平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成３０年６月２６日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第45号 工事請負契約締結について 日程第３ 議案第46号 災害派遣手当等についての条例等の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第47号 泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第48号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて 日程第６ 議案第54号 財産の処分について 日程第７ 議案第49号 泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第50号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第51号 地方独立行政法人りんくう
総合医療センター定款の変更について 日程第10 議案第52号
泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第53号 平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 上野正一 政策監・市民協働部長 竹内一郎 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 岡本祐一 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 藤基忠興 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 溝口 治
政策推進担当理事 松下庄一
成長戦略担当理事 阪上博則
民間活力企画戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
窓口民営化担当理事 鐘井昭広 危機管理監 木内利昭
人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 植林正浩 まちの活性化担当理事 西納久仁明
郷土芸能担当理事 坂口 隆
観光ＤＭＯ推進担当理事 谷 圭男
環境衛生施設広域処理・
建設計画担当理事 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良 西 繁次
広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 蔵納慎二
総合住宅政策担当理事 西 勲 都市整備部技監 木戸秀明
ＰＦＩ事業推進担当理事 宇賀 郁 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 村岡 明
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 施設担当理事 福島 敏 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司
政策推進担当参事 新谷洋史
情報政策担当参事 辻 英樹
成長戦略担当参事 木ノ元 誠
官民連携推進担当参事 赤坂英輝 行財政管理課長 河野陽一 地方公会計担当参事 上田和規 自治振興課長 古谷浩一
国際交流担当参事 川野憲二
ホストタウン担当参事 高垣秀夫
広報公聴担当参事 福岡裕司
危機管理担当参事 樫葉康文 人権推進課長 殿元邦治 総務課長 新原康宏 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 黒澤孝仁
契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 木下 隆 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 まちの活性課長 島田純一
泉州タオル担当参事 河原隆敏 まちの活性化担当参事 木村圭介
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 田中伸宏
障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 石橋保昭 高齢介護課長 岸上和孝
高齢福祉担当参事 熊田佳記
健康推進担当参事 渡 弘美
地域医療連携推進担当参事 中西 賢 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 川崎弘二
こども園担当参事 田中由紀
少子化対策担当参事 松若理可
開発指導担当参事 久禮政志
都市計画担当参事 榊原敏弘 建築住宅課長 奧野秀樹
住宅建設担当参事 岩間俊哉 道路公園課長 桑村英司 土木管理・
交通対策担当参事 公園担当参事 家治元和 植田 薫 会計課長 万戸栄一
上下水道総務課長 峯 和弘
下水道総務担当参事 北庄司俊明 下水道整備課長 上野康弘
下水道整備担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 源 一浩 教育総務課長 樫葉浩司 教職員担当参事 十河統治
学校給食担当参事 薮 剛司 学校教育課長 木ノ元直子
学校指導担当参事 和田哲弥
人権教育担当参事 古谷秋雄 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 山隅唯文
スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 大関逸子
農業委員会事務局長 岡本祐一
農業委員会事務局次長 高橋吉郎
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)公平委員会事務局次長 (兼)
監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 池田秀明 南 幸代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。 ただ今より６月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻中隆君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は、議長の許可を受けたのちに行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（辻中隆君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．学校教育について ２．子育て支援の充実について ３．日本遺産について ４．第59回全日本花いっぱい大会について ５．町会加入について ６．地域猫について ７．ドッグランについて ８．働き方改革について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員。 （土原 こずえ君 登壇）
◆（土原こずえ君） 皆さん、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団代表の土原こずえでございます。 まず最初に、去る６月18日に発災いたしました大阪府北部を震源とする最大震度６弱の大地震で、お亡くなりになられた５人の皆様のご冥福をお祈り申し上げます。とともに被災されました多くの皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 公明党は、いち早く「大阪北部を震源とする地震」対策本部を立ち上げ、関係省庁から被害状況などを確認するとともに、各議員の緊急視察などを踏まえた現場の声を政府に届けました。また23日には山口代表も被災地を訪れ、被害調査を行ったところでございます。 それでは、ただ今議長のお許しをいただきましたので、代表質問させていただきます。 １．学校教育について、35人学級についてお尋ねします。 泉佐野市では市費講師を配置して、35人学級を実施していますが、35人学級編制における支援学級在籍者のカウント方法はどのようにされていますか。 次に、通学路についてお尋ねします。 18日に発生した地震により、高槻市では市立小学校のプールに設置されたブロック塀が道路側に倒れ、通学中の女子児童が被害に遭い、お亡くなりになるという痛ましい事故が起きてしまいました。 報道などによりますと、建築基準法で定められた上限を超える違法建築であったと指摘されています。
公明党市会議員団といたしましても、19日、「学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀などの緊急点検の要請」を溝口教育部長にお願いしたところでございます。 本市におきましても、
建物被災状況チェックシートに基づき、緊急点検されたとお聞きしましたが、その結果はどうなっていますか。 次に、日根野校区の通学路についてお尋ねします。 日根野小学校・中学校の通学路になっている市道俵屋久ノ木線の特に海手からの登校時の状況は、児童・生徒で溢れており大変混雑しています。 児童・生徒の安全を確保するため、日根野町会連合会より通学路整備と通用門設置の要望を平成29年度に提出されたと聞いていますが、その要望に対して検討はされていますか。 次に、トイレの整備についてお尋ねします。 市内における小・中学校の洋式化の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。 続きまして、プール建設について 本市では平成26年に学校施設の耐震化が全て完了し、平成29年度
佐野中学校プール完成を皮切りに、早期での全小・中学校への整備を始めているところですが、今後のプール建設の予定について教えてください。 ２．子育て支援の充実について 本市の
子育て支援センター「つくしんぼ」では、さまざまな子育て支援事業に取り組まれ、市内各地域から多くの方々が利用されています。その
子育て支援センターは市内の北部に位置し、これまでも議会の中で、
子育て支援センター以外の地域での子育て支援事業の展開についての質問がありました。市からは、サテライト的な事業を含めて検討するとの答弁がありました。 また、
子育て支援センターの利用者の皆さんは、市内全域から利用されていますが、特に日根野、長滝、上之郷など南部地域からの利用者が多いとの答弁があったように思います。 そこで子育て支援事業に参加される、乳幼児を抱える保護者の皆さんの利便性を考えると、南部地域にも
子育て支援センターのような地域子育て拠点が必要だと考えますが、市としての必要性や設置についてのお考えをお聞かせください。 ３．日本遺産について 平成28年３月議会でも質問させていただきましたが、これまでの経過について教えてください。 ４．第59回全日本花いっぱい大会について 本市におきまして、市制施行70周年記念事業の一環として、来年春に予定されている「第59回全日本花いっぱい大会」の概要について、また進捗状況についてお尋ねします。 ５．町会加入について 平成27年６月議会におきまして、「町会加入について」「活動促進袋の配付事業について」質問させていただきました。そのときの答弁によりますと、町会加入率60％台から70％を目指すと答弁いただきました。市では、活動促進袋配付以外にも、加入率向上に向けて町会役員さん、また職員さんが努力されています。町会加入の現状について教えてください。 ６．地域猫について 市民の方々から、よく「野良猫が繁殖して困っている」などの相談を受けることがあります。本市における地域猫の現状と今後の課題について、お聞かせください。 ７．ドッグランについて 選挙期間中にドッグランを利用されている市民の方々から、廃止されたことは残念で再開の見込みがないのか。ぜひ再開をしてほしいとのご相談をいただきました。廃止の経過と今後、再開の予定があるのか、お尋ねします。 ８．働き方改革について ７月22日まで延長された国会では、働き方改革関連法案や受動喫煙を防ぐための
健康増進法改正案、水道法改正案などの成立に向けた審議が予定されています。 働き方改革法案は、性別や年齢、病気、障害の有無、子育てや介護など、個々の状況に応じて、一人ひとりが活躍でき、よりよい将来展望を持てる社会の構築を目指すものです。 そのために働く人の心身にわたる健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する内容が盛り込まれています。 これから人口減少・少子高齢化が進む我が国において、社会・経済両面で活力を維持し、高めていくためにも、とても重要な法案です。 そこでお尋ねします。 本市の市役所内の現状についてお聞かせください。また、教職員の現状はどうなっていますか、教えてください。 また、教職員の長時間勤務の改善が急がれる中、文科省は2018年度から、全国に約３万校ある公立小・中学校のうち、１割に当たる3,000校への配置を目指し、
スクールサポートスタッフを配置することが決まり、この事業は多忙な教職員の負担軽減を図る目的だそうです。この事業は文科省が人件費の３分の１を補助すると聞いていますが、本市において
スクールサポートスタッフを配置する予定はありますか。 私の質問は以上です。理事者の皆様におかれましては、簡単明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
公明党泉佐野市議会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．学校教育について、(1)35人学級について、(2)通学路について、３．日本遺産について、(1)経過について、８．働き方改革について、(2)教職員の現状について、ご答弁申し上げます。 まず、１．学校教育について、(1)35人学級について、でございますが、現在、本市の独自施策といたしまして、小学校３年生から６年生で実施しております35人学級の編制によりまして、平成30年度は13小学校の対象学年トータルで、９学級の増となり、これにかかる９人の市費講師の人件費は約4,500万円でございます。 この施策によりまして、当然のことながら学級担任等による、きめ細やかな指導が可能となり、その結果として、児童同士のトラブルが減少したほか、市費講師を配置している学年の児童の欠席率が、全体と比べて低いことが明らかとなっております。 さて、議員ご質問の35人学級編制における支援学級在籍者のカウント方法でございますが、現状では、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の規定に基づき、通常学級の児童数には、支援学級に在籍している児童数を含まない形で35人学級の編制を行っているものでございます。 次に、(2)通学路について、ご答弁申上げます。 去る６月18日、午前８時前に発生いたしました大阪北部を震源とする地震により、高槻市立小学校のプールに設置されたブロック塀が倒壊し、通学中の女児がそれに挟まれ、お亡くなりになられたほか、４名の方も尊い命を落とされました。 本市では、震度３の揺れにとどまったため、大きな被害の発生報告はなく、教育委員会からは、当該地震の発生直後に、市立小・中学校に対して、児童・生徒の安全を確保することや、学校施設の破損状況を確認し、安全を確保した上で、通常どおりの授業を行う旨を連絡したところでございます。 また、翌19日には、大阪府教育委員会からの要請により、「
建物被災状況チェックシート」に基づき、学校外周部のブロック塀やフェンス等の構造物にも点検対象を広げ、その傾きや、ひび割れ等を緊急点検し、翌20日には、その結果を集約したところでございます。 教育委員会としましては、その集約結果に基づき、まずは学校施設において、現行の建築基準法の基準を満たさない、いわゆる既存不適格のブロック塀等の構造物が確認された個所につきましては、早急に改修を行ってまいります。 また、通学路における民間の既存不適格の構造物につきましては、その改修を強制できるものではないため、各学校を通じて、児童・生徒に注意喚起を促すとともに、物理的に迂回ルートが設定できる場合は、通学路の見直しも視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、日根野小学校・同中学校の通学路である市道俵屋久ノ木線の特に登校時の状況は、議員ご指摘のとおりでございまして、児童・生徒の混雑の緩和と安全の確保が大きな課題となっております。 また、平成28年度には、議員ご紹介ございました日根野町会連合会様からも、課題解決に向けた具体的な措置を求めるご要望を頂戴したところでございます。 教育委員会といたしましても、この課題の解決には、
小・中学校教職員による現行の通学路における登校時の指導の継続と併せて、現行の通学路以外に別の通学路を指定するなどの方法により、登校時の混雑を分散させる必要があると認識しております。 ただし、別の通学路を指定する場合は、それに併せて、別の通用門を設ける必要があるケースも想定され、
小・中学校教職員による現行の通学路での指導体制を、これ以上、拡充することが困難な中で、
スクールガードリーダー等の外部人材の拡充が必要となる場合もございます。 また、中学校のグラウンド側に別の通用門を設ける場合でも、同グラウンドでは、朝夕共に運動部の練習が行われているため、児童・生徒が中学校のグラウンドを含めた敷地内を安全に通行するための動線整備に係る費用が必要となる場合もございます。 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保の観点から、教育委員会、小・中学校、周辺町会等との協議を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、３．日本遺産について、(1)経過について、ご答弁申上げます。 日本遺産の認定は、文化財や伝統文化を活用した地域の活性化を図ることを目的に、歴史的経緯や地域の風土に根差した伝承、風習などを踏まえた「ストーリー」のもとに、有形・無形の文化財をパッケージ化し、これらの活用を図りながら、情報発信、人材
育成、環境整備などを進めるための施策として、平成27年度に制度化され、これまで全国で67件が認定されております。 この認定申請のためのストーリーの組み立て方といたしましては、単一の市町村内でストーリーを完結させる「地域型」と、複数の市町村にまたがってストーリーを展開させる「シリアル型」の２種類がございまして、大阪府内の認定実績は、平成29年４月28日に認定された「1400年にわたる悠久の歴史を伝える『最古の国道』－竹内街道・横大路－」の１件のみで、これは大阪市、堺市をはじめ、奈良県の複数市町村にもまたがったシリアル型でございました。 一方、本市では、全国的にも重要な歴史遺産である「日根荘」をストーリーとして、地域型により申請する方向で検討しておりますが、平成28年３月議会でもご答弁申し上げましたように、申請に当たっては、
歴史文化基本構想が策定済みであることが条件となっており、今年度、同構想策定に関する文化庁の補助金が採択されましたので、まずは、この構想の策定を早急に進めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご質問の認定に関する状況でございますが、文化庁では、日本遺産が日本各地にバランスよく存在することを理想としている一方で、日本遺産のブランド力を保つため、2020年度までの認定件数を100件程度に限定する予定とのことであり、本年２月の申請では、申請76件に対し、認定は13件という結果となり、かなりハードルが高い状況にあります。 しかしながら、大阪府内では、先ほどご紹介いたしましたシリアル型１件の認定にとどまっていることからも、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である2020年まで、残る40件程度の認定枠ではございますが、関西国際空港の玄関都市である本市の立地を活かしながら、日根荘をストーリーとした地域型による申請が認定される可能性は十分残されていると期待しているところでございます。 また、議員ご質問の日本遺産の認定を受けた場合のメリットとしましては、
多言語ホームページ・パンフレットの作成や
ボランティア解説員の育成などの「情報発信、人材育成事業」展覧会、シンポジウムの開催、国内外へのＰＲイベントの開催などの「普及啓発事業」未指定の構成文化財の「調査研究事業」ストーリーの理解に有効なガイダンス機能の強化、周辺環境整備などの「公開活用のための整備に係る事業」以上の４事業が
日本遺産魅力発信推進事業として
文化芸術振興費補助金の交付対象となるものでございます。 この補助金を活用して、本市の文化財や伝統文化を活用した地域の活性化を図るためにも、非常にタイトなスケジュールではございますが、認定申請に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、８．働き方改革について、(2)教職員の現状について、ご答弁申し上げます。 近年の学校や教員は、多岐にわたる役割を担うことを求められ、そのことは児童・生徒に対して総合的な指導ができるという利点がある反面、役割や業務を際限なく担うことにもつながりかねない側面がございます。 平成29年12月22日付で中央教育審議会から出された「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、教員の勤務の長時間化の要因として、「子どもたちのために」という使命感と責任感による業務範囲の拡大や、授業や部活動に従事する時間の増加、時間管理の概念が希薄である、などの点が挙げられております。 また、学校における働き方改革の視点として、学校教師が担う業務の明確化・適正化などが指摘されている中、国は、そのための環境整備の一環として、教員以外の専門スタッフや外部人材の活用などに関する予算案を示すなど、その具体的な取り組みに着手したところでございます。 さて、そもそも教員の時間外勤務とは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を越えて勤務させる場合等の基準を定める政令」によりますと、学校長が時間外に命ずることができる業務として、①校外実習その他生徒の実習に関する業務、②修学旅行その他学校の行事に関する業務、③職員会議に関する業務、④非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務の４業務が規定されておりますが、議員ご質問の本市の小・中学校での時間外勤務の状況は、自己申告制の時間外勤務管理簿により把握しておりまして、それによりますと、平成29年度の一月あたりの時間外勤務の平均が、小学校で36.4時間、中学校で72.2時間であり、一般的に過労死ラインといわれる月80時間を超えた教員は、中学校では57人にのぼるなど、非常に厳しい状況にあります。 このような中、教職員の時間外勤務縮減のための教育委員会の取り組みといたしましては、次の４点がございます。 まず、１点目は、本年４月から全ての小・中学校において、毎週水曜日と毎月20日を一斉退庁日とし、教職員は業務終了後、速やかに退庁することを保護者に文書で通知しております。 次に、２点目は、本年４月から全ての中学校において、毎週水曜日と、毎月の土日祝日のうちの２日程度を「ノークラブデー」として位置づけ、部活動休養日を設定しております。 次に、３点目は、これまでの自己申告制の時間外勤務管理簿による管理を改め、本年９月から全ての小・中学校で、タイムレコーダーとＩＣカードによる出退勤管理システムを導入する予定であり、これによりまして、教職員自身による勤務時間の把握と時間管理の意識づけを徹底してまいりたいと考えております。 最後に、４点目は、中学校のクラブ顧問等の負担軽減を図るため、事前に登録していただいた大学生や地域の方々などの外部人材によるクラブ活動サポート事業の継続と併せて、クラブ顧問等の時間外勤務縮減を図る観点から、今年度の２学期中には、市単費により部活動指導員を試行的に配置する予定でございます。 これは平成29年３月の学校教育法施行規則の改正に伴い、任用された部活動指導員が、中学校の部活動に係る技術的な指導に従事することができるようになったこと、及び国の補助事業として部活動指導員配置促進事業が創設されたことを受け、今年度は、国の補助要項の枠組みに準じた形で、各中学校に市単費で部活動指導員を試行的に配置するものでございます。 なお、部活動指導員配置促進事業の目的の１点目は、教職員の働き方改革の観点から、部活動指導に係る時間数の軽減、教材研究や生徒との面談等の時間確保、経験のない運動競技の指導による心理的負担の軽減を図ることにあり、目的の２点目は、部活動の質的な向上を図ることにあります。 議員ご指摘の
スクールサポートスタッフの配置も含めまして、教職員の働き方改革に関する諸制度の創設をはじめとする国や大阪府の動向を注視しながら、それら諸制度を積極的に活用することなどにより、教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （施設担当理事 福島 敏君 登壇）
◎施設担当理事（福島敏君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員ご質問のうち、１．学校教育について、(3)トイレの整備について、(4)プール建設について、ご答弁申し上げます。 まず、(3)トイレの整備について、洋式化の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、平成28年に文部科学省が行った公立小・中学校のトイレの状況調査によりますと、小・中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうちの洋便器数は約61万個、43.3％、和便器数は約79万個、56.7％となっております。 このうち大阪府では、全便器数は約９万4,000個で、洋便器数は約３万5,000個、36.8％、和便器数は約５万9,000個、63.2％となっております。 全国や大阪府の状況では、和便器の比率のほうが高くなっておりますが、文部科学省が行ったトイレ整備に対する聞き取りによりますと、和便器よりも洋便器を設置する方針の学校設置者が全体の約85％という結果でありました。 泉佐野市では、各家庭や各施設でトイレの洋式化が進んでいることや、学校現場から洋式化を望む声も多いことから、改築や改修に併せて洋式化を進めており、平成25年12月議会で現状報告をさせていただいたときは、小学校で約50％、中学校で約40％となっており、全体としては半数に達していない状況でした。 その後、少しずつではありますが、洋式化工事を行っており、現在は、小学校で約61％、中学校で約52％、全体では約58％となっております。 学校は災害時の避難所となっており、高齢者や障害をお持ちの方など、あらゆる人が避難することからも、トイレの洋式化は重要な課題であると認識しております。 今後も洋式化率70％を目途に、改築や改修に併せて、老朽化が激しい、使い勝手が悪いなど、学校の状況に応じて洋式化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、(4)プールの建設について、今後、用地確保が必要な小学校の進め方についてでございますが、まず、本市のプール建設につきまして、完成時期別に現在の状況についてご説明いたします。 平成30年２月末に佐野中学校、30年８月下旬に新池中学校、今年度末の平成31年３月末までに佐野台小学校、第二小学校、中央小学校、それと日根野公民館プール、31年度中に北中小学校、大木小学校、長坂小学校、第三小学校、32年度中に日新小学校が竣工予定となっており、32年度末までに合計11カ所のプールが整備予定となり、小学校では第一小学校、長南小学校、上之郷小学校、末広小学校が残ってまいります。 さて、現在、設置場所等検討中の小・中学校ですが、敷地の大きさ、校舎や運動場の配置など、学校敷地内での建設が困難なところがございます。このような学校は、プールの建設用地の確保が必要となりますので、まずは、最適な用地の選定を行い、購入に向けての準備作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、２．子育て支援の充実について、(1)地域子育て拠点について、ご答弁申し上げます。 地域子育て支援拠点事業は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家族や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を設置することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした事業であり、一般的には地域
子育て支援センターと呼ばれている事業であります。 本市におきましても、本事業を地域における子育て支援の重要な施策の１つと考えており、公立としては平成21年４月に次世代育成地域交流センターの２階部分に、地域
子育て支援センター「つくしんぼ」を開設し、現在運営しているところであります。 地域
子育て支援センター「つくしんぼ」では、子育て支援に係るさまざまな事業を行っており、平成29年度における主な事業の利用状況について申し上げますと、同じ子育て世代の保護者が交流しながら、お互いの子育て情報の共有や悩みを相談し合える場所の提供を目的として、３カ月から２歳までの親子を対象として保護者同士で話をしながら、ゆっくりと自由に遊べる場の提供を行う「よちよちルーム」を年間129回開催し、2,042組の参加がございました。 また、満２歳から就学前の親子を対象に、親子でいろいろな遊びを通じて交流を深める「おひさまクラブ」を年間54回開催し、1,030組の参加、就学前の親子を対象に自由な時間に来て、自由に遊べる場を提供する「いつでもおいで広場」を年間106回開催し、2,438組の参加、また、生涯学習センターに出向き、保育士が手遊びや紙芝居、体操などを行う「あそびの広場」を年間９回開催し、369組の親子が参加されました。 これらの事業に参加された親子を住所別に多い順で申しますと、「よちよちルーム」では日根野の534組、構成比としては26.2％と最も多く、次いで中庄の200組、9.8％、鶴原164組、８％となっています。 同様に「おひさまクラブ」では日根野224組、21.8％、中庄95組、9.2％、羽倉崎94組、9.1％。 「いつでもおいで広場」では日根野398組、16.3％、泉ヶ丘320組、13.1％、中庄307組、12.6％。 「あそびの広場」では日根野89組、24.1％、中庄32組、8.7％、羽倉崎29組、7.9％となっています。 なお、議員ご指摘の長滝や上之郷地区からの参加者は、いずれの事業も構成比で２％前後の参加をいただいているといった状況であります。 これまでも議会におきまして、議員の方より「つくしんぼ」以外の場所での事業展開についてご提案をいただいているところでありますが、参加いただいている子育て家庭の利便性、また生活圏域から考えますと、北部に位置する
子育て支援センター以外に、南部地域での施設の必要性については十分認識しております。 ただ、これまでもご答弁申し上げましたように、予算面や人員体制から考えますと、現在の
子育て支援センターと同規模の事業実施となると難しいところではありますが、サテライト的な事業の実施を前向きに検討していくとともに、関係機関やＮＰＯなど、子育て支援活動を行っているグループ等とのネットワーク化を図り、連携しながら地域の子育て家庭に対し、よりきめ細かな支援を実施するよう今後も努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基 忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、４．第59回全日本花いっぱい大会について、(1)概要について、及び７．ドッグランについて、(1)再開の予定について、ご答弁申し上げます。 １点目の第59回全日本花いっぱい泉佐野大会につきましては、市制施行70周年記念事業の１つとして、平成31年４月６日に開催を予定しているところでございますが、この大会開催を通じまして、市民による緑化推進の機運を盛り上げたいと考えており、市内の複数の拠点を花で飾る取り組みを実施し、また、全国から大会へ訪れる参加者に対してＰＲすることにより、「緑あふれる泉佐野」を全国に発信するとともに、外国人観光客等へもＰＲしたいと考えております。 次に、昨年度、大会の基本計画を策定しておりますので、案段階ではございますが、その概要をご説明いたします。 まず、大会当日でございますが、午前中に、市役所と泉の森ホール前の桜並木の道路を歩行者専用とした上で、市民の皆さんや花作りのボランティア団体等にご参加をいただき、桜に因んだイベントを実施することにより、大会開催を盛り上げたいと考えております。 続いて、午後２時ごろから大会の記念式典を泉の森の大ホールで開催したいと考えておりますが、この式典の主な内容といたしましては、オーブニングアトラクションをはじめ、主催者挨拶、来賓祝辞、花いっぱい連盟の功労者表彰、コンテストの表彰、次期開催都市である沖縄県名護市さんの挨拶、本市から名護市さんへの大会旗リレーを行いまして、セカンドアトラクション、閉会という計画でございます。 また、午後４時ごろからは、レイクアルスターカワサキプラザ内におきまして、全国大会開催の記念植樹を行い、午後６時ごろからは、大会関係者をはじめ、全国からご参加いただきました花いっぱい連盟の会員様や開催市等による交流レセプションをスターゲートホテルにて開催したいと考えております。 次に、全国から泉佐野大会にお越しいただくお客様へのおもてなしと、より多くの市民の方に対し、花とみどりを育んでいただくきっかけにしていただけるよう、式典会場周辺と主要駅の緑化を実施したいと考えております。 これは、泉佐野駅、日根野駅、りんくうタウン駅等の主要駅におきまして、ボランティア団体の方々に緑化や花のモニュメント等の飾りつけをお願いいたしまして、お出迎えと市民参加による緑化意識の高揚を図るものでございます。 また、花に関するコンテストでございますが、泉州タオルを使った「タオル花アート」や「泉佐野市内の緑化活動のコンテスト」「押し花アートコンテスト」などについて、泉佐野らしい募集テーマを決めた上で、実施してまいりたいと考えております。 以上が現時点の計画概要でございまして、近日中にその推進体制として、実行委員会を正式に立ち上げ、ご説明させていただいた内容を検討し、修正を加えながら、大会開催に向けて進めていく予定でございます。 なお、花とみどりのボランティア団体の皆様にも、日ごろの活動の成果を全国へＰＲしていただく絶好の機会でもございますので、多数の団体の皆様のご参加をお願いできればと考えております。 続きまして、２点目のドッグランについてでございますが、りんくうタウンにありますドッグランにつきましては、平成18年４月６日に、りんくう中央グラウンド横におきまして、敷地面積約2,500平方メートルの中規模なドッグランとして供用を開始し、指定管理者による管理運営を行ってまいりましたが、ご承知のように、ドッグランは、リードを外された犬が自由に運動できるスペースであるため、犬同士のトラブルや、飼い主同士のトラブル、また利用マナーをめぐって一般の来街者とのトラブルが発生するなど、他の公園施設に比べ、管理運営が難しい施設となっておりました。 また、当該施設は、利用度が低かったこともあり、りんくう中央グラウンドの売却に伴い、減少する公園利用者の駐車場の移転用地として利用するため、平成29年度をもってドッグランを一旦廃止することになったものでございます。 しかし、ドッグラン廃止の告知と同時に、利用者の方からドッグラン再開の要望が寄せられたため、場所や運営方法等について再検討した結果、「人と犬とがふれあえるレクリエーション空間づくり」を再構築したいとの考えに至ったものでございます。 具体的には、移転先を今後、市が整備するりんくう公園内とし、管理運営につきましては、利用者等のトラブルが発生しにくいような取り組みや、利用度の向上を目指した内容を検討した上で、平成31年度内に供用開始したいと考えております。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 （政策監・市民協働部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、５．町会加入について、(1)現状について、ご答弁申し上げます。 まず、はじめに、町会・自治会への加入状況を表す町会加入率の算出方法につきましてご説明申し上げます。 現在、本市には、82の町会・自治会があり、その各町会・自治会における広報11月号の配布部数をそれぞれの加入世帯数とみなし、その合計を10月末時点での住民基本台帳による市内全世帯数で除して算出をしてございます。 次に、町会加入率の推移についてでございますが、本市の町会加入率は、平成２年度の97.3％をピークに年々減少しており、平成29年度においては60.4％となってございます。 こうした町会加入率の低下は、ほぼ横ばいで推移する町会加入世帯数に対し、市内全世帯数は、平成２年度以降、継続して増加していることによるものでございます。しかし、本市の人口は平成21年度の10万3,033人をピークに減少に転じてございます。 ここで平成21年度と平成29年度の人口・世帯数・町会加入世帯数を比較してみますと、人口では10万3,033人から10万796人と2,237人の減少、世帯数では４万3,074世帯から４万6,173世帯と3,099世帯の増加、町会加入世帯数では２万8,590世帯から２万7,886世帯と704世帯の減少となっています。 このように人口が2,237人減少する中、世帯数は3,099世帯の増加という現象が生じています。これは同じ住所地に居住しながら住民基本台帳上は別世帯とする、いわゆる世帯分離や、高齢者福祉施設の入所者などの単身世帯が増加していることによるものと推測されます。 これら世帯分離をした世帯や高齢者福祉施設などに入所している単身世帯につきましては、各町会・自治会にとりまして、加入勧奨を行う対象とはなりにくい世帯であり、現在の町会加入率は実態とそぐわない状況になってきております。 ちなみに平成29年度において、同一住所地で世帯分離をしていると思われる世帯約3,900世帯と、主な高齢者福祉施設等の入所者約900世帯を全世帯数から除いて、町会加入率を算出してみますと、60.4％から67.4％へと７％改善されることとなります。 いずれにしましても、町会加入率が低下していることに違いはなく、こうした状況を改善するため、市と町会連合会では、これまで、さまざまな加入促進策を講じてまいりました。 平成25年度以降の主な加入促進策をご紹介いたしますと、平成26年１月、開発指導要綱に基づく事前協議の中で住宅開発業者に対し、入居予定者への町会加入勧奨を行っていただくよう依頼を行ったほか、平成26年４月には、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部様及び公益財団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部様と市役所、町会連合会の３者で、町会加入促進に関する協定を締結いたしました。 また、平成26年度からの２カ年事業として、町会加入者に加え、未加入者も対象とする町会事業への補助を行う「まちづくりみんなで参加支援事業」も実施いたしました。 さらに平成26年６月からは、町会新規加入者への市指定有料ごみ袋20リットル袋10枚入りを配付、平成28年１月からは、町会・自治会活動促進袋の無償配付、平成29年１月からは、市の管理職級職員と町会・自治会役員の皆様が協力しながら、未加入世帯を訪問して町会加入を呼びかける加入勧奨事業の実施、そして本年２月、３月には、市職員と町会役員による町会加入勧奨事業と併せて、町会新規加入世帯への「さのぽ」5,000ポイントの付与事業を実施、平成30年度から住宅総合助成事業において、町会加入を条件に住宅取得費の一部を割増助成する制度も開始をしてございます。 これら加入促進策のうち、町会・自治会活動促進袋の無償配付事業及び町会新規加入世帯への「さのぽ」5,000ポイント付与事業の実績について、ご説明をさせていただきます。 まず、町会・自治会活動促進袋の無償配付事業につきましては、事業開始時の平成28年広報１月号配付時における活動促進袋配付世帯数は２万6,390世帯であったのに対し、平成29年度末の活動促進袋配付世帯数は２万6,565世帯となっており、175世帯の増加となってございます。 次に、町会新規加入世帯への「さのぽ」5,000ボイント付与事業につきましては、本年２月から３月の事業実施期間中に、９町会・自治会で加入勧奨事業を実施した結果、町会白治会に新規加入した世帯で、「さのぼ」ポイントの付与を受けた世帯は、先月末で104世帯となってございます。 少子高齢化や人口減少が進む中、全国的に町会加入率が低下している状況ではございますが、市といたしましては、地域の核となる町会・自治会の活発な活動により地域を活性化し、地域自治の一層の振興を図るため、今後も引き続き、町会加入率向上に向け、取り組みを進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 岡本 祐一君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員ご質問のうち、６．地域猫について、(1)現状について、ご答弁申し上げます。 本市でも所有者のいない猫が繁殖し、近隣住民の敷地でふん尿をしたり、発情期や喧嘩の際の鳴き声や花壇を荒らすなどして近隣の方が迷惑をされており、苦情が多く寄せられてございます。 このような所有者のいない猫を原因とする問題を、その地域の問題としてとらえ、地域ぐるみで理解し対策を行う取り組みが始まってございます。 地域住民の認知と合意が得られている所有者のいない猫を「地域猫」と呼び、これらの猫に不妊去勢手術を施し、餌やり、水やり、排泄物の処理及び周辺の清掃等の管理を継続的に行い、徐々に被害を減らすことを目的とした活動を「地域猫活動」といいます。 大阪府では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物に関しての相談、適正使用等の指導や犬及び猫の引き取り、収容及び管理などを行っており、平成29年８月には、新たに大阪府動物愛護管理センター（アニマルハーモニー大阪）が羽曳野市に開所し、今まで以上に動物愛護管理行政を推進しており、今年度中にモデル事業として、町会や自治会が実施する「地域猫活動」に対して、不妊去勢手術費用の助成等を２例程度、実施する方向だと聞いてございます。 また市では、健康推進課が平成27年１月から「犬・猫不妊去勢手術費用助成事業」を実施しており、助成対象は、個人で年間の予算枠は200体、１軒当たり最大５体の上限がございます。 環境衛生課におきましては、今年度から市内のボランティア団体と協力し、公益財団法人どうぶつ基金が実施している「さくらねこ無料不妊手術事業」を活用した取り組みを開始したところでございます。公益財団法人どうぶつ基金では、１匹でも多くの地域猫に不妊手術を施すことが殺処分ゼロを実現する最も有効な手段だと考え、飼い主のいない猫の問題を殺処分ではなく、不妊手術等によって解決しようとする行政やボランティア等への支援を実施する事業でございます。 市がボランティア団体からの申請を受け、基金への不妊手術等の無料チケット等の申請手続きとボランティア団体への無料チケット受け渡しや相談等を行うものでございます。こちらは個人だけでなく、ボランティア団体を対象として、６体以上の手術費の助成が可能でございます。 一方、泉佐野市内も含めまして、近隣市町に利用できる動物病院がないなど、弱みもございますが、個人では困難な多数の猫がいる地域への対応など、市の助成事業を補完したいと考えてございます。 これらの取り組みは、まだ始まったばかりで、評価は、これからではございますが、地域猫活動とは、猫を取り除いてしまうのではなく、不妊去勢手術ののちに元の場所に戻し、一定のルールのもと、地域住民の手で世話や管理を継続しようという取り組みでございますので、迷惑を受けている地域住民の合意と理解をどうやって得るかが最大の課題になると考えてございます。 所有者のいない猫を原因とする問題が、全て地域猫活動によって解決できるものではないかもしれませんが、地域の理解とご協力が得られる場合には、大阪府やボランティア団体と協働し、支援を行ってまいりたいと考えてございます。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、８．働き方改革について、(1)市役所内の現状について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、働き方改革の必要性の前提としまして、政府が掲げました「一億総活躍社会の実現」があります。それは人口が減少していく中でも、50年後も今と同じ１億人の人口を保つために、職場、家庭、社会と、あらゆる環境で生きている全ての人が活躍し、人口減少を食い止める社会の実現を指します。 働き方改革の必要性は、労働力を確保し、日本の経済を停滞させずに、発展させるためであり、働き方改革は「一億総活躍社会の実現」の手段となるものでございます。 現在、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案については、この５月25日に衆議院厚生労働委員会において賛成多数で可決しており、現在、参議院厚生労働委員会で審議が重ねられております。 この法案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされています。 法案の概要としましては、大きく３点の措置を講ずることとされております。 まず１点目は、働き方改革の総合的かつ継続的な推進であります。働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を閣議決定で定めるとされております。 法律の題名を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」とし、労働者は、職務及び職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、これに即した公正な評価及び処遇その他の措置が効果的に実現されることにより、職業の安定が図られるように配慮されるものとすることが加えられています。また、国の講ずべき施策、事業主の責務についても盛り込まれています。 次の２点目は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等であります。 時間外労働の上限規制の導入として、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に定められております。自動車運転の業務、建設事業、医師等、適用猶予・除外されている業種もございます。 市職員で申し上げますと、平成29年度におきまして、時間外労働時間数は４万3,685時間で、前年度と比較しまして7.5％増となっております。月45時間超えは実人数で71名、月80時間超は実人数で24名、月100時間超は実人数で20名となっております。 長時間労働職員に対しては、産業医の面接指導を行っており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 また法案では、一定日数の年次有給休暇の確実な取得が義務づけられており、10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、５日を指定して与えなければならないとされています。 本市では、年間20日の有給休暇を付与しており、平成29年度中で申し上げますと、有給休暇付与時間８万147時間に対し、４万7,903時間の取得であり、取得率で申し上げますと59.8％の取得となっており、引き続き有給休暇の取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。 その他法案では、フレックスタイム制の見直し、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医・産業保健機能の強化などが定められております。 本市におきましては、基本月１回を定例として、年間９回程度、職員安全衛生委員会を開催しております。この委員会は、労働者委員、使用者委員、合わせて23名で構成されており、職員の安全衛生について議論を重ねてきております。その委員会には、産業医も委員として参画していただき、専門的知識や見解等の助言をいただいております。 最後の３点目は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保であります。「働き方改革実行計画」に基づき、企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図ることが定められております。 不合理な待遇差を解消するための規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、また行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続きの整備が盛り込まれています。 本市の職員数を申し上げますと、平成30年４月１日現在で、正規職員が542名で、非常勤嘱託員が34名、臨時的任用職員が41名、任期付短時間勤務職員が48名、パートの臨時嘱託員が184名の合計849名となっております。 パートさんを含めまして非正規職員の人数は307名で、割合にしまして36.2％を占める状況でございます。 非正規職員の公正な待遇の確保につきましては、この法案とは別に、平成29年５月、地方公務員法の改正により、臨時・非常勤嘱託員の任用が厳格化され、会計年度任用職員に関する規定が設けられております。同一労働・同一賃金ガイドラインをベースに、個別に給与が定められることとなっております。任用形態によっては、期末手当や退職手当の支給が可能となっております。 この法律改正の施行期日は、平成32年４月１日となっております。具体的な制度内容につきましては、国が各自治体に対して、現在、アンケート調査による実態調査を行っている段階であり、今後、国のほうから示される予定となっております。 以上が、働き方改革関連法案の概要と市役所内の現状及び課題でございます。 引き続き、今国会の動向を注視しながら、この関連法案と市役所内の現状に、どのように対応していくのか、研究・検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（土原こずえ君） ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。 まず35人学級について、法に基づいて支援学級に在籍している児童数を含まない形で35人学級の編制を行っているとのご答弁でしたが、通級の児童が普通クラスに戻ったときは、どのような対応をされていますか、教えてください。
◎教育長（奥真弥君） 各学校では支援学級がありまして、そこに通常学級から特定の何時間かの授業を受けに行くということでやっているんですけれども、それ以外は交流教育も、インクルージョンの観点から交流教育も進んでおりますから、通常学級で授業を受ける時間も非常に多くなっているわけですが、その際には、支援学級の担任が全ての担当している時間を、全てそこに行くことはできませんけれども、出来る限り通常学級の担任が指導しているところに入りまして、ティームティーチングという形で、そこに支援学級の担任が入って指導をさせてもらっております。
◆（土原こずえ君） それでは、その支援学級の通級されている方が普通学級に戻ったときに、今、支援学級の担任の先生がついていく場合があるということをお伺いしましたが、ついていけない場合もあると思います。そういうときには支援学級の児童、また教師には負担がかからないのでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） それぞれ支援学級に在籍している子どもにつきましては、個別の指導計画等と、あるいは個別の支援計画を作成しておりまして、通常学級でいるときにもやっぱりこういうことをきちっと自立活動の一環として、特に気をつけて指導をしていくというようなことが、やはり担任とも、もちろん連携させてもらって、保護者とも連携しておりまして、そこは共通理解のもと進めておりますので、ある程度、負担はそらもちろんありますけれども、そういふうに支援学級の担任が通常学級に来れない場合も、そこは何とか通常学級の担任が、きちっと把握をしてカバーしているというふうな状況でございます。
◆（土原こずえ君） それでは校外学習など校外での授業などに負担があるように思いますが、その点も大丈夫なのでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 学校には、もちろん担任外の先生方もおられますので、遠足等々、校外学習に出かけるときに全ての教員が、支援学級の担任もやはりその子どもたちに、どういうふうにつくんかは、もちろん論議はありますけれども、全て担任以外の先生とともに配置をさせてもらって、また介助員の制度もございますから、介助員さんもそこについていってということで、まあ、その辺には十分安全には気をつけて付き添いをしていっている状況でございます。
◆（土原こずえ君） この支援学級の児童が普通クラスに戻ったときに人数をカウントしないということは国で定められているということで、なかなか難しい課題だと思いますが、学校によっては介助員や学習支援サポーターも不足しているように聞いています。 特に低学年の手立てが手薄になりがちだとも聞いています。今後、予算のかかることではありますが、支援学級も聞くところによりますと学校によっては、たくさん支援学級に通級されている方も多いというふうに聞きます。 また、先日の新聞では、15人に１人が発達障害のおそれがあるというふうなことも目にしました。そういう形で予算のかかることですが、その辺の手立ても今後よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（奥真弥君） もちろん、全国的なそういうふうな増加傾向もありますし、特に大阪府では支援学級に在籍していながらも、やはり通常学級で交流教育という形で指導する場合が多々ありますので、その辺については市としましても、府や国のほうに、教育長のそういうふうな会議等もあるわけですけれども、国への、そのダブルカウントを含めてやっぱりできるように、40人超えの学級、本市では35人ですけれども、超えた場合にもやっぱりそこは支援学級の子どもたちも入れてのカウントをきちっとしていくというふうなことは強く要望をこれまでもしておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。今後も要望を続けていただきたいと思います。 次に、通学路について。 建物被災チェックシートの調査結果は、もう出ていますでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 一応、20日の日に取りまとめをさせていただきまして、その調査結果に基づいて、至急、早急にそのブロック塀等を一旦解体撤去をして、その後に基本的にはネットフェンスに張り替えていくというようなところに、今着手をしかかっておるというような状況でございます。
◆（土原こずえ君） この調査結果におきまして、本市では、どれぐらいの学校で、そういう危険な個所が出てきましたでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 先ほどのチェックシートの調査結果でございますけども、中学校のほうは、いわゆるその既存不適格も含めて、もう対応済みのところがありますんですけども、いわゆるそのブロック塀等の問題というのは調査では上がってこなかったということになってます。 小学校13校のうち、特に緊急に対応を要するというような判断をしておりますのが第二小学校、それから日新小学校、それと北中小学校です。 あと上之郷小学校、それから長南小学校、末広小学校につきましては、例えば、そのブロック塀の位置が人通り等がないところというところもございますので、いわゆる今年度、例えば、これはお許しをいただく中で、決裁処理の中で今の工事請負費等の差金の中で何とか緊急に対応していくということを考えておりまして、早急に子どもの通学路に差しかかっておるとか、それから人通りが、ある程度ある第二小学校、日新小学校、北中小学校につきましては早急に対応をしていきたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） 案外思っていたよりも多いような気がするのですが、国では、これに対して補助金を出すような動きがありますが、この国の補助金を待っていたら、すごく時間がかかってくると思いますので、市は今後どのような対策を考えていますか。
◎市長（千代松大耕君） 国の補助金を待つまでもなく、早急に対応をさせていただくと。先ほども部長のほうで答弁いたしましたけれども、入札差金等がございますので、それを流用させていただきながら早急に対応をさせていただくというところでございます。
◆（土原こずえ君） 今後、南海トラフなども考えられますので、国の補助金を待っていたら遅いということで、市長のほうから前向きな答弁をいただきましたので、安全対策のほうよろしくお願いいたします。 また、次に日根野校区の通学路についてお伺いいたします。 私の記憶によりますと、当時この要望を受けて奥教育長、福島施設担当理事が中学校グラウンド側を視察されたと思いますが、奥教育長にお伺いいたします。教育長は通用門設置について、どのように考えられましたか。
◎教育長（奥真弥君） 確か一昨年のもうこの暑い時期だったというふうに記憶しておりますけれども、町会長さんのほうから、こういうふうなことでということでご依頼がありまして、早速ちょっと見に行かせてもらったんですけれども、それまでもなく、やっぱりバス通りの通学路につきましては非常に子どもたちが多くて、これは溝には、川にはふたをしたとはいいながらも、非常に危険な状況については、本当にこちらのほうは、もう実感している次第でございます、把握している次第でございます。 そういった中で、通学路を別のルートに変えながら出来るだけ緩和していくというふうなとこら辺のことでのことは、もちろん考えているわけですけれども。 ただ、入ってきたときに中学校のとこら辺のこの裏のほうの通用門を、また開けなければならないというふうなことがあったりとか、その辺のことにつきましては、生徒指導上の課題も多々あるということで、通学路の別ルートの安全確保等々もありますから、私としましては、もちろん教育委員会も、あえて通学路の安全対策会議でも警察等も入っていただいてさせていただくというふうなことは、これからは必ず必要なことでございますけれども、学校と、それから小・中学校と地域の方々との連携等も非常に必要なことだと思っておりますので、その辺のことも含めて、きちっと我々も入らせてもらって考えていきたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。 それでは、この通学路について私からの要望でございますが、私は大きな事故が起きないように、早急に登校時の混雑を分散させる必要があると思います。さまざまな困難な条件があると思いますが、各種団体と協議を進めていただき、通学路の早急な安全確保をよろしくお願いいたします。 次に、トイレの整備についての再質問に移らせていただきます。 洋式化が進んでいることは先ほどの答弁で理解いたしました。それでは、市内小・中学校の多目的トイレは、どのようになっているでしょうか。
◎施設担当理事（福島敏君） 各学校でばらつきがございますけれども、校舎、体育館、武道場など、少なくとも各学校に１カ所以上の設置の状況でございます。今後もトイレの洋式化を壇上でも進めていくというご答弁させていただきましたけども、スペース等を考えながら、出来るだけたくさんの高齢者の方や障害のある方も使いやすいトイレを設置していきたいと考えております。
◆（土原こずえ君） 答弁でも言っていただいたように学校のトイレ、また学校は緊急時の避難場所ともなっていますので、多目的トイレや、また洋式化に関しては具体的な目標が70％に決めているという答弁でしたが、私からの要望ですが、優先順位などを決めて洋式化への取り組みをよろしくお願いいたします。また、生徒・児童が使いやすい、きれいなトイレを実現していただきたいように要望をしておきます。 次に、プールについての再質問に移らせていただきます。 ４校のうち、末広小学校、上之郷小学校、第一小学校、長南小学校のプール建設の予定が入っていないように答弁では思いましたが、この４校のうち、一番早く着手できるのはどの学校になっているでしょうか。
◎施設担当理事（福島敏君） 残りの４校のうちでございますけども、運動場面積が8,000平方メートル以上ある比較的広い末広小学校から、基本的には敷地内の建設に着手をしていきたいというふうには考えております。 残りの３校につきましては、運動場面積が大きくなく、校舎の配置の関係もあり、敷地外への建設を考えざるを得ない状況ではあります。 壇上でも申し上げましたけども、最適な用地の選定などの作業を行って、出来るだけ早い段階での建設に向けての準備作業を進めていきたいと考えております。
◆（土原こずえ君） 土地の確保を進めていくとのことですが、予算に関しては大丈夫でしょうか。
◎施設担当理事（福島敏君） 何分、お相手もあることでございますので、予算関係のことは、また行財政管理課さんとも相談しながら、出来るだけ市の負担がないような状況ということを考えながら事業を進めたいというふうには考えております。
◆（土原こずえ君） あと末広小学校をはじめ、残る４校のプールの設置につきましても、平等にプールが設置できるように計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、日本遺産について 先ほどの答弁の中で、
歴史文化基本構想ということがありましたが、
歴史文化基本構想について教えていただきたいと思います。
◎政策監・教育部長（溝口治君） この基本構想の中身につきましては、策定委員会のほうで、この７月以降に実際に積み上げていくというようなことになっております。 議員ご質問いただいた、その日本遺産に関する切り口、ストーリーのほうなんですけども、これにつきましても、その基本構想の策定部会の中で、それぞれ専門家の知見をいただきながら、いわゆる日根荘を核として、それ以外の有形無形の文化財も含めて、それから文化財だけではなしに地域資源、例えば、観光であるとか、特産物等々の観点も入れて１つのストーリーを練り上げていくというふうに伺っておりますので、今のところ、どういうような内容かということを今の時点でお示しすることはできないということでご容赦いただきたいというふうに思います。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。この
歴史文化基本構想について、国から予算措置があったように聞いていますが、その国からの予算措置だけで
歴史文化基本構想は成り立っていくのでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） もちろん、その補助率の関係もありますんで、残る分は単費ということで市のほうで、その主に委託料ですね。これは基本的には、そういうノウハウのあるコンサルの中から、要は委託業者を選定をさせていただいて、その委託業者がイメージとしては、その基本構想の策定部会のコンサル的な役割をしていただく中で、その中で大学教授等の専門家の知見を入れながら基本構想及び、その日本遺産認定申請に向けたストーリーを組み立てていくということでございます。
◆（土原こずえ君） それと今部長の答弁にもありましたように、認定にはストーリーが大事であると聞いていますが、その点は大丈夫ですか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） これはもう議員ご存じのとおり、日根荘というところにつきましては、もうこれ中世の荘園ということで、日本の中でも数少ない文献、それから古地図的なもの、そういうものが残っておるというような、その筋では、かなり有名な荘園ということもお聞きしておりますので、そういうところと、あとはもう文化財そのものもそうなんですけども、先ほど申し上げたような地域資源、それから関空の玄関口であるというようなインパクト。 特に今聞くところによりますと、国のほうの認定というような切り口の中でもストーリーは重要なんですけども、やはり海外からのインバウンドの方、そういう方々もそういうところを周遊していただけるような切り口が求められているというふうにも聞いておりますので、そういうところも含めて、その策定部会の中でストーリーを形成してまいりたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。この日本遺産に泉佐野市が登録されましたら、ますますインバウンド、また、まちの活性化が進んでいくと思いますので、
公明党市会議員団といたしましても、認定に向けてしっかりと後押ししたいと考えていますので、日本遺産にオリンピック・パラリンピックが開催されるまでに登録できるようによろしくお願いいたします。 続きまして、飛びますが、教職員の働き方改革についてお伺いしたいと思います。 まず、先ほどの答弁の中で、ノークラブデーやクラブ担当指導員を今年度から置くことになったということで、まだ、なかなかそういう結果は出ていないと思いますが、このノークラブデーやクラブ担当指導員を置くことによって教員の負担の軽減は、かなりされているのでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 今年度、クラブのサポートという形、担任のサポートという形で試行的に２学期に２カ月程度、各中学校に１名ずつ、そういうクラブ指導員を試行的に配置をしていきたいと。 これは国の制度には乗っかることが今年度はできませんでしたので、いわゆる市単費で、国のそういう補助要綱に照らし合わせて基づきながら制度設計をしまして、今年度は２カ月間程度の試行的なもので始めていきたいと。来年以降は国の補助制度に乗るように、それは努力をしていきたいということでございます。 今、議員からありましたように、特に壇上でも申し上げましたように、中学校の教職員の長時間労働というところが非常に課題となっておりまして、とりわけクラブを担当されている教職員が長時間労働というのがアンケート上でも上がっております。 やはりクラブを担当しますと、平日でも２時間から３時間程度、土日であれば３時間から４時間程度、どうしてもそのクラブの指導ということで、要は時間を費やすということになりますので、まずもって、そういうところについての負担軽減を図っていきたいということで、今年度は市単費でのそういう制度を試行的に開始をしたというところでございます。
◆（土原こずえ君） この答弁の中では、ノークラブデーやいろいろな学校教育、教職員に対してのＩＣカードによる出退勤管理システムや一斉退庁日など、いろいろな教職員の働き方改革について、市は実施しているところだと思うのですが、このノークラブデーや一斉退庁などは守られているのでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） これも４月から一斉退庁とノークラブデーはさせて、クラブ休養日はさせていただいておりますので、その辺についてはきちっと調査をかけまして、また７月末には、ちゃんと出すように言っておりますので、その辺のことも踏まえまして、またその辺の状況については把握させてもらって、より効果的にできるように進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） それでは、教職員の帰宅時間は平均何時ぐらいになっているでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 先ほど、この時間外勤務の状況についてもお話させてもらいましたけれども、遅ければ小学校でも中学校でも９時以降に帰る人もおりますし、定時過ぎてから６時ぐらいまでには帰る人も本当にばらばらなんですけれども、平均すると中学校のやっぱり帰宅時間が非常に遅くなっているという状況でございます。
◆（土原こずえ君） また、学校内で仕事が多過ぎて、持ち帰って仕事をする場合なども考えられますか。
◎教育長（奥真弥君） 非常に多忙な中で、子どもの指導のためにということで持ち帰る仕事ということも多々あるわけでございますが、これはもう基本的には、とにかく個人情報は持っては帰れませんので、成績書類等については、これはもうできません。 ただ、あすの授業のためにということで、その構想を練ったり、その辺の準備をしたりすることについては、家に帰ってからもできることは可能ですけれども、そういったことも出来るだけしないように、そういうふうな体制を、今後、構築していく必要があるかというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） そしたら最後に要望させていただきますが、この教職員の長時間勤務ということが、昨今かなり問題化していますが、時代の変化とともに教職員の求められていることも多様化していると思います。その上で教職員の勤務時間を意識した働き方を進めていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援の充実について。これはもう再質問、いろいろと部長のほうからお答えいただきましたので、再質問ではなく、私のほうから要望させていただきたいと思います。 子育て支援事業の充実は、本市においても乳幼児就学前のお子様を持つ保護者にとっては、子育てする上で大切な事業であると答弁にもありました。 また、南部地域からの利用者の利便性を考える上でも、南部地域に、特に日根野地域からの子育て支援事業の参加者が多いということが答弁でもわかりました。その上で南部地域に子育て支援拠点を設置していただけましたら、今以上に利用者も増加すると思います。 人の配置や建物の確保など難しい状況はあると思いますが、より一層の子育て支援事業の充実のためにも、南部地域にも
子育て支援センターの必要を改めて感じました。 担当部局におきましては、早期実現の前向きな検討をよろしくお願いいたします。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 続いて、町会加入についての再質問をさせていただきます。 先ほどの部長のご答弁で、町会加入率向上に向けてのさまざまな努力をされていることは理解いたしました。その上で、町会・自治会活動の活性化との加入率向上に向けた今後の取り組み内容を教えてください。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） 今後の取り組みということでご答弁させていただきます。 今年度、市制施行70周年記念ということで、泉佐野大運動会というのを各小学校区を単位で、町会・自治会さんの皆様方のご協力を得ながら開催をする予定でございます。こういった施策、また本市の定住・移住促進の施策としまして、住宅総合助成事業というのも始めてございます。 そういったもろもろの施策と連携を図りながら、また大規模住宅開発がございましたら、そういったところに町会加入の勧奨に回ったり、あるいは大規模マンションの方々に新しく自治会設立の働きかけを行うなど、そういうふうな活動を今後も地道にというか、展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（土原こずえ君） この小学校区対抗の泉佐野大運動会というのは、いつ、どこで、市内全域の小学校区が一堂に会して行われるものなんでしょうか。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） 一応、11月下旬を目途でございます。予定としましては11月25日の日曜日を予定ということでしてございます。その日に各小学校区のほうに、それぞれの町会さんのほうにグループに所属をしていただきまして、いろんな種目で大運動会という形で屋内競技あるいは屋外競技というふうな形で、参加申し込みを、今後募ってまいりまして、実施をしてまいりたいと考えてございます。 また、11月の下旬のこの日以外にも、その事前に、これはまだ案の段階でございますけれども、ボウリング大会とか、カラオケ大会とか、スポーツではない形でも、文化的な部分でもご参加をいただけるような取り組みも今考えておるところでございます。以上でございます。
◆（土原こずえ君） いろいろと楽しい、そういう予定を立てていただいていることだと思いますが、その予算はどこから捻出してくるんですか、そういうボウリング大会とか。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） 基本的には、参加費等も徴収するかどうか、その辺も含めまして、まだどの程度の規模で開催をするかというのも未定でございますんで、一定、予算的には、また市の内部のほうで協議もしながら負担を求めてまいるのか、あるいはもう全額、市のほうでその部分については負担をするのかというのも、まだちょっと詳細が決まってございませんので。 ただ、こういうふうな形で実施をするということで、それに向けて予算についても、今後十分協議をしながら、住民の皆さんにご負担を強いらない形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（土原こずえ君） それでは、町会自治会活動促進袋配付事業などにより町会加入率を60％から70％台への回復を目指しておられますが、現在64％というふうに聞いています。 そんな中で答弁でもありましたが、世帯分離が進んでいる中、町会加入率の算出方法についてどのようにお考えでしょうか。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） 町会加入率の算出方法というのが、非常にいろいろな問題点が含まれているんかなというふうに事務局としては考えてございます。 ですんで、分子となる町会加入世帯の部分につきましても、１つの敷地の中で母屋、分家という形で２世帯に分かれているところもあれば、また夫婦間でも世帯分離をしているというふうな、目に見えない形でのそういうふうな世帯が分かれてる分もございます。 そういったところが完全に精査できるかどうかわかりませんけれども、そういった部分の形での精査というのも進めてまいりたいと考えてございます。 また、分母となる全世帯数につきましても、答弁でも申し上げました大学生あるいは高齢者施設に入所されている方、そういった町会に加入することがなかなか困難な方々については、その世帯数から省く形をとらなければならないというふうに考えてございますので、そういった形の部分でも精査を継続して進めてまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（土原こずえ君） 今後も人口が減少して世帯が増えていくという現象は進んでいくと思います。先ほどの答弁に対しまして、千代松市長のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。
◎市長（千代松大耕君） 壇上でも答弁申し上げましたけれども、町会加入率の算出方法をいろいろ考えたところで、町会加入率が減少しているのには間違いないことでありますので、引き続き町会加入率の向上には努めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、これを町会加入率をいろいろと引き上げるという、きちっとした目標を立てながら進めてきたというところで、今までが町会加入率という定義自体があやふやであったという問題点が出てきたというところでもありますので、そういうところをしっかりと精査していかなければならないんじゃないのかなと思いますけれども。 これはあくまで、60.4％が67.4％に引き上がったとしても、これは何というんですか、そのマジック、数のただの算出方法の見直しによって率が上がるだけでありますので、町会加入率自体が、どれだけ見えて上がったかというところに力点を入れて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） 千代松市長の考えもわかりますが、１つの例としまして、同じ住所で２世帯の世帯が住んでいる。そんな中で高齢者世帯と若い世帯が同居して、世帯分離していたときには、ここを２世帯と考えると思うんですが、町会ではこの２世帯を１世帯と考えて、また町会の活動もこの２世帯でやっていると思いますので、私はそういうふうな今のその数のマジックではないように考えます。
◎市長（千代松大耕君） きちっと答弁できておりませんでしたので失礼をいたしましたけれども、何を申したいかといいますと、そういうことは今まで、だからきちっと精査していなかったという担当の問題でもありますので、そういうことはきちっと精査した上で加入率を出させていただきたいというふうに思っておりますけれども。 やはり平成２年のころの90％台であったころから比べたら、間違いなく加入率は減少しているということは間違いのない問題でありますので、それを何とか向上させるためにいろいろな施策を今展開させていただいているというとこでありますので、それで精査をし直した中で、60.4％が67.4％に上がったとしても、数のマジックという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、加入率自体が低下しているということには私は変わりがないというふうにも思っておりますので、加入率向上に向けて、きちっと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） 加入率の低下には間違いないと思いますが、そういう部分もいろいろと精査していただきながら、今後、町会加入率の向上を目指すのであれば、町会連合会の皆様方の協力も得ながら正確な町会・自治会加入率の算出を早急に行っていただくように要望いたしまして、この項目での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、全日本花いっぱい大会について再質問させていただきます。 まず、記念式典などの参加人数の予定と予算金額は総額でどの程度と考えていますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 現時点では、他都市の開催事例を参考にさせていただきまして、式典の参加人数が約1,000人、交流レセプションにつきましては300人程度を想定しております。また予算につきましては、予算総額で約2,500万円程度というふうに試算しております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。それでは、大会には先ほどの答弁の中で、花と緑のボランティアの活動団体も参加するというふうに聞かせていただきました。 泉佐野市の花と緑のボランティア団体をＰＲするためには、ベストなどの統一した服装が有効だと思いますが、それを作製する予算の確保は可能でしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） ご指摘のように統一した服装、スタッフジャンパーでありますとか、スタッフベストですね、そういったものにつきましては、大会あるいはそのボランティア団体さんをＰＲするために非常に有効であるというふうに考えておりますので、今後、実行委員会のほうで、そういった内容を決めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 本市におきましては、交通指導員さんをはじめ、ほかのボランティア活動をされている方々には統一したベストなどが支給されているという、また支給されていて着用されているのをよく目にしますが、この花と緑のボランティア団体にも、この大会を機会に作製していただけるようにお願いします。 また、この大会が晴天に恵まれ、大成功となるように願っています。 続きまして、地域猫についての再質問をさせていただきます。 以前から、さくら猫基金の行政枠についてボランティアさんから要請されていました。事業の開始については評価させていただきたいと思います。その地域のボランティアの方々の活動について教えてください。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 地域のボランティア団体さんにつきましては、２団体あるということで把握をしてございまして、泉佐野市のほうでは26年に動物適正飼養条例を制定してから、環境衛生課のほうで猫の苦情相談に関するそういったデータ取りをしております。 平成26年からのデータの累計になりますが、57件ございまして、そのうち、ボランティア団体さんと協議・対応してきた件数が、そのうち11件でございます。 その11件の活動内容につきまして、ご紹介させていただきますと、啓発指導が２件、不妊去勢手術に係るものが４件、ふんの回収など地域猫への取り組みに係る案件が５件という内訳になってございます。 この中には、先ほど壇上でも紹介させていただきました、さくら猫無料不妊手術の事業に係るものも含まれてございます。
◆（土原こずえ君） 私が思うのに、近隣市町に比べて泉佐野市は地域猫に対する取り組みが進んでいると思います。今後もボランティア団体とも連携しての取り組みをよろしくお願いいたします。 また、大阪府の羽曳野市にあるアニマルハーモニー、大阪府動物愛護管理センターを視察させていただきましたが、私の感覚といたしましては、これに対して大阪府はやっと動き出したなというような気がします。また、ここのアニマルハーモニー大阪というところは、猫よりも犬に力を入れているような感じがしました。 今後は、大阪府主体の対策の事業化なども考えて、今後は地域猫対策の、泉佐野市はこの地域猫に対する取り組みが進んでいますが、３市３町では、なかなか進んでいないように感じています。そんな中で、地域猫対策の広域化も視野に入れた中で、大阪府主体の対策の事業化なども今後考えていただきたいことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、ドッグランについての再質問をさせていただきます。 ご答弁では、いろいろなトラブルがあったという答弁でありましたが、これまでどんなトラブルがドッグランについてあったのでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 例えば犬が、ほかの公園利用者にかみついたという事例をはじめ、犬同士がかみ合ってしまったと、それが飼い主同士のトラブルに発展したというような事例でございますとか、あるいはマナーの悪い利用者の迷惑行為が引き起こしたトラブル等々がございました。
◆（土原こずえ君） また、ドッグランの利用状況が低いという答弁でありましたが、ドッグランの利用状況はどのようになっていますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 登録件数だけで見ますと、平成29年度実績で約300頭の登録がございましたけども、現地における利用状況というのは、特に数値的な統計はとってないんですけども、たまに利用客がいてるという程度のものでございました。
◆（土原こずえ君） それでは、このドッグラン再開に向けての今後の運営方法は、どのようなことを考えられていますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 運営方法といたしましては、例えば、利用者等で構成するボランティア団体あるいは犬に関する専門知識を持った団体等の協力を得まして、犬のしつけ教室とか飼育相談会を開催し、犬のしつけを含む飼い主のマナー向上を図るということで、トラブルの未然防止に取り組んでいけたらというふうに考えております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。ドッグランの利用率が少ないということですが、私はこの選挙中に何人かの愛犬家の方からドッグランの再開を要望されました。 31年度中には再開する見込みだということでありますが、一日も早いドッグランの再開を要望して、この項目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 最後に、働き方改革について再質問させていただきます。 何度か答弁の中で産業医というふうな言葉が出てきましたが、この産業医とはどんな役目を果たされる方なんでしょうか。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 労働安全衛生の法律の中で規定されておりまして、大きな事業所については産業医を配置しなさいということになっております。具体的にうちの中でいいますと、どういうことをやっていただいているかといいますと、先ほど壇上でも言いましたように、労働安全衛生委員会ってつくっておりますので、そこに１人、産業医を市のほうから指定して、そこに入っていただいて、いろんな労働安全衛生委員会で職員の超過勤務についてとか、庁舎のいろんな温度管理であるとか、そういう働きやすい職場をつくるためにどうすればいいのかというのを、お医者さんという専門的な立場から、いろんな意見を聞いていただいているということで、本市につきましては、りんくう総合医療センターのほうから医師１人を派遣していただいて産業医になっていただいています。 また、もう１つは超過勤務の話、壇上でも言うたと思いますけども、月100時間を超える職員がおった場合、面談をしなさいということで法律で規定されておりますので、その職員の面談をその産業医の先生にしていただいているということで、「100時間残業しているけど、どういう状況ですか」とか、「問題ないですか」とか、そういうようないろんな面談をやっていただいて、その状況を確認していただいているという、そういう役目を本市ではやっていただいています。
◆（土原こずえ君） ありがとうございました。 次に、職員の長時間労働の実態は掌握されていますか。
◎政策監・総務部長（百村正義君） これも壇上で申し上げましたけど、平成29年度におきましては、市全体で時間外労働時間４万3,685時間で、前年から7.5％増となっております。 基本的に時間外勤務命令簿というのをそれぞれ職員から出していただいておりますので、それで把握しているということがありまして。 長時間勤務の実態につきましては、担当課である人事課以外も時間外勤務対象職員とか、その職員がどれぐらい勤務をやっているのかということについては、人事担当副市長をはじめ、体制を管理しております政策推進課のほうにも毎月報告して、市の中で情報共有しているということでご理解いただきたいと思います。
◆（土原こずえ君） そしたら、具体的にはどのような対応をしているのか、教えてください。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 先ほど壇上でも申し上げましたように、29年度の実績で45時間以上の残業を１カ月でもした職員の実際の実人数、それは71名ありました。対応としましては、具体的には月45時間超えた月については、時間外勤務命令職員については所属長を通じまして、時間外勤務命令状況報告書というのを提出するように義務づけています。 内容としましては、その時間外勤務を何でしたのかという主たる理由を書いていただくとか、それに対して、どういうふうに改善するというんか、今後どうしていくのかということを職場内の事務見直しとか、効率を図ることで、そういう状況を改善するためを目的として、その報告をさせていただいているというところです。 また、先ほど言いましたように、月100時間を超える職員につきましては面談を義務づけておりますし、月45時間以上の職員についても面談をしたいという希望があれば、産業医の先生に面談をさせていただいているという状況がございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆（土原こずえ君） それでは、会計年度任用職員について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 本市もそうなんですけど、地方公務員の臨時非常勤職員についてなんですけども、厳しい財政状況が続く中、多様な行政需要に対応すべく増加してきておりまして、現状においては行政の重要な担い手となってきております。 しかしですけども、現在、地方公務員法では制度が不明確であるということから、地方公共団体ごとで任用方法とか、勤務条件等の取り扱いがばらばらで異なっている現状があります。 具体的には、特別職非常勤職員では地方公務員法の規定が適用されないとか、一般職非常勤職員では地方公務員法上の位置づけが不明確であるとか、臨時的任用職員では育児休暇制度がないなど、課題があることから、今回、地公法を改正して一般職の非常勤職員として会計年度任用職員を新たに創設することにより、統一することにしたものでございます。 先ほども言いましたように、会計年度任用職員については32年４月１日の施行となっておりまして、これは同一労働同一賃金ガイドラインをベースとして設計された新たな任用形態、勤務条件となります。 これの具体的な制度内容につきましては、国が現在自治体にアンケート調査をやっておりますので、その調査を見て、今後、国から具体的な方向が示される予定になっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆（土原こずえ君） ありがとうございました。働き方改革については、今後の国の方向性などもありますが、市役所内での課題を明確にして取り組んでいただけることを要望させていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻中隆君） 土原こずえ議員の質問は終了いたしました。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １．子どもの安全対策について ２．学校教育について ３．市民の生命について ４．財産の処分について 以上、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・日根野谷和人議員。 （日根野谷 和人君 登壇）
◆（日根野谷和人君） 皆様、お疲れさまでございます。私は、大阪維新の会の日根野谷和人でございます。 ただ今、議長からご紹介のありました項目について、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして、本日、一般質問をさせていただきます。 まずは、先週の月曜日の６月18日午前７時58分に発生しました大阪北部を中心とした直下型地震によりまして、お亡くなりになられた方々、そしてお怪我をされた方々、また、建物等の多くの被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 特に高槻市で起こりました小学４年生の女児が学校プール横のブロック塀の下敷きになって命を落とされたことは、同じ行政に携わる者の一人として心が引き裂かれる思いであります。一日も早い復興をお祈りいたします。 また、早いもので、もう１カ月以上が経過いたしましたが、５月16日に施行されました、泉佐野市議会議員選挙によりまして、新しい市議会が誕生いたしました。 議員定数も２名削減となり、議員一人あたりの責任もその分、増したものと痛感しており、改めて身の引き締まる思いであります。 今期も大阪維新の会泉佐野市会議員団は、前期同様「身を切る改革」を進めながら大阪の発展、泉佐野市の発展に邁進してまいりたいと考えております。 さて、今回の一般質問ですが、半分は私自身が直接かかわり、疑問に感じたこと、後の半分は知人からご意見やご質問をいただいたことであり、共に本市にとって重要な課題であり、早急に対策が必要な問題だと思っております。 その中でも、この通告質問を提出してから、子どもの登下校時の安全対策の質問をつくっている矢先に、今回の大阪北部地震が起こり、急遽、登下校時に地震や津波が起こったときの対策については、後ほど意見も述べたいと考えております。 それでは順を追って質問してまいります。 １．子どもの安全対策について、(1)子ども110番の旗について、(2)下校時の見守りアナウンスについてであります。 実は、この質問は我が家が遭遇したことなのですが、今年、新学期が始まって間もない日の午後、近くの小学校高学年の男女数名が我が家に駆け込んできて「中学生に追いかけられて逃げる途中で友達とはぐれてしまった。その後、その友達を探しても見つからず、行方がわからなくなった。ここは、こども110番の家やろ、助けて」と駆け込んで来ました。 家族の者が対応したのですが、突然のことで、とっさに警察に電話すればよいのか、放課後の時間帯であったが、学校に連絡すればよいのか、はたまた、子どもの家を聞いて親に連絡すればよいのかわからず、困惑しながらも取り急ぎ学校に連絡をしました。 ちょうど、その時期は先生による家庭訪問の日と重なり、先生方もほとんど外出しており、教頭先生が付近を探してくださるとのことでした。 その間、詳しい状況などを聞いているうちに、その友達が見つかったと、子どもの一人が入って来て、ほっと一安心したという実体験がありました。 後になって考えてみると、そのときの対応は正しかったのか、あるいは間違えていたのか、ふと疑問を持ちました。 それと同時に、旗を立てている皆さんは全員、しっかり対応できるのだろうか、急な駆け込みのときにも冷静かつ適切な判断ができて、子どもたちを守れるのだろうかとも考えました。 私の家は通学路の途中にあり、いつ「子ども110番」の旗をお預かりしたのか記憶が定かではありませんが、門柱横に常時、「子ども110番」の旗を立てかけております。 今から思えば、そのときに、もしも子どもが駆け込んできたときには、どのようなマニュアルがあるのか聞いておくべきだったと反省もしますが、他方、抑止力のための旗で市内には数多く立てられているので、立てることに意義があるのではとも自問自答した次第です。 そのような中、町会の方々とも、その話をした際に、ある方から「知り合いの家にも、その旗は立っているけど、そこは80歳を超えている独り暮らしのおばあちゃんやけどな」とお聞きしました。きっと元気でバリバリ活動されているおばあちゃんだと思うのですが、中には、その家が不在だったり、我が家のように迅速な対応ができないところにも立っているかもしれないと思うと不安になります。 そこでお尋ねいたします。子ども110番の旗の設置目的は抑止力のためのものなのでしょうか、それとも、きちんと対応できる家にしか立ててはいけないのでしょうか、どちらなのでしょうか。また市内にはどれほどの数の旗が立てられ、また、どの部局がそれを所管し、管理しているのかお聞かせください。併せて、どこがどのように配布しているのか教えてください。 続きまして、(2)下校時の見守りアナウンスについてであります。 この質問も私が、ある町に出向いた際に、実際、耳にした放送なのですが、「ただ今より◯◯小学校の生徒が下校します。みなさん、表に出て見守り活動をしましょう」という内容のアナウンスでした。 現在、市内全域で朝の通学時には多くの皆さんが各交差点に立って、子どもの安全を見守っていただいている状況です。しかし、帰りの時間帯では、やむを得ないことではありますが、お仕事や日常生活において忙しく過ごされているのか、朝に比べるとそれほど多くは見かけません。 しかし、ニュースなどで見る限りでは実際、連れ去りなどの犯罪行為は下校時のほうが圧倒的に多く、青色パトロールなど一定の対策は打ってはくれていますが、市内全域をカバーするには及んでいないように思います。 そのような中、私は地域で子どもたちを守る方法として、このようなアナウンスによる見守り活動は素晴らしい取り組みであり、効果的だと感じました。 その後、一体どこが、このアナウンスを行っているのか調査などをいたしましたが、今回、この一般質問で正式に下校時の見守りアナウンスは、どちらの地域で実施されているのかお尋ねいたします。 私は、もしも、市内全域でこのような下校時も見守っていただけるように各家庭や商店さんなどに聞こえるようにお願いのアナウンスの取り組みを行うのであれば、本市の防災無線を活用することができないのかをお聞きいたします。 次に、２．学校教育について、(1)土曜日授業についてをお尋ねいたします。 この件は、一昨年の６月議会で代表質問させていただき、そのときは府内でわずか４市しか実施していないためにスポーツ大会や塾のテスト、高校のオープンキャンパス等で休まざるをえない状況で欠席者が多いことを問題として質問をいたしました。 その後、市長をはじめとする執行部が大阪府への要望の中に入れていただき、府内各種団体に対し、土曜日授業以外の休日に行事を開催するようにと大阪府に申し入れをいただきました。 それに対する回答は、「府の考え方として、土曜日等の授業は設置者である市町村教育委員会の判断で実施されるべきと考える。今後も、土曜日等の授業を実施するにあたっては、各市町村が学校教育法施行規則の一部改正の趣旨を踏まえ、内容や回数等については地域の実情などを考慮しながら、適切に実施いただきたい」とされています。要望に対する府の回答としては、全く不十分であるといわざるを得ません。 また昨年８月に実施いたしました、子ども議会におきましては、第三小学校、大木小学校からと日根野中学校、長南中学校からも「土曜授業はなぜあるのか」と質問があり、各議員がさまざまな答弁をされていました。 そこで２年前に質問したときに大阪府内で４市のみの実施でしたが、その後実施先は増えていますか、また、本市で現在実施されている授業は、主にどのような内容なのですか、お尋ねいたします。 そして２年間実施されて、子どもたちの反応は何となくわかるのですが、保護者の意見などは、どういったものなのかお教えください。 続きまして、３．市民の生命について、(1)ＡＥＤについてをお聞きいたします。 前期議会においては、公明党さんから「鍵のかかっている学校内に設置してあるＡＥＤは、休日や放課後に、もしも使用しようとしても使えないのでは」というご指摘の質問がされたと記憶しています。 私は、市民の生命を守ることが行政の最も重要な役割だと考えます。人の命というのは、非常に尊いものであり、市民の生命を守る施策はしっかりと行っていく必要があると考えます。 その１つとして、病気や事故で心肺停止状態に陥ったときに、ＡＥＤによって間一髪、救える命があるといわれています。本市においても、今後全ての小・中学校にプールが開設され、水泳を学べる時間が増える反面、水の事故の危険度も増すことになるのではないのかとも思います。 また、高齢化社会がますます進む現代社会において、今ＡＥＤが本当に適切な場所に設置されているのかどうかというう疑問が生まれてまいります。 そこで質問ですが、本市の公共施設では、必要な場所に十分ＡＥＤが設置され、不足はないのか、そしてＡＥＤについては、市役所内のどこの部署が一括管理しているのか、お聞きいたします。 また、過去に実際ＡＥＤを一般市民の方が使って、命が助かったというケースはあったのかどうか、お尋ねいたします。 続いて、(2)の若年層の孤独死についてであります。 最近テレビや新聞等でも孤独死が報道されております。私の周りでも過去に65歳未満で孤独死された方が何人かおられます。 確かに今の時代は全国的にも核家族化が進み、本市においても人口は減少しても世帯数は大幅に増えており、子どもが独立しても親と一緒に住まない傾向にあり、高齢者のひとり暮らしは増えつつあると思います。 それと同時に、未婚のひとり暮らしや離婚などでひとり暮らしを余儀なくされ、暮らしておられる人も増えており、ひとり暮らしの世帯は今後ますます増加傾向にあるように感じます。 高齢者の場合は、本市でも社会福祉協議会さんが中心となって地域ネットワーク活動で定期的に見回り活動などをしていただいているおかげで、セーフティーネットは張られていますが、見回り対象外の65歳未満のひとり暮らしでは、どういう状況なのでしょうか 昨年度、本市内で孤独死されるなどの状況はあるのでしょうか、またその把握はされておられるでしょうか、お尋ねいたします。 併せて、若年層のひとり暮らしの方で病気をお持ちや障害をお持ちで孤独死の危険性がある方に対して何らかの施策はありますでしょうか、お尋ねいたします。 最後に４．財産処分についてをお伺いします。 泉佐野市におきましては、平成25年度に財政健全化団体から脱却したものの、普通会計決算の経常収支比率が100％を超えるなど、まだまだ厳しい財政状況にあります。 このような中、市が保有する遊休財産の処分を進めてきました。売却収入による市財政への寄与はもとより、処分された土地が有効活用されることで地域のまちづくりにも貢献しており、その取り組みを高く評価している次第であります。 昨年では、りんくうタウン駐輪場がホテルに売却されたり、今年に入っても社会福祉センターや今議会でも、りんくう中央公園グラウンド部分の売却の議案が審議されておりますが、もう売却できる遊休財産は残っていないのではと思ってしまいます。 そこで質問ですが、直近５年間で処分した遊休地の実績についてお伺いいたします。主だったものでかまいませんので、処分した財産の売却金額・面積などについてお答えください。 また、今後の処分について、どのように処分していく予定なのかあれば、併せてお答えください。 私の質問は以上です。理事者の皆様には明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、１．子どもの安全対策について、(1)こども110番の旗について、(2)下校時の見守りアナウンスについて、２．学校教育について、(1)土曜日授業について、ご答弁申し上げます。 まず、１．子どもの安全対策について、(1)こども110番の旗について、でございますが、議員ご質問の旗の設置目的につきましては、平成９年に、子どもが犯罪に巻き込まれる事件が多発したことから、「青少年育成大阪府民会議」の提唱により、「地域の子どもたちを地域で守り、子どもが安心して暮らせる環境を確保すること」を目的として、「こども110番の家運動」が始められました。 子どもがトラブルに巻き込まれそうになったとき、助けを求めて駆け込むことができるよう、一般家庭のほか、商店や事務所などの協力家庭に「こども110番の家」の旗を掲げること、並びに「こども110番」のステッカーを貼った業務用車両が「動くこども110番」として地域を走り、助けを求めてきた子どもを保護することなどが、その取り組み内容でございまして、近年では、同様の運動が全国各地で展開されております。 本市では、平成13年度から、この運動に参画しておりまして、平成29年12月末時点で2,557軒の協力家庭、特に各小学校周辺の町会役員さんや民生委員・児童委員のほか、地域の方々にもご協力をいただき、在宅時に「こども110番の家」の旗を玄関先など、よく見えるところに掲げていただいております。 この旗につきましては、例年12月ごろに大阪府から次年度の必要数等についての照会があり、これに対して、新規あるいは取り換えに関する各小学校からの報告を教育委員会が集約して支給申請を行い、次年度当初に支給される旗を各小学校に分配しているものでございまして、その後、分配された旗を、各小学校もしくは町会経由で、当該協力家庭にお届けすることになりますが、その際には、不在時には旗を掲げないことや、子どもが駆け込んできたときは、まずは「子どもを家の中に入れて入り口を閉める」次に「子どもに事情を聞き、内容によっては、出来るだけ早く110番通報する」などといった対応方法を説明することとしております。 併せて、子どもたちに対しては、各小学校において、折に触れて、 ①一人で遊びません ②知らない人について行きません ③連れていかれそうになったら大声を出して助けを求め、「こども110番の家」に逃げ込みます ④誰とどこで遊ぶか、いつ帰るかを家の人に言ってから出かけます ⑤お友達が連れて行かれそうになったら、すぐに大人の人に知らせますといった５つの約束を指導しております。 教育委員会といたしましても、全国的に頻発している登下校時の犯罪や、いたずらを重く受け止め、今後も、単なる抑止力ではなく、実効性のある取り組みとして、子どもの安全を地域ぐるみで守っていただけるよう、引き続き「こども110番の家運動」の意義・目的や、実際に子どもが駆け込んできた際の対応方法などを積極的に周知し、より多くの方々にご協力いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、(2)下校時の見守りアナウンスについてでございますが、まず、市内において、放送設備を備えている町会につきましては、全てを把握してはおりませんが、鶴原町、下瓦屋町、樫井西町などの町会におかれましては、独自の取り組みとして、放送設備を活用して、特に小学生の下校時に、地域の方々に対して見守りをお願いする内容のアナウンスを行っておられるとお聞きをしております。 このような町会独自の取り組みは、「子どもの安全を地域ぐるみで守っていく」という観点からも、大変、有意義でありがたい取り組みであると認識しております。 議員ご提案の本市の防災行政無線設備を活用した同様のアナウンスの実施に関しましては、当該設備のシステム上、市内一斉に同じ内容で同じ時刻にアナウンスすることが望ましいことや、学年や曜日によって下校時間が違うほか、学校間でも多少の時間差があることなどを踏まえながら、アナウンスの内容や実施時間、実施期間などについて検討するとともに、防災行政無線設備の管理部署などとも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、２．学校教育について、(1)土曜日授業について、ご答弁申し上げます。 本市では、平成28年度から、市内全ての小・中学校において、７月・８月・12月・３月を除く月の第４土曜日に土曜授業を実施することとしております。ただし、平成30年度は、４月・９月・11月の第４土曜日が３連休に当たるため、実際の実施月は、５月・６月・10月・１月・２月の年５回となる予定でございます。 この土曜授業は、府内では本市のほか、大阪市、枚方市、八尾市の計４市での実施にとどまっておりますが、本市における「実施のねらい」といたしましては、１点目に、授業時間を増やすことで、各学校がゆとりを持って教育活動を計画し、確かな学力の定着や、豊かな人間性の育成などを進めること。 ２点目として、土曜日に授業を行うことで、保護者や地域の力を活かした教育活動が実施しやすくなり、保護者や地域との連携を一層深めることができることの２点を掲げておりまして、午前中の３時間ではありますが、あくまでも正規の授業日として位置づけ、出席・欠席についても、平日と同等に取り扱うこととしております。 さて、平成29年度の実施状況等を振り返りますと、３連休の関係で実施回数は、年７回となりましたが、先ほど申し上げました「実施のねらい」に概ね沿った形で、通常の授業のほか、授業参観を含め保護者参加型の行事や研修会が土曜授業として実施されました。 保護者からは、「土曜日だったから参加できた」という肯定的なご意見をいただく一方で、子どもの学校外の習い事やイベントなどと重なったり、土・日と連続したりすることで、翌週に疲れを持ち越すことを心配するご意見もございました。 一方、学校側からは病気等のほか、学校外の習い事やイベント等と重なることを理由に欠席する児童・生徒が多かったことや教職員、とりわけ中学校のクラブ顧問の負担増につながっており、体調管理が一層難しくなってきているという報告もございました。 今後は、特に、府内中学校のクラブ活動に関する各種大会等や、地域のイベント等の日程について、第４土曜日を避けていただいて、出来るだけ違う週に設定していただくなど、今後も一層の配慮を求めていくとともに、児童・生徒のみならず、教職員の負担軽減にも配慮する形で、土曜授業のねらいに即した実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．市民の生命について、(1)ＡＥＤ設置について、ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、病気や事故で心肺蘇生に陥ったときに、胸骨圧迫などの心肺蘇生やＡＥＤによる除細動を実施すると、尊い命を失わずに済むことがあることがあります。 国では、「一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者のうち、一般市民による心肺蘇生等実施の有無別の生存率・社会復帰率」という統計を取っており、この平成28年中のデータによりますと、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は２万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を行ったのが56.1％、さらにＡＥＤを使用したのが4.7％となっており、ＡＥＤまで使用したケースになると、かなり少なくなります。 しかしながら、１カ月後の生存率を見ますと、何もしなかった場合9.3％であるのに対して、心肺蘇生とＡＥＤを使った場合には53.3％と大きく増加し、心肺蘇生とＡＥＤの使用の有効性が、この数字からも見て取れます。このため、本市でもＡＥＤの普及に努めているところでございます。 それでは、ご質問の「本市の公共施設では、必要な場所にＡＥＤが設置され、不足はないのか」という点でございますが、 まず、どのような場所にＡＥＤを設置するのがよいのかにつきまして、厚生労働省から通知されている「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」によりますと、不特定多数の人が集まる施設で、駅、空港、スポーツジム、ホテル、大規模商業施設のほか、市役所、学校並びに福祉施設、事業所などを対象に設置が推奨されております。 このため本市が管理している公共施設におきまして、市役所、小・中学校、こども園、市民プールのほか文化会館、市民総合体育館、健康増進センター、りんくう中央公園、泉佐野南部公園などにＡＥＤを設置しております。 今後、設置が必要と考えている施設としましては、北部市民交流センターの青少年分館と福祉分館、南部市民交流センターの福祉分館、長南公民館、佐野公民館、生涯学習センター、その他、消防団各分団車庫があり、これらの施設につきましては、今後整備していく予定としております。 続きまして、「ＡＥＤについては、どこの部署が一括管理しているのか」についてでございますが、設置しておりますＡＥＤは、各施設の担当が管理しておりますので、一括して管理している部署はございません。ただし、ＡＥＤの設置や使用方法の普及啓発につきましては、泉州南消防組合が担当しているところでございます。 次に、「実際にＡＥＤを一般の市民が使うことによって、助かったというケースはあったのか」というところでございますが、これにつきましては、泉州南消防組合に確認しましたところ、泉佐野市におきまして、平成28年に50歳代男性１名と平成29年に40歳代男性１名が一般市民によるＡＥＤの使用により助かった例があったとのことでございます。 本市では、市民の助かる命が失われることが少なくなるよう、ＡＥＤの公共施設への適正配置や、泉州南消防組合と連携した設置や使用方法の普及啓発を今後も継続してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．市民の生命について、(2)若年層の孤独死について、ご答弁を申し上げます。 誰にも気づかれずに一人っきりで亡くなる「孤独死」についてのお尋ねでございますが、本市の住民基本台帳では、現在、単身世帯は１万1,802世帯ございます。このうち65歳以上の高齢者世帯7,775世帯につきましては、昨年、民生委員・児童委員により実態調査を行っていただき、男性で742世帯、女性で2,273世帯の計3,015世帯が見守り対象として整理されております。 このように、高齢者では住民基本台帳上の数字と乖離があることがわかっておりますが、高齢世帯以外の約4,000世帯の実態につきましては把握できていないのが実情でございます。 また、市内の「孤独死」の状況につきましても、市が把握しているものもございますが、統計的に取りまとめたものはなく、警察へもお聞きいたしましたが、事件としては把握しているものの、「孤独死」なのかどうか、年齢はどうかといった観点での把握はできていないとのことでございました。 いずれにいたしましても、「孤独死」や「孤立死」を防ぐためには、日ごろからの社会とのつながり、地域とのつながりが重要であり、そうした環境づくりを推進・継続することに行政・地域が取り組んでいくことが大切であると考えております。 若年層に限るものではございませんが、地域とのつながりを推進する事業としましては、泉佐野市社会福祉協議会が事業主体の小地域ネットワーク活動がございます。この事業は、寝たきりやひとり暮らし高齢者、障害児（者）及び子育て中の親子だけでなく、支援を必要とする全ての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの活動でございまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、地区福祉委員会が主体となって、概ね小学校区単位に市内全域で活動を展開していただいている事業でございます。 また、少子高齢化が進展し、核家族化、人間関係の希薄化等の中で、課題が複雑・多様化しております。虐待に加えて、ひきこもりや、いじめ、自殺、貧困等、いずれも社会全体として対応していくべき課題となっている中、民生委員・児童委員は住民の最も身近な相談者として、地域住民や関係機関・団体と連携を図りながら、さまざまな支援に取り組んでいただいており、若年者への支援も行っていただいているところでございます。 そのほか、泉佐野市と泉佐野市社会福祉協議会との協働で策定いたしました「みんなで支え合い、顔と顔でつながるまち泉佐野」を基本理念とする第２次泉佐野市地域福祉計画・地域福祉活動計画を推進するため、住民の皆様方からの意見を反映させる機会としての地域の暮らしを話す会、いわゆる住民座談会を開催しておりますが、その中で「地域の人たちが気軽に集える場」「お互いに顔見知りになる機会」の必要性を求める意見が多く出されております。 このような声に対応する解決策の１つとしまして、どなたでも自由に参加いただくことのできる力フェ活動が泉佐野市内でも広がりを見せているところでごどいます。 ご紹介しました施策を含め、孤立に陥らないよう、また、孤立に陥ったとしても可能な限り早期につながりを持てるよう今後も努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．財産の処分について、(1)実績と今後の処分ついて、ご答弁申し上げます。 本市は、平成20年度決算をもって、財政健全化法に基づく「財政健全化団体」となり、法に基づき「財政健全化計画書」を策定し、脱却に向けてさまざまな施策を実行していくことになりました。 その中で行財政改革の１つの方策として、歳入を確保する観点から、「遊休財産の処分」を積極的に行っていくこととし、第１に、宅地造成事業会計及び土地開発公社から取得した用地のうち、処分可能なものを売却する。第２に、施設の整理統廃合等により処分可能となる用地を売却する。第３に、従来どおり、普通財産や処分可能なため池、里道・水路などは継続して売却を進めるという施策が掲げられました。 また、実施計画である「財政健全化実施プラン」におきましては、歳入を確保する観点から、遊休財産の売却及び企業誘致の推進等による税収増も図っていくこととなりました。 その間、実施プランを確実に実施してきた結果、平成25年度決算をもって、財政健全化団体から脱却することができましたが、地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続く状況に変わりはないことから、将来的に持続可能な財政基盤を確立するために「中期財政計画」を策定し、現在、それに基づき行財政運営を行っている状況であり、その中でも、遊休財産の積極的な売却が収入の確保に関する事項として計画に組み込まれたものでございます。 これらの計画に沿って、本市では行政財産としての役割を終えた土地等の遊休財産を積極的に処分してきたところでございます。 議員からのご説明にもありましたように、遊休財産を処分することで、市の財政状況改善に資するとともに民間による土地活用を促すことで、地域の活性化やまちづくりにも役立つことから、積極的にこの間、進めてきたものでございます。 ご質問のありました処分の実績でございますが、少し長くなりますが、過去５年間の主だったものとして、売却価格1,000万円以上のものにつきましてご答弁申し上げます。 平成25年度は、・笠松町の青少年センター跡地 l,707.76平方メートルを１億3,000万円・中町の道路事業残地 381.22平方メートルを3,030万円・クリーンセンター跡地 2,624.91平方メートルを１億8,950万円・中央保育所跡地 l,278.15平方メートルを5,669万円・市民会館跡地 1,633.95平方メートルを２億7,930万円で売却いたしました。 平成26年度には、・ささゆり作業所跡敷地 3,829.86平方メートルを1,455万3,000円・日根野幼稚園跡地 l,523.04平方メートルを3,196万5,000円・日根野駅前駐輪場跡地 2,500平方メートルを２億7,000万円・羽倉崎保育所跡地 607.92平方メートルを4,860万円・こだま保育所跡地 3,205.73平方メートルを8,500万円・第一幼稚園跡地 644.11平方メートルを3,300万円・大西町の道路事業残地 426.16平方メートルを2,898万7,000円で売却いたしました。 平成27年度には、・高松東の道路事業残地 178.59平方メートルを2,316万円・庄八池 4,087.26平方メートルを3,030万円・佐野台幼稚園跡地 l,900平方メートルを6,800万円で売却いたしました。 平成28年度は、・高松東の道路事業残地 197.87平方メートルを2,710万円・高架事業課残地 179.32平方メートルを1,053万円で売却いたしました。 最後に平成29年度は、・りんくう駅前駐輪場 2,954.84平方メートルを18億8,000万円・社会福祉センター跡地 2,730.51平方メートルを４億100万円で売却いたしました。 以上、平成25年度から平成29年度までの５年間で、売却価格が1,000万円以上の財産の処分件数は19件、金額として約36億3,800万円となっております。 次に平成30年度以降の財産の処分についてでございますが、まず、佐野公民館に隣接する青少年センター等跡地524.38平方メートルを一般財団法人泉佐野電力へ2,322万円で、この４月に売却いたしております。 また、りんくう中央公園グラウンドの１万9,854.73平方メートルをセティア・インターナショナル・ジャパンへ15億5,500万円で売却することについて、本６月定例市議会に上程させていただいております。 今後の予定としましては、上瓦屋テニスコート跡地及び吉場池の売却につきましては、本年度に測量・土地鑑定などの準備を進め、平成31年度に売却を予定しております。 現時点で処分が確定しておりますのは、売却済が１件、議会審議中が１件、来年度売却予定が１件となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（日根野谷和人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますけれど、まずは「子ども110番」の旗についてでありますけれども、ご答弁の中では昨年末で2,557という協力先とお伺いしましたけれども、この場所については、これは把握されておられるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） いわゆる協力家庭2,557軒の氏名であるとか住所につきましては、基本的には各小学校のほうで、そのリストを作成をしていただいております。 教育委員会のほうは、現状では、そこまで把握をしておりませんで、この実態につきましてはちょっと、例えば、もう転居された方があるとか、不幸にしてお亡くなりになった方がおるというようなこともあるんですけども、その辺の数については徹底しておるかどうかというのは、今のところわからないという状況でございます。
◆（日根野谷和人君） 先ほど壇上でも部長からありました不在のときは外すというのは、私もこれは存じ上げなくて、実際どこまでの先が、この不在のときその旗を外しているのかというのは、ちょっと定かではないと思うんですけれども、実際、私も体験しましたような、そういった、子どもが実際駆け込んできたときのそういったマニュアル的なものを、文書でも何でもいいんですけど、そういったものというのは配布するような、そんなようなことにはなっているんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 議員ご指摘の、そのいざ駆け込んでこられたときの対処方法につきましてのマニュアルというのは、府民会議のほうで作成をされておりまして、ホームページ等々でも見ていただけるような状態になっておるんですけども。 実際にその協力家庭へのほうにお願いに上がったり、旗のほうを持って行かしていただいた際に、その辺のところが徹底されておるのかどうかというところが重要なことやと思うんですけども、一部では、ただ旗を持って行って「よろしくお願いします」というような形で、十分な説明であるとかいうところが抜け落ちてしまうというようなケースも実際にあるように聞いております。
◆（日根野谷和人君） 実際、その2,557の旗というのが、その後、老朽化しまして、実本数は、どの程度まで減ってしまっているのかというのは、ちょっとつかんでいられないのだろうなと思うんですけども、実際、そのケースによりまして、警察に連絡するべきか学校へ連絡すべきかとか、いろんなケースがあると思いますのでマニュアルどおりにはいかないと思いますけれども。 しかし、今おっしゃっていただいたとおり、一定のそういったマニュアルをしっかりと、その旗を設置していただいている先には配布するというふうなことは、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 それと、私、今年、春ごろ、たまたまテレビを見てましたら、どの市かちょっと忘れましたけど、新学期になってから通学路に立ててある旗の各家庭に、その通学路を通って学校へ行く子どもさんたちが、保護者と一緒なのか教師さんが一緒なのか知りませんけども、一緒にずうっと「よろしくお願いします」と言って回っている、そういったニュースを見たんです。 これは非常に、子どもたちも、その旗を立てている家の人の顔をそのときにちゃんと見て、それを記憶すると。ほんと、うちの家なんかでも子ども110番の旗の家やろうということで入ってくるわけですから、本当に子どもらはよく見てますので、そういったところからも、この新学期が始まるところでいいと思うんですけど、子どもたちと一緒に、そういった旗を立てている先を回ると、それで併せて通学路も点検するという、こういった取り組みもぜひやっていただけたらどうかなと、これは意見だけにしときますということでお願いをいたします。 その次の見回りのアナウンスなんですけど、私はこれこそ、その抑止力になると考えております。やはり、そういう地域のそういった時間帯に、しっかりと子どもが今から帰ると、そして、家におられる方、その放送を聞いたら外へ出て行って子どもの顔を見るとか、花に水やる、散歩する、何でもいいんですけど、そういったことで出ていただけるという、そういうことがやっぱり非常に大事じゃないのかなというふうに思っておりまして。 先ほどご答弁がありました、なかなか各学校、帰る時間が違うので、泉佐野市全域に聞こえる防災無線は活用しにくいというご答弁でしたけども、僕は１年間のうちに何回かは、これ大体のその帰る時間帯が同じ時間、もうタイムリーに「今から帰りますよ」ということでなくても、これからぼちぼち１時間ぐらいかけて帰りますよと、そういうふうなところで防災行政無線を活用して、こういうふうな取り組みをするというのは、これはこれで非常に意義があることじゃないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） ちょっと壇上の答弁が舌足らずですみません。ちょっと説明不足やというようなことがあったと思います。 防災行政無線を活用しました、その辺の見守りのアナウンスについては、出来るだけ実施する方向で考えていきたいと、関係部署とも調整を図っていきたいと。 議員がおっしゃるように、大体その小学校の低学年の子どもたちが帰る時間を見計らって、多少の誤差はある中でも、これから小学校低学年の子が下校すると、見守りを出来るだけご協力くださいというような内容で実施していく方向で検討していきたいというように思っております。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。ぜひ、実施していただきたいなというふうに思います。 先ほどちょっと私も壇上での中でお話しましたけど、今回の北部震災を受けて、東北のときもそうですけど、登下校時にそういった地震とか津波が起こるというふうなケースというのは、もうこれは大いに考えられるし、実際そう起こったわけなんですけども。 今の泉佐野市の各学校等において、登下校時に、そういった仮に地震が来とか津波が来たといったときに、例えば、子どもたちはここへ逃げなさいとか、ここへ行きないとかいうふうな、そんなマニュアルみたいなのは存在するんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） これは非常変災時の臨時休業等についてという簡易的なマニュアルの中に、今議員がおっしゃったその登下校中に地震が起こった場合、これについては、まずは子どもたちが安全な場所に一時避難してくださいよと、それとあと、もしその中で津波警報等が防災行政無線のほうで発令とかアナウンスが出た場合は、出来るだけ高いところに避難をしてくださいと。それ以外は、要は震度的には、そう大きな地震でない場合は、自宅か学校のいずれかに、まず行ってくださいと。 特に登校時は、まずは学校へ行ってください。下校時については、とりあえず自宅を目指しくださいというような、１枚物で、すぐ教職員の方もまた保護者の方も見てわかりやすいような１枚物を作成をして各学校のほうへ配布をしておるというような状況です。
◆（日根野谷和人君） はい、わかりしまた。もうぜひそこをしっかりと子どもたちも頭の中にたたみ込んでもらえるぐらいの、そういったことを行っていただきたいなというふうに思っております。 続きましては、土曜日授業についてお伺いいたしますけれども、先ほどお伺いしましたが、まだまだ、その欠席者の話になると思うんですが、多いということなんですけども、今のその欠席状況というのは大体いかがでしょうか、イベント等で、やっぱり休む方が多いんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 欠席の状況につきましては、これは平成29年11月の土曜日授業の実績ということでお聞きいただきたいんですけども、まず13小学校全体で欠席者が235名、全児童数が5,011名でございましたので、欠席率としましては4.7％ということになっています。 それから、中学校のほうなんですけども、全５中学校で欠席が214名、全生徒数が2,629人でございましたので、欠席率は8.1％という形になっておりまして、通常、平日よりも若干その欠席率が高いというような状況でございます。
◆（日根野谷和人君） わかりました。一回私が質問させていただいたときには、大阪府に対してのその要望ということで、第４土曜日には出来るだけ、そういった行事等は避けてもらいたいというところなんですけども、なかなか先ほどのご答弁では、それも進んでいないということなんですけど、この日程調整が進まないということは、これはどういう理由から進まないんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、大阪府内での実施をされている市が４市しかないと、特に泉南方面では我が市だけということで、なかなか我が市が第４土曜日は土曜授業があるんで大会日程等をほかの週にずらしていただきたいというようなことをお願いに上がっても、なかなか前向きに、それじゃ変更しましょうというようなご返事には至っておらないというのが実情でございます。
◆（日根野谷和人君） 大変残念なことなんですけれども、私は今回この質問をするに当たりまして、実際に先週の土曜日に小学校１校と中学校１校、土曜日授業をちょっと、突然ですけども、行って見てまいりました。大体クラスずうっと見てますと、３名ぐらいの欠席だったように思っております。 ある小学校でしたけども、２年生と５年生でしたかね、この２学年が体育館で交流授業というのを行っておりました。それ以外は皆、通常の授業をやっておりました。 中学校に至っては、何か今週はテストらしくて、そのテストに向けた自習をしているという、そういうクラスもありましてね。 土曜日授業そのものの最大のその狙いというのは、当然学力を上げるということだろうと思っておりまして、それは実際この目で見るまでは、果たして、その学力向上のための授業になっているのかどうかというところは一定ちょっと疑問視してましたけども、実際この目で見ますと、しっかりとその授業は行っているなということがよくわかりました。 そういったことで、それは賛否両論ある中で、いろいろな問題を抱えてはおりますけども、大阪維新の会の会派といたしましては、この土曜日授業に関しましては、推進の立場でおりまして、しっかりと学力向上に向けて今後も実施していただきたいなというふうにまず思っております。 その中で、先ほどもちょっとありましたけど、働き方改革というものが、このわずか４市しか行っていない自治体の中の年間５日間から６日か１週間ぐらいの、そういったところでの出勤がどういうふうな影響を与えるのかなというところをちょっと思うんですけど。 今現在は、その土曜日授業を行って学校の先生も出てきていただいているんですが、代休というのはしっかりそれはとれている状況でしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 一応、代休と申しますか、振替休日ということになるんですけども、基本的に職員のその体調管理も含めて、その週中に振替休日をとっていただくというのが原則なんですが、なかなかそうもいかないということで、要は、その実施日前の４週間、それから実施日後の８週間の間にはとってくださいと。なおかつそれでも無理な場合は、実施日以降の16週の間にとっていただくというようなことで、振替の休日ということで取得していただくということをお願いしています。 そういうような取り組みによりまして、例えば、夏期休業中のところに、そういう振替休日を当てていただくというようなことで休日をとっていただいておる先生方もいらっしゃるというようなことでございます。
◆（日根野谷和人君） 土曜日授業を行ってないところでも、この教職員の働き方改革には、先ほどご説明があったクラブの部活の指導員とか、そういったところでの施策というのは国でも考えているようですけれども。 私が申し上げたいのは、文部科学省が推進しているこの土曜日授業を率先してやっている市に対して、あまりにも冷たいと申しますか、何かこう、それに対するそういうフォローがないなというふうには感じております。 せめて、その教職員の加配とか、そういった部分で、私はこれは土曜日授業を行っている我が市としては、しっかりと訴えていいんじゃないかなというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） この件に関しましては、午前中の話にもありましたけれども、土曜日授業に限らず、やっぱり国がしっかりサポートしていただけると、教員の働き方改革についてのサポートにつきましては、本当に教員のサポーターであったりとかクラブ指導員であったり、そういうものをもっとやっぱり全面的に出していただくように要望は強くさせていただきますし、それについては非常に本市としましても活用を十分させていただきたい。 なかなかそれができない場合でも、何とか本市単費であっても、少しでもそういうことが改善できるようには、前向きには取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆（日根野谷和人君） はい、わかりました。ぜひ、これから先もその中身のある内容の濃い土曜日授業というのをぜひ行っていっていただきたいと、そして主張するところはしっかり主張していただきたいなと思います。もう余り時間がございません。少しだけ意見等申し上げるだけになるかわかりませんけど。 まず、ＡＥＤに関しましては、今後のその設置先に公民館というところを挙げている。やっぱり今、公民館でも、そして町会館でもそうですけど、高齢の方々が、例えば、体を動かすそういったカリキュラムなんかも随分ありますしね、そういったところで早急にこのＡＥＤの設置というのが必要じゃないかなというふうに考えております。 ＡＥＤそのものをちょっと調べますと、買い取りとリースということであると思うんですけども、このＡＥＤのリース代は大体月3,000円というふうに書いておりました。ネットで一体このＡＥＤ買ったら幾らするのかと見ましたら、大体26万円ぐらいだということでしたんで、やっぱり買うほうが、そういう意味では安いなということで、お聞きしますと、大体本市は購入式だということでありますんで、今後もその辺の台数をぜひ増やしていっていただけるようにお願いをいたしたいと思います。 あと、若年層の孤独死についてであります。本当、しっかりと社協さんはじめ町会の皆さんが協力いただいて、高齢者のひとり暮らしは定期的に見守っていただいております。 ちょっと私の住む民生委員の方に聞きますと、65歳までの方でも気になる方というのは見守ってしっかりと注意しながら見ていただいておるというふうにお聞きしましたんで、そこは一定安心はいたしましたが、やっぱりなかなかそこら辺あたりは、情報といいますか、実際この歩いて見つけるのも難しいところがありますので、そこらあたりは１階の福祉の部局と連携をとりながら、その辺のところで、もしもこの方というので１階でつかんでいる、そういったところがありましたら、その辺はお願いできるんだったらお願いするというのが、またこの１つのセーフティネットを張る意味があるんじゃないかなというふうに感じております。ぜひお願いをいたしたいと、要望といたします。 そして、最後は財産の処分でございます。売却後は、建物等の最初は減免があるかわかりませんが、固定資産税等で収入にもなりますし、非常に大きなメリットであると思っています。 ただ、僕はちょっとその壇上では、もう売却するそういったものがなくなってしまっているんじゃないかなというふうには感じたところはあるんですが、各部ですね、例えば、学校教育課とか福祉の部分とか、いろんな各セクションで、そういったところで今後、そういった意味合いで有効にその活用できるような、そういった財産も、多少頭の中にはあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ総務としては、一括でそこら辺の全体のそういった部分を管理していただけたらどうかなと思うんですが、あまり時間がありませんが、百村部長、お願いします。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 先ほど答弁いたしました３件以外の処分の予定なんですけども、いろんな課がその行政財産を持っておりますので、今回ちょっと議員さんの質問に当たって、市営住宅の建て替えのところが関係ありますので、ちょっと聞いたんですけども、市営住宅の建て替えの場合はＰＦＩ手法で、有効な事業はＰＦＩ事業として建て替えを進めていくということになるということで、その場合、建て替えで発生した土地というのはＰＦＩ事業者が有効に活用するということになるということです。 また、ＰＦＩ手法を採用しない建て替えについても現地でやるということなんで、今後は、先ほど言いました公共施設との総合管理計画ができておりますので、それに基づいて適正に判断していきたいと思います。ご理解賜りたいと思います。
○副議長（大和屋貴彦君） 日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大和屋貴彦君） 次に、 １．だんじり、太鼓台、やぐらなどの地域の伝統文化継承への支援について ２．不登校や閉じこもる児童・生徒への教育支援の強化について 以上、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員。 （野口 新一君 登壇）
◆（野口新一君） チーム泉佐野創生の野口新一です。ただ今、議長からご紹介のありました項目に従いまして代表質問をさせていただきます。 まずは、６月18日、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度６弱の地震が発生し、４人の方がお亡くなりになられたのをはじめ、数百人以上の方が怪我をされ、住宅などの多くに被害が生じました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災されました皆様、被災地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 いまだに余震が続いているということで、２次被害には十分気をつけていただきますとともに、私たち自身も万が一の災害時には、しっかりと備えるべきという教訓を学んだ次第でございます。 さて、質問に入る前に、これまでの２年間、微力ながら市議会第72代議長として、務めさせていただきましたことに、土原こずえ第73代副議長をはじめ、市議会の皆様、議会事務局の皆様におかれましては、ひとかたならぬ、ご理解、ご協力をいただきましたことに、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。 また、千代松市長をはじめとする理事者の皆様、職員の皆様におかれましても、泉佐野市政各般にわたりまして、さまざまなご教示をいただきましたこと、ご支援ご協力をいただきました全ての皆様に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 また、４月１日に開催されました泉佐野市制施行70周年記念式典に市議会を代表して祝辞を述べさせていただきましたことで、私たち市議会の責任と役割を改めて感じさせていただいたところでもあります。 しかしながら、５月13日に行われました市議会議員選挙におきましては、投票有権者の半数以上が選挙に行かない状況を考えたときに、まだまだ私たち市議会の存在意義が現在の市民ニーズに応じたものとなっていない弱さを感じるほかなりません。 私たちたちチーム泉佐野創生は、今期の第73代辻中 隆議長、第74代大和屋貴彦副議長を先頭に、これからの時代にふさわしい市議会のあり方、あり様を議論し合い、今後もさらに、市民に開かれた議会、信頼される議会へと、進化していく議会を目指していく決意を冒頭に申し上げておきたいと思います。 現在の泉佐野市は、70周年記念誌にもありますように、70年という歴史を歩んでこられた先人の集大成の舞台に立っております。 関西国際空港開港に伴う都市化が進み、情報化、国際化等が急速に進展し、泉佐野市の素晴らしい、あらゆる資源を活かしながら、関空とともに発展する泉佐野市の魅力溢れるまちづくりをどのように描き、誰とどのように進めていけるのか、その節目の第一歩が今であるという自覚のもとで、２年ぶりの代表質問をさせていただきます。 先ほども申し上げたとおり、現在70周年の節目にある泉佐野市は、来年度より向こう10年間にわたる第５期の泉佐野市総合計画の策定段階にあります。千代松市長、私もこの世に生を受けた昭和48年に本市で初めて総合計画が策定されたスローガンには「より豊かで、住みよい泉佐野市」でありました。 以降、この間、人口減少、少子高齢化、急速な情報化の進展、地球環境の問題、そして大規模な自然災害などの諸問題の解決に向けて、国と地方の関係においても、地方分権の進展から、今や地方創生の時代が求められる社会になりました。 つまり、「魚を与えてもらうのではなく、魚の釣り方、捕り方を学ぶ」ことが求められる地方自治体の役割、責任において、市民に最も近い泉佐野市と私たち市議会が両輪となって主体的に取り組み、市民のニーズ、実態に即した10年後、20年後の未来を見据えて、誰もが元気に輝くまちづくりを着実に前へ前へと進めていかなければならない時代に、私たちは直面しているわけであります。 ７年前、財政再建を公約に掲げた千代松市長が誕生され、１期目は財政健全化団体からの早期脱却を果たされました。２期目は中期財政計画に基づく財政運営の中で、泉佐野市の未来を夢見ることができる、いくつもの明るい成果もあげられました。 そして、来年度には平成の時代最後となる千代松市長の３期目の公約に大いに期待するところでございます。 私は、今回の選挙戦でも訴えてきましたが、未来の子どもたちのために生きる、私たちにとって何が大切なのか、誰もが互いに理解し合い、愛を分かち合うために、人と自然が共生できるためにはどうしたらよいのか、人は皆、いつ死ぬかも、いつ究極の選択を強いられるかもしれません。 しかし、自分が生きているうちに、いろんな立場・経験の中で、己という存在が唯一無二の掛け替えのない存在であるという、いわゆる自尊心を育むことによって、他人を思いやり、自分一人では生きてはいけないという心を養っていける地域社会、仕組みが重要であると思っております。 そこで私は、今回の代表質問では、未来の泉佐野市を発展させる基礎となる地域の伝統文化について、そして未来の子どもたちのための学校教育について質問をさせていただきます。 まずは、だんじり、太鼓台、やぐらなどの地域の伝承文化継承への支援についてであります。冒頭申し上げましたとおり、泉佐野市には、素晴らしい、さまざまな資源があります。その中にある代表的な資源である、だんじり、太鼓台、やぐらなどは地域のコミュニティー形成に大変重要な存在であります。 また、それらのムラ自慢の伝統文化を合体し、よさこい踊りとの融合も成功させた「ザ・まつり ｉｎ Ｉｚｕｍｉｓａｎｏ」は泉佐野市の伝統文化としても市民交流の輪を広げており、現在では外国人観光などの泉佐野市の賑わいイベントとしても重要な役割を果たしているといえます。 しかし、それらの地域の伝統文化であり、地域の宝でもあるだんじり、太鼓台、やぐらなども、いずれは老朽化し、新調や購入、組み替えなどの大修理を行い、多額の費用負担を要しているのが現状であります。地域によっては、いつ損壊するかもしれない危険を伴いながらも多額の負担ができずに曳行している伝承文化もあります。 年に一度の盆踊り・秋祭りがあることで、地域が１つになり、地域から離れて暮らす人たちも年に一度は故郷に帰り、懐かしさを語り合うことも伝承文化の魅力であります。 地域の活力の源であり、泉佐野市の魅力でもある、だんじり、太鼓台、やぐらなどの新調や購入、大修理にかかる多額の費用の一部を、泉佐野市として支援する補助金制度の創設に向けて、ぜひともご尽力お願いしたいと思いますが、泉佐野市のお考えをお伺いいたします。 次に、不登校や閉じこもる児童・生徒への教育支援の強化についてであります。時代が急速に変貌する中において、子どもたちが成長をしていく上で、最も重要な基礎となる義務教育において、現在は、さまざまな思想をもつ民間学校の多様化が進んできております。 時代のニーズは今や、これまでの当たり前の日本の教育が変わろうとする時代、変わらなければならない時代になってきているのかと考えさせられます。 文部科学省におきましては、教育のあり方が議論される中において、不登校児童・生徒への支援のあり方について、「多様な教育機会の確保」という中に「不登校児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて、教育支援センター、不登校特例フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要がある」と、まとめられました。そして昨年末には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる「教育機会確保法」が公布されたところであります。 この法律ができた背景として、全国的に子どもたちは減ってきているにもかかわらず、５年連続で不登校の児童・生徒が増加しているという現状があります。 文部科学省の調査によると、一昨年、病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の小・中学生はなんと12万6,000人、そのうち90日以上が７万2,000人、中学生では１クラスに１人は不登校の生徒がいるという状態であるということであります。 そのような現状の中で、全国自治体の教育委員会が設置する教育支援センターに通う児童・生徒は６万人。不登校の児童・生徒12万6,000人の半数以上が自宅に閉じこもり、あるいは民間のフリースクールに通っており、実態としましては、全体の87％の掘り起こしができていないという状況にあるといわれております。 半世紀前、かつての同和教育の教材とされた「今日も机にあの子がいない」という状況は絶対につくってはならないという歩みが現在の人権教育の礎になっていると私は理解しております。 現在、泉佐野市では不登校や閉じこもる児童・生徒たちの居場所や心の支えとなる教育支援事業において、南部には「さわやかルーム」北部には「シャイン」の２カ所の教育支援センターが設置されております。 以前、私どもの会派において２カ所のセンターを視察させていただき、現場の先生方や有償ボランテイアの大学生たち、いわゆるメンタルフレンドの方々から現場の声を聞かせていただきました。 そこで要望としてお伺いしましたのは、まずはメンタルフレンドの体制が不十分であること、次に最低限の限られた備品・消耗品費の中で、色紙とか筆記用具などの消耗品は自腹で購入しているとか、あるいは電子レンジなどの備品などは寄付までいただいて運営しているということ、さらにはセンターに通う児童・生徒の通学が、あまりにも不便であるというような要望をいただきました。 私は、この項目での質問の中で、教育支援センターの機能が、あまりにも十分でないことを強く指摘させていただきたいと思います。 併せて、この度の「教育機会確保法」が制定されたことによって、学校以外の学習も義務教育として認めることは最終的には削除されましたが、学校には必ずしも行かなくてもよい、学校以外の場の常用性も定義づけられ、自治体とフリースクールの連携も明記されたわけでございます。 今後、全国400カ所のフリースクールの果たすべき役割が重要になってくるというふうに思いますし、自治体と民間フリースクールとの連携が不可欠になると思います。 しかしながら実際に児童・生徒が民間のフリースクールに通うと、月額数万円の学費が必要となり、経済的理由によって不登校となる児童・生徒の家庭には、民間のフリースクールが設置されたとしても、本当の意味での底上げにはなりません。 そこで、泉佐野市主体でフリースクールを設置し、民間で運営するいわゆる公設民営方式によるフリースクールの設置に向けて、是非とも検討していただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 以上、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 （
郷土芸能担当理事 坂口 隆君 登壇）
◎
郷土芸能担当理事（坂口隆君） チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、１．だんじり、太鼓台、やぐらなどの地域の伝統文化継承への支援について、(1)新調・購入・大修理にかかる経費の補助金交付制度の創設について、ご答弁申し上げます。 豊臣政権時代に、だんじりやだんじり囃子の基本形が完成し、1703年に岸和田藩主・岡部長泰が京都伏見稲荷を城内三の丸に置いて、五穀豊穣を祈願した稲荷祭に、だんじり祭の起源があるとされています。 その後、泉南地域全域にだんじり祭りが徐々に広まったものと推測されます。太鼓台、やぐらにつきましても、だんじりと同様に歴史ある伝統的な地域のお祭りであると認識しております。 本市では、夏祭りに太鼓台３台、女神輿１台の計４台、秋祭りに、だんじり15台、担いだんじり３台、やぐら２台、子供だんじり２台の計22台、合計26台が存在し、概ねとなりますが、本市の南中安松と南中岡本を境界の北部の地域で、だんじりと太鼓台が曳行されておりまして、やぐらは、その境界より南部の地域で曳行されています。 また、大木地域では、全国的に珍しい担ぐタイプのだんじりである担いだんじりが曳行されています。 このほか、新町、春日町、野出町の本市湾岸部のエリアでは７月の海の日前後に行われる布団型の神輿の布団太鼓がございます。 このことから、本市は、多様な祭りを有し、泉州地域の主な祭り全てを見ることができる地域といえます。 最近では、岸和田のだんじり祭りに、国内・国外から多くの観光客が訪れていますが、その他の各地域におきましても、祭りの運営に携わっておられる方々におかれましては、我が町の祭りが一番との熱い思いのもと、祭りの運営が行われているものと認識しております。 本市では、宿泊施設が集積する泉佐野駅前におきまして、約半数のだんじりが参加し、第22回目を迎える「ザ・まつり ｉｎ Ｉｚｕｍｉｓａｎｏ」が継続的に開催されております。最近は長滝駅周辺におきましても、７町パレードが実施されておりまして、インバウンド観光が好調な状況を踏まえると、日本の伝統文化の体験等観光的要素が大きくなってきているといえます。 議員ご質問の、だんじりなどの新調や購入、大修理に市から助成金が出せないかということにつきましては、本来、だんじりの新調等は運営主体である町会が幾年もかけて寄付を募り、新調等を行い、我が町の誇りとして大事に守っていかれているものと認識しております。 しかしながら、だんじりの新調ともなりますと１億円を超える場合もあり、祭りを運営する町会にとりましては、一般市民の寄附金だけでは難しく、町会加入者の多額な負担となることについても一定の認識をさせていただいております。 議員おっしゃられますように、近年、地域コミュニティーの衰退が社会的問題となっておりますが、だんじり等の曳行には、子ども会や保護者の方々、青年団、その他さまざまな団体等、地域の各年齢層の方々がそれぞれ役割分担をし、連携することで成り立っておりますし、本番に向けての打ち合せや練習等、相当長い期間の準備が必要であると伺っております。 このように地域内における幅広い年齢層の連携・交流が生まれる祭りは、地域コミュニティー形成の重要な要素であるといえます。 以上のように、だんじり等の観光的及び社会的要素、そして伝統行事の継承という観点を踏まえまして、運営主体である町会の負担が大きい新調や購入、大修理への補助について、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、２．不登校や閉じこもる児童・生徒への教育支援の強化について、(1)公設民営方式によるフリースクール事業の設置について、ご答弁申し上げます。 まず、本市の児童・生徒の長期欠席及び不登校の現状でございますが、長期欠席者、これは年間30日以上欠席している児童・生徒をいいますが、平成29年度では、小学生で87名、中学生で140名となっております。 そのうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあることを「不登校」といい、平成29年度では、小学生で39名、中学生で93名となっております。 これらの「長期欠席」や「不登校」の状況にある児童・生徒やその保護者に対する本市の支援方策としましては、主に「学校現場での支援」と２か所の「教育支援センターでの支援」がございます。 まず、「学校現場での支援」につきましては、担任や支援担当者による日常の支援に加えて、「家庭生活の不安定さ」が背景に見られる児童・生徒に寄り添い、教育環境の改善に資することを目的とする「家庭の教育機能総合支援指導員」を平成29年度の４名配置から、本年度は１名増の５名配置とし、学校の教職員と連携しながら、家庭訪問や保護者支援、放課後や長期休暇中の学習支援のほか、個別のケース会議のコーディネートにも当たっております。 また、登校に課題のある児童・生徒に対して、家庭訪問や学校での学習支援を行う「不登校支援協力員」を２名配置するとともに、課題を抱える児童・生徒やその保護者、並びに関係する教職員に対し、専門性を活かしたアドバイスやカウンセリングを行い、課題解決の方法等を助言する「スクールカウンセラー」を各小・中学校に派遣しております。 さらに、全ての小・中学校の担当者等で構成する「不登校対策サポート委員会」を組織し、小・中連携のもとで「不登校」の状況にある児童・生徒の実態把握や必要な支援の検討、各中学校区単位での情報交換、及び専門的な知識習得のための研修に取り組んでいるところでございます。 次に、２カ所の「教育支援センターでの支援」につきましては、「不登校」の状況にある児童・生徒に対し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談・指導等を行うことにより、学校復帰を支援し、社会的自立に資することを目的に、「さわやかルーム」と「シャイン」を設置しておりまして、平成29年度では、両施設合わせて中学生が20名入室しておりました。 両施設に入室した児童・生徒の中には、徐々に改善が見られる子どもや、学校に通えるようになるだけのエネルギーを回復するのに時間がかかる子ども、また、入室したものの欠席しがちな子どもなど、個々の状況はさまざまでございますが、それぞれの中学校に部分的にでも復帰できた子どもの数は、平成29年度では両施設で５名という状況でございます。 さて、議員ご指摘の不登校の児童・生徒の多様な状況に応じた、きめ細やかな支援を行うため、２カ所の教育支援センターだけではなく、フリースクールなどの民間施設やＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会の確保の重要性につきましては、教育委員会としても十分に認識しているところでございます。 とりわけフリースクールなどの民間施設につきましては、さまざまな事情で学校に行かない・行けない子どもたちに、居場所や学びの場を提供し、学ぶ権利を保障するための選択肢の１つとなってきております。 このような中で、文部科学省におきましては、平成27年１月に「フリースクール等に関する検討会議」を発足させ、 (1)フリ一スクール等での学習に関する制度上の位置付け (2)子どもたちへの学習支援のあり方 (3)経済的支援のあり方 (4)その他フリースクール等に関連する事項の以上４点について検討を行いましたが、その「検討会議報告」では、長期の不登校となっている義務教育段階の児童・生徒への学校以外の場、特にフリースクール等の民間の団体等や家庭での学習等に対する支援に焦点を当て、教育委員会・学校と民間の団体等が連携した支援の推進など、不登校の児童・生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について提言したところでございます。 このことを受けまして、同省の平成29年３月28日付通知、「不登校児童・生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について」では「不登校児童・生徒の多様な状況に対応した、きめ細かい支援を行うため、教育委員会・学校と、民間の団体等とが連携し、相互に協力・補完し合うことが重要である」とし、「このため、教育委員会においては、民間の団体等と定期的に協議を行う連携協議会を設置するほか、民間の団体等との連携による不登校に関する会の開催など協働した取り組みや、公と民との連携による施設の設置・運営を行うなど地域の実情に応じ、連携に向けた取り組みを段階的に推進する必要がある」としたところでございます。 教育委員会としましては、学校現場や２カ所の教育支援センターについて、より一層の体制整備と機能の充実に努めるとともに、議員ご質問の公設民営方式によるフリースクールの設置につきましては、今後の国や他の自治体、並びに民間事業者の動向を注視しながら、文部科学省の通知に沿って、教育委員会のみならず、市トータルで段階的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（野口新一君） ご答弁ありがとうございました。 まず、だんじり、太鼓台、やぐらの修理、新調購入に関してのところですけども、本来このパネルを用いて動画でと思ったんですけど、動画はあかんということを忘れてまして、急遽画像を用意したんですけど、ちょっと間に合わずで、ちょっと祭りの雰囲気も味わいたいなと思っていたんですけど、ちょっと残念ながら味わえることができずということですけども。 ほんまに祭りというのは、いろんな要素がありまして、地域をやっぱり１つにするとか、目標を１つにとかいうようなところで、にぎわうには本当に、僕自身大好きなわけで、そのときにやはり、祭りというのが継承するに当たって、先ほど壇上でも言わしていただきましたように、やはり老朽化したときの費用という部分での負担を強いられるというところで、先ほど答弁でもありましたように、それはもう地域の責任でというところではあるんですけども、なかなかやっぱり年々と寄附も減ってきている状況の中で、いろんな運営面もしんどい厳しい状況の中であってでも盛り上げていきたいという強い地域の思いがあって継承していっているというところであります。 ザ・まつりも今回で22回目を迎えるということで、今年は９月の23日に開催されるというところを聞いておりますけども、先ほどありましたように、やっぱりザ・まつりもインバウンドの観光の要素が大きくなっているというところで、本当にありがたいなというふうに思います。 実際に実行委員会からも、外国人観光客向けの観覧席を設けていきたいとか、あるいは、そのだんじりを引いたり触ったり太鼓叩いたりとかいうような体験してもらえるような時間もつくりたいんやというような、いろんなそういうおもてなしというような時間もつくりたい、環境もつくりたいというところですけども、まず、そういったとこら辺についての担当部局のお考えですね、その辺はいかがですかね。実行委員会に対して出来る限り市としても協力したいというようなところなのかどうか、ご答弁いただきたいと。
◎
郷土芸能担当理事（坂口隆君） ご質問のザ・まつりにおいて、外国人の見ていただける観覧席の設置であったりとか、あと、だんじりを見たり触ったりとかいう、そういうようなこともザ・まつりの実行委員会としてお考えいただいているということでございますが、そういったインバウンドの外国人の観光客といいますのは、これからだんだん団体旅行よりも個人旅行というのが増えてくるかと思いますし。 やはりその地域の、日本に来たら日本の伝統文化に触れたり、その地域の方、日本人の方々との交流とかというのが、やっぱり旅の思い出としても一番残るでしょうし、そういったことを望んでいるインバウンドのお客様は多いかと思いますので、だんじりとかというのは、もうまさしく日本の伝統文化の１つだと思いますので、そういった外国人の方に日本の文化に触れていただけるような取り組みをしていただけるということは、それは非常に泉佐野市にお越しいただいた外国人のおもてなしに、まさしくおっしゃられたようなおもてなしになると思います。 ということでございますので、そういった取り組みをしていただけるということは、市としてもいいことだと思いますし、また、そのザ・まつりにつきましては、ふるさと納税を活用した助成も行っておりますので、そういった観覧席を設ける費用とか、そういったことにつきましては、助成の対象となるかと思いますので、その辺、積極的に取り組まれていかれたらいいかと思います。
◆（野口新一君） かなり遠回しな言い方やったんで、まあでも、最終的には協力していただけるということで、本当にありがたい限りでございます。 この１個目の質問のその補助制度の創設については、最終的な答弁としては前向きに検討してまいりたいというご答弁をいただきました。 ぜひとも早急に創設等お願いしたいというふうに思いますけども、仄聞ですけども、隣の岸和田市、祭りの本場ですけども、そこでは上限1,000万円の補助がされるというふうに聞いておりますけども、改めて千代松市長にお伺いいたしますけども、泉佐野市のだんじり、太鼓台、やぐらといった多様な祭りは、岸和田にも負けない泉州を誇る伝統文化であると思ってますけども、改めて補助制度の創設について千代松市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（千代松大耕君） 壇上でも申し上げましたように、いろいろと各町会さんの負担等もかかるということでございますので、そういう補助制度の創設には前向きに検討してまいりたいという考えのとおり、どのような形で、どのような額になるか、岸和田と同じような額というところまでは正直今の段階では無理なのかもしれませんけれども、ある程度、泉佐野市にとりましても、その祭りというところでは一定のそういう観光客に対しての観光資源という面もありますし、地域コミュニティーのそういう場というような社会的意義の大きいところでもありますので、そういう補助制度については前向きに検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
◆（野口新一君） ありがとうございます。ぜひとも早急にお願いをしたいということを改めてお願いをしておきます。 次に、教育支援の強化、公設民営のフリースクールについて再質問させていただきます。 先ほど壇上の質問で、不登校の児童・生徒、全体の87％が掘り起こしできてないということを述べさせていただきましたけども、その掘り起こしというのは何やといいますと、学校にもセンターにも通えへん、そういう閉じこもったりしている子のところへの、いわゆるそのアウトリーチですね。訪問してずうっとその子どもたちと向き合う、かかわるということの取り組み、これを僕の表現で掘り起こしというところなんですけども、そういう掘り起こしが実際に、まだ教育支援センターでもできてないんちがうかと。 だから、私ども会派で現場の声を聞きますと、やはりメンタルフレンドさんから言われるのが、あそこの家に行きたいんやけども行ける体制ができてないということでありまして、そういったところについては、しっかり現場の声を聞いていただきたいというふうに思いますし、センターの現場のほうが、その今言いました体制が不十分やというところの理由というのも、やっぱりしっかり聞いていただきたいと思いますけども、その辺まずいかがお考えでしょうか、お伺いします。