座事業で、移動教室というのをやっております。これは、青館の職員が各小学校に出向いていって、教室講座を開催するといったこともやっております。 　先ほど、居場所ということですけれども、安中のほうでも低学年育成事業ということで、小学生の１年生から３年生まで、放課後に青少年会館に帰ってきて、いろいろな体験や学習や遊び等を通じて、子供たちの健全育成というのをやっております。また、教室講座もそうですし、子育て支援事業もそうです。 　委員がおっしゃるように、様々な施設で、そういった講座活動もされているかと思います。また、子育て支援事業もされているかと思います。 　ただ、我々といたしましては、そういった子供への選択肢を増やすということで、目標とするところは、やはり青少年児童の健全育成ということですので、選択肢の一つとして有効な事業活動を行っていると考えておるところです。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　青少年の健全育成に関しては、誰もがもちろん反対するわけもありませんし、広く八尾市の子供たちに、約２万人ぐらいの小・中学生に、そして未就学の子供たちも合わせれば、もっとたくさんの子供たちがいるわけで、そこに対して、八尾市でもいろんな取組をしていただいていると思います。 　その中で、地域との関わりというのもお持ちになられたかと思いますけども、これは地域との連携というのは、どうされているのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　当館を運営するに当たりまして、青少年会館運営委員会というのを開催しております。そこに学校施設、学校関係者であるとか、地域の代表であるとか、また市の職員も入っておりますけれど、そういったところで地域の方の参加というのもやっております。 　また、安中の場合ですけれども、貸館の一つといたしまして、子ども食堂を開催しております。そこは、地域の一般社団法人の方が月２回ほど青少年会館を活用して、子供たちに給食を提供しているといったところで、地域との連携を図っているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　谷館長。 ◎桂青少年会館長（谷裕之） 　桂青少年会館も、安中とはほぼ同じような形での連携はさせていただいているところでございます。 　まず、先ほどの安中でもございましたように、年２回、運営委員会というのを開催しておりますので、そこで、地域の方、学校のＰＴＡの方も参画いただきながら、館の運営に関してはいろいろと御意見等も頂いている。また、地域の役員の方にも参画もいただいているような状況でございます。 　それに加えて、地域で施設長連絡会議というのも、毎月、開催をしております。地域の地域協議会の方ですとか、当然、私どもも出席もさせていただいていて、地域の施設長で、公立認定こども園、西郡のしおかぜこども園ですとか、あい桂こども園の園長も参画いただく。また、当然、小学校の校長先生、中学校の校長先生も一緒に参加して、様々な行事についての意見交換ですとか、いろんな形での連携を取るような形で、いろいろと協議、意見交換もしながら連携させていただいているというようなところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　連携をするというのは、いいことなのかもしれないんですけども、ただ、ちょっとやっぱり地域にすごく関わりが濃いと思います。 　もちろん、これはできた経緯というのもありますので、そこに関してもあろうかとは思うんですけども、ただ、ここに関しても、やっぱりいろんな事業をするのにも、職員の手というのもかかっているかと思います。 　そういった人的資源というのも、ちょっとやっぱりほかの地域よりも手厚く事業に関わっておられると、どうしても見受けられます。特に、私なんかは、住んでいる亀井のところから、例えば桂のところまでなかなか行くことはできないです。これはもう地理的な状況で、これはもちろんたまたまのことなんですけども、そういった状況があるというのは、やっぱり税の公平性の観点から見ても、何か不公平、公平性に欠けていると、ちょっと思うところであります。 　そして、また、施設の管理に関してなんですけども、築４５年ほどたっているというところで、これも何か公共施設マネジメントに関わる計画のところで、建物の劣化というのが指摘されていたんじゃないかと思うんです。ここに関してはどうでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 　お答えいたします。 　今、委員がおっしゃられましたとおり、公共施設マネジメントということで、現在、桂・安中両地区のほうで、施設の在り方について検討を進めているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　耐震補強とかも入れていただいていたかと思いますけども、やっぱり建物自体の劣化というのが、もうこれも指摘されているところでもあります。 　そして、やっぱり分担して、例えば、もちろんこの事業自体を批判するわけじゃないんですけども、やっぱりかぶっている事業というのは、どんどんしっかりと精査をしていくべきかと思っております。 　なので、先ほど申し上げましたつどいの広場事業であったりとか、例えば放課後児童室なんかは、たしか桂小学校ではやっていなかったかと思っています。これは、この事業があることによってやっていなかったと思っているんですけども、そこに関して、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明）
   　谷館長。 ◎桂青少年会館長（谷裕之） 　各種教室、講座がほかの事業の部分とかぶっているのではないかというような御指摘の部分でございます。 　青少年の健全育成、あるいは子育て支援というところでは、ほかの事業と重複している部分はあるとは、我々も考えてはございます。そういった認識は持ってはございます。 　ただ一方で、我々が利用者の声を聞く中では、やっぱり選択肢が多いほうが、行く機会が増えていいという声も聞いてるのも事実でございます。 　一定、そういう意味では、効率的、効果的な事業運営というのは、我々も目指すところではございますので、今、先ほど万代次長のほうからも御答弁させていただきましたけども、青少年会館の役割として、居場所というような機能もございますので、その辺の教室講座につきましては、整理ができるものかどうなのかというのも、今、教育委員会の内部で、意見交換もしながら検討もさせていただいているところでございます。 　大きなところでは、青少年の健全育成というところがございますので、その辺を意識しながら、今後の青少年会館の在り方というのは、検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 　繰り返しになりますけども、もちろんこの事業自体を否定しているわけではありません。 　ただ、これにかなりの予算が入っています。この１５４ページのところで言えば、全て執行したということではないと思いますけども、１億５０００万円ほどの費用がかかっていると思います。 　そして、このかかっている費用の半分ぐらいは、たしか人件費だったと思うんですけども、この職員の人件費、マンパワーというのも、例えば、ここをしっかりと、先ほど申し上げた３つ、４つの事業に振り分けることができれば、ここに関しても、また人的資源というのも、しっかりと活用できるようになるんじゃないかと、私は考えるところであります。 　なので、この事業費も、人件費もしっかりとそういったところの観点も含めて、これはゼロベースでしっかりと見直していくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、そこに関して、先ほど館長からも在り方検討というところでお話は頂きましたけども、しっかりとそこは考えていただきたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　すみません。ちょっと先ほどもお聞きしたんですが、ちょっと時間がなくてあれだったんで、学校訪問相談員の件で、ちょっともう少しだけお聞きさせてください。 　ちょっと確認なんですが、先ほど、人員なんですが、令和２年度で４名、令和３年度で２名の配置ということでよろしかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　委員がおっしゃいますとおり、令和２年度で４名、令和３年度で２名の配置になっております。 　先ほど御説明させていただきましたように、配置が各校で週２回を基本としておりますので、令和２年度は４名ですが、１名の方が週１回ずつで活動のほうを行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、各校で、令和２年度は４名、令和３年度は２名と。 　ただ、ちょっと週の活動回数が違いますということなんですが、各学校に何校に行っていただいているかというのは、分かりますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　お答えいたします。 　令和２年度は３校の学校のほうに配置をしております。令和３年度につきましては２校の学校に配置を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、対応していただいている学校数については減っている。昨年度、令和２年度よりも令和３年度は減っているということが言えると思います。 　例えば、不登校の児童です。この令和２年度については小学校で１１２名、中学校で２６３名の子供が不登校となっている。そういう現実も踏まえて言うと、この相談員の役割というのは、先ほども申し上げましたけども、ＳＳＷ、またＳＳＳ、サポートスタッフといったところも同様に、本当に人員の体制を、しっかり増やしていくべきじゃないかと思うんですが、改めて、そこのところの認識としてはいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　委員がおっしゃいますように、この訪問相談員につきましては、児童の子供たちの気持ちに寄り添い、サポートをし、そして、不登校児童の支援のために家庭訪問等も行っております。学校からも非常にニーズが高いものでありますので、今後も配置につきましては、継続して、検討のほうを進めていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今、まさにおっしゃっていただきましたが、学校からのニーズも非常に高いということであれば、もうそれこそＳＳＷ同様、もう各校に、全校に配置していく。それぐらいの何とか努力というか、お願いを、ぜひできればと思います。よろしくお願いいたします。 　すみません。さっきちょっと途中で終わりました学力向上のところなんですが、ちょっと１点、確認をさせていただきたいんです。 　この点検・評価報告書の１４ページのところで、学力・学習状況調査で、その計画目標として全国平均を上回ると書いていただいています。これは、いつまでにというようなところはございましたでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　これについては、年度を指定しているわけではございませんで、基本的には毎年度実施されている調査になりますので、その年度年度ごとで、全国平均を上回るということを目標に取り組んでおります。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ちょっと今、お聞きしたのが、別で八尾市教育振興基本計画というのを、この３月に発行していただいていると思います。その中で、６２ページのところなんですが、確かな学力の育成ということで、令和６年度の目標値ということで、全国学力・学習状況調査の全国平均の正答率との差をゼロにする。 　要は、令和６年度目標で、全国平均に持っていくというような意味かと思うんですが、そういう認識で合っていますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　当然、教育振興基本計画については、一定のスパンに基づいての計画になりますので、そういう記載をしておりますけれども、我々は、学力向上推進事業については、毎年度、予算措置をしていただきまして、毎年度、各学校の学力課題に基づいた取組を推進しておりますので、当然、目標としましては、その年度年度ごとで全国学力・学習状況調査の平均正答率を上回るということで取り組んでいるという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　理解をいたしました。 　先ほど、各学校のほうに対して、各担当員を指名をして、何なら集まっていただいて、各学校ごとに学力向上プランというのを策定をして、学力の向上に努めていただいているというようなお話がありました。 　その中で、当然、学力・学習状況調査の全国的に上位の県が取り組んでいるような取組だとか、そういうのは教育委員会としても、もちろんいろいろと見ていただいているとは思うんですけども、そういういい事例的なところを取り込んで、各学校のほうに発信をされたりとか、そういったことはされていらっしゃるのかどうか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　当然、全国学力・学習状況調査で、上位に入っている都道府県については、これまでも視察に行かせていただいたりというような経緯もございます。 　今、各学校のほうで学力向上推進事業の経費として、報償費というものもついているんですけれども、各学校が大学の教授を招聘して、いわゆる授業公開をして、先生方が課題として捉えている取組に対して助言を頂くというようなこともやってございます。 　そういったときには、当然、いろんな地域から大学教授を招きますので、いわゆるそういう学力向上のスペシャリストといった大学教授に来ていただいているという状況もございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今の御答弁を聞いて安心はいたしました。 　私も何も全国平均から下回っているというところで、もう平均点を上げていくことが、もう至上主義だというようなことを言うつもりは、毛頭ございません。 　ただ、やっぱりいろんな努力をされていく中で、結果的に、学力という部分では、平均点が上がってくれるということが言えると思います。 　そういう意味では、去年の御答弁でもあったかと思うんですけども、しっかりと児童・生徒の言葉の力、また生きる力というのをつけていくためにも、結果として、人間力を高めていく。そういう努力をしていただいたときに、例えば、学力調査というのも平均点が自ずと上がってきたりもすると考えておりますので、そこはまた引き続き、よろしくお願いをできればと思います。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほどの続きなんですが、この１年間を振り返って、点検・評価報告書があると言って質問を終わっていたんですけど、この１年というのは、本当に今まで経験したことのない特別な１年やったんです。学校が一斉に臨時休校して、学校が開けた。友達と先生と会えた。本当にうれしかったと。でも、猛烈な勢いで授業が進んでいったと。でも、行事も次々となくなったと。でも、先生方は学校で子供の意見を聞きながら、行事に替わる取組をして、何か一生の思い出が残ったとか、みんなで卒業したり、進学したとか、本当に特別な１年やったと思います。 　いろいろと見ても、よく分からんような難しい表現とかもあるんですけど、大学の先生に評価していただいているんですけど、子供たちの声が一番シンプルに分かりやすかったやろうと思います。この１年を通じて、みんなと会えてうれしかった。授業の進みは、本当にしんどかったと。でも、いろんな思い出が残ったとか、コロナについて考えたとか、何か子供の声が一番の評価やろうと思うので、今からでも、しっかり声を聞いていただきたいと思います。そのことを強く要望をさせていただきます。 　その授業の進み方については、教育課程の権限は学校長にあると、学校にあります。でも、府教委が、遅れ取り戻すためのスケジュールを示して、市教委が考え方をホームページにアップして、学校にも通知をしたと。一斉に各学校が同じ方向で、大体同じスピードで進んでしまったと。このことについては、やっぱり再度、子供第一の学校やったんかと。子供をゆっくり受け止めていただいたのかと。適切な判断だとおっしゃったんですが、私は強くやっぱり子供の声を聞いて、検証していただきたいと。まさに検証していただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、お聞きしたいのが、少人数学級です。これは来年度どうなんだということを聞きたいので、簡潔にお聞きしたいと思います。 　４０年ぶりに前進したんです。これはもう党派を超えて、これは世論と運動を長年取り組んできた現場や保護者の声が動かしたと思います。 　それぞれの学び、生活に寄り添って、教員と子供が人格的な接触を通じて成長していくと。それを保障する最大の手だてだと感じているんですが、この少人数学級が、今やったら１年、２年やと。１年、２年から３年になると、ほんまに１年、２年のクラスの数というのは恵まれていると、もうつくづく感じるんです。 　私の子供が２年のときは２７人学級やったんが、３年になったら３７人になったんです。３クラスが２クラスになって、全然違うんです。授業のやり方とかも、やっぱり変わってくるんです。授業参観ときは、まだコロナの前やから、行ったときに、一人一人が発表できる余裕があって、それをみんなが見て、みんなで喜び合うと。そういうこともやっておられました。 　この１年、２年のクラスの状況、人数状況が、これから３年、４年、５年、６年と広がっていくと。中学校もやるというのは、文部科学省も言ってるわけですから、中学校にも広がっていくと。本当に可能性があると思うんです。今度、３年でできる。４年でできる。どのような可能性を感じておられるのか。ちょっとお考えを聞かせていただけたらと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　木下次長。 ◎教育委員会事務局次長（木下直人）
   　少人数学級の実施についての御質問ということで、答えさせていただきます。 　よりきめ細やかな教育活動が、１学級の在籍児童・生徒の人数が変わることによって進められると、本市も、本教育委員会としても考えておりますので、しっかりと国や府の動向であったり、そういうような方針を踏まえて、これからも教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　八尾市独自の前倒しの実施とか、あとダブルカウントです。八尾市議会の請願で賛成多数で採択をされた内容を、来年度、実施する検討はされていらっしゃるんでしょうか。お答えください。 ○委員長（阪本忠明） 　木下次長。 ◎教育委員会事務局次長（木下直人） 　今、御指摘の部分につきましては、こちらとしても大きく受け止めて、検討は進めてございます。 　ただ、クリアしなければいけない様々な課題等もございますので、そのあたりを慎重に検討をし、進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ダブルカウントについては、本当にやるせない思いなんです。特別支援学級に在籍する子供が、今は増えてきていると。それは子供にとってきめ細やかな支援ができるということで増えていると思うんですけど、そのことが結局、みんなのクラスでの人数にカウントされなければ、クラスを分割することができなくなるんです。３５人以上とか、４１人以上とか、子供たちにきめ細やかな特別支援の教育の体制を取っていこうという手だてで、特別支援学級の子供の在籍数が増えていくのに、一方で、通常学級ではダブルカウントをしないので、クラスが分割できなくて、３５人以上とか、４０人以上の学級が生まれていると。 　子供のためと思っているのに、結局、そういう事態が起きているというのが、本当にやるせないと思います。仕組みの問題なんですから、ここはやっぱり請願の採択にあるように、クラスが分割できるように、３５人以下、４０人以下にできるように、早急に取り組んでいただきたいと思います。これは要望でさせていただきます。 　それと、就学援助のことで、先ほどの御答弁があったんですけど、ちょっとよく理解できなかったんです。 　現在、見直しの時期については見極めたいと。縮小ですとおっしゃっておられるということなんですけど、これも縮小する見直しというのを、いつ実施するか。その時期を見極めているということですか。ちょっともう少し分かりやすく教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　今現在、新やお改革プランで掲示させていただいています。先ほども答弁しましたが、今現在、就学援助につきましては縮小の方向で検討しています。 　ただ、コロナ禍の状況でございますので、縮小の時期につきましては判断してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　とんでもないことです。私もそんなん絶対にあかんということを言わせていただきたいと思います。 　これは、八尾市として絶対にすべきでないということと同時に、これは昔は国庫補助やったんです。この就学援助というのは、国が責任を持って金を出しとったと、お金を出してたと。 　ところが、一般財源化したんです。地方交付税で、結局、自治体の責任になってしまったと。これは、後も言いますけど、先生を増やすのも、この就学援助も、給食費の無償も、本来は国の責任なんです。国が変われば、実現できると。拡充できると。そこに、この問題の一番の本質があるということを言わせていただきたいと思います。 　次の問題にちょっと移る前に、最後に、今までざっと一般的な中身について質疑させていただいたんですけど、考え方が合わない部分とか、お互い譲れない部分とかあったと思うんですけど、手厚い教育です。 　これについては、もう同じ思いやと思うんです。一人一人の子供の状態を把握してと。ところが、今、先生が少ないと思います。長時間労働、消毒、検温、これからオンラインの併用も出てくるかもしれないし、コロナ由来の子供のケアもあると。恐らく、もう現場の先生は、限界に近い状態を、限界を超えているかもしれません。 　ところが、来年度、国は教職員の定数を７７７人減らすなんて言ってるんです。今、必要なのは、数万人規模、１０万人規模です。先生を増やして、少人数学級を促進していくと。学校給食費や就学援助や先進国のＯＥＣＤの先進国が出している教育費並みに引き上げたら、こんなんは一気にできるんです。給付制奨学金も含めて、やっぱりそれをやっていかなあかんと。これは国が変わればできるんですから、そのことを申し上げたいと思います。 　そしたら次に、ちょっとお聞きしたいんですが、事務事業説明の実績報告書にも、決算書にも載っているんですけど、桂小学校の建替え事業の予算があります。これについて、ちょっとお聞きしたいんです。 　この決算年度については、約８０００万円で委託料が上がっていると思うんですけど、結局総額で、今年度も工事されているので、来年度の決算に出てくると思うんですが、総額で幾らになるか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　桂小学校改築事業の総額というお話です。 　今、事業のほうが進行中ということもありまして、最終決算額がどうなるかというのは、まだ明らかになっていないところではありますけれども、現時点での計画ということで、約２４億１３００万円程度の事業費を考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。最初は、現地での耐震化やったんです。これが地元の要望やなんやということで、平成２６年１２月に各派代表者会議で、こういう資料が提出をされました。 　学校園施設の耐震化を踏まえた学校規模の適正化と。これは平成２４年７月に出されたもので、改定をしますと。桂小学校の小規模化の課題対応ということで、工期を若干遅らせて、検討を行うようにしたと。工期を若干遅らせてなんです。 　この次の３月議会です。３月議会で、このような答弁をされているんです。桂小学校の耐震工事につきましては、平成２７年度に実施するよう計画を見直しておりますということです。 　次に、続きをやります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、４回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　もうこれで最後ですんで、ちょっと聞き残している部分を確認したいと思います。 　先ほど、脱いじめ傍観者教育の部分で確認させていただきました。この執行額７２万円の分なんですけども、出前事業の費用かと思うんですが、そのほかの費用が含まれているのか。どういう費用なのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　委員がお尋ねの７２万円ですけれども、脱いじめ傍観者教育の実施に係る講師謝礼ということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　事業の講師の分の謝礼ということです。 　この脱傍観者というのが、もうそれがいじめ対策のゴールではないかというぐらい、非常に重要な、それがまた難しいんだと思うんですけども、重要な部分だと思います。 　それにしては、この７２万円という執行額が、あまりにも少ないと、私は感じます。 　今、出前事業の講師の謝礼の分のみというお話があったんですけども、その事業の中のゴールについては、先ほど答弁いただきました全ての子供たちが自分のことと考えて、主体的に行動すると。 　つまり、どうしたらいいのか。子供たちは分かるんでしょうか。私も自分のことと考えて、主体的に行動してと言われたら、どうすればいいのかというゴールが、なかなか分かりにくいんですが、つまりどうすればいいのかという答えを、子供たちに教えているのかどうか。それとも、何か教育の意図があるのか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　授業の中では、一番大事なのは、あかんでという形で声を上げることですけれども、やはりそのことによって、自分自身が傷ついてしまうであるとか、ほかの人が傷ついてしまうということもありますので、具体に駄目という行動を起こすだけではなく、大人の人に言うであるとか、空気を悪くする傍観者というところで、いじめを生みやすい空気を作らないような行動をするということも、子供たちには、脱いじめ傍観者教育の中では、講師のほうが伝えるというような中身になっております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ありがとうございます。大人である私が聞いても、物すごい難しいことだと感じました。 　願わくば、私自身の理想というか、イメージは、例えばこれがゴールはいじめからこどもを守る課へ連絡してと。もう絶対に大丈夫だからと、絶対に秘密も守るし、安心して気軽に相談できるというようなゴールがあるのであれば、そうすればいいんだと。傍観者ではなくて、主体的に行動を、こうすれば、今おっしゃったような空気を悪くするとか、自分が迷惑を被るとか、そういう被害にも遭わないというゴールが欲しいと思うんですが、ちなみに、この脱いじめ傍観者教育を依頼している企業は、どういう企業か教えてもらっていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　アプリの開発も行うような企業でして、そして、いじめであるとか、ＳＮＳでの子供たちのトラブルとかというところの教材も作成している会社と認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　あまり特定の企業名を出すのはよくないのかもしれませんが、どういう企業なのかという点で、どういうアプリがあって、今、先ほどおっしゃったアプリが、世界的にどういう規模のものなのか。どういう内容のものなのか、教えていただくことはできますか。答えにくければいいんですけど、そこを確認できればと思うんです。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　個別の企業の詳細ということになりますので、できれば、この場では控えさせていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　なるほど、できれば、具体的に名前を挙げながら話をしたほうが分かりやすいかと思うんですけど、僕も名前を出さずに、なるべく進めていきます。 　そのいじめに対して、もうやめてというような行動をとりやすい匿名通報システムを作っていらっしゃる企業だと認識しています。世界を変えるアプリにも選ばれるような、リリース当時は、非常に革命的なシステムだと思うんですが、それが一つのゴールなんじゃないかと思うんです。この出前授業を依頼している企業は、主体的に行動してと。もう自分に危害が加わらないように、相手も傷つけないようにするゴールがここにあるというのを、本来はその出前授業の最終のゴールなんじゃないかと。 　この予算を７２万円という中で、そのアプリを八尾市で導入しないという判断のために、そのゴールを提示できないままに、主体的に考えてと。傍観者にならないでと。子供たちに投げかけたまま、終わっているんではないかという心配が残るんですが、その点はどう認識されているんですか。教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　ゴールについては、授業の中で明確に講師のほうが投げかけていると思います。
   　そして、その１時間、１時間がゴールではなくて、学校の教育活動全体を通して、その後の子供たちの中での関係性もありますし、教員の関わりというところも、全部、関係し合って、いじめの未然防止であるとか、早期発見につなげていくものであると考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　公の場で答えにくい部分を聞いて申し訳ないです。 　恐らく、教育の現場では、こうすべきだというゴール持っているんじゃないかと思います。あえて聞かせてもらうんですけども、そういう匿名通報システム、そういうアプリが他市の導入事例で、視察に行ったり、実際に八尾市で導入すれば、幾ら予算が必要なのかという見積りを取ったことがあるのか。その点を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　教育委員会のほうでは、令和元年度に、このアプリの導入、ＳＮＳによるいじめ通報システムの導入を検討するために、先行市への視察であるとか、見積り等を取ったという実績はございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　見積りは、答えにくいのであれば、こちらから一方的に言いますけども、子供１人当たり３００円程度と認識しています。 　八尾市の私立学校以外の全ての小・中学生に、そのアカウントを発行しても５００万円、６００万円あれば足りるんじゃないかという額なんですが、なぜそれがこの令和２年のこの実績値の中に入っていないのか。予算として入らなかったのか。何か理由があるのであれば、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　教育委員会といじめからこどもを守る課とが連携をする中で、そのアプリの導入であるとか、ＳＮＳ相談の運用については検討を重ねてまいりました。 　また、昨年度は、その実施には至らなかったんですけれども、今後もアプリの導入であるとか、ＳＮＳを通じたいじめ相談の運用については、研究や検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　なるほど、若干、フォローを入れましょう。 　私自身もこのシステムに関しては、非常に興味を持って調べています。子供たち全員が、そういう通信ができる端末を持っているかどうかといえば、令和２年度の実施は難しかった部分もあると、僕も客観的に見て思う部分はあります。 　だから、遅いから悪いというわけではないんですが、今、タブレット端末が、全ての子供たちの手の元に届いて、これから通信環境のない家庭もなくなるだろうという中で、これは具体的に考えるべきなんじゃないかと。他市の先行事例で視察に行かれたのであれば、恐らく、海外では非常に大きな成果が出ています。このアプリがあるだけで、非常に抑止力になって、いじめの件数が激減する。自殺する子供が激減するというような効果が著しく見られると。それが世界を変えるアプリと呼ばれるゆえんですけども、子供の命を守るための予算を、ちゅうちょするようなことがあってはいけないと思います。 　ぜひ、今回、令和２年度に入っていないというのは、今、自分自身でもちょっとフォローは入れましたけども、理由があるのは分かりましたので、優先順位に関しては、教育長、子供の命を守る。学びと、その未来を守っていくという部分で、優先順位を考えていただきたいと思うんですが、この点、教育長はどう考えていらっしゃるか。最後にお答えを聞かせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　田中副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　我々も、子供を第一で、何ごとにもしっかりと念頭に置きながら、施策を展開してまいりたいと考えております。 　先ほど、人権教育課長のほうからも答弁がありましたけれども、しっかりと市長部局と連携しながら、一番望ましい手法ということを選択してまいりたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　もう特に言うつもりはなかったんですが、最後に一言だけ言わせてもらいます。 　ＧＩＧＡスクールに、なかなか理解を示さずに、デジタルに抵抗のある方も一部いらっしゃると思いますが、丁寧な説明をして、この端末、ＧＩＧＡスクールというデジタルの中で、子供たちのいじめの温床になるという事例も確かにあるんですが、子供たちを守る、その聖域になる可能性もあると。 　その采配は地方自治体に委ねられていると、我々に委ねられているということをしっかり考えて、対策を取ってください。それだけです。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと桂小の問題やったんですけど、脱いじめの傍観者教育があったので、ちょっとそのことについて、一言だけちょっと言っておきたいんです。 　私も見学をさせていただきました。中身はよかったです。傍観者というのが動くことによって、事態が変わることがあると。中身がよければいいほど、私は違和感を感じました。出前授業なんです。授業されているのは、その映像に映っている男性なんです。 　何でこんな大事なことを、担任の先生がストーリーのビデオを教材にして、クラスのみんなで一緒に考えへんのかと。それが、本当のクラスの中でのいじめ問題をみんなでどう取り組んでいくかという、血の通ったいじめの問題に向かい合う子供たちを作っていく。先生を作っていく。そこの基本にあるんだと思いました。中身がよければいいほど、何で先生がやらへんのと。先生は監督みたいでしたやん。はい、みんな手を挙げてください。映像の向こうの人に指示されてやっていたと。ええ中身やからこそ、先生にやってほしかった。考えてほしかった。私は、そのことを申し上げたいと思います。それがいじめ問題への教育的な取組です。 　続いて、桂小学校の問題で、平成２６年１月に各派で若干、耐震工事を遅らすと。その次の２月、３月の３月議会では、平成２７年度に実施するよう計画を見直しております。もう来年にはしますと。今はやれへんけど、１年後にはやるように、計画を見直していますと。このように答弁があったんです。それは耐震化というのが、非常に大事やと。大事やからと答弁もしています。 　ところが、その後、２年間、結局、何の動きもなく、これは子供たちは耐震化が必要な校舎で学び続けたんです。毎日生活をしていたと。 　平成２８年４月には、今度、プレハブに移動になるんです。方針がはっきりしていない中で、プレハブに移動になって、そのプレハブに移動になった２年後の平成３０年１月の教育委員会議で、正式に桂中学校の敷地の中で、新しい校舎を建てるという方向性が示されたんです。 　ちょっとお聞きしたいんですけど、この子供たちがプレハブに移った２年間は、何か工事をされていたんですか。桂小学校とか、桂中学校で、それをちょっと私も記憶たどっているんですけど、なかなか思い出せなくて、ちょっと御答弁いただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　今、委員におっしゃっていただいてますのが、平成２６年の１月に耐震化を踏まえた学校規模の適正化についてというところの中で、目標工事について、工期を若干遅らせ、一定の方向性を示すために、地域住民とともに様々な幹事が検討を行うと、その間のことだと思うんですけども、その間、保護者であったりとか、地域住民の方々から、小規模化という課題も桂中学校区、小学校の抱えておりますので、そういったところを踏まえた御意見等をお聞きする中で、一定、中間まとめというようなこともさせていただいた中で、その後、地域への説明等を踏まえて、今、委員がおっしゃったような形での方向性という形になっていたかと認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　私がお聞きしたのは、平成２８年４月から２年間、その方向性が示されるまで、子供たちはプレハブで生活をしたんです。その２年間の間、平成２８年４月から平成３０年、正確に言うと１月の教育委員会議で正式な方向が示されたんですけど、その間、何の工事をされていたか。教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　平成２８年度には、耐力度調査という調査を行っております。 　これは何かと言いますと、文部科学省の補助金を取るに当たりまして、建物が危険であるかどうかということを調査する調査です。そこで、危険だというのが分かったので、現在、進めております校舎改築事業については、危険改築事業という補助のメニューを取りまして、進めさせていただいているということになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　もうちょっと詳しく教えていただけますか。それは桂小学校ですか。桂小学校が危険校舎だということで、それの改修のための補助メニューを取られたと。その工事が、この２年間実施をされたんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　そのための改築工事というのをやっているのが、今の桂中学校の敷地内に建てている新校舎です。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　危険校舎の改修のための補助メニューを予算として取ったと。補助メニューを取ったと、今、言われたんですけど、その改修は、いつ行われたんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　改修ではなくて、改築なんです。 　改築事業と申しますのは、文部科学省の補助の中で、古い建物を倒して、解体して、新しい建物を建てる、新たに作るというような事業のことを指して、改築事業というような形です。今回の場合は、古い建物については、今の新築事業が終わった後に、解体するという工事も含めての全体事業フレームになってまいります。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　この２年間の間は、何か工事は行われたんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　改築のための実施設計等を行って、調査をやったのと、実施設計を行ったというような形になるかと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　その実施設計は、桂小の現地の実施設計ですか。それとも、桂中の敷地内の実施設計ですか。 ○委員長（阪本忠明） 　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　何段階かに分かれていたとは思うんですけれども、最終的に基本設計をやった後に、実施設計をやってというような流れだったと思います。実施設計の段階では、もう桂中学校敷地内での建物を検討しております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　実施設計の予算が上がったのは、いつですか。 ○委員長（阪本忠明）
   　田頭参事。 ◎教育委員会事務局参事（田頭正光） 　ちょっとすみません。今、すぐに正確な資料が手元にはないんですけれども、平成２９年だったと思うんですけど、平成２９年、平成３０年でやっているかと思うんです。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみません。それはすごく大事なことなので、ちょっとしっかりと思い出していただきたいんです。よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　芝池課長。 ◎公共建築課長（芝池具寿） 　桂小学校の改築等の設計です。 　それにつきましては、平成３０年６月１９日からさせていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　その改築工事の実施計画の予算がいつ上がったのか。そのことについて分かりますか。 ○委員長（阪本忠明） 　答えれますか。 　芝池課長。 ◎公共建築課長（芝池具寿） 　すみません。ちょっとうちのほうは予算担当課ではないのであれなんですけれども、この時期に、平成３０年６月に設計していますので、その前年度の３月議会に予算を上げていると思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　前年度というのは、平成２９年の３月議会ですか。平成３０年の３月議会ですか。どちらですか。 ○委員長（阪本忠明） 　芝池課長。 ◎公共建築課長（芝池具寿） 　すみません。今ちょっと私の詳しい資料を持っていないんであれなんですけれども、この設計業務の履行期間が６月からということになっていますので、平成３０年の３月議会に予算というような形で提案させていただいていると思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　筋立てからいくと、そうならないとおかしいんです。平成３０年の１月議会に教育委員会で正式な方向性が示されたわけですから、その前に、桂中学校の敷地の中に、もう小学校を建てるという前提とした実施計画の予算が上がるということはあり得ないわけですから、平成３０年３月だと思います。 　そこは、ちょっときちんと確認をして、御答弁いただきたいと思います。もし、それが平成３０年３月より前やったら、むちゃくちゃおかしいことになりますんで、よろしくお願いします。今すぐじゃなくても結構なので、分かったら教えてください。 　ということは、平成２６年３月耐震工事を若干遅らすと。こう言って、あと危険校舎の調査をしたら、これは改築をせなあかんということが分かったとおっしゃっておられるんですけど、結局、正式表明が平成３０年１月と、４年間かかっているんです。この４年間、何があったかというのを、教えていただきたいんです。 　２年間は、耐震化が必要な現校舎で子供たちが学び続けると。耐震工事が最優先だと言っている中で、２年間学び続けると。それから、残りの２年間は、改築工事せなあかんと分かったと言って、プレハブに移ったけれど、その２年間は動きなしと。 　この４年間、何があったんですか。子供たちを４年間も置いておく。桂中の敷地内に小学校を建てると。いいことやったら、もっと早く進むはずなんです。一体、何がしこったんですか。何があったんですか。そこについて、教えていただきたいんです。 　先ほども答弁がありましたけど、総額２４億円と、それだけのお金をつぎ込んだ大事業なんです。どういう変化があって、こういう総額の事業が変化したのか。ここについて、きちんと説明をしていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　平成２４年７月に耐震化の方向性というので、耐震補強という形で方向をお示しさせていただいたかと思います。 　その後、保護者等からの要望であったりとか、そういったところを頂いた中で、検討をさせていただきまして、その中で、一定の方向性というところで、桂中学校敷地の中にということで、取組を進めさせていただくような形で、報告をさせていただいていたかと思います。 　その中で、小中一貫教育の取組であるとか、そういう中で、桂中学校区の中で、小小連携であるとか、小中連携といった取組が小規模化の方策になるというようなところを検討をする中で、様々、先ほど田頭参事のほうからもありましたような調査であるとかを進めていく中で、結果として平成３０年の６月に、桂中学校区の取組というところで御報告をさせていただくような形になっているというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　何が起きていたかと言いますと、方向性はすぐに出たんです。桂小学校の小規模化に係る検討会議というのが立ち上がって、そこで中間まとめというのが、平成２６年１０月１４日、だから１月に各派で報告があって、この会議が５月に持たれて、何回か会議をして、もう１０月には一定、そういう方向が示されたと。 　ところが、そこから３年半、これがしこるわけです。桂小学校や地域や行政職員が入った会議体で、こういう方向を出されたんですけど、これを北山本小学校・中学校に意見を聞いてやっていかなあかんと。そこで３年半近くかかっているわけです。違いますか。ちょっとそこについては確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　田中副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　まず、委員がおっしゃられるとおり、平成２６年１月の各派代表者会議で、一定、我々、教育委員会として報告をさせていただきつつ、その中身につきましては、桂小学校の小規模化について一定の方向性を示していってほしいというような地域、学校からのお声も頂きながら、ＰＴＡや地域住民と検討していくというようなところを、まず、各派の中で報告をさせていただきつつ、今、おっしゃっていただきました桂小学校の小規模化に係る検討会議を設置いたしまして、平成２６年５月、都合６回の検討会議を開催する中で、この平成２６年１０月に中間のまとめを行ったと。 　その後、その中間まとめを基に、桂小学校、北山本小学校区の保護者、地域あるいは教職員への説明会というようなところで、平成２６年の１０月から平成２７年の８月にかけて、説明を行いながら意見集約をさせていただいたというような経過です。 　さらに、平成２７年１１月から平成２９年１２月にかけて、先ほど申し上げました４回の検討会議を開催して、最終のまとめということで、桂小学校の小規模化に係る検討について、その会議体の中で、最終のまとめを行ったと。それにつきましては、改めて市教委のほうで、教育委員の皆様方にも御議論いただきながら、平成３０年の５月の定例教育委員会議で議決というような流れを取りまして、その後、平成３０年の６月２０日の文教常任委員協議会で報告をさせていただいたと。 　時系列の経過で言いますと、そういう経過ということで、我々としては、もともと平成２４年の学校耐震化というようなことはあったんですけれども、やはり小規模化対策をどう方策を打っていくんだというようなところの見直しも、この間に図りながら、そういった時間軸で、ちょっと経過をたどったというようなことでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員に申し上げます。 　令和２年度の決算審査なので、その辺をしっかりと考えていただいて質疑を行ってください。よろしくお願いします。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　この決算では、この桂小学校の桂中学校敷地内での建替え委託料が出ているわけです。総額が２４億円と、当初、平成２４年は耐震化工事を現地でやると、それが大きく変わって、今回至ったわけです。来年も含めた２４億円の決算審査が行わなければならないと。その一番の出発点である８０００万円の委託料が上がっているんです。 　なぜ、こんなことになったのかというのを、市民は知る権利があるんです。何で２４億円になったのかと。何で桂中学校の敷地内に建替えになったのかと。 　今、お聞きして、検討会議というのが出てきました。桂小学校の小規模化に係る検討会議のメンバーを答えてください。それと、この会議体とは、一体何か。要綱でどのように設置して、どんな設置目的で作られたのか。お答えください。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　桂小学校の小規模化に係る検討会議でございますけれども、設置目的といたしましては、小学校における耐震化を踏まえた学校規模の適正化等について検討するために、設置をされたものでございます。 　メンバーといたしましては、当時の桂小学校、桂中学校の校長先生、それと小学校のＰＴＡ会長、副会長、それと地域の人権かつら地域協議会の団体の方、それと行政からは教育委員会事務局職員であったり、出張所のスタッフといったメンバーが入って、検討を進めてきたというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　非常に重要な役割を果たした会議だと思うんですが、私が聞いたことに、ちょっと答弁が抜けていたので、再度お聞きします。 　要綱で設置された会議ですか。議事録は残っているんですか。御答弁ください。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　我々のほうで、当時の状況を確認しましたところ、小規模化の検討会議について要綱で設置したというところではないようでございます。 　議事録につきましても、詳細なものは作っておらなかったようですけども、中間まとめや報告書をまとめるに当たりまして、参考資料として各回で出てきた案件とか意見という形でまとめていると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　要綱で設置された会議じゃないということです。議事録はメモが残っていたと。９回、１０回、手書きのメモが、誰が出席したかも分からないメモが、情報公開で出てきただけです。 　このように要綱で設置しない会議体が、重大な中身や方向性を決めると。こういうことは、今まであったんですか。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　現在、確認しているところで、今、御答弁させていただいたように、要綱設置ではないというところでございます。 　ただ今回、こういった検討会議の中では、そういった地域の方々、保護者の方が、小規模化について課題がある部分について、単に建替えをするということではなくて、将来的なことも考えて小規模化の方策について考えていきたいと。そういったお声を受けて、教育委員会としても、いろいろと意見交換をさせていただいたというところでございます。 　そういった中で、その結果を踏まえまして、様々な説明会等もさせていただきながらという経過でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後９時２８分休憩 　　　　　◇ 　午後９時３５分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ─────────────────────
   ○委員長（阪本忠明） 　それでは、５回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　もうあと１つだけお聞きしたいと思います。これはどうしても分からないんで、教えてください。 　情報公開で、市民団体の方が取られた資料で、桂小学校区における学校規模等適正化検討会議設置要綱に基づいて会議体が設置されているんです。平成２６年２月１日より施行すると。各派で平成２６年１月検討しますと言ったら、もうその翌月にこういう会議体が、要綱で行政内部で作られています。その後、先ほど言われた要綱がないので、いつできたかも分からないんですけど、この小規模化に係る検討会議が、行政の職員、地元団体、桂小学校・中学校両校長、ＰＴＡは桂小のＰＴＡだけですけど入った会議が、今後ざっと持たれていくんですけど、この設置要綱に基づいて作られた会議体は、これは何なんですか。 　見たら、設置目的は、今さっき言われたのと同じ中身なんです。桂小学校区における耐震化を踏まえた学校規模の適正化について検討するため、桂小学校区の学校規模等適正化検討会議を設けると。この会議体は何のために持たれたんですか。この後、何回か検討していく設置要綱のない会議とは、どういう関係があるのか。簡潔に御答弁ください。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　ただいま、委員のほうにおっしゃっていただきました規模適正化の検討会議という部分につきましては、教育委員会事務局内部で、桂小学校でのそういったお声を受けての対応という部分を検討するような会議体であったと思われます。 　小規模化の検討会議との関係で言いますと、行政内部でどういう形で、そういった検討を進めていくかというところを踏まえて、その保護者の方や地域の方々も入ったような小規模化の検討会議につなげていくような関係性であったかと認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　これの会議体の議事録は残っているんですか。情報公開請求したら出てくるんですか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　適正化の検討会議につきましては、我々も確認させていただいたんですけども、ちょっと議事録というものが確認できず、当時、そういうものは作っていなかったと思われます。 ○委員長（阪本忠明） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　当時、ちょっと信じられない事態が起きていました。 　もうまとめに入らせていただきたいと思うんですけど、平成２６年１２月に要望書が上がったと。その前にも上がっていたんですけど、平成２６年１月の各派で、耐震工事を若干遅らすと。でも、３月議会では平成２７年度には実施をしたいと、市としては、教育委員会としては、表明をしていたと。 　でも、実際は２年間、平成２６年３月から平成２８年４月までは、あとで分かったことやけど、危険校舎やったわけです。改築が必要なほどの危険校舎に、子供たちが２年間おって、今度はプレハブに移ったと。プレハブに移って、今度２年間は何の工事もされへん。２年間プレハブにおったと。子供たちのこの４年間は何なんですか。一体、何が起きていたんですか。 　しかも、その方向性を決めたのは、要綱設置もない、桂小学校の小規模化に係る検討会議で、どんな議論されたか、議事録すら残っていない。同時に、行政内部でも、これと連携して会議体を持たれているけど、それは要綱は設置されている。ただ、議事録も何もないと。どんな議論されたんか、さっぱり分かりません。そんな中で、こんな方向性が示されて、結局、平成３０年には教育委員会も、この要綱もない、議事録もない、その会議体の方向性を丸飲みしているわけじゃないですか。 　総額２４億円の事業がなされたと。金額の多い少ないじゃないんです。この４年間、子供たちがこういう状態に置かれた。こんなことをなぜやったのか。ここがもう全く納得がいかない。これは８０００万円の委託料、その後、２４億円のその金額じゃなく、私はまず、子供のこと、教育のことを、最優先に考えてなかったと。もっと別の思惑があった。そのことを指摘をして、終わらせていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　すみません。皆さんお疲れのところ申し訳ないです。 　今、一応、桂小学校の改築ということで、るるあったんですけれども、１点だけお聞かせいただきたいのは、今までの流れの中で、例えば、違法性であったりとか、どなたかが捕まるとか、そういうことがあったのかだけ、確認させていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　式課長。 ◎教育政策課長（式龍一郎） 　そういったことはないものと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　田中裕子委員がおっしゃる子供たちのためにというので、地域が動いてきたというのが、現実のところであります。 　実際のところ、小規模化に係る事業の中で、小規模をどうやって改善していくのかというのは、やっぱりもうこの１０年、２０年ぐらい、地域では話してきました。そこには、やっぱり行政の皆さんも含めてですけれども、地域、行政で実際に通わせているＰＴＡの会長も、歴代ずっと関わってきていただいています。 　将来の話を、あまりこの決算でするというのはよくないかもしれないんですけれども、実際に、これから跡地活用の話であったりとかに入っていくとは思います。その中で、実際に、小中の連携も含めてですけど、そこでの魅力出しということと。もう１つは、地域で言うと８割が市営住宅です。ということは、収入要件があるので、子育て世代が入ってこれないというのが、今の地域の現状なんです。残りの１．５割ぐらいが一軒家なんです。一軒家に子育て世帯が住んでいるのかというと、そうではなくて、高齢世帯が住んでいると。０．５％の方ぐらいが賃貸なんです。だから、なかなか桂小学校区というところに、若い世代が住むということが難しいと。これが今の流れなんです。 　だから、場所的には、いろんなすごい市の財産がすごいたくさんあるんです。これを活用して、八尾市に税金がしっかり入るように、子育て世帯を流入させるということと。今、小規模化になってしまっている小学校、中学校も含めて、本当は全ての小規模化の場所で、一定、施策を打ちたいんですけど、なかなかそういったこともできないのです。 　１つ、将来的なところを言うと、すごくいい意味で面白いまちづくりが、今後できると踏んでいます。それは皆さん、役所におる皆さんのお力添えというか、アイデアも頂きながら、民間の活力も生かしながら、地域に住んでいる人たちの思いも受けながら、いろんな形を積み重ねて、形にしていくと思っていますので、これからもう本当に面白い話、楽しい話を、皆さん、議会の皆さんにも一定、アイデアを頂きながら作り上げていくと思っていますので、るるあったんですけど、違法性はないということと。これからの話を少しだけさせてもらいましたけれども、そういった形で、皆さんといろんなものを作り上げていきたいという地域の思いを、今、伝えさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　すみません。できるだけ早く済ませていきたいと思います。 　まず、中学校給食を伺います。給食のほうの喫食率が７．５％ということなんですが、この要因について御説明をいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　お答えします。 　今、副委員長から御指摘ありました令和２年度は７．５％でございます。この間、まずは、３０％を目指して施設改善等をしてまいりました。 　ただ、やはり全員お弁当、家庭弁当を、この間ずっと推奨してきたところではございますが、やはり中学校選択給食をするに当たって、生徒が中学校給食を取りにいったりする時間帯とか、そういうのが不満であるという方もいらっしゃいます。 　ただ、先ほども申し上げました試食会や入学説明会等で、保護者やこれまで食べていない方が食べるとおいしいという御意見も頂いています。その辺も踏まえながら、今後喫食率を上げてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　いろんな設備の改善もされてきたということなんですけれども、市民から伺うところでは、給食に当てられている時間が非常に短いと。４０分とも聞くんですけれども、実質、その教室から給食を取りにいって、戻ってきて、それから食べてという、そこのところの時間が非常に厳しいので、取りたくても取れないというお話も聞くんですが、この点はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　中学校につきましては、なかなか昼食に時間の取れる時間帯がございません。ですが、今後、全員喫食になりましたら、その辺は生徒で工夫しながら、早めにできるかと思いますので、全員喫食の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　時間の見直しそのものではなくて、工夫でいくということの御答弁だったということでよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） 　現在のところは、時間を変えずに工夫してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　すみません。ただいまの質問にお答えいたします。 　学校現場で、今、保護者からの声があるということでお聞きしたんですけれども、現状、中学校の学校生活において、当然、自分で持参の弁当を持ってくる者、パン等を買って持ってくる者、また中学校給食を注文している者というのはあるんですけれども、基本的に昼休みとして使っている４０分、４５分の中で食べ終わることができないというような課題を学校現場から聞いているわけではございません。 　恐らく予想するにですけれども、今は少しコロナの状況でそういったことが制約されている部分もありますけれども、生徒によっては、もう５分あれば、がさがさと食べてしまって、その後グラウンドに出て、少し体を動かすとか、そういったところが実態としてあります。そういった場合に、取りにいって上がってきただけで５分かかる。そこから食べていると、ほかの友達はグラウンドに早く出ていくけれども、自分だけが食べ終わって、食器を返しにいってから、グラウンドに行くという、そういった課題があるとは思うんですけれども、５時間目の授業に間に合わないというような課題があるようには認識しておりません。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。学校のほうからそういう意見は出ていないということで、市民からは出ているという、このあたりもまた認識をしておいていただけたらと思います。また、５分で食べるというのは、私の感覚的にはあまり健康的じゃないという気持ちもいたします。 　次に行かせていただきます。 　いじめについて、各学校ごとにいじめ防止基本方針を作っていただいているということなんですが、これの改定は、毎年改定を行っている。３月議会でも伺っていますけれども、再度確認をさせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　学校いじめ防止基本方針の改定についてでございますが、各学校とも年度末に見直しをして、新年度のものを新たに修正すべき点は修正をして、運用していくということになっております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　ホームページのほうで、公開をされていらっしゃいますけれども、やはり改定の記録が見える状況というのが、ＰＤＣＡを回していっているという証明にもなるので、やはり市民の安心ということも含めて、要するに文書を作って、もうそれは誰も知らないみたいな状態ではなくて、いろいろと起こってくる事象に対して、しっかりとした見直しを行っていくということは、非常に重要だろうと思いますので、いわゆる改定の記録がホームページ等で、いつ改定とか、そのときに改定を行った責任者明示とか、こういったものがやはりホームページで、第三者でも見れるような状態にしておいていただきたいと思います。要望で、よろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　改定につきましては、全ての学校において行われております。また、ホームページにも、今年度の全ての学校のものが掲載されていると認識しております。
   　今、副委員長におっしゃっていただいた改定の履歴というか、いつ改定されたものか分かるようにということですけれども、そこについても、多くの学校では、日にち等も掲載されているかと思います。また、今の御指摘を踏まえて、今年度末に見直しの周知を行うときには、そういったことも踏まえて、学校に周知してまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　ぜひ、よろしくお願いいたします。非常に大事なポイントだろうと思います。改定をしているということが伝わるということも、やはり大事なポイントだと思います。 　次に、いじめがあった場合に、組織対応をする。これは３月議会でも質問させていただいて、確認をさせていただきました。その上で、学校の組織として、いわゆる校長先生、教頭先生、あるいは生徒指導の先生、学年主任という形で、学校組織対応をするということが、確実に徹底されているかどうか。もう一度、確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　研修等の場を通じまして、各学校での組織対応、そして、保護者や被害を訴える児童、加害とされている児童もそうですけれども、児童・生徒に寄り添った対応をしていくようにということで、周知してまいっておるところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　ありがとうございます。組織対応をする。独りで抱え込まない組織対応をする。 　もう１つ、次のステップとしては対応能力の向上ということで、いわゆるいじめの問題が発生したときに、組織で対応したけども、結局、情報共有しただけで解決のほうに至らないということでは困りますので、やはり組織対応能力の向上について、教育委員会としての活動というところを、御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　教育委員会におきましては、先ほども少し申し上げましたが、校長、教頭、そして、いじめ対応を主として行う教職員を対象とした、それぞれの職責に応じた研修の実施をしております。 　また、令和２年度につきましては、教育委員会の事務局の指導主事が、全ての八尾市立学校に訪問いたしまして、研修を実施し、法に基づいた組織的な対応であるとか、児童・生徒や保護者に寄り添った対応の重要性について研修を行っているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　いわゆる組織対応能力の向上を、引き続きお願いをしたいと思います。 　続きまして、平和教育について確認をさせていただきます。 　まず、拉致被害者救済ということで、今朝も新聞ではニュースに出ておりましたけれども、いわゆる映画めぐみの上映について各学校への周知という点についてもお願いをできますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　光岡課長。 ◎人権教育課長（光岡裕子） 　北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、学習指導要領に記載もされておりまして、各教科書、社会科の教科にも掲載されております。各学校でのめぐみの活用につきましては、また教科書にも、拉致については取り上げられておりますが、子供、児童・生徒の発達段階や学習の内容によって、活用していくことができるように周知をしてまいりたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　いわゆる平和教育といった場合、この拉致の問題は、非常に重要だと思います。 　また、第２次世界大戦、太平洋戦争における被爆体験ということの検証というのも、非常に重要だと思いますが、もう１つは、今、起こっている世界情勢、国際情勢、あるいは民主主義の危機とも言われているような今の状況、国際状況ということについて、子供たちが学ぶ機会というのはあるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　国際情勢について、学校ではどのように学習しているのかということなんですけれども、ここについては、当然、最近の時事ニュースということで、日本であったり、社会の中で、世界も含めてですけれども、その事実について取り扱うというところについては、どの学校でもやっております。 　ただ、そこには思想的な話であったりとか、例えば政党の活動的な部分であったりとか、そういった内容も含まれます。当然、それは事実としては学習はしていくんですけれども、いわゆる今の学習指導要領で言われているディベート、子供たち同士が意見を言い合って、どれが正解なのかといったような授業については、学習指導要領の中でも学習に対して深入りをしないようにという留意事項も示されておりますので、あくまで今現在起こっている情勢の事実の理解と。また、子供についても感想というか、自分の考えを言うような場面は作るんですけれども、それぞれの意見についてどれが正しいのかといったような形は取らないような配慮がなされていると、そういった状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　分かりました。事実を、まずは把握していくということの大切さを思います。 　続きまして、部活についてお伺いいたしますけれども、クラブ活動は、今、文科省のほうでは、いわゆる民間指導者の導入という議論もなされていますけれども、八尾市において、その方向性というのはおありなんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　ただいまの質問にお答えいたします。 　本市におきましては、令和元年度から、部活動についても市のガイドラインを作成して、それに基づいて、各学校の部活動が運用されているという状況でございます。 　そのガイドラインを策定するに当たっては、中学校の校長会からも代表として、校長先生方にも参画いただいて、議論を進めてきたところです。 　同時期に、働き方改革という視点の中で、今、副委員長がおっしゃられた民間の人材の活用ということで、部活動指導員の導入についても、国の動きがありましたけれども、本市については、その中学校の校長会の代表として入っていただいている校長先生方の意見としては、現状、やはりスポーツであったり、文化クラブの中で子供たちが活動していくという、単純にそのスポーツであったり、文化の知識を深めるということだけではなくて、やっぱり生徒指導上の課題であったりとか、その他もろもろの部分で、非常に教育課程外の活動であるものの、意味のあるものだということで、現在のところ、本市の考え方としては、そういった外部人材を全面的に投入をして、そちらに指導を委ねていくという考えはないということで、当時、検討しております。 　現状においても、当然、校長会とは都度、やり取りをしておりますけれども、今の時点でも、学校現場の考えとしては変わっておらないという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　部活動について、関連してお伺いいたしました。子供たちがやりたいことを、例えば同好会的にスタートをさせる。やりたい部活動、こんなことをやりたいんだけど、なかなかできないというお話も聞くんですが、そういう同好会的な顧問の先生がつかなくても活動できるみたいな学校環境というのはあるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） 　基本的には、教育課程外と申しましたけれども、あくまで学校の管理下におかれた活動になりますので、現状、同好会であっても、やはり顧問の先生が誰なのかというようなところは、学校の管理体制としては、当然、必要であって、もし子供たちだけで活動をしている中で、事故が起きた場合に、やはり学校の安全配慮義務違反というところは、当然、問われてくるものと認識しておりますので、現状、同好会を立ち上げるにしても、顧問が必ずつかないといけないという課題はあると認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　逆に言いましたら、顧問という形で同好会的なものというのが、それは子供たちの希望によるんでしょうけれども、可能性というのを感じさせていただきました。 　次に行きます。 　実施報告書の３９０ページですけれども、家庭教育学級事業の執行率が４．２％に留まるんですけども、これはコロナの影響だろうと考えますけども、この点に関して、前年度の実績、あるいは、この令和２年度の実績に対するコメントを、御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松田課長。 ◎生涯学習課長（松田勝人） 　家庭教育学級事業の御質問でございます。 　こちらに載せさせていただいている事業につきましては、家庭の教育力アップサポート事業について載せさせていただいてございます。 　この内容につきましては、各地域、各小学校区で顕在化している親学習であったり、家庭教育を子供の育ちに関する諸課題を認識し、そこら辺を勉強していただくというような形になってございます。 　こちらの実績でございますが、令和２年度につきましては、コロナの影響がございまして、実際には２校、２回の実施に留まってございます。ちなみに、参加者は１２３人でございます。令和元年度、その前年度の実績でございますが、こちらのほうは、２６校、２７回の実績でございました。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　その地域のいろんな課題、あるいは学校ごとの課題を踏まえて、ＰＴＡが主導として、各小学校が段取りをつけてくださるとは思うんですけれども、やはり地域の課題を解決していくという意味で、しっかりとこの学習を、令和２年度に関しては、執行率が非常に低かったですけれども、今後、コロナ後を見込んで、やはり展開をしていっていただきたいと思います。 　また、学習の講師ということでは、ちょっと先ほども出ておりましたけれども、まちの中の達人の活用ということも考えられると思うんですが、この可能性はいかがなんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松田課長。 ◎生涯学習課長（松田勝人） 　講師の関係につきましては、先ほどの南方委員の御質問もございましたけども、当然、生涯学習課が把握しております、まちの中の達人の講師、登録制の方も踏まえまして、いろんな形で講師になっていただく。勉強に携わっていただくということも考えていきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　あと、もう１つ、実績書のほうの１３６ページなんですが、スクールサポーター派遣事業というのがございます。学校のほうにサポーターを送っていくという事業について、若干の説明をいただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　スクールサポーター派遣事業に関しましては、学生や社会人等、地域人材を活用し、学校の状況や要請に応じながらスクールサポーターを派遣し、子供が抱える諸課題に早期対応することを目的に、学校現場での様々な教育活動における子供の支援の保障を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　実績としては、どれぐらいの派遣実績があるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　令和２年度に関しましては１２００件程度ございます。
   ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　大体、１２００件というのは、毎年それぐらいという認識でよろしいですか。１２００件というのは、非常に多いとも思うんですが、４３の小・中学校と考えていったときには、必ずしも多くないかもしれないんですが、このあたりいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　令和２年度に関しまして、特に多かったという認識はございませんので、例年どおりかと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　学校側の評価と言いましょうか、スクールサポーターが来てくれてうれしいという評価なのか。それとも、言ってみたら、もっと来てくれなきゃみたいな、そんな活用の仕方を含めて、学校側の評価というのは、どのように伺われていますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　打抜所長。 ◎教育センター所長（打抜真由美） 　学校から配置希望があるところに配置しております。実質、令和２年度に関しましては、学校から希望があったところに関しまして、９０％以上の配置はできております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（畑中一成） 　すみません。本当に学校の現場には、様々な課題があると思います。そこに地域を含めて、サポートが入っていく開かれた学校と言いましょうか、そういったことについても、今後、しっかりと検討していっていただきたいと思います。以上で、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 　以上で、教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係の審査を終了いたします。 　以上で、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。 　委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　本日は、委員会を開会いただく中で、熱心かつ、また慎重なる御審査を賜りまして、誠にありがとうございました。 　委員会としていただきました御意見等につきましては、精査・検討を加える中で、参考にさせていただきたいと思いますんで、どうか、よろしくお願いをいたします。 　長時間にわたりまして、本当にお疲れさまでございました。 　ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　以上で、予算決算常任委員会文教分科会を閉会いたします。 　午後１０時０５分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│予算決算　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員会│阪本忠明　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│文教分科会│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員長　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...