平成１２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録 １２月２１日（木曜日）Ｏ出 席 議 員 １番 田代初枝 君 １４番 黒山政之 君 ２番 牧原 繁 君 １５番 斉藤 亨 君 ３番 増田京子 君 １６番 布 邦夫 君 ４番 牧野直子 君 １７番 石田良美 君 ５番 上島一彦 君 １８番 上田春雄 君 ６番 神田隆生 君 １９番 内海辰郷 君 ７番 名手宏樹 君 ２０番 牧野芳治 君 ８番 林 恒男 君 ２１番 北口和平 君 ９番 二石博昭 君 ２２番 谷 茂男 君 １０番 西田隆一 君 ２３番 松本 悟 君 １１番 藤井稔夫 君 ２４番 大越博明 君 １２番 中川善夫 君 ２５番 八幡隆司 君 １３番 永田吉治 君Ｏ欠 席 議 員 な しＯ説明のため出席した者の職氏名市長 梶田 功 君 水道事業管理者 清田栄紀 君助役 芝 寅勇 君 監査委員 事務局長 上西利之 君助役 横尾 巖 君 農業委員会 事務局長 稲治 昂 君収入役 寺内 勇 君 選挙管理委員会 事務局長 佐藤昭夫 君総務部長 奥野三十四 君 教育次長 清水朝一 君市民生活部長 大谷和雄 君 学校教育部長 河野保子 君健康福祉部長 仲野 公 君 生涯学習 推進部長 清水義雄 君都市計画部長 芝山邦雄 君 市立病院長 岩田吉一 君建設部長 梶田靖彦 君 消防長 木村忠利 君出納室長 熊井 稔 君 水道部長 平野忠志 君教育長 中垣芳隆 君
Ｏ出席事務局職員事務局長 中野 豊 君 議事課課長補佐 辻 広志 君次長 上野信一 君 議事課主査 川瀬康司 君
Ｏ議事日程 （第２号）平成１２年１２月２１日 午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 第116号議案の修正について承認を求める件日程第 ３ 第111号議案 箕面市税条例等改正の件日程第 ４ 第113号議案 箕面市事務分掌条例改正の件 （総務常任委員長報告）日程第 ５ 第110号議案 町の区域の変更の件日程第 ６ 第114号議案 箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件日程第 ７ 第115号議案 箕面市営葬儀条例改正の件日程第 ８ 第117号議案 箕面市産汚物等取扱条例改正の件日程第 ９ 第131号議案 損害賠償の額を定める件 （民生常任委員長報告）日程第１０ 第118号議案 箕面市建築基準法施行条例制定の件日程第１１ 第119号議案 箕面市まちづくり推進条例改正の件日程第１２ 第120号議案 箕面市下水道条例改正の件日程第１３ 第121号議案 箕面市
水洗便所改造資金貸付基金条例改正の件日程第１４ 第122号議案
箕面市立自転車駐車場条例改正の件日程第１５ 第123号議案 箕面市火災予防条例改正の件日程第１６ 第124号議案 箕面市水道事業給水条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告）日程第１７ 第125号議案 平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）日程第１８ 第126号議案 平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）日程第１９ 第127号議案 平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号）日程第２０ 第128号議案 平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）日程第２１ 第129号議案 平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算 （第２号）日程第２２ 第130号議案 平成１２年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号）日程第２３ 第132号議案 平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告）日程第２４ 認定第１号 平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件日程第２５ 認定第２号 平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費決算認定の件日程第２６ 認定第３号 平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件日程第２７ 認定第４号 平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費決算認定の件日程第２８ 認定第５号 平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件日程第２９ 認定第６号 平成１１年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費決算認定の件日程第３０ 認定第７号 平成１１年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件日程第３１ 認定第８号 平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件日程第３２ 認定第９号 平成１１年度箕面市病院事業会計決算認定の件日程第３３ 認定第10号 平成１１年度箕面市水道事業会計決算認定の件 （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告）日程第３４ 大
規模地域整備開発特別委員会経過報告の件 （大
規模地域整備開発特別委員長報告）日程第３５ 第133号議案 箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件日程第３６ 第134号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件日程第３７ 第135号議案 箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件日程第３８ 第136号議案 平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）日程第３９ 第137号議案 平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）日程第４０ 第138号議案 平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第４号）日程第４１ 第139号議案 平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）日程第４２ 第140号議案 平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）日程第４３ 第141号議案 平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）日程第４４ 第142号議案 平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号）日程第４５ 第143号議案 平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）日程第４６ 第144号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件日程第４７ 請願第３号 子ども条例改正に関する請願 議員提出議案日程第４８ 箕面市議会会議規則改正の件 第１７号日程第４９ 第116号議案 箕面市立斎場条例制定の件 （民生常任委員長報告）日程第５０
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中川善夫君） ただいまより平成１２年第４回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中川善夫君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において２番 牧原 繁君及び２４番 大越博明君を指名いたします。 次に、日程第２、「第１１６号議案の修正について承認を求める件」を議題といたします。 本件は、去る１２月８日付、箕総法第１０３号をもって、市長より第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」について議案の一部を修正いたしたい旨の申し出がありますので、これより本件について助役から説明を求めます。助役 芝 寅勇君
◎助役（芝寅勇君） ただいまご上程になりました「第１１６号議案の修正について承認を求める件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件はさきの本会議におきましてご提案申し上げました第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」につきまして、去る１２月６日に民生常任委員会をお開きいただき、長時間にわたり慎重にご審議を賜りましたが、同委員会の審議経過を踏んまえ、理事者といたしましては再度熟慮の上、この際お手元にご配付申し上げておりますとおり修正いたしたく存じます。 つきましては何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 本件につきましては質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと存じます。 お諮りいたします。ただいま説明のありました第１１６号議案に係る議案の修正につきましては、これを申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって、第１１６号議案に係る議案の修正は申し出のとおり承認されました。 ただいま修正が承認されました第１１６号議案につきましては、所管の民生常任委員会で修正後の原案について審査いただくため、この際、暫時休憩をいたします。 （午前１０時５分
休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午前１０時４０分 再開）
○議長（中川善夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第３、第１１１号議案「箕面市税条例等改正の件」及び日程第４、第１１３号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 西田隆一君
◆総務常任委員長（西田隆一君） さきの本会議におきまして当総務常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件２件につきましての審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る１２月８日午前１０時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたところであります。 最初に第１１１号議案「箕面市税条例等改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１１３号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」につきましては、本条例を提案するに当たってのこれまでの検討状況なり手続、市民や職員意向の把握状況、機構改革実施に係る基本目標の妥当性、及び一連の公金にかかわっての不祥事の総括と今回の機構改革案への反映内容を問われたほか、第１条において新たに設置される市長公室の組織内容と設置目的、及びその権限内容並びに権限集中に対する認識、同室の組織規模の妥当性と配属職員数の見込みについての質疑が交わされるとともに、行政改革担当を市長公室に位置づける理由なり考え方、民間委託及びＮＰＯ委託を推進するに当たっての同室の役割と原課との連携のあり方などについて、質疑、要望がありました。 また、第２条の各部の分掌する事務に関して、「市民活動の促進に関する事項」が人権文化部に移行されることに対する関係者の意向把握、瀬川駐車場の管理部局と総合的な交通対策との整合性、都市整備部所管としての北大阪急行延伸の明文化、及び総合窓口制度の導入などについて、質疑、要望がありました。 また、条例可決後予定されている規則改正に関して、「室」を設置する際の基準と、教育委員会における人権教育を「室」に位置づける理由なり必要性、及び第四次総合計画のリーディングプランとの関連、並びに特定団体からの要望の有無を問われたほか、市民にわかりやすい組織名称のあり方、機構改革とあわせて、職制として設置される部長補佐及び政策法務担当スタッフの役割なり位置づけ、ポストの簡略化と権限及び責任の明確化による意思決定の迅速化に対する認識について質疑が交わされるとともに、関連して、平成９年度に実施された機構改革にあわせて導入されたグループ制の評価、グループ制が十分機能しなかった理由とその責任に対する認識、並びにグループ制を機能させるためのマネージメントの充実と今後の方向性、グループ制導入の際の事務執行方法変更の実施状況、及び今後の事務フロー策定と進行管理の実施などについて、質疑、要望がありました。 さらに、部長大部屋制度検討の有無、並びに人事考課制度についての現状認識と充実方策、職員の意欲向上のための考課制度の改善のほか、市民や職員の意見を反映するために機構改革の再検討なり実施時期を延長することなどについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、今回の条例改正に当たっては、市民や一般職員の意見を十分聞いていないし、開発・人権・行政改革を中心とした機構改革であり、この間の組織的・構造的な問題の解決はできないとの反対意見が提出された一方、現場での効率的な事務執行を行えるようにすることが基本であるが、２１世紀を迎えるに当たってのポリシーを明確にすべきとの要望を付しての賛成意見、組織全体のスリム化を図るべきであり、日ごろから市民の意見を聞く姿勢を保ち、職場の具体的な課題を解決しながら、前向きに取り組むべきであるとの賛成意見、新たな組織で職員のやる気を喚起し、適切な管理職配置などで活性化を図るよう要望を付しての賛成意見、職員意欲の向上を図るためにも機構改革の趣旨・意義を十分説明すべきであるとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、日程第３、第１１１号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１１号議案「箕面市税条例等改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第１１３号議案についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。１４番 黒山政之君
◆１４番（黒山政之君） 第１１３号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」について反対し、その理由を述べます。 まず、来年度早々に実施しようとしている庁内の組織機構の改革が何を目的にして、されようとしているのか、ということであります。その基本は、梶田市長も述べられておりますように、第四次箕面市総合計画に示された各事業を推進する体制を編成することにあります。ここで、大切な観点が欠如していることを指摘したいのであります。それは市民サービスの向上とそのために仕事をする職員の意識をどう変革していくのか、ということを全く考えていないということであります。また３年前の組織改革をどのように総括したのでしょうか。当時の橋本市長が、組織改革の目玉として導入した係制の廃止とグループ制の導入についてどのような総括がされたのかということであります。実施率は５０パーセント余りであり、全く失敗に終わっているということです。その理由は、人員不足と方針徹底の不十分さにあるということでありますが、改正案とその後に予定されている規則改正案などを見てみますと、グループ制を引き続き採用するとともに、その責任者を課長補佐級にさせるという案ですが、根本問題が明らかになっているにもかかわらず、その問題を検討せずにただ責任者だけを変更して、グループ制がうまくいく保障がどこにあるのでしょうか。また、職員の意見や要望に対してももっと真剣に耳を傾け、市民サービスの向上と利用しやすい市役所づくりを市民と一緒に考える姿勢や、それらの取り組みを全くせずに市民に信頼される執行体制がつくれるのでしょうか。 次に指摘することは、提案されている組織体制の改正案を見ると市長公室という部局をつくっていますが、人事、広報、そして政策企画を掌握する部局になり、市役所の中核部門が集中しているということです。これはまさに権限の集中になっていると考えます。また、都市計画部と建設部の統合は部局が１つ減るという今回の行革にあわせたものと考えられますが、市行政の事務処理において、各部局という責任において、十分な審査と検討がなされ、内部牽制も働かせて方針を決定していくことが大切であります。それを単に事務処理のスピーディ化だけを考えて一つの部課において都市計画も都市建設も進めていくなら、ここでも権限の集中による独断と腐敗が起こらない保障はありません。 次に、企画・人権教育室の設置案ですが、どういう位置づけで室として設置されようとしているのでしょうか。人権教育を突出させ上位に位置づけて、学校教育以外にもトータル的に人権教育を押しつけられるようにしようというものだということです。が、それは社会教育の分野へも解放教育を押しつけるものになろうとしております。人権教育は解放教育を衣がえしたものであり、国の人権教育啓発推進法制定と関係がありまして、国民の意識に限定した人権教育と啓発推進を図るものであります。この法律は、部落解放同盟などの策動によって、教育・啓発を通して国民の思想統制を図るものであり、国民の人権侵害を助長するものであると言われております。現に市役所の職場の中でも、市民の中でも、不当な差別がまかり通り、国旗・国歌法の制定によって内心の自由を奪っていることをどう見ているのでしょうか。こういうことには全く目をつぶっておいて、解放教育を全市民的に広めようとしており、その位置づけで人権教育室を格上げして設置しようとしているのであります。そして、この人権教育室が特定団体の強い要請の中で位置づけられたということでもあり、趣旨目的の誤りと相まって、二重の誤りを犯して設置されようとしているのが、今回の企画・人権教育室だと言わざるを得ません。 その他においても、長年市民になじんでいる青少年課を子ども課に変更することや、女性政策課を男女協働参画課に変更する案など、全く組織内部で名称をもてあそび、自己満足し、市民の気持ちなど、どこ吹く風という感じで名称も決められようとしているのではないでしょうか。梶田市長は前日の総務常任委員会で、課の名称については十分検討すると答弁されており、私は見守らせていただきたいと考えております。 以上、簡単でありますが、私の反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。第１１３号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」につきまして私の立場から反対討論をさせていただきます。 ただいまの委員長報告、そして、黒山議員の反対討論がありましたので、できるだけ簡潔に私の思いを語りたいと思います。この今回の事務分掌条例改正の件は、２１世紀の幕開けに向けて、国では中央省庁などの再編がなされ、地方においても地方分権の推進による新たな体制への移行が進められようとしている。また平成１３年度は本市にとって向こう１０カ年を方向づける第四次総合計画のスタートの年でもある、こう位置づけられて、基本目標、１、市民に信頼される執行体制とする２、簡素で効率的な組織機構とする３、新たな施策に対応できる組織機構とする４、重要施策の推進が図れる組織機構とするとして今回、この条例改正が提案されているんですけれども、私は市民との連携、そして、市長公室のあり方、また、職員の現在の現状などを含めて反対討論させていただきたいと思います。 前回の機構改革のとき、私は市民の方が言ったことがいまだに忘れられません。機構改革によりさまざま窓口業務などの職員の方がかわられました。それに対して、民族の大移動ならぬ行政職員の大移動で市民生活大混乱。こう言われた方がいらっしゃいました。さまざまな市民生活や市民活動のために、このような行政の窓口対応に対し市民の方の方が職員より勝手をよく知っており、余りのふがいなさに言われた言葉でした。今度もまた、そのように市民生活に支障を来すのではないかと大変危惧を抱いております。それはただいまもありましたけれども、例えばグループ制の失敗があったと言われる中で反省が十分でなく、例えばシステムはよかったけれども職員が動かなかったと言われましたが、それがどのように是正されたのか、この間の総務常任委員会の議論などでも全く見えてこない状況です。私たちから見て、また市民から見て職員の意識改革がなされていないのが現状です。職員のやる気も育っておりません。４月から何度か意見を聞いたり、議論を重ねてきたとのことですが、職員の思いが、また職員にこの機構改革の必要性が十分伝わっていないのではないでしょうか。何人かの職員の方にお聞きいたしましても、市民のためにこのシステムなら頑張れる、という職員の方の声は残念ながら聞こえてきませんでした。また市民に対しても、市民と協働して山積する重要課題や、新たな行政課題に柔軟に対応できる組織機構にすべく再編整備を図るとありますが、市民に対して財政危機などの説明も含め、情報提供をどのように行われているのでしょうか。私は不足していると考えます。 総務常任委員会で行政改革推進委員会で市民の代表の意見を聞いているとありましたけれども、ここに参加されている市民の方は、代表でもなく公募委員でもありません。学識経験者としてそれぞれの問題点で議論はなされていますが、もっと開かれたものにしなければなりませんでした。１回だけ公聴会が開かれ、私も参加させていただき、なかなかいい機会であったにもかかわらず、その場でも、今後このような公聴会が必要という意見がありながら、その後全くこのような公聴会は開かれませんでした。この委員会は市政の根幹をなすような議論をする場であり、また市民生活に大きく影響をする内容なのですから、出前講座などももっと地域に入って説明会を開くや意見を聞く場など設置すべきでした。 次に、市長公室が設置されましたけれども、いま言いましたように職員のやる気が育っていない中で、またまた仕事の押しつけ合いになるのではないかという職員の声も聞こえてきております。そして、この市長公室をあえて設置し、大変大きな組織としていますけれども、室長の力量とともに、市長のリーダーシップが問われております。しかし、そのあたりの覚悟も、総務常任委員会などの議論ではうかがい知ることができませんでした。第四次総合計画に基づく機構改革ということで今後見守りたい部分も大いにあり、市民のための機構改革になることを願うのですが、以上に述べましたように職員の意欲、市民への情報提供と連携のあり方、市長公室のリーダーシップなどに問題があります。今後、市民生活に支障を来さないようにぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、いま私が見える範囲ではやはりこの条例に賛成することはできないという立場から反対させていただきます。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１３号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。よって本案は委員長報告どおり可決されました。次に、日程第５、第１１０号議案「町の区域の変更の件」から日程第９、第１３１号議案「損害賠償の額を定める件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 永田吉治君
◆民生常任委員長（永田吉治君） さきの本会議において当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件等５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る１２月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１１０号議案「町の区域の変更の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１１４号議案「箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件」につきましては、「特定家庭用機器廃棄物の収集、運搬に係る手数料」に関して、今後予想される問題点、及び不法投棄の増加懸念に対する行政対応、特に山間部への不法投棄防止策を問われるとともに、不法投棄防止に向けて道路パトロール等と連携した庁内関係部局の横断的なシステムによる取り組みのほか、不法投棄された廃棄物の処理方策などについて種々質疑、要望が交わされました。 また、市民が市へ対象家電品廃棄物の収集運搬を依頼するときの手続方法、及び収集運搬手数料の金額に対する行政としての考え方と算定基礎、並びに料金の支払方法などについて種々質疑がありました。 さらに、市が対象家電品を収集した後の取り扱い、及び市民が一般運送業者にメーカー指定場所まで運搬を依頼することの可否のほか、メーカー責任の内容とリサイクルに伴う経費の負担者、市内家電業者との協議と市外家電業者への行政として協力要請の状況及び家電小売店側の対応などについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、特定家庭用機器再商品化法は製造者の責任が大きく欠けており、そのことにより種々の課題を抱えているとの反対意見、容器包装リサイクル法でも痛みを分かつのは市民や自治体であって、税金や排出者の負担で賄っている形がありありと見えている中で、この法律も不法投棄の問題、あるいはかなりの金額を払わなくてはならず、消費者の立場に立ったものではなく、これからの地方分権社会の責務としてこの問題を指摘する意味で反対するとの意見が提出された一方、メーカー、小売業者及び消費者がともに痛みを伴いながら循環型社会を構築していこうというのが法律の趣旨であり、それを尊重して、消費者も一定の費用負担をすることがいかに妥当かということを理解すべきであるし、今回の条例改正は市が収集運搬をすることに関してであり、妥当な金額であるとして賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１１５号議案「箕面市営葬儀条例改正の件」につきましては、「第３条（市営葬儀の利用）」に関して、本条文中、第１号及び第２号で規定している内容の違いについて質疑がなされました。 続いて、「第５条（使用料）」に関して、市が葬儀業者へ支払う委託金額、及び葬儀使用料と業者委託料の増額幅が異なる理由について質疑が交わされたほか、市営葬儀の目的及び利用件数の推移、市内で行われる葬儀全体に占める市営葬儀の割合と今後の方向性を問われるとともに、市と利用者との負担割合の考え方、料金設定の妥当性などについて種々質疑がありました。 本件につきましては、一部委員より、物価にスライドした使用料の設定であり、市としての市営葬儀に対する考え方を貫いていくという視点に立った料金改定となっていないとの反対意見、また、市営斎場をオープンするに当たって、この機会に市営葬儀の市負担分を減額することは同意できないとの反対意見が提出された一方、物価上昇分に見合った使用料改定であること、及び生活保護受給世帯を対象とした分については据え置いており、行政としては社会的弱者に対してメリハリのきいた使用料設定になっていること、また業者委託料については利用者と公費負担の割合が妥当な枠内であるし、市財政の健全化を図っていくためには、今回の市営葬儀の使用料の金額は妥当であるとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１１７号議案「箕面市産汚物等取扱条例改正の件」につきましては、手数料を１０倍の1,０００円に引き上げる理由及び制定当時から現在までの間における手数料の見直し状況などについて質疑がありました。 本件につきましては、一部委員から、市営葬儀の値上げ、火葬料の値上げの上、産汚物手数料の値上げがあり、市民感覚から見て余りであるとして反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１３１号議案「損害賠償の額を定める件」につきましては、医療事故後の事故防止対策、市立病院の信頼回復に向けた取り組み、及び医療ミスを犯した医師に対する損害賠償請求の有無、並びに遺族側が対象としている損害賠償相手を問われたほか、手術中における役割分担と責任の明確化、夜間の当直医体制のあり方、及び事故防止対策委員会での研究を生かした事故防止について種々質疑がありました。 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件等５件につきましての審査結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第５、第１１０号議案及び日程第９、第１３１号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１０号議案「町の区域の変更の件」及び第１３１号議案「損害賠償の額を定める件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第１１４号議案についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子でございます。第１１３号議案「箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件」に反対の立場から意見を述べます。 私はこの条例案の説明を聞いたとき、これは賛成するしかないなと思いました。つまり、この条例案のもとになっている特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法ですが、これを忠実に実行しようとすれば認めないわけにはいかないからです。しかし、いろいろ考えれば考えるほど、それでいいのかという疑問がわいてきました。そして、あえて反対討論という形で問題提起をさせていただくことにしました。そのきっかけとなったのが、ある人のつぶやきでした。冷蔵庫や洗濯機は買わずに不用品を調達しようかと思っていたけれど、やめることにした。来年の４月から廃棄に高いお金が要るのなら、この際新品を買った方がましだ。 来年４月施行される家電リサイクル法では、消費者と家電小売店、製造メーカーの３者にそれぞれの役割が求められ、自治体はこのリサイクルシステムがうまく回るよう補完する役割となっています。それぞれの立場で責任を持って役割分担し、リサイクルを推進すると言えば、大変聞こえはいいのですが、本当にこれで廃棄物は減るのでしょうか。家電リサイクル法では使用済みの家電製品４品目のリサイクルに要する費用に加え、移動・運搬に要する費用までを排出者、つまり消費者が支払うことになっています。消費者に負担させることで環境意識をもたらし、修理して長く使うことになる、というのが通産省の検討会での主な理由だったようです。が、次々と製品をモデルチェンジし、修理するにも部品はすぐ製造中止となり、修理して長く使いたくてもそれができない状況をつくり出しているのは、むしろ製造者なのです。家電リサイクル法では製造者の責務として家電製品の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図ることにより発生抑制に努めるとありますが、この具体的な内容の規定はありません。消費者は修理をして長持ちさせた方が得だということになれば、買いかえるのを控えることになるのです。 ヨーロッパのようにリサイクルコストを製品価格に内部化することで、初めてメーカーは製品価格を抑えるためリサイクルしやすい製品に切りかえる動機が働きます。メーカーが設定したリサイクル費用を排出者が負担するという方法では、メーカー側の努力が働きにくくなります。また料金が高くなればなるほど不法投棄が増え、自治体の負担はかえって増えてしまいます。スウェーデンでは来年から廃品となる電気機器１０品目について、新製品の購入時、使用済み製品を無料で販売店に返却できる製造者責任制度を開始するそうです。現在、大手の量販店は消費者に負担を求めず、大量流通システムの中でコストを吸収してしまおうという動きがあります。そうすると、市内の家電小売店はとても太刀打ちできません。これでは大量生産大量リサイクル社会は築けても、持続可能な循環型の社会は望めません。逆に莫大なエネルギーを要するリサイクルに力が入り過ぎることによって、リユース、つまり再利用していくことへの道を閉ざしてしまいます。ちょうど、ペットボトルのリサイクルがかえってペットボトルを氾濫させてしまったように。 家電リサイクル法は大きな矛盾を抱えています。容器包装リサイクル法で自治体が多大な処理、リサイクルコストを負担していたのが消費者に負担させるようになっただけです。確かに消費者にコスト意識は生まれますが、問題の根本的な解決を逆におくらせてしまいます。それを補完するこのたびの条例改正案は、明らかに市長が所信表明演説の中で強調しておられた持続可能なまちづくりの考え方とは相容れません。北摂各市で横並びになったようですが、自治体の独自の取り組みを検討すべきではなかったでしょうか。何よりまずリサイクルにどれだけの経費とエネルギーがかかるのかなどの正しい情報を市民に伝え、市民や市内の事業者とともに、また周りの自治体にも呼びかけ、国に法律改正を迫っていくその先頭に立っていただくことをお願いして、私の反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ８番 林 恒男君
◆８番（林恒男君） 箕政会の林でございます。私は議員になってこの４カ月、常任委員会や特別委員会で委員と理事者のやりとりを現場で聞くことが一番勉強になるとの先輩議員のアドバイスもあり、９月議会、１１月の決算委員会、１２月議会と傍聴してまいりました。いろいろと勉強になりましたが、不思議なこともありました。条例制定や条例改正において、国の法律に反対だから、不十分だからといって反対される方がおられることに大変驚かされたのでございます。こんな反対者の方が多数を占められて条例改正がされなかったら市民生活はどうなるのだろうと思い、勉強しました「箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件」につきまして、私の見解を申し述べさせていただきます。 特定家庭用機器再商品化法、いわゆるリサイクル法が平成１０年に制定され、１３年４月１日より施行されますが、この法律は、家庭等から排出される機械器具に係る廃棄物の発生量が増大し、市町村等における処理が困難になっていることや、再生資源の利用が十分に行われていない現状であることから、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図るためにこの法律が制定されたことを、まず申し述べさせていただきます。そして同法では、製造業者には特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより廃棄物の排出を抑制すること、小売業者には消費者が機器を長期間使用できるよう必要な情報を提供し、消費者に対し廃棄物の適正な排出を行わせるため協力すること、消費者には廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、収集業者等に必要な料金を支払って引き渡すこと、さらに市町村には国の施策に準じて廃棄物の収集・運搬及び再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずるよう、義務づけています。また、再商品化の基準としてはエアコンで６０パーセント、テレビで５５パーセント、冷蔵庫・洗濯機で５０パーセント以上の割合で再商品化するよう規定されています。いわば、大量生産大量消費型の社会から循環型の社会に一歩踏み出していこうということであります。業者責任が十分でないといった側面はあると存じますが、とにかく国会において法律が制定されたのです。その法律に基づいて自治体も条例を制定することは、法治国家における民主主義のイロハであると思います。 そこで、この法律の趣旨に反して本条例を改正しないとすれば、どうなるのでしょう。税金を投入して何億もの費用をかけてプラント工場を設置するか、あるいはすべて公費で収集・運搬する経費を持たなくてはなりません。こんな無責任な事態を招いてよいはずがありません。いずれにせよ、このような方法では市民の皆さんに賛成していただけるはずはありません。やはり応益応能の原則とともに、環境保全には市民が一丸となって応分の負担をしていただくことが肝要であります。また一方では、新たに制定された法律のため、不法投棄や出し間違いが増えることも予想されるので、十分な周知啓発を図ってもらわなければなりませんが、不法投棄に過度におびえ、手数料を設定しないなどの誤った対応をすると、先ほど申し上げましたように、新しい廃棄物、循環処理のあり方を揺るがすことにもなり、この条例改正は必要であると思います。私は以前にも申し上げましたが、少年野球の指導者として長年携わってまいりました。子どもたちには常にルールやマナーを口酸っぱくなるほど言ってまいりました。それは、この子どもたちが高校あるいは大学を経て社会人になっても、一番大切なことは、このルールやマナーを守れる人間でなければならないと思うからであります。地方自治は民主主義の教科書ということを学びました。市民を代表する議会という場所で、法治国家における民主主義のルールとは何かということについて一生懸命考えていく必要があると存じます。議員の皆さんのご理解をよろしくお願いいたしまして、本条例改正につきましての賛成討論にしたいと思います。
○議長（中川善夫君） １５番 斉藤 亨君
◆１５番（斉藤亨君） ただいま議題になっております第１１４号議案「箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。 来年４月から家電リサイクル法の施行に伴って、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機、これら４つの家電製品を買いかえるとき、電気屋さんに収集・運搬料金とリサイクル料金を支払って引き取ってもらうことになります。その金額は両方合わせて5,０００円から１万円近くもかかると思われます。買いかえでない場合は、あらかじめリサイクル料金を家電リサイクル券センターに振り込んでおいて、箕面市に引き取りに来てもらうことになります。このとき、箕面市に支払う料金をこの条例で定めようとするものです。こんな仕組みですので、処理を出し渋る人がどこかに捨ててしまう、いわゆる不法投棄の心配が出てきます。そもそもこの法律は製造者責任がなく、消費者の費用負担でリサイクルしようとするものですから、このような問題が起きてくるのです。不法投棄しないように自治体は市民に対して啓発に全力を挙げなければなりませんし、不法投棄された家電製品を収集運搬しなければなりません。これが法律の欠陥なんです。また、小売店の中にはお客さんを逃さないため、収集運搬料金やリサイクル料金をとらずに辛抱する店もあらわれる可能性が出てきます。このように、この法律はあちらこちらに欠陥を持っているんです。家電リサイクルを本当に進めるためには収集・運搬費用やリサイクル費用を製造コストとし、内部化する必要があります。製造者責任を明確にした制度に見直すべきだと考えるものです。私は市民生活部クリーンセンターの担当者の苦労を理解しつつ、この条例改正に反対するものです。先ほど林議員が不思議がられましたが、不思議がる方がおかしいのです。現場を受け持つ地方自治体だから法律の欠陥を指摘し、国に対して制度をかえさせる、このことの方がよほど循環型の民主主義なのです。真にリサイクルを進めるという私の立場から反対討論をこれで終わるものであります。以上です。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１４号議案「箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第１１５号議案についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 第１１５号議案「箕面市営葬儀条例改正の件」に反対の立場から意見を述べます。 箕面市営葬儀条例では、その第１条に、市営の葬儀施設の利用を図り、市民生活の改善に資するとともに、真に有意義な市営葬儀の執行を行うため必要な事項を定めるものとするとあります。箕面市ではこの考えに基づいて、今日まで生活改善運動の一環としての簡素で厳かな葬儀をモットーに市営葬儀を行ってまいりました。そして、多くの市民に利用されてきました。現在箕面市以外に北摂で市営葬儀を行っている市は茨木市、高槻市、池田市の３市です。それぞれのやり方でそれなりの歴史があると思いますが、箕面市ではすっかり市民生活に定着している感があります。昨年は箕面市内の火葬数５００件のうち、２８０件が市営葬儀で、何と５０パーセントを超えています。そして、利用が年々増えているとのことです。市としてこれからも前向きに市営葬儀に取り組んでいきたいというお話でした。 それほど姿勢がはっきりしているにしては、今回の料金値上げの根拠が腑に落ちないのです。つまりこのたびの斎場オープンに伴っての料金改定ということですが、１４年間据え置いてきた市営葬儀料金を、この際、府の物価上昇率２１１パーセントを参考に一挙に引き上げたというのですが、一方で火葬料は今まで5,０００円だったのが一挙に３６倍の１万8,０００円になり、その根拠は他市とのバランスを考えたということです。また新しくできる市営斎場の料金、使用料は受益負担の考えをベースにしており、料金を設定する上での考え方が、その都度ばらばらなのです。しかし、市営葬儀の考え方に基づき、市民が利用しやすい簡素で厳かな葬儀を行うというのであれば、火葬料や式場の使用料をも考慮した料金の見直しとなってもよいのではないでしょうか。また葬儀そのものは指定業者に委託しており、その委託料の積算根拠があるわけですから、市営葬儀にかかわる費用の市と利用者の負担割合を決めるなど、市民に納得のいく料金の設定をしていく必要があるでしょう。今のままでは斎場を利用する場合としない場合では負担割合も異なっています。いずれにしても市民に説明がつく形で料金を設定するべきだし、その設定の仕方に市の考え方が明確に示されなくてはなりません。今回の値上げは一貫性のない、どさくさ紛れの便乗値上げととられても仕方のない内容であり、賛成するわけにはいきません。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（中川善夫君） １８番 上田春雄君
◆１８番（上田春雄君） ただいま議題となっております第１１５号議案「箕面市営葬儀条例改正の件」に対して賛成の意を表すものであります。 本条例の主なポイントは使用料の値上げであります。今からおよそ１４年前、すなわち東図書館、東生涯学習センターが４月にオープンしたり、第１回みのおまつりが開かれたり、１２月には市制施行３０周年記念式典が催された年、昭和６１年に改正されて以来のことであります。その間、物価上昇率は２１１パーセントにも上昇しました。永久の別れに対して少しでも故人の気持ちを酌み上げて、今は亡きあの人のためによりよいものを、悔いの残らない式をと考えるのは、残された遺族のささやかな思い、願いであります。このことに対してでき得る限り誠実に対処するためには、現実、現状をしっかりと認識しなければなりません。 今から１４年前の価値基準ではどうしても無理があり、現況とは大きな隔たりとなり、なじまないものになってしまうのです。しかし、葬儀・告別式はいつの世も荘厳、厳粛、厳かにとり行わなければなりません。そのためには必要なものなしには成り立たないのであります。箕面市は、今日までは箕面市民の方々であった故人に対してお慰めをし、お喜びいただけるように、最高のものでなくてもよりよいものでという考えでもって、指定葬儀業者には総額２１万円、うち個人負担１２万円、箕面市９万円という内訳でもって心より謹んで永久の旅立ちに箕面市はお手伝いをしてきたのであります。このようなことも十分お含みいただきましてご判断を賜り、第１１５号議案、多くの皆さんの賛意をもって議決されることを期待いたしまして賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） １５番 斉藤 亨君
◆１５番（斉藤亨君） ただいま議題になっています第１１５号議案「箕面市営葬儀条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。 市営葬儀は簡素で厳かな葬儀を低料金で営むことができ、市民の皆さんから感謝されています。現在利用者が１２万円を箕面市に支払い、箕面市は９万円を助成して計２１万円を葬儀業者に支払っています。ところが今回の改正では、利用者負担１４万5,０００円に箕面市の助成は８万5,０００円、計２３万円を業者に支払うことになります。すなわち、市営斎場・火葬場が来年４月にオープンする機会に、市民には２万5,０００円値上げをする一方で、市の助成額は5,０００円減らそうとするものです。市民が待望していた施設ができるから、まあこの際に許してもらおうかという姿勢がありありと見えています。不況で生活が大変になっているときに、死ぬ人までが残された人に気兼ねして死ななくてはならない、こんな非情な条例改正に反対するものです。 以上で、私の反対討論を終わります。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１５号議案「箕面市営葬儀条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第１１７号議案について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。１５番 斉藤 亨君
◆１５番（斉藤亨君） ただいま議題になっております第１１７号議案「箕面市産汚物等取扱条例改正の件」に反対し、以下簡単にその理由を述べます。 この条例改正は、産汚物等の取り扱い及び処理の手数料を現行１００円から1,０００円に値上げしようとするものです。これも斎場オープンに当たって一挙に１０倍の値上げをしようとするもので、到底認めることができません。 以上、まことに簡単でありますが、反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 第１１７号議案に対して、私も簡単に賛成の立場から意見を述べます。 年に利用が１件程度であったということ、そして、料金改定の機会を今までに逸していたということでありました。普段から料金については常に点検をしていく必要を求めるとともに、今後この実態にそぐわない条例の名称、「産汚物等取扱条例」、この名前について検討を加えていただくことをつけ加えまして、賛成とさせていただきます。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１７号議案「箕面市産汚物等取扱条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第１１８号議案「箕面市建築基準法施行条例制定の件」から日程第１６、第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 上田春雄君
◆建設水道常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例７件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告いたします。議案の審査につきましては、去る１２月７日午前１０時より当委員会を開催し、審査いたしたものであります。 まず、第１１８号議案「箕面市建築基準法施行条例制定の件」につきましては、条例制定による手数料及び還付制度の変更の有無並びに牧落幼稚園内のプレハブに係る概算手数料額などについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１１９号議案「箕面市まちづくり推進条例改正の件」につきましては、建築基準法の違反物件と条例の違反物件への対応及び考え方のほか、現にある条例違反物件に対する是正措置なり指導内容などについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２０号議案「箕面市下水道条例改正の件」につきましては、現在の経済状況から見た一般会計からの繰り入れ削減策の妥当性、特に受益者負担制度の見直しと総合的な一般財源配分の考え方をはじめ、市街化調整区域内の下水道整備に要した費用と収入額並びに都市計画税の使途基準、箕面観光ホテル等に対する下水道使用料減免措置の有無と内容を問われたほか、市民向けパンフレット作成時期の妥当性、特に市民参加及び市民協働の観点から値上げ決定前に検討内容を周知することについて質疑、要望がありました。 次に、受益と負担のあり方をはじめ、一般会計からの繰り入れで使用料を抑えてきた経過など、これまでの行政対応の周知による市民理解の促進並びに逓増型下水道使用料体系の内容と採用理由、及び同じ逓増制度を採用している水道部との整合性を問われたほか、特別会計から企業会計への移行、下水道会計としての弾力性の確保及び市民負担を軽減するための市の支援方策などについて種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、市民団体から上下水道料金値上げの中止を求める要望が出されているし、政策選択の十分な論議がなされないまま受益者負担として市民負担を増大させる値上げを行う一方、大規模開発に多額の経費をつぎ込む姿勢は許されない。また値上げの事前周知も行われていないとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２１号議案「箕面市
水洗便所改造資金貸付基金条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２２号議案「
箕面市立自転車駐車場条例改正の件」につきましては、民間自転車駐車場に対する助成制度の創設及び市庁舎における自転車駐車場所のあり方等について種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２３号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」につきましては、企業会計としての独立採算制度及び受益者負担制度見直しの必要性及び将来的な水道事業経営の見通しを問われたのをはじめ、箕面市内における水需要の見通しと施設拡張事業との整合性のほか、余野川ダム建設等による財政負担の予測並びに市債発行に伴う利息負担の軽減化と国への要望について質疑、要望がありました。。 続いて、市の地形やまちづくり方針が水道財政に与える影響を勘案した一般会計からの繰り入れの必要性を問われたのをはじめ、水道部における職員体制と人事配置、特に浄水課における人事体制のほか、検針業務の委託化、全庁的な調整による水道部の人員体制の検討、逓増制料金体系の見直し、大阪府施設である小野原ポンプ場敷地の有効活用について質疑、要望がありました。 次に、今後、水道施設の建設改良が必要となった場合の財政対応及び過去における独立採算制についての検討経過、並びに積極的な中・長期的財政計画の策定のほか、人員削減に関する現場の意見聴取及び適切な人員配置の検討などについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、府営水道料金値上げの影響は理解できるものの、一般会計から水道事業会計への繰り入れに反対する市民はいないと考える。しかし、社会情勢を勘案して軌道修正しながら財政運営をするという市長の姿勢に期待し賛成するとの意見が提出される一方、社会経済情勢は現在も将来展望も厳しい中で市民負担を増大させるのは政策選択の誤りであり、財政の仕組みを開発優先から市民の暮らしを守る方向に転換すべきとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例７件につきましての審査経過とその結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第１０、第１１８号議案、日程第１１、第１１９号議案、日程第１３、第１２１号議案、日程第１４、第１２２号議案及び日程第１５、第１２３号議案、以上５件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１８号議案「箕面市建築基準法施行条例制定の件」、第１１９号議案「箕面市まちづくり推進条例改正の件」、第１２１号議案「箕面市
水洗便所改造資金貸付基金条例改正の件」、第１２２号議案「
箕面市立自転車駐車場条例改正の件」及び第１２３号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第１２０号議案について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。１６番 布 邦夫君
◆１６番（布邦夫君） 第１２０号議案「箕面市下水道条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。 本件は、第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」と同じく、その使用料を来年４月から大幅に引き上げようとするものであります。下水道使用料を平均で２７３パーセントの値上げを図ろうとするものであります。その理由を、市の今日の財政状況から、これまで使用料抑制のために一般会計、すなわち税金から繰り入れを行ってきたが、漸次減らしていくので、使用料を引き上げるというものであります。下水道事業は高度経済状況の中で、近隣市に比べておくれてスタートし、汚水事業は市街化調整区域まで完了、今後は一層雨水事業を進展させるとしています。そして、汚水に係る維持費などは受益者、すなわち使用料で対応をするとしています。 さて今日の市民の暮らしは、自公保政権の悪政の中、長期に続く不況のもとで厳しい生活状況となるばかりか、将来への展望さえ見通しが持てない状況となっています。日本経済、地域経済の復興は国民・市民の所得が改善されなければならないもとで、さらにそれを困難にするのが、これら公共料金の引き上げであります。これまでも使用料抑制のために繰り入れてきた税金は、市民生活が厳しい今日こそますますその必要性が生じるものであります。それを市の財政の厳しさを理由に段階的に減少するとしても、市民にその負担を転嫁することは到底許されるものではありません。本来、こうした下水道事業は住民の受益につながるもので、それに応じて住民から使用料をとるということは、地域環境の認識や、国民の健康的な生活を保障するという理念を失った発想のもとで、基本的に税金で、あるいは都市計画税などで行えばよいものであります。この議案審議の中で指摘してまいりましたが、債務に対する借り換えなどを政府に自治体一丸となって求めることや、水道事業と同様の企業への使用料別立てに見られる措置など、事業運営上での改善も必要であります。 その一方で、ゼネコンや銀行、大企業の利益のための施策、とりわけ大規模開発事業には、自然や環境を破壊させながら多額の税金投入を行って、将来への財政破綻をも進めるものであります。こうした批判に対し、自公保勢力や大企業の代弁者は市の財政状況や行政の努力、近隣市との均衡などを理由に賛成をされようとしています。そうした政治の流れが今日の日本の政治を借金大国につなげることになり、豊かな箕面市の財政を今日の厳しい状況とさせ、さらに今後一層の厳しさをもたらすものであります。住民の生活を犠牲に大企業奉仕につながる下水道使用料引き上げに反対し、その撤回を強く求め、反対討論とします。
○議長（中川善夫君） ９番 二石博昭君
◆９番（二石博昭君） 箕政会の二石博昭でございます。私は第１２０号議案「箕面市下水道条例改正の件」につきまして、賛成の立場を表明し、賛成意見を申し述べます。 今回の条例改正は下水道使用料の値上げ改定であり、改定内容は下水道使用料１立方メートル当たりの平均使用料単価を６６円３８銭から１８円１１銭値上げして、８４円４９銭とするものであります。下水道事業会計は、雨水公費、汚水私費が原則になっており、汚水処理にかかる費用はすべて利用者の使用料で賄うことを基本とした独立採算制を採用することとなっておりますが、実態は、箕面市をはじめ多くの自治体が一般会計よりの繰入金に依存して、事業を維持しているところであります。箕面市におきましては、これまで汚水に係る維持管理費の全額と建設費用に係る地方債利息の１０パーセントを利用者による使用料で賄い、残りの不足額を一般会計で補てんしてきたところでありますが、今回一般会計の繰出金を削減するために、汚水にかかる維持管理費の全額と資本費、いわゆる地方債の元利合計の３５パーセントを使用料で賄うよう改定するものであります。一般会計繰出金の削減は、箕面市の市税収入の伸び悩みや競艇事業収入などの著しい減少により、財政が極めて硬直化していることによるものと、今後の少子高齢化や地方分権の進展に伴う新たな行政課題対応のためにも一般財源の確保が必要となるものであり、今回の使用料改定はやむを得ないものであると判断し、賛成をいたすものであります。 公共料金である下水道使用料は安いにこしたことはありませんし、また市民の皆さん方からは、今年度から始まった介護保険の支払いや長引く不況の影響により生活が苦しく、料金を据え置いていただきたいとの思いがあることは十分承知いたしておりますが、費用負担を先送りして、後世に大きな負担を強いるのではなくて、恩恵を受けている私たち利用者が早い段階から痛みを分かち合えば、後世の人たちも広く薄い負担で済みますので、市民の皆様方にも料金改定につきましてのご理解をいただきたいと思うのであります。また理事者におかれましては平成１６年度以降の下水道使用料のあり方を検討されるとき、国の基準外の繰入金を事務的に廃止していこうとされるのではなくて、本市の環境施設の実態や地方分権下での箕面市の下水道経営のあり方、そして、利用者である市民の生活実態を踏まえて対応されますよう、要望、意見を付しておきます。このことは箕面市は調整区域まで管渠を先行敷設している実態にあり、資本費を使用料に転嫁することの整合性について検討していただきたいということと、下水道事業については地方財政法の規定により独立採算制による運営が義務づけられてはおりますが、地方公営企業法上は同法が当然適用される事業とはなっておらず、市町村が自主的にその適用を条例によって定めることができる任意適用事業となっておりますので、一般財源からの繰入金のあり方についても再度丁寧に検討していただきたいと思うのであります。また下水道使用料は総括原価方式により料金を決定しているものでありますので、市場原理が働きにくく、ややもすると使用料改定が業務の効率化を阻害することになりかねません。したがいまして、今後公営企業法の財務規定の適用や建設と管理運営に係る経理の分離、損益計算などの導入を検討をされ、経営状況や財政実態の明確化と効率化の推進につなげていただきますよう、あわせて要望を申し上げまして賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） ３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 第１２０号議案「箕面市下水道条例改正の件」につきまして、無所属クラブの増田京子は反対の立場から討論させていただきます。今、さまざま種々議論がありました。私もたくさん要望したいことはありますけれども、現在の今の箕面市の状況と市民生活における立場から反対討論をさせていただきたいと思います。 私たちは企業会計に独立していくことに対しては反対ではありません。しかし市民の方たちとそれに向けての議論や理解が今まで全くなされていない下水道料金の改定の仕方につきまして、今回やはり値上げが市民負担を増やすという立場から反対させていただきたいと思います。 １２４号議案の「水道条例改正の件」のところでもふれさせていただきますが、財政健全化計画、これによりまして市民負担へ今回も一般繰り出しがなくなるために下水道料金が値上げされるわけですけれども、この財政健全化計画に基づきこの下水道が値上げされるということを、どれほどの市民の方が御存じでしょうか。水道に関しましては水道運営審議会などでそれなりに審議はされておりますが、下水道の場合は全くそのような審議会もなく、今回唐突にこの市民負担へ値上げがされることになってきたわけです。そして今、二石議員もおっしゃいましたけれども、雨水公費、汚水私費の原則が国の下水道財政研究委員会で答申されてから、自治省が一般財源から繰出基準を決め、基準内を雨水、基準外を汚水としていますが、下水道事業でこの汚水と雨水に係る費用の計算がきっちりと線引きできるものであるのでしょうか。今回下水担当職員２１人中汚水受益者負担分を８人、そして、雨水公費負担分を５人として人件費、事務経費として計算されているとのことですが、今後雨水管の面整備はまだまだ進めなければなりません。今回、市民負担を減らすという考えがもしあるとすれば、この負担割合を見直すことも施策としてできたはずです。 今回水道料金の値上げと重なって、市民負担はひと月当たり２０リットルの平均的な家庭で水道、下水道使用料合わせると９６７円、２８０４パーセントの値上げになります。約３割の値上げになるわけです。市の財政以上に、また市民生活も厳しいことは皆さんご承知のとおりです。まして上水道、水道が府営水の高度浄水処理により値上げが検討されることは以前から明白だったはずです。しかしこの時期に何もかも含めて値上げをするということは、本当に十分な議論がなされていない。市民にとって下水道の値上げは寝耳に水の話なのです。この３年間、どのように市民合意を得る努力を進めてきたか、この下水道に関して特に感じられません。水道も下水も市民にとって欠かせない生命線なのです。そして、水道や下水のあり方を市民とともに考えることは、節水や雨水利用、水を汚さないような使い方など、それこそ循環型社会を築くことにもなるのです。そのような施策として、ビジョンが見えず、ただお金がなくなってきたから、財政が厳しくなってきたから市民負担をしてもらいましょうというのでは、今回の水道料金値上げに便乗した値上げでしかありません。このような市民生活を無視した値上げのあり方を私たちは認めるわけにはいかないのです。施策をきっちりと出して、そして、市民の納得の上に料金改正を進める。これが市民自治の始まりではないでしょうか。そういう立場から私たちは反対とさせていただきます。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。（“はい、議長”の声あり）２５番 八幡隆司君
◆２５番（八幡隆司君） どうも通告によらない討論ということでまことにすみません。私もこの説明を聞いたときにはやはり今後の負担を子孫に残してはいけないというか、累積赤字を残してはいけないという立場で賛成しようかと考えてはいたのですが、民間の企業の人たちにいろいろ意見を聞きますと、やはりかなりの努力でもって今この御時世で値上げはできないということをいろんな形でやっておられることを聞いています。また今後、後で一般質問の中でもやりますが、市民負担の増大というのはたくさんありましてです、今回の値上げが本当に妥当なものかということをきちっと考えていかないといけないなということで、改めて考えさせていただきました。 先ほどの討論にもありましたように、今回の値上げというのは、原価が上がったという値上げではなくて政策的な値上げです。今後も１立方当たりの単価というのは原価では７８円ぐらい、使用料では６６円ぐらいということで、これは全く今後３年間変わらないわけです。すなわちこの差額を埋めなければいけないということは、今も今後も変わらない、つまり水道料金のように原価が上がったから今回の値上げがあるというのではなくて、政策的にやらなければいけないということです。それでそのことをきちんと見ますと、一方管理費がどうなっているかというと、その算定根拠の中に人件費、事務費は４パーセント増加する。管理費全体でも３８パーセント、ポンプ管理費に至っては今後３年間に９９パーセント増加するという数字を見込んでいるんです。政策的に値上げしなければいけないということであれば、事務経費をどこまで落とせるか、そのことを最大限努力したのかどうかということについて非常に疑問があります。また政策的な値上げということであれば、市民との意見交換も必要ではないでしょうか。そのことが、つまり元値が上がったからというのではなくて、政策的にこのお金を何とかしなければいけない、市民の負担というか、今後の財政の問題だということであれば、より一層市民との協議があって、その上でこの値上げを決定するような、そういうルールがあった方がよかったんではないか、そういうことを考えまして、この値上げについての方法論、そして、今後の検討の額についてもう少し検討する必要があると思いますので、今回の値上げについて反対をさせていただきます。 以上、討論とします。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１２０号議案「箕面市下水道条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後０時４分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（中川善夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１６、第１２４号議案についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。１６番 布 邦夫君
◆１６番（布邦夫君） 第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。本件は水道料金を平均２１３２パーセント、平均使用料２０立方メーターの場合、2,３９１円を3,０６６円、２８２パーセント、６７５円引き上げようとするなどの値上げ案であります。止々呂美における簡易水道料も大幅に値上げをしようとするものであります。この理由に、長引く景気の低迷や給水人口、有収水量が減少するなどで、給水収益の実態、受水料金の１８パーセント値上げ、市財政の硬直化の厳しい状況のため、一般会計からの繰り入れの廃止などを挙げています。まず、公共料金は住民の暮らしに重大な影響を及ぼすものであり、企業会計にかかわるものであるとしても、住民の生活実態や市の行財政全体として考えなければなりません。自民党を中心とした国民犠牲、大企業優遇の政治のもとで、長期の不況で厳しい生活状況であるだけに、地方自治体がこうした悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。これまでも公共料金抑制のために投入してきた一般財政からの繰り入れを増やすべきにもかかわらず、それを減らし、住民負担を今日増やすことは許されません。しかもその一方で、今後３大プロジェクト事業に対しては毎年２０億円、総額で1,０００億円の市財政を投入しようとしています。逆さま政治の典型ではありませんか。こうした大型開発への税金投入を抜本的に見直し、住民の暮らしを守る方向へと転換を求めるものであります。 また大阪府は、高度処理水などを理由に給水料を引き上げていますが、社会経済状況の見通しを誤り、過大な水需要のもとで過大なダム建設などによる負担の増大であり、これらは給水料に転嫁するものでないことは、これまでもたびたび指摘してきたとおりであります。住民に給水料の値上げを転嫁するのではなく、府下自治体が共同し、この給水料の引き下げを府に対し強く求めるべきであります。さきの市議会でも与党議員からさえ指摘されました水道事業に係る用地の適切な時期の購入、かつて大きな問題となりました緊急に備えるためと称して購入した才ケ原池及び周辺用地の購入、先般示された企業への水道料の割引措置など、多くの問題点が指摘されている今日、住民に来年４月からの大幅値上げを求めることは厳しい批判を浴びることであります。すでに構成人員1,０００人を超す民主団体の皆さんからも、この値上げをやめてほしいという要望書が提出されていることはご承知のとおりであります。こうした状況を踏まえ、この議案に対し反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ９番 二石博昭君
◆９番（二石博昭君） 箕政会の二石博昭でございます。私は第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」につきまして、賛成の立場を表明をし、賛成意見を申し述べます。 今回の条例改正は水道料金の値上げ改定であり、改定内容は水道使用料１立方メートル当たりの平均供給単価を１５１円から３２円１９銭値上げして、１８３円１９銭とするものであります。料金改定の主な要因は２点あり、１点目は本市水道水源の約８６パーセントを占める大阪府営水道の供給単価が本年１０月より１立方メートル当たり１３円６０銭値上げされ、８８円１０銭に改定されたことによるものであり、２点目は、箕面市の財政健全化計画に基づき、これまで一般会計より繰り入れていた起債利息の３分の２相当額の補助金を平成１２年度より段階的に減額し、平成１５年度には廃止することによるものであります。料金改定の賛否を決するときに判断基準とすべきことは、改定要因の妥当性と料金転嫁への是非であり、その判断過程といたしましては、まず改定しなければならない理由と内容を理解をした上で是認をするのか、否認をするのかの判断を行うことでありますし、次には、是認するならば、その費用を料金に転嫁するのかしないのか、そして、転嫁しないとするならば、赤字という借金により後世に大きな負担を強いていくのか、はたまた極めて安直な手段として、財政事情の厳しい一般会計へ、ツケを回していくのかを決断することであると思うのであると思うのであります。 私自身、一般会計からの繰入金の段階的な減額、廃止につきましては、市税収入の伸び悩みや競艇事業収益の激減など、箕面市財政を取り巻く状況をかんがみますと、やむを得ないものであると判断し、その費用を賄うためには費用負担を先送りせずに、債務の少ない現時点から水道使用料の応分割合で負担していくべきであると考え、改正案に賛成するものであります。日常生活に不可欠な水道水の料金は安いに越したことはありませんし、また市民の皆さん方からは本年度から始まった介護保険の支払い、長引く不況の影響により生活が苦しく、先ほどの下水道使用料と同様に料金を据え置いていただきたいとの思いがあることは十分承知しておりますが、費用負担を先送りして後世に大きな借金を強いるのではなくて、赤字の少ない段階から痛みを分かち合えば、広く薄い負担で済みますので、市民の皆様方にもご理解をいただきたいと思うのであります。なお水道事業につきましては、地域独占事業であることに加えて、総括原価方式により料金を決定しておりますことから、市場原理が働きにくく、下水道同様にややもすると料金改定が業務の効率化を阻害することになりかねません。水道部におかれましては、今後とも市民に低廉で良質な水道水を安定的に供給していくことは当然のことでありますが、今回の料金改定に安住されるのではなくて、今後は経営効率化努力の目標を設定をされ、その達成状況についてみずからが定期的に評価されるなどして、さらなる経営の健全化と効率化の推進に努力されますよう要望を申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） ３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」に反対の立場から討論をさせていただきます。 先ほども下水のところで申しましたけれども、今回のこの水道料金値上げはさまざまな市民負担を伴うものです。現行の水道料金平均約２１３２パーセント値上げされるわけですけれども、先ほどの下水道のときよりはこの水道料金値上げに関しましてはさまざまなところで議論はされておりますが、しかしまだまだ市民への説明については不足だと考えております。まして私たちは、地方公営企業法の経営原則に基づく独立会計に移行することに関しましては反対ではありません。しかし、それは大きな政策の転換を示すことになります。今まで一般財源から補てんされていたその分を、今回からそれを暫時少なくしていくということは本当に大きな政策転換なのですけれども、そのための議論が十分されたと言えるでしょうか。いま私たちに見えるのは、ただ市の財政が悪くなったから一般財源で補てんしていたものをやめるという、ただその無策の一言に尽きると市民には見られているのです。財政健全化５カ年計画が出され、今まで一般会計から補てんされていたのがなくなるから値上げをするという理由を、市民の方はどのように理解できるのでしょうか。これは先ほど申しました１９９６年８月に、健全経営の推進に向けた経営のあり方の諮問を受けました箕面市水道事業運営審議会が、１９９７年１１月に中間答申をしております。その内容は、企業会計として一般財源からの繰り入れに対して最終的に利用者が水道料金として負担するのが一般であるとされているのですが、その後残念ながら十分な議論はされていないのです。市財政が豊かなときから、大阪府内でも数少ない収益事業にかかわる一般財源からの補てんについて、もっと議会やその審議会などでの議論が進められるべきでした。そしてまた、この中間答申には、「水道事業成果は利用者に日常的に直接的に理解しにくい面がある、このため利用者負担とあわせて、負担理由とその内容などに関して明確に説明していくように努める必要がある」と答申されているにもかかわらず、この１９９７年からこの間、広報などでさまざま示されている水道事業の説明は、水道施設のあり方や水質、そしてまた、清掃などについてだけでありました。利用者の負担につながる説明がほとんどなされておりません。 そして、今回「水道だより」が単独で７月と１２月に出されましたが、この広報「水道だより」にいたしましても、７月号では円グラフの中で「他会計補助金」とだけあります。そして、やっとこの１２月１日に出されました「水道だより」の中で、市財政で料金低廉化のため財政支援がされてきたが、厳しい財政状況のもとで段階的廃止になることが書かれていただけです。しかし、この２回の広報とも最後には、今後とも企業経営健全化と効率的運営に努め、水道水の安定供給をめざすと締めくくられているのです。これを読まれた市民の方がどれだけ値上げになると認識されるとお考えなのでしょうか。ここまで書かれていたことが、ふたをあけてみると、４月１日から下水道料金と合わせて約３割もの値上げになるのです。審議会が明確に市民に対して利用者負担を説明していくようにと答申していながら、全く今までそのような明確な説明がなされていない実情だと、私は考えております。そして、先ほどもありましたが、今回止々呂美地域の方は、念願であった水洗トイレが利用できるようになるのですけれども、水道の使用料は当然増えます。その上、止々呂美地域の値上げ率は水道だけで上止々呂美６１戸、約２６パーセント、下止々呂美８４戸あるのですが、約４３パーセントもの値上げになります。それに下水道の料金が加算されるわけです。便利になるのだから値上げは当然と、止々呂美の方々は理解されているのでしょうか。事前の説明もされていないとのことですけれども、大変疑問に思います。 そしてまた私は、経営努力が本当になされているのだろうかという点に対しても、大いに疑問です。再三経営努力を示してほしいと建水常任委員会などでも言ってまいりましたけれども、実感ができる数字が出されたことはありません。今回値上げするのですから、今までどれだけ努力されてきたのかをきっちり示されなければ判断ができないのです。例えば私は１９９８年に建水の常任委員会におきまして、市民サービスと検針の効率化を図るため、ハンディターミナル導入に関し、この時点で検針についての考え方を議論させていただきました。その時点で検針、直営３人、そして委託３人という形で検針をされているのですけれども、委託をもっと増やすなどの検討を求めたのですが、２年たってやっと今回その方向が示されたに過ぎません。また１９９５年を基準年度１００として算定された収益的支出の人件費を含む総費用は、この１９９９年度で９８２パーセント、つまり５年間で０８パーセントしか経費は削減されていないのです。 もっと経営努力ができるのではないか、それが示されない中でこのような値上げということは、市民は納得できません。他市との比較は難しいとのことですが、例えば吹田市は自己水が４５パーセント、府営水５５パーセントという状況ですが、今回企業努力で値上げはされないとのことです。また寝屋川市は府営水７２パーセントですが、１９９３年からさまざまな施策として施設統合、検針民間委託、車両削減、人員削減などを行い、９２５パーセントの値上げ率に抑えております。そして、豊中は６月まで値上げを据え置くとなりました。 私たち市民にとって、これでは値上げも仕方がないという納得いく資料が箕面ではないのです。退職者不補充という人員削減だけで、経費削減の政策的なものが示されておりません。そして、今後、今後やっていくということですけれども、今までそのような数字が示されない中で、今後さえも信用できなくなるのです。府営水の値上げにかこつけて一般財源からの持ち出し分を削減していくというのは、ついでの値上げにしかならないのではないか、そう私たちは判断し、この今回の値上げに関しても反対とさせていただきます。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。（“はい、議長”の声あり）２５番 八幡隆司君
◆２５番（八幡隆司君） 第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」に反対の立場から討論を述べたいと思います。 これにつきましても私は説明を受けた当初、やはり後世に負担を残してはいけないという観点から賛成をするつもりでおりましたけれども、改めて調べ直しをしましたところ、やはり非常に問題があるのではないかと感じましたので、その点について。だから値上げがすべていけないということではなくて、今回の値上げが本当に適正なのかどうか、しっかりとその辺を検証したいと思います。 先ほどから述べられているように今回の値上げは府営水約１８パーセント、１３円６０銭の増加、そして、市の補助金の打ち切り、これの影響額が約１５円ぐらいになるかと思いますけれども、そのほかも合わせて３２円１９銭を、何とか皆さんの水道料から徴収しなければいけないというのが市の原案であります。政策的なことは市民合意が必要ということは先ほども述べましたし、これについては、ちょっと見解が分かれるところもいろいろありましょうから、あえてその点については触れませんが、私個人はもっと市民との話し合いが必要だと思います。その上さらに府営水の値上げに関してですが、給水原価は平成１１年度で１５１１７円であるものが、今回の試算では２０３円に、約５２円増加ということになってます。中でも受水費は６２９円から７９９６円、約１７円、すなわちこれは府営水の１３円６０銭を上回る受水費の増加になっています。なぜこういうことが起こるかというと、この試算によりますと、自己水源比率が減ることを想定しています。自己水が１５１パーセントから１３２パーセント、実際には一般家庭の水の使用率は平成１０年から１１年、１１年から１２年を見ても減っているわけですから、本来ならもっともっと自己水の拡大を図ることが一番の水道料金の引き上げを抑えることになるんですが、市の方では府営水の依存度をこれまで以上に高くすることを想定して値上げという結論になっています。今後災害時のこともあわせ考えますと、以前から他の議員がおっしゃられていたように、自己水をどういうふうに考えるかということについては非常に大きな課題ですし、料金的な問題からも今後どうするかということがどこまで検討されたかというところが、われわれにはっきりと見えていないわけです。 またさきの討論者の中にもありましたように、人件費については退職者不補充ということで、どこまで人件費が削減できるかというプロセスについてもなかなかはっきりした答えが出ていません。ですから、これらについてやはり正確に理解と、そして市民に十分な説明を行う、そのことによって、ようやく健全な水道事業財政が築き上げられるというふうに考えますので、今回については反対をいたしたいと思います。以上です。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１２４号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」から日程第２３、第１３２号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号）」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、各委員長の報告を求めます。まず総務常任委員長 西田隆一君
◆総務常任委員長（西田隆一君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。 第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第２款「総務費」において、「庁舎管理委託料」に関して、今回減額した理由を問われたほか、関連して、市庁舎本館北側の防寒対策と市庁舎を含む公共施設の改修計画の有無及び適切な維持管理の実施などについて、質疑、要望がありました。 次に、「債務負担行為補正」中「公共施設等各種管理業務委託事業」に関して、当該事業に債務負担行為を設定する理由なり行政効果を問われたほか、債務負担の時期と業務内容から見た地方自治法との適合性・妥当性及び長期契約締結の場合における大幅な経費変動への対応策、並びに行政義務の増大要素について質疑が交わされるとともに、この種の業務に債務負担行為の設定を今日まで導入しなかった理由と他市での導入状況などについて、質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、数年後の経済状況や市民的立場などを総合的に判断して反対するとの意見が提出された一方、合理的な契約の手法として評価するとの賛成意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託議案外としまして、ｏ水道部における人員削減計画の前倒しと全庁的な職員配置のあり方、及び委託すべき業務に従事している職員の配置換えｏ退職職員の住之江競艇運営協議会顧問への就任理由と定年退職者の取り扱い原則との整合性ｏ職員の出勤時間の取り扱い、及び始業前に休息時間を設定することの妥当性ｏ競艇場における清掃業者「ビケン」との関係ｏ入札参加業者の指名方法変更に係る建設業協同組合からの要望に対する対応などについて、種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、文教常任委員長 名手宏樹君
◆文教常任委員長（名手宏樹君） さきの本会議において当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る１２月５日午前１０時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところでございます。 第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、第１０款教育費において、「第三中学校屋内運動場改修工事他」に関連して、学校施設の破損及び劣化状況とその維持補修、並びに整備改修のあり方、特に雨漏り・トイレについての営繕・補修、並びに各学校ごとに必要としている施設改修の進め方を問われたほか、補修、改修予算の増額、及び危険防止面からの早期対応について質疑がありました。 次に、「西南図書館読書室運営等委託」に関して、委託内容とＮＰＯに委託する理由、募集方法、委託期間と委託料の算定根拠、読書室の開館時間と活用内容、読書室内に設置予定のリサイクル本常設コーナーの運営方法と本の無償提供の有無、並びに無償提供した場合の弊害防止、市とＮＰＯとの役割分担と責任範囲について質疑がなされたほか、関連して、西南図書館開設に伴う準備段階及びオープン後の西南図書館を含む図書館全体の人的体制について、種々質疑、要望がありました。 続いて、教育費における水道使用料、ガス使用料に関して、増額理由とその要因及び予算編成なり要求のあり方を問われたほか、「児童・生徒・教職員健康診断委託」に関して、減額理由、診断内容の充実、及びメンタル面での対策などについて質疑がありました。 その他、「完全給食補助金他」に関して、補助金の廃止と見直しについての考え方、学校給食の民間委託及び自校方式について事前に保護者と話し合うことなどについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託案件外として、ｏ児童虐待への対応と対策、並びに通報システムなどの防止策の構築ｏ麻薬から子どもを守るための日常的な啓発及び学校での取り組みｏ完全週休２日制実施に伴う子どもをサポートするための方策ｏ牧落幼稚園内において幼保連携事業として実施されている簡易保育所に関する経過、及び施設建て替え期間中における現入所児童の措置と施設内容、並びに早期解決ｏ止々呂美地域の子どもが行うこども会活動及び社会教育活動に対する助成ｏ市民野球場で硬式野球ができるための施設整備ｏ市民野球場におけるグラウンドの維持管理と整備のあり方などについて、種々質疑、要望がありましたこと、また、平成１３年１月オープンをめざして、現在鋭意準備が進められております西南図書館の進捗状況を視察いたしましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、民生常任委員長 永田吉治君
◆民生常任委員長（永田吉治君） ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当民生常任委員会に付託されました補正予算５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。 まず、第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第２款総務費におきまして、「河川水質調査委託他」に関して、調査委託内容と委託先、千里川での水素イオン濃度（ＰＨ値）が高いことによる市民への影響、及び安全面についてホームページを活用した市民への情報提供などについて質疑、要望がありました。 次に、第３款民生費におきましては、「高齢者住宅改造補助金」に関して、利用限度額がある中で、市補助と介護保険との併用の可否及び制度適用の区分、並びに補助対象範囲のほか、国・府の情報を把握した上での制度運用について種々質疑、要望がありました。 また、「総合保健福祉センター費」中、「光熱水費」に関して、増額理由及び使用料抑制に向けた節減努力と管理監督を問われたほか、「生活扶助費他」に関して、生活扶助受給者数の動向と扶助費拠出の財源、生活保護世帯減少に向けた具体の行政施策について質疑がなされるとともに、関連して、生活扶助受給に当たっての審査のあり方と保護費給付の方法などについて質疑、要望がありました。 次に、第４款衛生費におきましては、「ごみ収集委託に伴う啓発チラシ」及び「啓発チラシ配布委託」に関して、チラシ配布の地域とごみ収集を民間業者に委託する地域を市内４分の１とした理由、委託化することによる経費面での効果と委託の方が直営より低コストになる理由、及び委託地域拡大の方向性、並びに市直営によるごみ収集の継続などについて質疑、要望がなされるとともに、職員組合との協議状況と委託化によって生じる余剰職員の配置、及び委託先のごみ収集車による事故が発生した場合の責任の所在について質疑が交わされたほか、民間委託の推進などについて種々質疑、要望がありました。 また、「啓発チラシ配布委託」に関して、配布方法及び市全体として市民負担となる各種内容をまとめたチラシの作成及び配布などについて質疑、要望がなされました。 続いて、「妊婦一般健康診査等委託」に関して、減額理由と委託内容及び平成１１年度に利用が減少している理由について質疑が交わされました。 次に、第５款労働費におきましては、「（仮称）就労支援センター建設事業費」中「設計委託」に関して、同センター建設場所周辺のバリアフリー対策のほか、アンテナショップ構想の考え方及びリサイクル工房的な施設設置、並びにワークショップ参加者に対するフィードバックのあり方などについて種々質疑がありました。 次に、第２条「債務負担行為の補正」中、「ごみ収集事業」に関して、債務負担行為の内容と平成１２年度から債務負担行為補正を設定することの妥当性、及び契約不履行が発生した場合の措置について問われたほか、関連して、本市が本年度から改正して実施している入札制度の内容及びそのことの見直し、人件費を伴う業務委託を発注する際の最低価格の設定と委託仕様書のあり方などについて種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、市内４分の１地域で向こう３年間ごみ収集を民間委託するための債務負担行為や対象地域の市民へ啓発するためのチラシの印刷や配布委託が入っている内容の補正予算であり、またごみ収集業務は市が責任を持って行うべき事業であるとの反対意見、委託化に伴って余剰となる職員の人員配置について理解を得られていない中で、４分の１の地域でごみ収集の民間委託を既成事実的に決めてしまうような債務負担行為には賛成できないし、リスクを伴った方法で民間委託を進めようとしているとの反対意見が提出された一方、市財政状況が厳しい中にあって、行政改革が最重要との観点からすれば、温かく見守っていき、それを伸ばしていく方向性が大切であるとして賛成意見が、また民間委託をしても、行政サービスを低下させないように指導することで、市民に喜んでもらえるごみ収集事業になることを期待して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２６号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」及び第１２７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号）」、以上２件につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２８号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては「病院事業収益」中、「訪問リハビリテーション収入」に関して、収入が当初予定を下回った理由、及び現在までの利用状況の分析と今後の見通しなどについて問われたほか、「オーダリングシステム整備事業」に関して、継続費の年割額の変更理由、現時点での進捗状況及び本システムを導入する最終目標などについて質疑がありました。 本件につきましては、一部委員より、オーダリングシステムは導入目的に添って十分活用できるように努力されていることを評価して賛成するとの意見が提出されました。 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１３２号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算５件につきましての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、建設水道常任委員長上田春雄君
◆建設水道常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。 まず、第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、「法定外公共物等譲与申請システム構築業務委託」に関して、市に譲与される里道・水路の数量並びに譲与に伴う明示立ち会いの必要性、及び里道整備の取り扱いを問われたほか、池の土手等が譲与対象となっているかどうかなどについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１２９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第２号）」につきましては、「下水道財政の現状の印刷製本費」に関連して、市民理解を求める方策のあり方、特に値上げ決定前に市民に対して周知を行う必要性を問われたほか、今定例会における各種公共料金引き上げ等に関する市民向けパンフレットの一元化及び配布方法等について種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、第１３０号議案「平成１２年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、第２条債務負担行為補正中の「水道情報システム用電子計算機器保守管理委託」及び「水道メーター検針点検等業務委託」に関して、契約業者の決定方法及び委託業務の内容等について種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託案件外として、ｏ市内におけるマンション建設計画に係る行政対応ｏ牧落幼稚園内におけるプレハブ建造物の建築基準法及び税法上の取り扱いｏ才ケ原川の整備方針などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略でありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第１７、第１２５号議案について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。第１２５号議案「２０００年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」に関し、討論を述べさせていただきます。 今回のこの補正予算の反対の趣旨は、債務負担行為にあります。この債務負担行為が補正予算としてあるのですけれども、その中で新規のごみ収集事業、２０００年度から２００３年度までの３年間、３億9,７５５万8,０００円が組み込まれております。これはごみ収集に係る可燃ごみと缶・瓶の収集を、市域の４分の１を民間に業務委託する内容です。私たちはこれからの社会は循環型社会でなければいけないと考えております。そのためにはまず、ごみをつくり出さない生活スタイルへの転換が求められていると考えております。廃棄物になる物をまず削減し、それでも出てきた廃棄物は資源化を促進し、ごみゼロ社会をめざしていきたいと考えております。それを進めるために現在さまざま箕面の市民の方が行動し、清掃業務の方とともに議論してまいりました。そして、やっとこの９８年から９９年にかけて、ごみの量が、横ばいあるいは少し減量してきたとのことです。このようにごみを減らし資源化を進めれば、ごみ収集担当の職員の方は必然的に少なくなっていくと私たちは考えております。その人たちを他の職場に振り分けて、市民サービスの充実を図っていくことには全く異存はありません。そして、それによって行政コストも縮減されていくでしょう。しかし今回のこの債務負担行為は、初めにやはり委託ありきなのです。ごみ減量、資源化を市民の人に徹底するためには思い切った政策方針を出すことと、そして、職員の方々による普及活動が欠かせない、私はここ数年そう言い続けてまいりました。本気でごみを減らそうとするなら、一時期職員は充実させなければならないくらいです。それが残念ながら来年度から一部民間委託されることにより、その方たちとともに、職員と同じような減量への取り組みができるのか、甚だ大きく疑問を持っております。 ごみの減量化や資源化を進めれば、ごみ収集回数を減らすことができるという具体的な例としまして、もっと生ごみの資源化のシステムができれば、現在の分別を徹底するだけで可燃ごみは週１回の回収で済むでしょう。もっと減らすことができるかもわかりません。このように民間委託をしなくても人員は余ってくるわけです。そして、その人たちを他の部署で活躍してもらうということは、実際にやろうとすればできることなのです。今回のように場当たり的に民間委託をすることは、ごみ問題の何の解決にもならず、ごみ行政の後退にしかつながらないと私たちは考えます。 そのほかにも問題点として、市域の４分の１を担当する委託と直営の職員との交流をなされるのか、委託業者とクリーンセンターとの関係はどのように行われるのか、大切な部分であるにもかかわらず、全く不明瞭です。ごみをただ集めて運ぶだけになるとごみの実態がわからなくなります。事業系のごみが混じるのではないか、出してはいけない物までチェックできるのか、そのような状況も全く私たちには示されておりません。そして、今回の委託は退職者不補充分だけの人数だけの委託ではなく、４分の１の業務委託となり、９人の人件費は削減されずに、この民間委託分３年間３億9,７５５万8,０００円が今回の補正予算として組み込まれ、税金の持ち出しとなると私たちは考えます。 そして、もっと私は大きく問題点を感じたのは、やはり市民の方との議論でした。いま現在箕面市では、さまざま市民の方がごみ減量に対して行動されております。その中で廃棄物減量等推進委員会というのがあるのですけれども、この民間委託の件に関しまして、この委員会では全く議論されておりません。議題にも上がらなかったのです。審議委員の方が、何も知らなかったと驚いておられました。市民の生活に直結するような内容を、このようなきちっとした委員会があるにもかかわらず議論されない。そして、民間委託が進んでいく。市民に対してどのように説明していくのでしょうか。今までの市民の努力に水を差すものだと言われても仕方がないと、私は思います。委託になっても市民と同じ席に、このような民間委託の業者の方と話ができ、議論する場所があるのかなど、これからの問題についてさまざま議論することはあったはずです。しかしこのようなことが委員会で議論されることなく民間委託が決まったことに関しまして、私は市民の方がまたまたやる気をなくす施策、市民不在の施策としか言えないと判断されても仕方がないと考えております。もっとごみ行政に対してきっちりとした施策を打ち出すことが、いま求められている箕面の市政ではないでしょうか。単にすべて民間委託を進めるのではなく、ごみ行政を進めていただきたいと思いを込めて、この件に反対とさせていただきます。
○議長（中川善夫君） １９番 内海辰郷君
◆１９番（内海辰郷君） 箕政会の内海でございます。ごみ収集事業の民間委託に伴う債務負担行為予算が組まれております第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」に賛成の立場で討論に参加します。 職員の皆さん、行政改革の断行は市民の皆さんのためにだけあるのではなく、職員の皆さんのためにもあるのだということを自覚し、真正面から取り組んでいただきたいのであります。地方分権、自治体間競争の時代、可能な限り民間企業やＮＰＯ団体の資源を活用することは、行政運営の活性化を図るとともに、財政支出の軽減につながるものであります。このことは長期的に見て職員の皆さんにとっても大きなメリットになると存じます。現状の行財政運営を継続し、財政体質の硬直化を放置するならば、将来基本給や退職金の大幅切り下げ、分割支給といった事態を生じることは、火を見るより明らかであります。そのような事態を未然に防ぐとともに、経常経費をできるだけ抑え、自由に活用できる財源を確保することは、新たな市民ニーズにこたえていく夢のある仕事に挑戦していくことも意味しているのです。まずそのことをしっかり認識してほしいのです。 さらにこんなことを理解してください。４５歳になりました。会社を先月いっぱいで解雇されました。年収５００万円が４００万円になりました。議員をしておりますと、市民の皆さんからこんなことを日常的に聞かされます。この時代、雇用を保障されていることのありがたみを、心底感じてほしいと思うのであります。さて、来年４月から市内の４分の１世帯を対象に、可燃ごみの収集を民間に委託するというものですが、もろ手を挙げて賛成と言えない現状が残念でなりません。予算を審議する現時点でも、懸念されることが余りにも多いからであります。そのうち大きく３点について指摘しておきたいと思います。 １点目は、本件について市長をはじめ全部長が参加して、これは民間でいう役員会に匹敵するものと思いますが、侃々諤々議論が展開され、その意義、事業実施に向けた戦略戦術を共有されたのでしょうか。いまだに契約方法についても議論があることや、委託に伴って出てくる９名の余剰人員の処遇について明確な方針が定まっていないことを聞くにつけ、大変な危惧を覚えるのであります。 ２点目は、労使協議会のあり方です。双方のお話を伺いましたが、環境コミュニティ構想といった理念から議論しようという組合と、行政改革推進委員会から提案された民間委託をとにかく導入したいという理事者側の主張は、見事なまでにすれ違っています。再三指摘してきましたが、行政改革は市民の生活にどんな影響をもたらすのか、どんな意義を持つのか、その原点が忘れられているのではないでしょうか。失礼な言い方かもわかりませんが、いつまでコップの中の争いを続けるつもりなのですか。今回の件で言えば、少なくとも対象世帯の地域に半年前から労使が出向いて、委託のメリット・デメリットを市民の皆さんの前に明らかにし、意見交換をすべきではなかったでしょうか。企画の段階から参加していただくんですと高らかにうたった市民参加条例は、絵にかいたもちだったのでしょうか。 ３点目は、行政改革は単にコストの削減だけではないはずだということです。ごみ収集の民間委託に踏み切っても、ごみ減量という至上命題にこたえていけるということを指し示さなければならないはずであります。また、浮いた財源を時代の要請にこたえた新たな市民ニーズにシフトがえしていくことを、明らかにすべきであります。さらに委託導入をきっかけに、現場の職員にいかに元気に働いてもらうか、その方途も考えておくべきでありましょう。そのいずれもが私どもに写ってこないのであります。そこで具体的な提案を２つ行いたいと存じます。 １点目は、９名の余剰人員の活用はもとより、現業職場の活性化を図る具体的な施策についてであります。下水道、ポンプ場、道路パトロール、水道部等多数の現業職場があります。これらの職場を統合し、効率化を図ることによって、従来の職務をしていただいた上で新たな仕事に挑戦してもらうのです。箕面の山に不法投棄のごみが散乱しています。町中に見苦しいチラシ、広告物が数知れずあります。犬のふんがあちらこちらに落ちています。枯れた街路樹が放置されています。川にも無残にごみが投げ捨てられています。ごみ減量のために市民の皆さんにまだまだ分別を徹底してもらわなければなりません。言い出せばきりがないほど、やることはあります。徹底してまちの美観に取り組むこの部隊を、環境美化パトロール隊と呼びたいと思います。 ２点目は、このパトロール隊の活動は、必ず市民の皆さんとの連携で行っていただくということであります。環境美化は最終的に市民１人ひとりの課題であるという原則を確認する意味においても、そうしてほしいのです。活動前と後に、地域住民の方々に説明呼びかけを必ずすることであります。また、このパトロール隊には月に１度日曜出勤をお願いし、もちろん平日に代休をとっていただくわけですが、市民総参加による各小学校区単位のクリーン作戦を展開したいものです。１年間で市内を一巡できます。こんな営みを３年も続ければ、まちの様相も市民、職員の意識も見事に変わると確信するものであります。 余談になりますが、１５年前、この議場で缶・瓶の選別を訴えたきっかけは、京都嵯峨野をきれいにしようと空き缶回収をしていた常寂光寺住職、長尾憲彰さんに紹介された西宮市清掃局の森下部長との出会いでした。「私はごみのことしか知らんから」、とつとつと語られる姿に、現場からたたき上げた不屈の信念と情熱をかいま見ることができました。本市にも、清掃現場だけでなく、学校給食にも校務員にもすばらし人材がいます。その人たちの士気向上と管理職登用なども、ぜひお願いしたいものであります。民間委託と職場の活性化の２本立てを見事にやり抜いてこそ、名だたる都市経営と言われるのではないでしょうか。 ４月実施まで年明けまだ３カ月もあります。申し上げました懸念される３つの危惧を払拭していただくこと、具体的な２つの提案を実現されることを切にお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） １５番 斉藤 亨君
◆１５番（斉藤亨君） ただいま議題になっております第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」に反対し、以下その理由を述べます。 反対理由の第１は、今までに例のなかった債務負担行為補正の設定の仕方をしていることです。公共施設等各種管理業務委託事業やごみ収集事業がそれです。そもそも債務負担行為を設定するかどうかは、ある契約が、もし年度末に契約の終期、終わる時期を迎えるとしたならば、その際に何らかの成果物が得られるか、あるいは全く得られないかという観点により判断すべきことなのです。債務負担行為を設定するのは、工事請負契約あるいは製造物供給契約が通例です。これは、工事請負契約の場合は特定の施設について完成しないと意味がなく、未完成のまま引き渡しを受けても、成果物としては全く評価できませんし、同じように製造物供給契約にあっても、幾ら製造が進んでいようと引き渡しを受けないと何の意味もなく、年度の途中に契約を区切ることは、全く成果物がない段階で、契約の終期を迎えることとなってしまうからです。そのために工事請負契約や製造物供給契約の場合は、複数年度の必要性が高く、債務負担行為に向いていると言えます。 それに対して、ある計画に基づく契約が、もし年度末に契約の終期が来ても、成果物が得られる場合は原則に立ち戻って単年度ごとに契約を締結すべきだと考えます。例えば庁舎清掃の請負契約の場合、清掃してもらうことによって発注者である地方公共団体が受ける効用というのは毎日受けており、かつ日々の掃除は毎日限りで完結します。したがって、３月３１日と４月１日との間で契約を分けたとしても何のデメリットも生じないことから、原則に立ち返って単年度契約をするべきなのです。 およそ箕面市がやっているどの事業についても、場当たり的な予算の執行をしているわけではなく、計画という名称をつけているか否かにかかわらず、複数年度にわたる構想のもとで予算を要求し、執行しているはずです。したがって複数年度にわたる契約を広く認めると、多くの事業が継続費、または債務負担行為として整理されてしまうことになり、議会審議が形骸化してしまいます。債務負担行為は将来の予算を拘束するというあくまでも例外的な措置であることから、厳格に考える必要があるのです。ですから私は、今回の異例の債務負担行為補正の仕方に反対するものです。 この補正予算に反対する第２の理由は、ごみ収集の民間委託に踏み切ろうとしていることです。この問題点、先ほど賛成討論を行った内海議員ですら３つの問題点を指摘せざるを得なかったぐらいであります。来年４月から箕面市内４分の１の地域、すなわち中央部のごみ収集を民間に委託するため、向こう３年間にわたる契約と該当する市民に民間委託化をお知らせするチラシ印刷、及びチラシ配布の費用が補正予算に入っています。そもそもごみの収集は、自治体が責任を持って行わねばならない仕事であり、ここが最も大切な点なんですが、それを民間に委託することは自治体の責任放棄なのです。箕面市は民間委託することで民間のノウハウを吸収すると言っていますが、民間のノウハウとは、要するに５、６割の安い給料で労働者を雇用していることではないでしょうか。低賃金で働かす民間業者から喜ばれるようなことを、自治体が率先して行っていいのでしょうか。ごみ収集の民間委託の３年契約は、将来的にごみ収集の民間委託を全市的に広げる先駆けであり、また、学校給食の民間委託などに道を開くものであり、到底許されるものではありません。 以上で、私の反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１２５号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１８、第１２６号議案、日程第１９、第１２７号議案、日程第２０、第１２８号議案、日程第２１、第１２９号議案、日程第２２、第１３０号議案及び日程第２３、第１３２号議案、以上６件についてこれより一括して討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。４番牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 第１２８号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）」に賛成の討論をいたします。 私は今まで、病院が導入しようとしているオーダリングシステムが９億円の起債を発行してまで行う価値のあるものかどうか、非常に疑問を感じておりました。なぜなら、この主な導入目的が、患者の待ち時間を短縮することによる患者サービスの向上だというふうに説明を受けてまいりました。しかし、１０分程度の待ち時間が短縮されたり、予約がとりやすくなるなどのサービスの向上はあるが、事務の効率化による人件費の削減にはつながらないとの答弁でありまして、行政評価的には、余り効果的ではないという判断をいたしました。そればかりか、入力やメンテナンスなど新たな経費や人員が必要となり、逆に負担が大きくなるばかりで、今後病院経営上足かせになることが危惧されました。私は予算に上げられた時点で、当時オーダリングシステムを導入している病院にその実態と導入目的や問題点などを伺い、まだ開発途上のものでいろいろトラブルが多く、急いで導入することはよくないと思いました。しかし今回、補正予算で継続費の年割額変更の話を聞いて、業者任せではなく職員が参加して自分たちが十分使いこなせるオーダリングシステムにしようと検討を重ねた結果、導入のスケジュールを変更したという話でした。オーダリングシステムは、業者と職員との協働作業で初めて構築できると聞いております。トラブルが多くても、職員が参画することでトラブルを最小限に食いとめられるでしょう。また日進月歩で技術は進んでおり、本体の契約をおくらせたことは正解だったのではないかと思います。 私は、信州のある病院に電話をして、オーダリングシステムを導入しておられるかどうか伺いました。そこは農協系の病院で全くの独立採算で経営しており、地域に根差した病院、患者本位の病院として知られています。私は３年前にここを視察したこともあります。かなり以前から患者の待ち時間の短縮に取り組んでおり、看護士の仕事を徹底的に洗い出して看護士が患者に十分張りつけるようにしたり、院内コンサートを開いたり、食欲の出る温かい食事を供給するなど、厳しい経営の中、さまざまな工夫が見られました。その結果、経営は健全で住民の満足度も高いものでした。ちなみに、病床数は箕面市立病院とほぼ同じです。さて、この病院でも今年の夏にオーダリングシステムを入れたそうです。私の質問に、「待ち時間の短縮というのは、オーダリングシステムの目的ではありません。それは副次的な効果に過ぎません。患者情報の一元化とその蓄積により、かなり先になりますが、いろいろなことが可能となります」と答え、オーダリングシステムがいかに今後の病院経営に力を発揮するかを語ってくれました。またある病院のドクターに聞くと、看護士や検査技師の事務の手間がかなり省けるようになった、と聞いております。最近、病院の医療事故がしょっちゅう新聞紙上をにぎわしていますが、超過密な看護士さんの仕事が問題になっています。看護士の方がオーダリングシステムの導入により仕事にゆとりができるのなら、これは大きな患者サービスの向上につながります。このほかにも、インフォームドコンセントや、医療事故防止に向けてこのシステムを取り入れているところもあると聞いております。９億円がその投資として妥当かどうかは別の議論だとしても、私は少なくともこのような説得力のある話を直接箕面市立病院の職員の方から語っていただきたかったと思います。他の病院も入れているからという理由ではないことはわかっています。このシステムを十分使いこなせるためには、そのことを熟知している職員集団が必要であると思います。しかし、現在このオーダリングシステムを十分理解し、自分たちのものとして使いこなそうと努力をしておられる姿勢を評価し、今回あえて賛成討論とさせていただきました。投資しただけの効果をぜひ発揮していただきたいと思います。 以上で討論終わります。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１２６号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」、第１２７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号）」、第１２８号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）」、第１２９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第２号）」、第１３０号議案「平成１２年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号）」及び第１３２号議案「平成１２年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号）」、以上６件を一括採決いたします。 以上、６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上６件はそれぞれ委員会報告どおり可決されました。 次に、日程第２４、認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第３３、認定第１０号「平成１１年度箕面市水道事業会計決算認定の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。 以上１０件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 西田隆一君
◆総務常任委員長（西田隆一君） ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会において当総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る１１月９日午前１０時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 最初に、認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、「給与費及び職員手当等明細書」に関して、外郭団体に出向している職員数と当該出向に対する人事管理上の認識、並びに外郭団体の運営体制強化及び経営戦略向上に対する効果を問われたほか、各団体の収入が減少している中で、市としての補助のあり方、プロパー職員を中心とする運営に向けての支援のあり方などについて質疑、要望がありました。 次に、第２款総務費において、「行政改革推進委員会委員報酬」に関して、委員会の開催状況と協議内容を問われたほか、関連して、常勤・非常勤の職員数の推移と職員数を削減するための施策内容、退職者不補充に伴う事務執行のあり方、及び現業職場や保育所などでの非常勤職員配置に伴う労働災害や職場における意思疎通などについての現状把握、並びに職員の削減がアルバイトの増加につながっていることの行政改革上の認識について質疑が交わされるとともに、職員定数条例の制定趣旨、条例定数と現在の職員数が乖離していることに対する認識、並びに定数に応じた条例改正の実施と将来における職員数のあり方などについて質疑、要望がありました。 次に、「箕面市例規集印刷費ほか」に関して、例規集にかかわる決算額の総額とその配布先、追録方式からデータベース化による単行本方式に切りかえた理由を問われるとともに、追録方式に比べて経費が増嵩している理由、単行本化することにより過年度分が不要となることについての認識、全庁的なぺーパーレスなどなど、電子自治体化への検討などについて質疑が交わされるとともに、「例規管理システムデータ更新業務委託」に関して、委託内容と委託金額の妥当性、リースの更新に伴うメンテナンス費用削減のための庁内連携の強化などについて、質疑、要望がありました。 次に、「パーソナルコンピュータ及び行政情報ネットワーク機器保守業務委託」に関して、保守委託する機器等の基準の有無及びメンテナンスの考え方を問われたほか、パソコンのトラブルの発生実態とその対応方策、パソコン導入に伴う事務簡素化調査の有無と定型業務の電算化に対する庁内の支援体制などについて質疑が交わされるとともに、行政情報ネットワークの設置目的及び事業内容のほか、パソコン端末の設置状況と活用状況並びに活用状況に対する評価、さらにパソコン導入による職員間の意思疎通なり市民サービス面での評価などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、「入札参加者申請データ入力委託」に関して、導入の経過と事業内容、及び登録変更の際のデータ修正の内容、並びに登録の際、必要となっている府知事による経営審査書類の簡素化に対する考え方を問われたほか、関連して、警備委託契約時における労働条件の把握、機械警備導入の考え方などについて質疑、要望がありました。 次に、広報紙「もみじだより印刷製本費」に関して、１１年度から月２回発行に切りかえたことに伴う経費比較及び行政としての評価を問われたほか、市民編集委員導入に伴う発行責任の所在、並びに集合住宅等における配布実態の把握と確実な宅配の実施などについて質疑が交わされるとともに、「職員録印刷製本費」に関して、作成の目的、配布先とその管理並びに非常時連絡網についての各部局での対応及び今後の職員録のあり方などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、「箕面市職員厚生会補助金」及び「職員互助会補給金」に関して、２つの組織の存在理由と事業内容の違いを問われるとともに、職員厚生会事業の具体内容と職員の参加状況、職員ニーズの変化に対応し、職員の結束力向上に向けた事業の精査、並びに厚生会が設置している自動販売機の価格設定と収益の活用方策の検討などについて、質疑、要望がありました。 次に、「電子計算機運用管理委託」に関して、委託業務の内容と管理の実態、及び電算システム自己導入についての考え方、将来的な委託の方向性について問われたほか、「情報開示審査会委員報酬」に関して、審査会の開催状況と審査内容、及び大量請求及び五月雨請求の有無とその内容、大量開示した文書の閲覧状況について質疑が交わされるとともに、情報開示の際の対応ルール等の検討状況、大量請求に関する情報開示審査会の意見内容、さらに公開により得た情報を適正に用いなければならないとする条例の趣旨と権利の濫用との関連なり認識、権利の濫用等を防止するための条例改正の考え方、並びに情報開示請求に即応できる開示システムの構築などについて、種々質疑、要望がありました。 また、予算執行のあり方に関して、郵便切手や事務用品が年度末に集中して購入されていることに対する認識とそのチェックのあり方、配当計画に基づく計画的かつ適正な予算執行の徹底などについて、質疑、要望がありました。 そのほか、総務費におきましては、ｏ職員の時間外勤務の現状と管理職の時間外管理のあり方ｏ朝の出勤時間と業務開始時間の遵守、及び始業前に休憩時間を設定していることの経過と改善、並びに出勤時間に関する職員としての心構えｏ競争入札における予定価格公表の実施、並びに積算単価の公表についての考え方ｏ少額修繕における仕様書の作成と積算のあり方などについて、種々質疑並びに要望がありました。 次に、歳入においては、「市税」に関して、各税目の滞納繰越分の額と対象者の状況、及び昨年末に実施された特別徴収の効果について問われたほか、特別徴収対象外の徴収見通し、財政健全化計画に掲げた徴収率の目標値達成の方策などについて質疑が交わされるとともに、「特別土地保有税」の滞納に関して、滞納の実態と不能欠損処理の考え方などについて質疑、要望がありました。 また関連して、土地は保有しているが、税金が払えない高齢者などの資産活用方策の検討について要望がありました。 次に、「市債」に関して、後世の負担軽減の観点から市債削減に関する考え方を問われたほか、「地方交付税」に関して、交付税制度の概要と交付税算定の際の基準財政需要額の取り扱い、並びに１１年度に交付された理由及び１２年度以降の交付見通しなどについて質疑が交わされるとともに、地方交付税に頼らない財政運営のあり方、普通建設事業費が高い本市の財政構造に対する認識、及び大規模プロジェクト推進に伴う財政見通しなどについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、財政健全化計画案に沿って行政改革や大規模開発が進められている決算であり、一連の公金にかかわっての不祥事についても納得するものではないとして反対意見が提出される一方、本市は他市に比べれば余力もあり、アイデアを生かし、新しい政策を打ち出すことを期待するとして賛成意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第２号「平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費決算認定の件」につきましては、「競艇場借上料」に関して、定率で借り上げていることの是非、及び借上率の妥当性を問われたほか、「法第１９条及び第２０条交付金」のあり方、並びに「従事員研修」の見直しなどについて質疑、要望がありました。 また、全国競艇事業施行者協議会が行った競艇事業の経営分析結果に対する認識と競艇運営審議会への情報提供のあり方、並びに住之江競艇の経営分析実施に対する考え方などについて問われたほか、競艇場の施設改修の内容と特別観覧席等の料金設定、及びこれらについての議会なり競艇運営審議会への情報提供または審議のあり方について質疑が交わされるとともに、競艇場内の飲食店に対する営業許可を事実上施設会社が行っていることの是非について、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、競艇そのものに反対であり、売り上げが減少する中、定率の施設借上料、法第１９条交付金などが改善されない限り、施行者である地方自治体が重荷を背負わされるとして反対意見が、また、研ぎ澄まされた経営感覚が必要な危機的状況の中で、従来から指摘し続けてきた危機管理に基づいた経営になっていないとして反対意見が提出された一方、状況が苦しいから簡単に撤退するのは傲慢であり、競艇事業には恩義もあり、多くの人が潤っている。経営分析や人件費対策など、努力して乗り切っていく必要があるとして賛成意見が、また不況のときこそ次の世代の方に引き継げるよう頑張ってほしいとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第７号「平成１１年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、「山の口自治会地元公共事業補助金」に関して、補助金額の妥当性、補助執行の手続と補助事業執行後の確認・検査のあり方などにつきまして質疑、要望がありましたが、異議なく原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査経過の概要とその結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、文教常任委員長 名手宏樹君
◆文教常任委員長（名手宏樹君） ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの本会議において当文教常任委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました決算認定１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る１１月６日午前１０時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。 認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、まず、第２款総務費、第１項総務管理費におきましては、萱野中央人権文化センターの「ガラス修繕」、「廊下・壁修繕」に関して、施設の破損原因と修繕内容、及び同施設における施設破損についての現状認識と破損防止に向けた対策を問われるとともに、関連して、休館日における施設利用の実態と施設管理のあり方、及び青少年活動部分における施設損傷についての認識などについて、質疑、指摘がありました。 次に、「箕面市女性問題懇話会委員報酬」に関して、懇話会での議論内容及び懇話会提言の実現化のほか、市内女性の実態調査の実施、「男女共同参画社会の実現をめざす第２期箕面市女性施策行動計画」の推進、夫婦別姓についての啓発・推進、女性施策の進め方及び女性政策の担当課の存続などについて質疑が交わされました。 また、「セクシュアル・ハラスメント防止啓発冊子」に関して、配布先と活用方策を問われたほか、庁内における防止対策と相談窓口体制、特に苦情処理委員会及び相談員のあり方について、質疑、要望がありました。 次に、「箕面市人権行政推進懇話会会員謝礼」に関して、懇話会の構成、活動内容及び懇話会からの提言内容についての認識とともに、人権条例制定についての考え方及び妥当性についての質疑がありました。 次に、「（財）大阪府同和事業促進協議会負担金」及び「箕面市同和事業促進協議会運営事業費補助金」に関して、負担金及び補助金を執行する理由と今日までの市負担額並びに補助金の見直し状況、及び地対財特法の法期限後における事業のあり方等について問われたほか、関連して、同和事業における個人的給付事業の見直し・廃止状況と考え方、及び地対財特法の法期限後における現行同和事業施策全般についての進め方なりあり方について、種々質疑がありました。 続いて、「みのおまつり開催補助金」に関して、補助金を（財）文化振興事業団内に設置されているみのおまつり推進協議会へ交付している理由を問われたほか、同事業団職員がみのおまつりに従事している理由、及びみのおまつりの運営主体のあり方などについて質疑がなされるとともに、「（財）箕面市文化振興事業団補助金」に関して、補助金の目的と算定基準、財団の事業展開と運営のあり方、特に民間活力導入と補助金依存体質の改善などについて質疑がありました。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費においては、「老人憩いの家費」に関して、萱野老人いこいの家及び桜ケ丘老人いこいの家の利用状況及び施設運営のあり方を問われたほか、両施設において各種講師謝礼として支出している報償金の内容、及び利用者数の向上、特に萱野老人いこいの家における周辺住民の広域的な利用促進について質疑、要望がありました。 次に、第１０款教育費、第１項教育総務費においては、「教育委員会委員送迎用タクシー借上料」に関して、事業の目的、制度の運用方法のほか、特にタクシーチケットの管理・精算のあり方及び改善などについて、また、「箕面市幼稚園教育連絡協議会委員会報酬」に関して、同協議会の設置目的、構成内容、協議内容を問われたほか、関連して、平成１１年度に実施された市外幼稚園通園に関するアンケート調査の分析結果と活用内容、及び市民に市内の幼稚園を選択してもらうための方策なりＰＲの実施などについて質疑がありました。 次に、「部活動技術者派遣謝礼」に関して、制度の目的、派遣基準と派遣状況及び派遣技術者の選考基準と決定方法のほか、技術者の活動内容、高度技術者確保による指導及び教師の部活動へのかかわり状況などについて質疑が交わされたほか、関連して、学校教育におけるクラブ活動の位置づけ、学校での部活動と地域スポーツとの連携などについて、質疑、要望がありました。 続いて、「スクールカウンセラー講師謝礼」に関して、相談件数と内訳、業務内容及び保護者からの相談方法の改善策、及び心の相談員制度との違いなどについて質疑が交わされるとともに、「心の教室相談員謝礼」に関して、相談件数、相談員の選考基準と選考方法、配置基準と配置状況、募集方法及び相談員の資質向上対策のほか、同制度に対する評価、学校における相談室の位置づけ、及びプライバシーに配慮した相談システムの構築などについて質疑、要望がありました。 次に、「（仮称）学校評議員設置など検討委員会謝礼」に関して、同委員会設置の目的、答申内容及び名称を学校協議会となった理由のほか、学校協議会の位置づけと役割、及びモデル校として実施している学校に対する交付金の支給内容のほか、同協議会と地域教育協議会及び学校施設開放委員会との関連性などについて問われました。 次に、「人権教育推進会議委員謝礼」に関して、同会議の設置目的、委員数、並びに人権教育基本方針の内容と方向性について質疑が交わされるとともに、「同和地区高等学校修学奨励費」に関して、事業目的と内容、制度廃止についての考え方、並びに地対財特法の期限後におけるあり方などについて質疑がありました。 続いて、「箕面市教職員研修費交付金」及び「各種研修会参加負担金」に関して、両制度の趣旨及び違い、研修内容と利用状況、研修成果の反映方策のほか、平成１２年度における予算措置の状況と教職員研修のあり方などについて質疑が交わされるとともに、交付金中の「小中生徒指導活動交付金」に関して、交付目的、交付内訳のほか、学校における事故発生状況と緊急連絡体制、子どもの体力増強・健康維持への取り組みなどについて質疑がありました。 次に、「社会科副読本『私たちの箕面３年生』」及び「『私たちの箕面４年生』」に関して、作成経費の節減、副読本採用に際しての選考審査のあり方、保護者負担の軽減努力、学校における副読本作成状況と他学年での作成・配布の実施などについて質疑、要望がありました。 その他、教育総務費におきましては、ｏ地区補充学習会講師謝礼の内容と廃止ｏ小学校クラブ・中学校運動部活動指導者保険の内容ｏ障害児送迎タクシー借り上げに伴う委託方法と委託先の見直しなどについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第２項小学校費におきましては、小学校及び中学校における「教育用コンピュータ保守管理委託」に関して、委託内容、コンピューターの配置状況のほか、コンピューター教育にかかわって、カリキュラム内容、教師のかかわり方、マナーの指導及び技術面での補助者の配置などについて質疑、要望がありました。 次に、第３項中学校費においては、「中学校クラブ活動助成金」に関して、助成目的、助成内容及び助成金による施設補修の実現性などについて問われたほか、クラブ活動の実態及び生徒数減少に伴うクラブ活動への影響と対応策などについて、種々質疑がありました。 次に、第４項幼稚園費におきましては、幼保連携事業として私立牧落幼稚園内で実施されているあすなろ保育所に関して、同保育所開設に関する今日までの経緯と現在の課題発生に対する行政対応とかかわり方、及び幼保連携事業の課題と事業推進のあり方、並びに私立幼稚園等が幼保連携事業へ参加できる状況づくりなどについて質疑、要望がありました。 その他、幼稚園費におきましては、ｏ研修成果の反映方策と他園への波及化ｏ公立幼稚園における５歳児３クラスの導入状況ｏ幼保連携事業及び保育所待機児対策面からの公立幼稚園の空き教室の活用などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第５項社会教育費においては、野猿関係予算に関連して、現在の猿の生息数、猿被害の状況と対策、特に大日駐車場における対応のほか、箕面山猿保護管理委員会の活動内容、及び猿と人間が共存できる方策の検討などについて問われたほか、「図書購入費」に関連して、図書の選定方法と購入手続、市民が希望する図書の要請方法、及び録音図書の配布場所、不用となった図書の再利用などについて質疑、要望がありました。 次に、「箕面市子ども条例啓発事業ワークショップ講師謝礼」に関して、不用額発生の理由、子どもワークショップの内容と参加者数、及び１２年度以降での継続実施、子どもの意見の反映方策などについて質疑がありました。 続いて、「青少年吹奏楽団等貸出用楽器」などの吹奏楽団関連の予算に関して、予算措置する目的と今後の補助なり育成についての考え方、及び同楽団の位置づけ並びにスポーツ関係団体への対応などについて問われるとともに、「青少年センター管理業務委託」に関して、委託内容、委託先、及び青少年センター機能の存続・廃止に関する今日までの検討及び協議の経過と存続についての考え方のほか、利用状況についての認識及び廃止した場合の既存施設の活用の方策などについて質疑がありました。 また、「箕面文化センター管理業務委託」「メイプルホール管理業務委託」及び「市民会館（グリーンホール）管理業務委託」に関して、委託内容と委託料の算定方法、及び委託料に光熱水費を含む場合の精算行為の実施と委託料からの分離支払いの実施などについて質疑がありました。 その他、社会教育費におきましては、ｏ社会教育指導員報酬、社会教育関係団体補助金、及び箕面市社会教育関係団体補助金の関連性と活動内容ｏ同和教育関係団体に対する補助金の有無などについて種々質疑、要望がありました。 次に、第６項保健体育費においては、スポーツ関連予算に関して、スポーツ振興経費についての認識と考え方、及びスポーツ振興策について問われたほか、「修学旅行看護婦派遣」及び「修学旅行随行」に関して、それぞれの内容と具体例、派遣件数及び運用基準の緩和などについて質疑がありました。 また、「スポーツのつどい管理指導謝礼」及び「支払誤謬による過年度未払分」に関連して、一連の教育委員会における不祥事についてのその後の経過、特に「スポーツのつどいに係る使用料」についての捜査状況と早期解明・決着に向けての対応を問われるとともに、教育委員会における業務全般についての執行状況の調査などについて質疑、要望がありました。 その他、保健体育費におきましては、ｏ消耗品費中の鼻鏡、耳鏡の内容ｏ学校における健康診断の実施体制と繁忙期での養護教諭に対する人的補充なり負担の軽減対策などについて、種々質疑、要望がありました。 本件については、一部委員より、個人給付的な事業をはじめとしたさまざまな同和施策の見直しが進む一方で、同和を人権に切りかえて新たな時代に逆行した同和行政、同和教育の流れが一層強まっていることがこの決算で明らかである。また、教育委員会における一連の不祥事について、市独自として徹底解明ができずに警察捜査を待つという状況になっており、一日も早い事態の解明が求められるとの反対意見、特別退職制度に伴う退職者の再雇用に係る人件費があるが、本当に本市が活性化していくのか疑問であり、市にとってマイナスであり、失政であるとの思いを強くするとして反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきましての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、民生常任委員長 永田吉治君
◆民生常任委員長（永田吉治君） ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの定例会において当民生常任委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。審査につきましては、去る１１月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重審査をいたしたものであります。 最初に、認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第２款総務費におきまして「自治振興費」中、「コミュニティセンター」に関して、市立斎場が平成１３年度に供用開始する中で、今後の運営のあり方と行政対応及び市政報告会など、政治的目的での施設利用に関する指導なり改善などについて質疑が交わされたほか、行政がコミュニティセンターを利用する場合の使用料のあり方及び行政として積極的なコミュニティセンター活用などについて、種々質疑、要望がありました。 また、「箕面市コミュニティ振興費補助金」に関して、自治会結成率向上に向けたＰＲなり啓発、及び自治会活動の振興のあり方について質疑・要望がなされました。 続いて、「かんきょう仕掛人講座講師謝礼」に関して、講座内容と参加人数、及び市内における環境団体の活動状況と各種催しへの市民参加の状況を問われたほか、関連して、本庁舎における昼休み時間の消灯などの地球環境保全行動による効果と職員意識などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、「地球環境保全行動計画（素案）」「地球環境保全行動計画（抜粋編）」及び「地球環境保全行動計画」に関して、それぞれの冊子の配布先及び抜粋編の利用目的、並びに行政編に対する行政としての進行管理方策を問われるとともに、本庁舎駐車場でのアイドリングストップの徹底方についての来庁者への啓発及び対策などについて質疑が交わされたほか、「市民課関係委託料」に関連して、市民課における職員の雇用形態、及び不祥事後の再発防止への対応、並びにグループ制の活用状況と実態などについて、種々質疑、要望がありました。 その他、総務費においては、ｏ自動交付機の時間外稼働及びコンビニエンスストアなどの民間施設での設置ｏ休日・夜間における婚姻届の受け付け及び戸籍作成処理上のトラブルに対する再発防止などについて種々質疑、要望がありました。 次に、第３款民生費におきましては、「優良母子家庭市長表彰記念品」に関して、記念品支給による効果及び影響、並びに父子家庭に対する記念品支給について問われたほか、「国民年金費」に関連して、国民年金の検認率低下の原因、国民年金業務の職員体制及び国民年金相談員が行う窓口相談業務の内容と社会保険労務士資格を持った相談員の活用などについて質疑が交わされるとともに、パート等により国民年金の第三号被保険者の資格が喪失した方への対応について、種々質疑、要望がありました。 また、「老人クラブ活動費補助金」に関して、任意団体である箕面市老人クラブ連合会に補助金を支出する根拠、及び単位老人クラブ会長による会員名簿の独占的な利用の是正などについて質疑がなされたほか、「地域子育て支援センター担当保育士の非常勤職員報酬」に関連して、子育て支援センターにおける職員体制、及び同センターの利用状況と利用者の地域分布状況について問われるとともに、子育て支援の機能を各地域に持たせる方策、及び親同士のネットワーク化に向けての施策展開について質疑、要望がありました。 次に、「幼稚園保育所連携促進事業補助金」及び「一時保育補助金」に関して、補助金支出の目的と効果、及び一時保育の実施場所と市内における保護者のニーズ、並びに今後の一時保育の方向性について問われたほか、公立保育所が民間保育所と比べて高コストになっている理由及び運営経費低減に向けた取り組み、並びに待機児解消への具体の方策について質疑が交わされました。 関連して、就労されていない保護者に対する保育援助のほか、幼保連携や保育内容などについて協議する機関の設置などについて質疑がなされるとともに、「少子化対策基金積立金」「簡易保育施設保育業務委託」「民間保育所運営費等補助金」及び「民間保育所等保育環境臨時整備事業補助金」に関連して、待機児対策による効果及び今後の待機児数の方向性、並びに女性の社会参加等の支援などの観点からの保育定員拡大策について、種々質疑、要望がありました。 さらに、「乳幼児医療扶助費」に関して、対象者が減少している中で１人当たりの単価が増加している原因、及び乳幼児が医療にかからないための方策、並びに乳幼児医療費助成についての市民からの要望内容などについて質疑が交わされたほか、「兵庫県南部地震家屋被害修復貸付償還金口座振替手数料」に関連して、家屋被害修復貸付の償還状況と高い償還率になっている背景、及び市民税等の徴収に当たっての行政としての心構えについて質疑がありました。 その他、民生費については、ｏ地域福祉業務担当員を雇用する必要性ｏ「社会を明るくする運動」の意義及び運動の活性化方策ｏ民間業者による高齢者福祉サービスのチェック体制ｏ在宅介護支援センターの役割ｏ高齢者生きがい対策事業の内容ｏ日常生活用具「紙おむつ」の取扱店舗の配置と取扱店情報の提供ｏグループホームについての取り組み状況ｏ福祉バスの今後の方向性及びあり方についての検討状況ｏあかつき園及びささゆりワークスの浸水対策ｏ痴呆性高齢者徘徊に対するＳＯＳネットワークの構築ｏ介護保険円滑導入基金の活用策ｏファミリーサポートセンター事業の今後の方向性と事業展開ｏ同和保育基本方針の廃止ｏ公立保育所へ寄附されたピアノの調律ｏ生活保護の状況と行政としての対策などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第４款「衛生費」につきましては、「保健福祉総合推進基金積立金」に関して、基金積み立ての状況と活用内容、及び総合保健福祉センター管理事業に本基金を利用するに至った経緯、並びに施設の維持管理における経費削減努力の内容などについて質疑が交わされたほか、「保健医療福祉推進協力費」に関して、前年度より増加している理由と介護保険面での具体の協力内容について質疑がありました。 また、「生ごみ堆肥化容器購入費補助金」に関して、補助対象と生ごみ処理機及びコンポスト利用者からの意見内容について問われるとともに、電動式生ごみ処理機購入に対する補助の実施及び学校・市立病院における生ごみ処理の推進状況などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、「清掃工場費」に関連して、ごみの処理量と処理経費、豊能郡環境施設組合からのごみ受け入れ単価、及びごみ受け入れに対する応益の費用請求、並びに受け入れ価格の設定方法などについて質疑がなされるとともに、「箕面市環境クリーンセンターダイオキシン対策改修工事」に関して、改修後の維持管理費用と補助制度の有無、及びバグフィルターの交換期間と費用を問われたほか、当年度におけるごみ減量の取り組み状況、ペットボトル回収についての取り組みと成果及びリサイクルコストの公表とＰＲ、並びに排出抑制のための情報提供などについて、種々質疑、要望が交わされました。 続いて、「箕面市立医療保健センター管理運営事業費補助金」に関して、予防歯科センターの利用者が減少している理由と、１日当たりの利用者数のほか、旧保健医療センター２階への移設及び歯科健康診査業務委託と同センター事業との関係などについて、種々質疑、要望がありました。 その他、「衛生費」については、ｏ医療保健センター分室の有効な活用方策ｏ犬の散歩時における飼い主のモラル向上に向けた啓発ｏ妊婦が無料で受けられる健康診査の回数についての市民要望ｏ規定数量オーバーのごみ袋排出者に対する対応のあり方ｏ空き缶・空き瓶回収時における対応のあり方ｏ戸建て住宅における共同ごみ集積設備の市への寄附及び寄附後の管理のあり方ｏ決算参考資料での記載方法などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第５款「労働費」につきましては、「シルバー人材センター費」に関して、登録者数と就業者数、及び就業率が向上した理由について質疑が交わされるとともに、関連して、高齢者の就労支援対策、及び就労機会の選択肢の拡大と情報提供について、質疑、要望がありました。 次に、第６款「農林水産業費」につきましては、「箕面市農業祭実行委員会負担金」に関連して、農業祭の催し内容と農業の現状を市民に周知する場としての農業祭のあり方について質疑が交わされたほか、「ふれあい農園開設事業補助金」に関して、ふれあい農園の利用状況が減少している理由と利用増に向けた対策、及び市民がふれあい農園を利用できる選択肢の拡大について質疑、要望がなされるとともに、「地域特産品育成対策事業補助金」に関して、止々呂美地域の特産農産物の普及に向けた取り組み状況と今後の振興策について、種々質疑、要望がありました。 次に、第７款「商工費」につきましては、「商工業振興費」に関して、大規模店舗立地法施行に伴う市独自施策の可能性について問われるとともに、箕面商工会議所への市職員派遣の必要性のほか、商工業者の指導育成面の観点に立った職員派遣の継続について質疑がありました。 また、「箕面市観光案内所運営業務委託」に関して、委託内容と観光ボランティアガイドとしての登録人数を問われるとともに、山間部におけるごみの不法投棄対策、特に才ケ原林道におけるごみ不法投棄の防止方策などについて質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員から、福祉の転換を大きく打ち出したのはこの年度であり、福祉の再構築という理由で福祉を切り削ろうとしている市の姿勢には同意しがたいし、同和基本方針の継続や特定の障害者団体との交渉に長時間応対していることが見受けられるなど、特定の団体におもねるような内容の決算であるとの反対意見、また、地域振興券交付事業がどれだけの事業効果があったか疑わしいし、高齢者の雇用対策がなかなか進まない中で、早期退職者特別措置条例が実施され、早期退職者に手厚い優遇がなされており、市民の生活と大きなギャップがある。また、経費の削減努力は見られるものの、まだまだ危機感が足りないとの反対意見が提出された一方、当初予算に基づいて執行されている。この場での議論や要望事項等を十分検討されて、市民から信頼される行政運営を実行されていくこと、及び事業評価システムの導入に伴って費用対効果、サービスのありようという部分を今後掲げられることを確信して賛成するとの意見、また財政的に不安に感じるぐらい他市に比べ福祉の充実は行き届いているとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第３号「平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、「国民健康保険料」に関連して、同和減免廃止の推進状況と具体の内容、及び箕面市財政健全化計画案により一般会計からの繰出金削減が実施された場合の影響などについて、種々質疑がありました。 本件につきましては、原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第６号「平成１１年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第９号「平成１１年度箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、「オーダリングシステム整備事業」に関して、導入後のランニングコスト、企業債の償還計画、及び平成１４年度に経費負担が増加する理由を問われるとともに、同システムを導入したことによる経営面への影響、及び国が定めている一般会計からの繰入基準とその基準外として市が独自で助成している科目内訳などについて、種々質疑が交わされました。 続いて、箕面市財政健全化計画案による一般会計からの繰出金削減及び府補助金カットが実施された場合の病院経営への影響のほか、ドクター・看護婦の患者に対する対応のあり方、並びに親切で信頼される病院構築のための取り組みなどについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、まだ開発途上にあるオーダリングシステムを導入する必要があるのか疑問であり、同システムの費用と効果面からも納得できない。病院経営という面からも別の方法による待ち時間の短縮を図られたいとして反対意見が提出された一方、診療報酬等の見直しにより病院経営が厳しい状況にある中で、患者サービスにつながる新分野にチャレンジをされていること、また、ハード・ソフト両面にわたって改革に向けて努力されていることを評価するとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定４件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、建設水道常任委員長上田春雄君
◆建設水道常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの定例会におきまして当建設水道常任委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告いたします。議案の審査につきましては、去る１１月８日午前１０時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたものであります。 まず、認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第２款総務費におきまして、３大プロジェクト事業にかかわって社会情勢等の状況変化に対する認識と財政に与える影響、並びに事業に関する本市としての考え方を問われたほか、「迷惑駐車防止業務委託」に関して、事業効果及び桜井地区における取り組みの強化について質疑がありました。 続いて、「バスカードシステム補助金」及び「ノンステップバス補助金」に関して、両事業の進捗状況及びバス乗り継ぎ割引制度実施に向けたバス事業者への要請を問われたのをはじめ、公園周辺等における迷惑駐車への対応などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第４款衛生費におきましては、「水道事業会計補助金」に関して、補助金の位置づけのほか、低所得者対策や地形等の本市の状況を勘案した補助金のあり方を問われたのをはじめ、補助金支出根拠と補助金減額との整合性、特に企業会計の独立採算制から見た補助金のあり方、並びに企業会計として独立採算制に向けての検討などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第６款農林水産業費におきまして、山麓部保全施策の担当部局及び緑の保全方策、特に松くい虫等による被害状況の把握並びに庁内関係部局の連携による保全対策の実施などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第８款土木費におきましては、「建築確認」に係る各種委託料にかかわって、建築基準法や箕面市まちづくり推進条例に抵触している物件への対応、及び建築確認行為の権限移譲後における本市としての対応を問われたのをはじめ、「親水施設管理費」に関して、箕面川親水公園に係る管理費用の内訳、及び親水施設における清掃の必要性について、質疑、要望がありました。 続いて、「箕面駅前第一・第二駐車場管理業務委託」に関して、特定の会社に管理業務を委託することの是非、及び委託金額の算定根拠、並びに委託会社である箕面都市開発株式会社の業務内容と出資者たる市として会社運営に対する考え方のほか、「市街地再開発準備組合補助金」に関して、桜井駅前再開発ビルの計画概要及び市民参加によるまちづくりを進める観点からの情報公開のあり方を問われたのをはじめ、関連として、桜井駅前再整備に係る市の役割について、質疑、要望がありました。 次に、「公園維持費」に関して、芦原池に投棄された単車の処理及び釣りデッキ増設のほか、区画整理地内の公園における砂場の設置、及びベンチ等の施設維持管理のあり方をはじめ、「川合・山の口土地区画整理事業に係る調査業務委託」に関連して、一時見送りとなった同土地区画整理事業実施についての将来展望及び今後の行政としての対応、並びにモノレール川合駅設置に向けた取り組みについて、種々質疑、要望がありました。 次に、「北大阪急行線延伸方策検討調査業務委託」に関して、同線の延長と新都心まち開きの見通し、及び国への延伸要望の実施並びに市内バス網の整備を問われたのをはじめ、関連として、新都心整備構想にかかわって、整備区域内における公共施設の配置計画や市内商業の振興策等を問われました。 次に、「府道豊中亀岡線シンボルロード整備事業に伴う負担金」に関して、歩道における自転車通行からの歩行者の安全確保策、及びそれらを勘案したシンボルロードの整備、「住宅管理費」に関しては、市営住宅退去時における修繕費用の取り扱い、特に退去者負担の根拠について、質疑、要望がありました。 その他、土木費におきましては、ｏ余野川ダムの建設計画見直しに伴う水と緑の健康都市への給水方策ｏ同和向け住宅の空室状況及び桜ケ丘住宅の建て替え予定ｏ滝道等におけるインターロッキング舗装道の現状認識及び不良箇所の整備ｏ交通事故発生件数及び行政対応などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、第９款消防費におきましては、消防職員の定数及び定数算定根拠のほか、実消防職員数、退職者補充及び人員体制充実についての考え方について、質疑、要望がありました。 次に、第１１款災害復旧費におきましては、急傾斜地等への災害防止策について、質疑、要望がありました。 次に、第１３款諸支出金におきましては、土地開発公社所有地の処分及び同社の健全経営について、質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、財政に大きな影響を与える３大プロジェクトや国道４２３号の延伸、及び小野原西土地区画整理事業等、開発優先の姿勢が色濃くあらわれており、同和向け住宅の対応にも疑問があるとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第４号「平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費決算認定の件」につきましては、西小路地区における集中豪雨への応急対策の概要及び近年の都市形態を勘案した恒久的な雨水対策等について、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第８号「平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」につきましては、同区画整理地区内における交通騒音及び排気ガスに関する数値、並びにそれらが環境へ与える影響のほか、新都心整備や水と緑の健康都市建設によって増加が予想される交通量への対応策などについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、住民総意の区画整理については賛成してきたが、国道４２３号線の延伸や大規模なまちづくりには問題があるとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、認定第１０号「平成１１年度箕面市水道事業会計決算認定の件」につきましては、施設整備の考え方及び整備状況についての認識、まちの構造や地形等を勘案した水道事業に対する市の助成方策並びに企業会計としての経営努力などについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員より、止々呂美地区におけるダム建設による水の確保など、大規模開発促進の姿勢に問題があるとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定５件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩をいたします。 （午後３時５分
休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（中川善夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、議題となっております１０件のうち、日程第２４、認定第１号についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対し、簡潔に意見を述べます。 １９９９年という年はどういう年だったのでしょうか。長引く不況の中、景気対策として矢継ぎ早に地域振興券や緊急雇用対策などが打ち出され、地方分権の時代に逆行するようなこれらの制度によって、地方自治体はその対応に振り回されました。このような、その場しのぎのばらまき対策は、そのツケをすべて将来に先送りするものでしかないことを、まず最初に確認しておきたいと思います。 さて、１９９９年度決算を見てもわかるように、生活扶助費をはじめとして多くの扶助費が増え、市民生活が一層厳しくなっていることがうかがえます。そんな中、市税収入が減り、市の財政も厳しさを増し、行財政改革として人件費の削減が打ち出されました。９８年度に実施された早期退職者特別措置条例は、早期退職者への特別の優遇措置を約束し、早期退職を促すものでした。しかし、退職と同時に６２歳までの非常勤採用が約束されるものであったために、予想を上回る希望者が出たのです。現場ではこの対応として必要以上のポストを用意しなくてはならなくなり、一体だれのための制度だったのか、疑いたくなります。高齢者の雇用対策がなかなか進まない中で市役所内のこのような優遇措置は市民生活と余りにもかけ離れており、市民に納得されないでしょう。 次に、市の収入が減った分、人件費以外でどれだけ歳出を切り詰める努力がされているかですが、随意契約を競争入札に切りかえるなど、それなりの努力がされているようですが、まだまだ十分とは言えません。今回の決算審査でも明らかなように、行政効果の薄い事業がまだまだ見受けられます。さらにこの年度は、教育委員会のスカイアリーナ事件がありました。不足金額を上司がお金を出し合って穴埋めするという、このような身内意識が問題の解決をおくらせ、問題の本質を見えなくしてしまいました。今回の決算内容にはこの会計処理が含まれており、認定することができません。 最後に、９９年に地球環境保全行動計画を策定した箕面市が、一方で市民の貴重な財産である緑を次々削りとっていく大規模開発を受け入れ、また推進していこうという姿勢は、多くの市民の願いに反するものです。このようなバブル前の開発計画に貴重な市民の税金を投じるより、まず市内の公共交通機関を充実し、市内の雇用対策や商業・農業振興に本腰を入れていくことが先決でしょう。来年の予算編成にこの反省が生かされることを切に願い、以上４つの観点からこの平成１１年度一般会計決算認定の反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ７番 名手宏樹君
◆７番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。ただいま議題となっております認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対して、以下その理由を述べます。 いま新しい世紀へ、２１世紀の扉の前に立っています。この１世紀、２０世紀の世界の流れは、平和と民族自決、社会進歩への方向、多くの激動と曲折を経ながらも確実に前進をしてきました。民主主義と人権の保障という点でも、国民主権の政治体制への地球的規模での巨大な転換が起こり、生存権、労働権、男女平等・教育権などの保障が当然のこととなっています。世界的にはこの流れはさらに新たな世紀へと促進されています。しかし今日、国の政治経済はどうでしょうか。これまでの自民党政治の行き詰まりと危機は、いよいよ深刻になっています。長年続けてきた大企業中心主義が国民の暮らしを出口のない苦難に陥れるだけでなく、日本経済そのものを荒廃に導き、財政を大破綻に陥れ、国民の暮らしを支える社会保障の土台を大もとから崩しています。不況は明るさが見えるどころか、一層深刻さを増し、国民の暮らしや中小零細業者の営業は一段と厳しくなっています。特に大阪府内の不況は輪をかけて深刻です。箕面市内においても零細な商工業者は、連鎖倒産による貸し倒れによって事業の存続も危うくなっており、また企業のリストラや倒産による失業は家計を直撃し、市民生活を脅かしています。この大きな原因は、やはり自民党政治の失敗にあります。この間何の反省もなく、従来型の公共事業に偏重した国の予算を組み、大企業やゼネコン優遇の政治を進めています。このような自民党流の国づくりがまさに破綻しようとしています。一方大阪府は、太田府政になりましたが、横山府政を引き継ぐ財政再建プログラムに沿って、府民いじめの行革を進めています。 その一方で関西空港は、１期事業だけで１兆円を超す借金で、その利子払いだけで１日何と１億2,０００万円、累積赤字1,５７２億円に上ります。その上、毎年２０センチ以上の予測を超えた地盤沈下が明るみに出て、その応急措置に追われています。そして、いつまで、どこまで沈むかわからない科学的な解明や抜本的な対策もないまま、さらに深い海域での２期事業、総事業費１兆5,０００億円以上の埋立工事を進めています。ここ箕面市でも水と緑の健康都市の開発など、見通しのない公共事業の推進を図ってきました。まさに果てしない巨大開発への税金投入と財政破綻の道です。本来地方自治体は、国の政治が悪いときこそ住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。しかしこうした国や府に追随し、言いなりになってきたのが、この間の大阪府であり箕面市政でした。 こうした立場から決算認定反対の第１の理由は、箕面市はこの間の大型公共事業優先の市政により、後年度負担も大きくなりつつある中で、国際文化公園都市、水と緑の健康都市、箕面新都心など、大規模な住宅開発、都市開発を、大阪府などと一緒に推進している点です。すでに本市の財政悪化が始まり、財政に危機をもたらすものになろうとしています。本市はこれら開発を進めるための財源を、市民の暮らしや福祉の切り捨て、市民サービス切り捨てによって生み出そうとしていますが、これは市民が望む方向に逆行する市政運営であるだけでなく、他市の例から見ても、必ずや財政破綻につながるものです。箕面市政が国や府に追随し開発会社化することに、断固として反対するものです。まして大阪府が絶滅危惧種のオオタカ保全を検討せざるを得なくなり、水と緑の健康都市開発の見直しが迫られ、沈み続ける関西空港の２期事業を見直しせざるを得なくなっている今こそ、本市が環境保全と市民の暮らしを守る立場に立って、きっぱりと国や府に対して物が言えなければならないと考えます。 その第２は、国の言いなりになった行政改革を進めていることです。正規職員が減らされ、パートや臨時、非常勤の職員が増やされたため、市民サービス低下や不透明な公金の取り扱いが発生しています。また契約では、警備や清掃について最低制限価格制度が廃棄されたことで、安かろう、悪かろうの契約が持ち込まれ、労働条件の低下とともに、市民サービスの低下が起こっています。そして、さらなる民間委託化を行おうとしていますが、行政が民間委託を行えるのは、委託により市民サービスが確実に向上するときです。市民にも職員にも大きな不安を与え、理解と納得が得られない委託の強行実施は、きっぱりとやめるべきです。 第３は、福祉の再構築と称して福祉を削る行政改革５カ年計画を１０月に、財政健全化計画を１２月に打ち出した点です。これによって２０００年（平成１２年）には、母子・父子家庭入学祝金を、身障者福祉金を廃止し、今回の上下水道料金の大幅な値上げ、来年度には長寿祝金や児童水遊場の大幅見直しを行おうとするなど、市民のサービスを削ることに多くの市民の批判が広がっています。長引く不況で暮らしと営業が大変なときに、こうした施策の打ち切り、削減、値上げは消費不況をさらにひどくし、介護・年金・医療の連続改悪などの国の施策改悪と軌を同じくし、長引く不況をさらにひどくするだけでなく市民生活を守る本来の市政のあり方に逆行するものです。 第４は、すでに同和地区と一般地区の格差がなくなっているのに同和を人権に改め、新たな人権同和行政の延命を図るため、さらなる人権行政への傾斜を進めている点です。さらに、女性や障害者、外国人など、原因も解決の方法も異なる問題を人権と一緒にして、同和問題の解決を先延ばしさせようとしています。そして、部落解放同盟などの特定団体の利益のために市の予算を執行しているのです。府同促、市同促への多額の負担金、補助金は一例ですが、こうした支出は直ちにやめるべきです。多くの市民が待ち望んでいる同和向けの市営住宅への一般募集を直ちに行うべきです。障害を持つ児童生徒の送迎事業の新大阪タクシーと随意契約を結び続けていますけれども、これも府同促方式の一つで、同和事業としてこんな契約をする必要はありません。入札方式に改めるべきです。同和保育所として萱野保育所の特別施策が是正されたにもかかわらず、箕面市同和保育基本方針は今後とも必要とし、障害者団体との深夜に及ぶ長時間交渉も続いています。地方自治をゆがめ、市民の意識まで統制する人権条例まで検討するなど、同和事業の終結に逆行する施策は許されません。 また、人権を言う一方で、子どもや教職員、市民の憲法で保障された良心の自由を侵す学校現場への日の丸・君が代の押しつけには断固反対するものです。国際的にもサミット参加国のどの国も、学校現場へのこうした強制は行ってはいません。 最後に、一連の教育委員会の公金不正事件など不祥事についても、その徹底解明が市独自の手で行えず警察の解明を待つという、いまだに不明朗なまま終始し、現在に至った決算には、どうしても認定できません。 以上、５つの点から反対理由を述べてきましたが、１９９９年（平成１１年度）決算は国・府追随の大規模開発や同和人権行政には特別に市民の税金を投入し、市民の暮らし、福祉を切り捨てる行政改革を進めた決算となっています。２１世紀は目前です。来るべき世紀は名実共に住民が主人公の政治が促進され、憲法が掲げる民主主義と平和の花開く時代になることは間違いありません。箕面市政が大型開発偏重の開発会社化をただして、住民奉仕の地方自治の流れを取り戻し、本来の地方自治体へと転換すべきことを求めて、決算認定に当たっての反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第１号「平成１１年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２５、認定第２号についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。１４番 黒山政之君
◆１４番（黒山政之君） 認定第２号「平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費決算認定の件」について反対し、その理由を述べます。 今日公営ギャンブルは、不況も相まって売上額は長期低落の傾向を示しています。この近畿地方でも西宮市が、競輪事業についてその事業の存廃も含め検討していると新聞にも報道されております。競艇事業も徳山競艇など何カ所かの競艇場が赤字経営に転落し、市財政に大きな不安をもたらしていることや、はなばなしく事業拡大を続けてきたボートピアも、北海道の釧路では閉鎖を余儀なくされております。このように競艇事業は、１９９０年のバブルの年の最高売上額を頂点に年々売上額が減少傾向にあります。しかし日本船舶振興会などは、開催権を持つ関係自治体や事業組合に対して常に要請していることは売上金の向上であり、その要求に一番こたえられるシステムがボートピアにおける売上増なのであります。一方競艇開催による事業費は、平成２年度（１９９０年）と比較すると、事業収入1,２３３億円に対し事業費は1,１１８億円でありますが、昨年、平成１１年度では、５６１億円の事業収入に対して５５１億円の事業支出になっております。収益が大幅に減少しているにもかかわらず、経費負担率が大きくなっていることがわかります。また交付金や納付金の負担額が本市などへの繰入金と比較しても、相変わらず高額になっているということであります。この点についてもモーターボート競走法の改正がなされなくてはなりません。 本来この法律の趣旨は、海難防止に関する事業の振興、海事思想の普及などとあわせて、地方財政の改善を図ることにあります。ところが今日の住之江競艇場でも、単発開催では赤字が出る状況が生まれており、このまま推移するならば、将来赤字経営に転落の危険性があるのではないかと考えるのであります。私は本市として、国に対して法１９条及び法２０条に関して強くその改正を求めるためにも、モーターボート施行者協議会などにおいて、全国最大規模の施行者としてリーダーシップを発揮することを求めるものであります。 次に指摘することは、住之江競艇事業にかかわる団体と本市の不明朗な人事についてであります。先般の総務常任委員会において、私は次の２点で問題があることを質問いたしましたが、梶田市長からは明快な答弁をいただくことができませんでした。それは元競艇部長が、去る１１月１日付で、住之江競艇運営協議会の顧問に就任したことであります。第１にまさに天下り人事であり、なぜ特定の元幹部が在職中にかかわっていた業界の団体の幹部として就職したのかということであります。競艇事業にとって、特定の人物がいなくては事業が推進されないということはありません。ましてや住之江競艇運営協議会は、本市と都市競艇組合などが毎年２億円余りを、大阪市住之江区の競艇場周辺の住民対策費として売上金から補助金を出している団体であります。私はこの補助金こそ、その趣旨や使途を明らかにして、その補助のあり方、また地域対策のあり方を考え直すべきものだと考えております。梶田市長は前市長からの申し送り事項だとしてこの天下り人事を承認されており、今日の市民感覚からしても認めることはできません。 第２に、３年前に制定した早期退職者条例を制定した際に、非常勤嘱託職員の任用、勤務時間、休暇、給与等に関する規則を定めております。この規則は、定年前早期退職した職員について、嘱託制度を設けたものであり、今回のように定年まで在職した職員は対象外であります。どんな理由をこじつけて弁明しようとも、前市長と梶田市長が承認してこの元幹部を住之江競艇運営協議会へ天下りさせたことは、これらの条例、規則に照らしても明らかに違反した行為であることを、改めて指摘するものであります。それでは、なぜこの特定の元幹部だけを特別に再就職のあっせんをしたのでしょうか。それは、市長選挙における論功行賞だということです。元幹部は、梶田市長の選挙参謀として、会計責任者として活躍された方であります。私はこのような温情人事をしておって、果たして公正な職員の人事管理ができるのかと疑いたくなるのであります。現職員からも退職した職員からも、不公平だという声が高まっており、私はこのまま黙認できないことであり、即刻善処策を梶田市長がとるべきだと考えておりますし、引き続きこの問題は追及してまいりたいと考えております。 以上の理由により、認定第２号「箕面市
特別会計競艇事業費決算認定」に反対する理由といたします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第２号「平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２６、認定第３号、日程第２７、認定第４号、日程第２８、認定第５号、日程第２９、認定第６号及び日程第３０、認定第７号、以上５件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第３号「平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」、認定第４号「平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費決算認定の件」、認定第５号「平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」、認定第６号「平成１１年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」及び認定第７号「平成１１年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり認定することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第３１、認定第８号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。認定第８号「１９９９年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」について、反対の立場から討論をさせていただきます。 この事業は、もうほぼ造成が終わりに近づいてきている区画整理事業ですが、日々の造成工事によって変わるこの地域を見ていまして、当然ですが、もう昔の面影はありません。体感する空気が確実に変わりました。春はレンゲの花束が広がり、あぜ道にはカンサイタンポポやムラサキサギゴケ、ミゾカクシなど、春の野の花とイチゴの収穫を楽しみ、水の張られた田んぼにはガブトエビやオタマジャクシが泳ぎ出しました。夏は池や水田により涼しい風がわたり、秋の稲穂とヒガンバナの燃えるような黄金色と朱色の共演が目を楽しませ、そして、冬は池に渡ってくるカモたちやジョウビタキ、モズの高鳴きに、季節の移り変わりを感じていました。このようなどこにでもあった日本の四季が、また一つ消えていきました。子どもたちや私たちの心と体の感性と知能を刺激し育ててくれていたものが、なくなってしまったのです。それを補うように、木戸ケ池はビオトープが導入され、在来種の水辺の植物が植えられていますが、この地域のまちづくりから見まして、このような植物が根づくかどうか、私は観察し続けますが、甚だ疑問です。そして、道路整備が進んでおります。周辺地域の生活道路へ通過交通としての車が乗り入れられることは、もはや避けられません。それに対する十分な対策がとられるのかどうかについて、周辺住民の人から、ただあきらめるしかないのでしょうかという声を聞いております。 そのような状況の中で、先日、箕面新都心の中核商業施設として欧州最大世界第２位のフランスの大型スーパー、カルフールを核テナントとする東急不動産の提案が決まったということです。その案には、８つの映画館を集めたシネマコンプレックス、衣料品やアウトドア用品などの専門店や飲食店、そしてスポーツクラブなどが配置されております。これから地権者協議に入るわけですけれど、この１２月８日に開店いたしました千葉市幕張新都心のカルフールが開店し、にぎわったとのことでした。中間流通を省く直接取引は、消費者にとって有益であるかもしれませんが、これからは大量消費・大量生産・大量廃棄の生活を改めなければならないということは、言うまでもないはずです。しかしこのような大型店舗の導入は、バブルよもう一度と仕組まれているようで、箕面で受け入れるべきではないと私は考えております。トンネルも開通とすれば、しばらくはにぎわうでしょう。それによって一方、現在の箕面市の店舗が衰退するのが目に見えるようです。しかしこれからの少子高齢社会が進む中で、そのにぎわいもいつまで続くのか、予測ができません。駐車場は合計1,３５０台を用意するとありますが、道路公害もひどくなることでしょう。 先日新聞で解剖学者の養老孟司さんが「来世紀の大問題は何だろうか。それは日本の国家戦略と言う人もあろう。経済が一番重要だと思う人は多いかもしれない。しかし基礎的に言うなら、問題はエネルギーと環境、それに尽きるはずです。経済における右肩上がりとは、エネルギー消費が高まることだとすれば、それは永続不能である。それが環境問題と結びついていることは、今では小学生でも知っているのではないか」と言われていました。これからの時代が求めなければいけないまちづくりは、このような永続不能のものではないはずです。私は、区画整理事業の進め方は、エネルギーや環境問題の議論が十分なされていないものだと、今回さまざまな開発を経験する中で改めて実感しております。養老さんは、「エネルギーをお金とすれば、環境は真の価値を意味する。金でつくる人口環境だけでなく、お金にかえられない本当の価値を大切にすることを十分に考えているかと言えば、一般的に、まだ考えが足りないどころの騒ぎではない」と言い切られておりました。 私も生態系の一部であり、種を残していく生物として私たち人間の生きざまを考えるとき、今までのこのような区画整理事業のあり方は受け入れがたいものです。新都心がもう２００３年にまち開きされようとしておりますが、持続可能なまちづくりをめざすよう、区画整理事業が見直されない限り、やはり賛成するわけにはいかないのです。以上の理由で、この案件に対して認定をできないと意見を述べさせていただきます。
○議長（中川善夫君） １６番 布 邦夫君
◆１６番（布邦夫君） 認定第８号「平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」に反対し、以下簡潔にその理由を述べます。 この事業は、地権者の同意で展開されてきましたもとで、その経過を踏まえ賛成をしてきました。ところが昨今の本事業は、新都心構想と一体となり、広範な市民の願いの方向と大きくかけ離れた方向へと突き進んでいます。農業者を中心とした多くの地権者の素朴な土地活用を進めたいという願いが、進行した商業主義のもとで、大規模な開発事業へと変貌しています。しかも地権者ばかりか幅広い住民の強い願いである鉄道延伸の実現は、いまだ具体的な状況が見えてきません。長期に続く最大規模の不況のもとで、市民生活も中小商工業者も悲鳴を上げている今日、多額の税金を投入して、こうした地域社会、地域経済に大きな影響を及ぼす巨大な構想の商業核、１年おくれでこのたびプランが示されていますが、これが地権者、住民の願ったまちづくりであったでしょうか。そればかりか、この開発とあわせて行われている国際文化公園都市、水と緑の健康都市の３大プロジェクト事業に今後1,０００億円の税金を投入し、今でさえ車による騒音、排気ガスが規制値を超えて発生する状況を、さらに悪化させようとするものであります。地権者も巨大商業核のプラン案のもとで疎外感を持つばかりか、土地活用の展望を失うような状況となっています。 地権者の素朴な願いのもとでスタートしたこの事業が、新都心構想と一体となり大きく変貌したこの事業について、その抜本的な改善を求めつつ、本決算には反対するものであります。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第８号「平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。よって本案は委員長報告どおり認定されました。次に、日程第３２、認定第９号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。４番牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 認定第９号「平成１１年度箕面市病院事業会計決算認定の件」に反対の討論をいたします。 オーダリングシステムが導入されることについて、私はさきの決算委員会で反対の立場をとりました。先ほどの補正予算では賛成討論をさせていただきましたが、９９年度決算にあらわれている限りにおいては、まだまだ事業効果の定かでないシステムに９億円もの企業債を発行してまで導入する根拠が明確に示されておりませんでした。また、開発途上のシステムであり、導入は時期尚早であるとの反対の立場からの討論とさせていただきます。 大阪府の補助や箕面市の一般会計からの繰り入れが削減される中、企業債の返済を考えると、今後病院経営を圧迫する一つの大きな要因になることが懸念されます。現在、内部留保資金を使って何とかしのいでいる状況ですが、今後、病院の老朽化に伴い、次々医療機械の買い換えや補修など、メンテナンスに多額のお金が必要となってきます。しかしそのための長期計画もつくっておられないとのことでした。しかし、オーダリングシステムを導入する方向で現在努力を傾けておられるのであれば、このシステムをフルに使いこなし、今後の市立病院の経営分析に有効に生かしてもらうしかありません。 以上、すべての意味で後手後手にならないようにとの警告を込めて、決算認定への反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第９号「平成１１年度箕面市病院事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第３３、認定第１０号についてこれより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。認定第１０号「１９９９年度箕面市水道事業会計決算認定の件」について反対の立場から討論をさせていただきます。この決算での反対理由としては、水道料金改正に向けての十分な経営努力が見られないということも含みますが、主に余野川ダム建設、北部水道創設事業負担金支払い、その分についての反対討論とさせていただきたいと思います。 １９９９年度分、１億1,５７９万5,０００円のうち、4,９１５万5,０００円が市の水道事業会計から支払われていることによります。このダム建設は、事業はおくれているとのことですが、分波堰からのトンネルも工事が進み、事業費ベースで５５パーセント進捗しています。そして、１９９９年の春からオオタカの営巣が発見されていたにもかかわらず、工事が続行されているのです。本当にこのダムが必要なのかどうか、改めて問題点を指摘したいと思います。 まず、このダムの利水についてですが、阪神水道企業団が、水余り現象があるにもかかわらず、９万トン利水をするとしております。尼崎市におきましても、一庫ダムで１万トンの水が供給としてあるのですけれども、現在それは一切供給されていないということです。このように、今の阪神水道企業団の利水状況も大変疑問であるにもかかわらず、一方では大阪府広域的水道整備計画において能勢町、豊能町へ府営水導入に向けての調査が２０００年度に始まるなど、地域全体を見通した水需要の概念がない中で、このダムの水をとにかく利用するのだと位置づけております。箕面市内の利水につきましても、このダムより１万トンを利用するとのことですが、現在、箕面市内で１日１人最大給水量は、この５年間の中でも最高４３０リットルでありました。節水の重要性は市民に認識されているのです。この北部水道に関しましては、しかし１日１人最大給水量４７５リットルと計画されています。やはりどんどん水を使えという発想しかないのです。これでは循環型社会は望めません。国のウォータープラン２１でも、水需要予測は横ばいに修正されているのです。また大阪府が水源確保のため予定している和歌山県紀伊丹生川ダムの利水につきましても、和歌山市が必要なしとする決定を出しました。このように利水につきましても、社会的に大きな変化が見られております。 そして治水に対しましても、洪水調整機能を持たせたダムという位置づけでこの余野川ダムは計画されておりますが、いまダムを取り巻く国内の状況は、徳島市木頭村の細川内ダムをはじめ、長野県大仏ダム中止、浅川ダム一時中止など、ダム開発は見直されようとしています。それは、ダムによる治水論が崩壊しているからです。近代河川工法によりつくられたダムは、かえって流出率を増大させ、かつ流出量を早く激しくしたため、洪水を引き起こしやすくなったと指摘されてきました。またそれぞれ個性の異なる森から川、川から海へとつながる生命体として、その川をばらばらに分断してきただけではなく、河川とともに育まれてきた歴史、文化、環境をも壊してきたことを多くの人が気づき出してきたからです。これまで日本で建設されたダムは2,７３５、さらに５２８のダムが完成ないし建設されようとしています。この結果、日本の海岸線がおよそ１００メートル以上も後退し、海の生物に深刻なダメージを与えているのです。これからは総合的な河川行政と治水対策が求められています。 それはコンクリートのダムから緑のダムに切りかえることなくしてあり得ません。この１２月１９日に開かれました国・建設省の諮問機関河川審議会では、ダムや堤防だけに頼らず、川はあふれるという前提に立って流域全体で治水対策を講じるべきとの提言を出しました。この１世紀、治水対策としてダムや堤防が都市開発に大きく貢献したことは認めるが、一方で自然環境に与えた影響が深刻であったことが、国の諮問機関によって確認されたのです。河川行政の大変革を国が認めざるを得なくなってきた状況なのです。時代は明らかに変わっております。このような中で、余野川ダム建設も循環型社会の形成を真に考えるのであれば、すぐにでも凍結すべき事業です。さまざまな市民負担を強いる政策を進めながら、このようにむだなダム建設に市の財政を投入することを認めることは断じてできません。ダムに関する基本的な考えを改めてここに表明させていただき、この決算の反対討論とします。
○議長（中川善夫君） １６番 布 邦夫君
◆１６番（布邦夫君） 認定第１０号「平成１１年度箕面市水道事業会計決算認定の件」について反対し、以下、簡潔にその理由を述べます。 大阪府企業局を中心に進める水と緑の健康都市は、自然環境を象徴するオオタカ問題や、バブル崩壊のもとで地価の下落による財政状況の問題で、みずから見直しをせざるを得ない状況となっています。水道事業をめぐって社会経済の変化により、水需要が大きく減少し、大阪府営水が豊能郡にまで延長されようとする中、災害対策としてのダム建設が全国的に見直しが行われようとする中、総合ダム建設を理由としても、北部水道事業について今日改めて検討すべき時代であります。それにもかかわらず、水道事業のあり方についての検討もなく措置している本決算に反対するものであります。 とりわけ、こうした施策が住民の負担と犠牲をもたらすものとなっていき、かけがえのない自然と環境、財政を大きく変えるものであります。いま日本の政治が多くの国民の世論と運動のもとで変わろうとしています。国民こそ主人公、開発依存から福祉・教育の拡充、生活密着型の公共事業を求めています。この方向への政治の流れを２１世紀に向けて進めることを求め、反対討論とします。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、認定第１０号「平成１１年度箕面市水道事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第３４、「大
規模地域整備開発特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。大規模地域整備開発特別委員長 北口和平君
◆大規模地域整備開発特別委員長（北口和平君） 去る１１月２８日午前１０時から開催いたしました第１回大規模地域整備開発特別委員会につきまして、審査経過の概要をご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、１、国際文化公園都市について２、水と緑の健康都市について３、箕面新都心整備について４、国際文化公園都市視察について以上の４案件を設定いたしたものであります。 まず、案件１、「国際文化公園都市」につきましては、事業の概要及び平成１２年２月以降の取り組みの経過並びに今後の進め方について説明を受けたものであります。 この主な内容といたしましては、まず事業の概要として、事業の目的、事業期間、開発区域の面積及び計画人口・戸数のほか、川合・山の口地区まちづくり協議会での検討経過と同協議会が解散された旨の説明がありました。 次に、平成１２年２月以降の取り組みとして、造成工事、防災工事、共同溝本体工事等の工事関係や土地区画整理審議会等の開催状況、埋蔵文化財などの各種調査の実施状況をはじめ、国際文化公園都市モノレールの事業概要及び茨木箕面丘陵線の計画変更、並びに府道茨木能勢線切りかえ道路の供用開始のほか、砂防ダムの施工状況及び川合・山の口地区まちづくり協議会の解散後における今後の行政対応などについてそれぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、１次造成工事、防災調整池、共同溝等の工事関係、土地区画整理に関係する審議会等の開催予定、埋蔵文化財、環境対策等の調査並びに仮換地及び一部まち開きの予定をはじめ、モノレール支柱工事や西センター駅の開業、茨木箕面線における共同溝や砂防ダムの工事予定のほか、上・下水道に係る各種手続及び川合・山の口地区における今後の市の役割などについて説明がありました。 以上の説明に対し、茨木箕面丘陵線等における計画変更の内容、特に丘陵線と府道茨木能勢線との交差部分の道路構造をはじめ、計画変更に伴う事業総額について質疑がありました。 次に、茨木箕面丘陵線に関して、茨木市域における用地買収の進捗状況並びに箕面市域内における横断道路の増設や地域環境に与える影響についての認識を問われたほか、川合・山の口地区が将来に区画整理を行うための条件整備や、それに向けた市の支援策並びに川合駅及び区画整理事業の必要性のＰＲなどについて質疑、要望がありました。 続いて、川合駅設置を前提にした整備に要する支出の妥当性及び同駅設置の可能性、並びに市民が理解しやすい情報提供のほか、ライフサイエンスの意味、モノレール豊川駅における西側昇降口設置に向けた取り組みなどについて、種々質疑、要望がありました。 次に、案件２「水と緑の健康都市」につきましては、事業概要並びに平成１２年２月以降の取り組みの経過及び今後の進め方について説明を受けたものであります。 この主な内容といたしましては、まず事業概要として、事業の目的・手法・期間・計画内容及びこれまでの経過と今後の予定のほか、水と緑の健康都市建設推進協議会の構成と活動内容、余野川ダムの建設目的及び既存集落地区周辺の整備に係る検討状況等の説明がありました。 次に、平成１２年２月以降の取り組みとして、造成工事の進捗状況及び止々呂美東西線における橋梁工事や埋蔵文化財、環境対策及び家屋等の調査、並びにオオタカ調査委員会の開催状況と報告内容、及び保全方策をはじめ、箕面市域における猪名川流域下水道工事及び止々呂美吉川線における調査の進捗状況のほか、余野川ダム関連工事、降雨量等の調査、止々呂美地区まちづくり協議会の活動内容並びに既存集落地区周辺整備計画等についてそれぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、仮換地指定や一部まち開き時期及び常時監視局等での継続調査、下水道工事並びに止々呂美吉川線及び止々呂美東西線の用地買収をはじめ、余野川ダム建設工期の変更及び（仮称）箕面インター周辺整備などの既存集落地区周辺整備の計画について説明がありました。 以上の説明に対し、オオタカの保護及び自然環境保全の検討並びに府財政や宅地売却の見通しなどを勘案した中での水と緑の健康都市建設に対する市の見解、ダムの必要性や国道４２３号線トンネル事業の見直しを問われたほか、エイジレスタウンという名称を使っていることの妥当性等について質疑、要望がありました。 次に、案件３「箕面新都心整備」につきましては、事業の概要並びに平成１２年２月以降の取り組みの経過及び今後の進め方について説明を受けたものであります。 この主な内容といたしましては、まず事業の概要として、府の新総合計画及び本市の第四次総合計画における事業の位置づけ、事業の経過、関係組織や地元地権者組織の活動内容、まちづくりにかかわる各種計画の概要、としんゾーンにおける多機能型商業施設の誘致や都市計画手続のほか、交通広場の暫定利用方策、及び用地取得計画等の説明がありました。 次に、平成１２年２月以降の取り組みとして、建物移転補償の交渉経過、粗造成及びのり面整備等の工事内容、及び建設省補助事業の指定を受ける整備概要のほか、地権者組織が策定した各種計画をベースにしたまちづくり基本計画の策定、並びに地権者組織の活動状況と市の支援内容、土地開発公社による先行買収用地を買い戻して親水空間等を整備すること、及び都心ゾーンにおける地権者共同事業等についてそれぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、工事及び補償交渉の継続並びに事業完了予定、多機能型商業施設立地誘導に向けた手続及びまちづくりルールの策定のほか、公園やペデストリアンデッキ等の整備時期並びに公共公益施設用地の買い戻し予定などについて説明がありました。 以上の説明に対し、グレードの高い多機能型商業施設の誘致と地権者への情報提供、地元商業者向けの営業地域の確保、としんゾーンへの交通アクセスの確保及び駐車場の規模、東西間バス路線の充実を問われたほか、公共公益施設用地を買い戻す必要性及び土地開発公社による土地売却の検討、区画整理事業に係る経費の詳細と整備による税等の歳入見通し、及び事業に伴う収支予測の周知と市民の理解を得る方策について、質疑、要望がありました。 続いて、公共公益施設に関する市民アンケートのあり方、その取り扱い、萱野東西線の交通量予測及び周辺生活道路への影響と交通量調整策、木戸ケ池における自然共生型整備の考え方及び整備後の管理方策、並びに風俗営業の可否をはじめ、市債等の経費内容及び市財政に与える影響、行政改革推進委員会における検討内容と新都心整備方針との整合性及び整備方針の見直し並びに事業による経済効果、騒音・排ガスの問題、高齢者や青少年に配慮したまちづくりの検討のほか、事業影響に関する地権者の認知状況を問われたほか、交通広場の暫定利用期間などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、案件４「国際文化公園都市」の視察につきましては、造成工事の現場におきまして工事の進捗状況について、都市基盤整備公団国際文化公園都市開発事務所の職員から説明を受けた後、展望台にて整備地区及び周辺地域を視察いたしたものであります。 以上、まことに簡略ではありますが、第１回大規模地域整備開発特別委員会の審査の経過のご報告といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、日程第３５、第１３３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例」改正の件から、日程第３７、第１３５号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 助役から提案理由の説明を求めます。助役 芝 寅勇君
◎助役（芝寅勇君） ただいまご上程になりました第１３３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」及び第１３５号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 まず、第１３３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、市議会議員の期末手当の額を改正するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、平成１３年３月に支給する市議会議員の期末手当の支給率を、現行１００分の５５を１００分の３５に改定するとともに、平成１３年４月１日以降の期末手当につきましては、３月に支給する期末手当の支給率をさきに改定いたしました１００分の３５を１００分の５５に、１２月に支給する期末手当の支給率を現行１００分の２３５を１００分の２１５にそれぞれ改定するものでございます。 次に、第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、一般職の職員の扶養手当及び期末手当の額、並びに勤勉手当の限度額を改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、扶養手当につきまして、扶養親族である配偶者を有する場合、配偶者以外の扶養親族である子、父母等２人までについては、１人につき現行6,２００円を6,７００円に、３人目以降については１人につき現行2,０００円を3,０００円にそれぞれ改定するものでございます。 第２に、平成１３年３月に支給する一般職の職員の期末手当の支給率を、現行１００分の５５を１００分の３５に改定するとともに、平成１３年４月１日以降の期末手当につきましては、３月に支給する期末手当の支給率を、さきに改定いたしました１００分の３５を１００分の５５に、１２月に支給する期末手当の支給率を、現行１００分の１７５を１００分の１６０にそれぞれ改定するものでございます。 第３に、平成１３年４月１日以降に支給する一般職の職員の勤勉手当につきまして、１２月に支給する勤勉手当の限度額に係る支給率を、現行１００分の６０を１００分の５５に改定するものでございます。また扶養手当の額の改定は本年４月１日から適用し、改正前の箕面市一般職の職員の給与に関する条例の規定により本年４月１日以降の分として職員に支給いたしました給与につきましては、本条例による改正後の箕面市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとするものでございます。 なお、本件につきましては、本市の職員組合及び水道労働組合と協議済みであることを申し添えるものでございます。 次に、第１３５号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、特別職の職員の期末手当の額を改正するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、平成１３年３月に支給する特別職の職員の期末手当の支給率を、現行１００分の５５を１００分の３５に改定するとともに、平成１３年４月１日以降の期末手当につきましては、３月に支給する期末手当の支給率を、さきに改定いたしました１００分の３５を１００分の５５に、１２月に支給する期末手当の支給率を、現行１００分の２３５を１００分の２１５にそれぞれ改定するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１３３号議案から第１３５号議案までの３議案につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上３件についてはいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上３件についてはいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１３３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」及び第１３５号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件をそれぞれ原案どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上３件はそれぞれ原案どおり可決されました。 次に、日程第３８、第１３６号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」から日程第４５、第１４３号議案「平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」まで、以上８件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、以上８件に対してそれぞれ提案理由の説明を求めます。まず、第１３６号議案について総務部長の説明を求めます。総務部長 奥野三十四君
◎総務部長（奥野三十四君） ただいまご上程になりました第１３６号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算におきまして当該款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。今回の補正予算はただいまご議決賜りました箕面市一般職の職員の給与に関する条例等の改正に伴う人件費等の補正をお願い申し上げているものでございまして、歳出予算につきまして款を追ってご説明を申し上げます。 まず、第１款議会費、第１項議会費におきまして４６５万6,０００円の減額でございます。 次に、第２款総務費におきまして8,３２２万3,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして8,９００万4,０００円の追加、第２項徴税費におきまして２５２万2,０００円の減額、第３項戸籍住民基本台帳費におきまして２１７万5,０００円の減額、第４項選挙費におきまして４２万4,０００円の減額、第５項統計調査費におきまして２７万円の減額、第６項監査委員費におきまして３９万円の減額でございます。 次に、第３款民生費におきまして2,３５８万5,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項社会福祉費におきまして６２１万6,０００円の減額、第２項児童福祉費におきまして1,５３４万9,０００円の減額、第３項生活保護費におきまして２９万8,０００円の減額、第４項国民健康保険費におきまして７１万3,０００円の減額、第５項老人保健医療費におきまして３２万7,０００円の減額、第７項介護保険費におきまして６８万2,０００円の減額でございます。 次に、第４款衛生費におきまして1,２７２万3,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項保健衛生費におきまして２７２万2,０００円の減額、第２項清掃費におきまして1,０００万1,０００円の減額でございます。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費におきまして１８万円の減額でございます。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費におきまして４９万1,０００円の減額でございます。 次に、第７款商工費、第１項商工費におきまして５６万1,０００円の減額でございます。 次に、第８款土木費におきまして1,１０２万2,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項土木管理費におきまして７６４万7,０００円の減額、第４項都市計画費におきまして３３７万5,０００円の減額でございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費におきまして８６５万9,０００円の減額でございます。 次に、第１０款教育費におきまして2,１３４万6,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項教育総務費におきまして３５５万円の減額、第２項小学校費におきまして６１３万2,０００円の減額、第３項中学校費におきまして１８１万5,０００円の減額、第４項幼稚園費におきまして３０７万2,０００円の減額、第５項社会教育費におきまして６７３万8,０００円の減額、第６項保健体育費におきまして３万9,０００円の減額でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１３６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第１３７号議案から第１３９号議案まで、以上３件について健康福祉部長の説明を求めます。健康福祉部長 仲野 公君
◎健康福祉部長（仲野公君） ただいまご上程になりました第１３７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第１３８号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第４号）」及び第１３９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、第１３７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに７１万3,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は８０億2,７０３万2,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款総務費、第１項総務管理費におきまして７１万3,０００円の減額で、これは先ほどご議決賜りました第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正」に伴う人件費でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額７１万3,０００円の減額に対しまして、第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして７１万3,０００円の減額で、これは給与改定に伴う一般会計繰入金の減額でございます。 以上、第１３７号議案のご説明といたします。 次に、第１３８号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第４号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに３２万7,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は７７億2,６６７万5,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款総務費、第１項総務管理費におきまして３２万7,０００円の減額で、これは先ほどご議決賜りました第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正」に伴う人件費でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額３２万7,０００円の減額に対しまして、第４款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして３２万7,０００円の減額で、これは給与改定に伴う一般会計繰入金の減額でございます。 以上、第１３８号議案のご説明といたします。 次に、第１３９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに６８万2,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は３４億2,８６９万4,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款総務費におきまして６８万2,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして５９万9,０００円及び第３項介護認定審査会費におきまして８万3,０００円のそれぞれ減額で、これは先ほどご議決賜りました第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正」及び箕面市非常勤職員の任用、勤務時間、休暇、給与等に関する規則改正に伴う人件費でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額６８万2,０００円の減額に対しまして、第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして６８万2,０００円の減額で、これは給与改定に伴う一般会計繰入金の減額でございます。 以上、まことに簡単でございますが、第１３７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第１３８号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第４号）」及び第１３９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第１４０号議案及び第１４１号議案について、都市計画部長の説明を求めます。都市計画部長 芝山邦雄君
◎都市計画部長（芝山邦雄君） ただいまご上程になりました第１４０号議案「平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」及び第１４１号議案「平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、第１４０号議案「平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに８１万1,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は１７億2,７３５万4,０００円と相なるものでございます。 また今回の補正予算は、ただいまご議決賜りました「箕面市一般職の職員の給与に関する条例の改正」に伴う人件費の補正をお願い申し上げているものでございまして、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款土木費、第１項都市計画費におきまして８１万1,０００円の減額でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額８１万1,０００円に対しまして、第３款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして８１万1,０００円の減額で、これは一般会計からの繰入金の減額でございます。 続きまして、第１４１号議案「平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに４９万円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は２億8,５７８万9,０００円と相なるものでございます。その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款土木費、第１項都市計画費におきまして４９万円の減額で、これにつきましても、先ほどご議決賜りました「箕面市一般職の職員の給与に関する条例の改正」に伴う人件費の減額でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 第２款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして４９万円の減額で、これは一般会計からの繰入金の減額でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１４０号議案「平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」及び第１４１号議案「平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第１４２号議案及び第１４３号議案について建設部長の説明を求めます。建設部長 梶田靖彦君
◎建設部長（梶田靖彦君） ただいまご上程になりました第１４２号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号）」及び第１４３号議案「平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 まず、第１４２号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに１９１万2,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は２９億3,５０８万円と相なるものでございます。 今回の補正予算は、先ほどご議決賜りました第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例の改正」に伴う人件費の減額で、その内容につきまして歳出予算よりご説明申し上げます。 第１款衛生費、第１項下水道管理費におきまして１９１万2,０００円の減額でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正減額１９１万2,０００円に対しまして、第５款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして同額の減額で、これは一般会計繰入金でございます。 続きまして第１４３号議案「平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算におきまして当該款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 今回の補正予算は、先ほどご議決賜りました第１３４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例の改正」に伴う人件費の補正をお願い申し上げているものでございまして、歳出予算につきまして款を追ってご説明申し上げます。 第１款土木費、第１項住宅費におきまして５万4,０００円の減額、第２款予備費、第１項予備費におきまして５万4,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１４２号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号）」及び第１４３号議案「平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上８件についてはいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって以上８件についてはいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１３６号議案「平成１２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」、第１３７号議案「平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第１３８号議案「平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第４号）」、第１３９号議案「平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」、第１４０号議案「平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」、第１４１号議案「平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」、第１４２号議案「平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号）」及び第１４３号議案「平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」、以上８件を一括採決いたします。 以上８件をそれぞれ原案どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。よって以上８件はそれぞれ原案どおり可決されました。 次に、日程第４６、第１４４号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 助役から提案理由の説明を求めます。助役 芝 寅勇君
◎助役（芝寅勇君） ただいまご上程になりました第１４４号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 本件は、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保険法の改正に伴い医療費の助成の範囲に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、老人保険法につきまして薬剤一部負担金の廃止、一部負担金の額の定率化等の改正が行われたことに伴い、本条例の対象者に係る医療費の助成の範囲を明確にするため、関係規定を整備するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１４４号議案につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１４４号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件は原案どおり可決されました。 次に、日程第４７、請願第３号「子ども条例改正に関する請願」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、紹介議員を代表して牧野直子議員から趣旨の説明を求めます。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子です。請願第３号「子ども条例改正に関する請願」におきまして、請願者にかわって趣旨説明をさせていただきます。 １９９９年９月に箕面市子ども条例が公布されました。１９９７年１１月に青少年健全育成条例検討委員会が設置されて約２年の論議を経て、ようやく誕生した「子ども条例」ですが、検討委員会での提言の主な趣旨は、子どもを単に保護の対象として扱うのではなく、子どもの権利条約の趣旨にのっとり、子どもを社会の一員として尊重し、子どもを主体とする条例にするべきであるというものでした。その提言にのっとり、条例案が作られ、議会で審議されましたが、最終的には当初の趣旨が十分に反映されたとは言い難い条例になって成立いたしました。 日本が「子どもの権利条約」を批准してから６年がたちますが、国内法の整備や教育現場での取り組み、あるいは地方自治体レベルでの子どもの権利擁護のシステムなど取り組まなくてはいけない問題が山積みです。今年になって「児童虐待防止法」が成立したことは一歩前進ですが、まだまだ現場での体制が整っておりません。つい先日も３歳の子が放置され餓死したという痛ましい事件がありました。単に親を責めるだけでは問題の本質的な解決とはなりません。子どもは親の所有物ではなく、社会的な存在であるという認識を広げていく取り組みが必要です。子どもを権利の主体とする子ども権利条約の精神が定着する必要があります。 地方自治体としては、川崎市で２年間取り組まれてきた川崎市の子ども権利条例がこの１２月議会で提案されており、きょうの本会議で可決される見込みだと聞いております。箕面市の「子ども条例」が本来の趣旨に沿った子どものための条例になるようここに改正を求めるものです。 主な改正点につきましては、まず（前文について）できるだけシンプルにわかりやすくする。また、子どもが社会的な存在であることを強調するため「社会の一員として」ということばを加えること。また（目的）の第１条におきまして、「子どもの権利条約にのっとり、子どもの最善の利益を尊重する」とし、条例成立の根拠を明らかにすることなどです。 以下、種々の改正点を盛り込んだ条例案を示していますので、ここでの説明は省略させていただきます。各議員の皆様におかれましては、市民が検討を重ねて条例改正案をつくり議会に提案されていることの意義を尊重し、請願が採択され、改正に向けての作業が始まるよう導いていただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番 石田良美君
◆１７番（石田良美君） 箕政会の石田良美でございます。請願第３号「子ども条例改正に関する請願」について、反対意見を述べさせていただきます。 本条例は、１９９７年１１月に青少年健全育成条例検討委員会を設置し、２年間の論議を経て１９９９年３月議会に提案されました。しかし、可否採決に至らず、継続審査となり、さまざまな論議を経て９月議会で議決され、１０月１日の施行から１年３カ月になることは、ご承知のとおりです。この条例を一言で言えば、子どもが幸福に暮らせるまちづくり施策のバックボーンとなる条例であり、箕面市青少年健全育成条例でも、箕面市子どもの権利条例でもありません。このことはこの場で改めて確認をしておきたいと思います。 さて、その条例が制定されて１年と３カ月、この間、本条例に基づいてどんな子ども施策が具体化されたのか、またこの条例が障害になって施策化できなかった実態があるのかどうか、条例の不備が具体的にどんな形であらわれているのか、などといった実態に照らした本条例の問題点は、この間議会においては一切指摘はされたことがありません。また先ほどの請願趣旨の説明にも一切述べられておりません。もっと言えば、この条例をもとにした子ども施策の具体化にもいまだ至っていないというのが私の認識です。どのような施策もそうですが、実態があるから施策が必要なのであり、子ども施策の場合、順序が逆になっておりますが、本年度予算で箕面の子どもたちの実態調査が実施され、現在調査結果の集約中だと聞いております。また並行して、子どもプランの作成も進んでいると聞いております。要するに、この条例に基づいた子ども施策の取り組みは、いま始まったばかりなのです。そのような中で実態を抜きに条例のどこが不備で箕面の子どもたちにとってどんな弊害を招いているのかといった議論や検証はできないと考えます。あえてそのような作業をすれば、それは条例の文章をいじくるだけの単なる言葉遊びになってしまいます。実態的根拠の示されていない改正案には到底賛成することはできません。 議員にとりまして、議決という行為は市民に負う責任の中で最も重いものだと、私は認識をしております。各議員は一つ一つの議案に対して複眼的思考を持って考え、ときには悩み、折り合いをつけながら賛否を決しており、それは１２万5,０００市民に対して責任を負うものであります。本条例も慎重審査の上に重みを持って可決された条例であることを改めて申し添え、反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ２５番 八幡隆司君
◆２５番（八幡隆司君） 請願第３号「子ども条例改正」に関する請願に対し賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本請願はさきの提案説明にもありましたように、昨年の本市の子ども条例制定後、その条例を市民の間からもっと子どもの権利条約に即した条例にした方がよいと声が上がり、市民の間、もちろん子どもも含めて議論を重ねて改正案を練り上げたものを、市として反映をさせてほしいと本議会へ請願されたものです。日本は国際的に見ても経済では一定の地位を築きながら、人権面ではまだまだ三流と言われています。国際人権規約の批准国でありながら、Ｂ規約というものについては国連機関から再三改善勧告を受けている国でもあります。また日本の国の人権感覚の低さは、人権の意識の問題だけでなく、他の国と比べて人権システムの弱いことが指摘されています。こういった意味でもそれぞれの自治体で人権を政策の中心に据え、２１世紀の政策を進めることが求められていると言えます。この請願の対象となっている子ども条例については、条例成立の時点でも先ほどの反対討論にもありましたが、この人権について、すなわち子どもの権利をどうとらえ、どう条例に反映するのかが、本当にさまざま意見が出されました。結果的には権利という言葉を削り、大人から見た青少年の健全育成的な色合いがより強くなったと、私は感じております。 それも議会段階での修正が非常に多く、最終段階での修正案を市民に協議してもらう時間が少なかったのです。そういった意味でこの子ども条例をもっと広く市民に知らせると同時に、意見を聞くことは大事でありまして、本請願はそのことを実施する格好の材料になります。 先ほど、この条例で一体何が不備があったのかということがありましたが、条例、特にこのような理念条例はあったからどうなる、確かにそこに不備があったからどうなるというものではないです。だからこそ、その理念をどこに立脚するかというところが非常に大事になってくるわけで、確かにまちづくりのバックボーンでありますけれども、私は子どもの権利条例に即したというところで、やはり市民が願っている方が多い、そのことが一体どうなのかということを、ここで改めて問いたいというふうに感じています。そのことを市民がどう感じているか、このことは議会でこの請願を取り上げ、そして、行政がそのことをさまざま市民にきちんと聞くことで、確かにこの条例の理念がより一層、例えば一言一句このとおりでなくても、その理念が高まることは事実として、市民と対話する中であるはずなのです。また時々、子どもの権利という言葉を出すと、子どもの自由ばかりが強調され、甘やかすことになるといったこともありましたが、私はそれも逆だと思います。権利という言葉の裏側には必ず自己責任がつくものであり、道徳、マナーということを教えるだけでなく、自己の権利を自分で狭めないためにも自己責任が存在することをきちんと学び合うことが必要なのです。権利なき義務・規制は、単なる押しつけにしかなりません。 子ども条例が真に子どものための条例であり、その主体に子どもをしっかり据えていることが明確になるようにこの請願を採択してくださるよう議員各位にお願いし、私の討論を終わります。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。（“はい、議長”の声あり）６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 請願第３号「子ども条例改正に関する請願」に反対し、以下意見を述べます。 昨年秋に採択された箕面市子ども条例に対し、私たち日本共産党議員団は反対を表明いたしました。反対討論では、本条例は多くの子どもを持つ父母を中心としたゲームセンターの規制を求める住民の運動を背景に検討が始まったのに、この父母の願いにこたえるものとなっていないことや、本条例制定に当たって、子どもに深いかかわり合いを持つ父母やＰＴＡなど、学校関係者の中での検討の不十分さを指摘するとともに、本条例は全国どこでもいつでも通用するものであり、ことさら今改め定めていく必然性のないものであることなどを指摘しました。すでに子どもの権利条約が批准され、憲法や教育基本法、児童福祉法などが存在しています。また児童虐待防止法も成立しました。問題は教育基本法や子どもの権利条約などの精神が現実には貫かれず、そのことをサボタージュする文部行政などが、今日の子どもと教育の困難さを生み出す大きな要因をつくり出しているのであります。いま求められているのは、教育基本法や子どもの権利条約などの精神を現実に貫くことであります。すべての学校教育施設や保育所施設などの全面的な修繕計画の策定と実施、すべての入所希望者の保育所の入所、学校給食の民間委託化の断念、３０人以下学級の実現、新学習指導要領導入を撤回し、子どもの発達段階に応じた教育内容の精査と充実、すべての子どもたちへの基礎学力の保障、詰め込み教育、落ちこぼし教育の見直し、過度な受験競争の見直し、君が代・日の丸の子どもの押しつけへの中止などなど、教育基本法や子どもの権利条約などに基づく実効力のある具体的で総合的な事業計画をつくり、実施することが求められています。不十分な箕面市子ども条例を改正するため、本請願を提出された市民の皆さんの努力に敬意を表すとともに、皆さんを含む広範な市民の皆さんと今日の子どもと教育をめぐる深刻な事態の解決へ努力することを表明いたしまして、反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、請願第３号「子ども条例改正に関する請願」を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者少数であります。よって本請願は不採択と決しました。 次に、日程第４８、議員提出議案第１７号「箕面市議会会議規則改正の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 提案者を代表して、西田議員から提案理由の説明を求めます。 １０番 西田隆一君
◆１０番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第１７号「箕面市議会会議規則改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 本件につきましては、本会議の議事を記録する方法を速記法から録音機によって録音する方法に変更するため、本規則を改正しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第１７号「箕面市議会会議規則改正の件」につきましての提案理由のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、議員提出議案第１７号「箕面市議会会議規則改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件は原案どおり可決されました。 次に、日程第４９、第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 永田吉治君
◆民生常任委員長（永田吉治君） ただいま議題となりました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過の概要と結果についてご報告申し上げます。 第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」につきましては、１２月６日及び本日の両日にわたって慎重に審査いたしたところであります。 最初に、１２月６日の審査経過についてご報告申し上げます。本件に係る質疑につきましては、まず、斎場の葬儀施設利用等に関して、葬儀業者との協議と意見の反映のほか、市民が利用できる葬儀業者数の拡大について問われるとともに、東部地域住民のアクセスとして福祉バスを活用することについて質疑、要望がありました。 次に、第５条（使用料）、第１項に規定する別表に関して、葬儀施設使用料の算定根拠と使用料設定のあり方、第一式場を使用できずに、やむを得ず第二式場を利用した場合における使用料の減免措置等の検討・実施、控室及び駐車場施設使用料を別途設定している理由と火葬施設使用料の値上げ理由について質疑がなされたほか、葬儀施設及び火葬施設使用料区分中、市外の方に係る算定根拠と他市との比較について質疑が交わされました。 また、同条第２項に関して、市営葬儀使用料納付の規定と斎場の葬儀施設及び火葬施設使用料の納付の規定との整合性について質疑がなされました。 次に、第６条（使用料の減免）に関して、駐車場施設使用料が免除となる対象範囲と人数制限、及び遺族から申し出があったときの対応について問われるとともに、第１２条（管理の委託）に関して、南半町自治会に委託する業務内容と経緯、自動販売機コーナーとは別に喫茶コーナーを設置した理由なり採算性について質疑がありました。 次に、第１３条（委任）に関連して、友引の日における葬儀件数の現状把握と近隣各市との協議を踏まえた上での休館日の設定、すべての友引の日を休館日とすることの是非、及び本斎場が休館日に市民が他市で火葬を行った場合の助成などについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、当委員会として採決を行いましたが、その後理事者より答弁内容に誤りがあり訂正をいたしたいとの申し出がありましたので、議案の賛否に係る重要な内容でありますことから、採決の取り消し及び再審査について採決をいたしました結果、全員賛成によりさきの採決を取り消し、質疑から審査を行うことに決したものであります。 次に、第１１６号議案を引き続き審査する中で、理事者から修正に関する表明があり、議案の修正については会議規則第１９条の規定により、本会議での承認事項であることから、当日の審査を中止いたした次第であります。 以上が１２月６日における当委員会での審査経過の概要とその結果についてであります。 次に、先刻、本会議において承認されました修正後の議案について休憩中に当委員会を開催し、審査いたした内容についてご報告申し上げます。 審査につきましては、理事者より議案修正についての説明を受けた後、質疑をいたしたものでありますが、本件につきましては「第５条（使用料）」の修正に関連して、条例（案）作成時における箕面市営葬儀条例との整合性の検討の有無、及び今回修正を申し出することに至った背景などについて質疑がありました。 本件につきましては、一部委員より、斎場の利用料がコミュニティセンターを利用する場合に比べて高額となっていること、及び火葬料が現行の5,０００円から３６倍にはね上がる条例改正であるとの反対意見、また、式場の料金設定が利用者の立場に立っていないし、火葬施設使用料及び式場使用料の算定根拠に整合性がなく、市の斎場としての考え方が明確になっていない。今回の修正は市営葬儀にならう形になっているが、これは一つの考え方が統一されていない結果であるとして反対意見が提出された一方、葬儀施設使用料及び火葬施設使用料について、利用の許可を受けた際に前納を前提条件にしないことに改められており、修正については評価するが、議案はいろいろな角度から慎重に議論をした上で提出されるよう、要望意見を付して賛成するとの意見が提出されたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 （午後５時２５分
休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後５時４５分 再開）
○議長（中川善夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより第１１６号議案について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」ついて反対の立場から意見を述べます。 １９８７年に火葬場・斎場の建設が政策として決定されてから、実に１３年の月日がたちます。地元自治会との交渉や用地買収の難航の末、やっと実現した斎場・火葬場です。これまでかかわってこられた関係者のご努力に敬意を表したいと思います。しかしその間、市の状況も、箕面市の状況も大きく変わってまいりました。コミュニティセンターができ、各小学校区のコミュニティセンターでのお葬式が行われるようになりました。また、高齢社会をにらんでか、民間での斎場建設も始まっています。そんな中での今回の条例制定となったわけですが、私は、まず式場の料金設定について、それが利用者の立場に立っていないという観点で、まず意見を申します。最も利用が多いと思われております１００人規模がこの斎場では１カ所しかなく、１日１件しか受けられないとのことですが、タッチの差で不本意にも２０万円を払って２００人規模の式場を借りなければならない場合も発生してきます。これは非常に不公平です。またコミュニティセンターで葬儀が定着しており、どれだけの市民が斎場まで行かれるか、疑問です。市民にとって斎場を有効に使っていくための柔軟さが求められます。現在コミュニティセンターはお葬式が最優先で運営されており、葬儀がいつ入るかわからない状況で、コミュニティセンターの利用が広がっていない一番の原因と言われております。市立斎場がオープンすることでコミュニティセンターでの葬儀が減り、コミュニティセンターが地域住民に、より利用しやすくなると思っている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、今回の料金設定では、コミュニティセンターでのお葬式は減らないでしょう。受益負担の考えだけではなく、トータルな市民サービスを考慮した料金設定が必要です。 火葬施設使用料については、確かに即日骨揚げが可能になり、サービスが向上しているという点では改定は必要だと思いますが、その算定根拠が希薄です。受益負担の考え方を導入しようとしたら、高額になり過ぎるので、他市を参考に決めたという話ですが、市営葬儀については他市は参考にならないと言い、火葬料については他市に合わせたということですが、一貫性が見られません。 次に、この条例には市の斎場としての理念が明記されておりません。民間ではない市立斎場としてのポリシーが感じられないのです。最高級の調度品や、採算のあわない喫茶コーナーの設置が必要なのか、また斎場に来られる方のための専用駐車場に有料制を導入する必要があるのかどうか、すべて市立斎場としての基本理念がないために、ちぐはぐが見られます。箕面市が推進してきた市営葬儀の考えでの延長上にある斎場と思っておりましたが、市民が利用しやすい簡素でおごそかな葬儀を行う場としての斎場とは異なった考えに立つこの市立斎場条例には賛成できかねます。今回使用料の納付について、市営葬儀の場合は都合により後払いも可能になっていますが、斎場の使用料については申し込み時に支払うとなっていたところを、市営葬儀と同様、もし支払いが困難な場合には、後で払うことも可能になる修正案が出されました。しかし、このことが、はからずも市営葬儀と市立斎場の考え方にずれがあることを物語っています。 以上の観点から、反対討論といたします。
○議長（中川善夫君） １８番 上田春雄君
◆１８番（上田春雄君） ただいま議題となっております第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」に対して賛成の意を表すものであります。 まず初めに、市民の皆様方の長年の思いであり願いであった即日骨揚げのできる火葬場・斎場が、市街地の住宅地区内箕面市半町四丁目６番３２号に来年４月オープン予定というところまでになりました。この建設に当たり、南半町自治会、半町南山自治会、半町南天荘自治会、南瀬川自治会、瀬川東住宅自治会の箕面地区５自治会のみなさん方、また待兼山自治会、若竹自治会、宮山自治会の豊中地区３自治会の皆様方のご協力があったことに対して、まず感謝申し上げたいと存じます。加えて、担当市職員の労苦に対しても、心から拍手を送りたいと思います。 多くの市民の皆様方の長年の夢でありました斎場が、良識ある近隣地区の住民の皆様方の同意により完成いたしました。今日に至るまでには筆舌に尽くしがたい事柄が多くあったことでしょう。地域皆様方の立場にわが身を置いてみますと、やはり一番気になることは、葬儀施設ができ、火葬施設が増設され、大きく規模が拡大される、このことによって地域環境は変わり、土地の評価が下がるのではないか、また、連日読経が聞こえてきて、気分を損ねるのではないか、毎日霊柩車が走り回ることに耐えられないのではないか、などなど、まさしく嫌悪施設であるということです。また中心地から３００メートル以内の人々の同意がなければ、墓地及び火葬場の新設・拡張は許可しないという法律もあります。また一方では、用地買収においてはバブル真っただ中で、浦野製作所より先行取得し、バブル崩壊後、笠松金属株式会社と用地買収交渉をする、平米単価が半額になるという難局を乗り切って、交渉成立に導いて成功させています。ここに挙げたのはごく一部でありますが、超ハードな仕事を幾度も幾度も乗り越えられて実現されたということに、しっかりと目を向けなければなりません。 総建設事業費は約１１０億8,０００万円です。この中には多くの先人や先輩諸氏からお預かりしたお金もたくさん含まれています。でき得る限り、われわれの時代はわれわれのお金で賄い、次の世代に負担をかけないようにといった心遣いができるのが箕面市民ではないでしょうか。参考までに年間の経常経費は２億4,４００万円かかるそうです。少しでも応益応能の心得でありたいものです。葬儀施設使用料には固定化した祭壇費用も含み、霊柩車やタクシー、マイクロバスの借上料の追加費用もなく、テント代や冷暖房費も要りません。この施設を使わない場合、このようなもろもろの経費を合計、合算しなければならないことを含めて判断すれば、使用料は妥当な価格であるということが、一目瞭然であります。また火葬施設使用料は、昭和５９年に制定されてから一度も値上げされていませんでした。新しい火葬方法は、都市ガスにより即日骨揚げができ、二酸化炭素の排出量も非常に抑えることができ、ダイオキシン対策もできています。以上の理由により、何ら問題はありません。次に駐車場施設使用料は、車を持たない人の立場からすれば、当然使用料は支払うべきであります。いかなるルール、決まり事といえども、万人の思い、願いすべて網羅できるものはありません。より安くて、より便利で、よりよいものをと追求し過ぎると、ＪＣＯ臨界事故や雪印食中毒事件のような、思いも寄らないような副作用が人の営みの中においては生じるということを申し添えておきます。 最後に、この条例をご議決にあたり、火葬場・斎場の休日日をすべての友引日にせずに、近隣地区住民の皆さんに十分配慮した上で隣接市と協議調整していただくように、なお、休場日に他市で火葬された場合、差額補助を制度化されることをも要望し、私の賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） １５番 斉藤 亨君
◆１５番（斉藤亨君） ただいま議題となっております第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」について意見を述べます。 長年の市民の強い願いであった斎場・火葬場、箕面市立聖苑が来年４月いよいよオープンすることになりました。地元南半町自治会をはじめ近隣住民の皆さんのご理解があっての実現、本当によかったと思います。本日市長が原案を修正し、「聖苑の施設使用料納付に当たっては、原則は前納だが、市長がやむを得ない理由があると認めたときはこの限りでない」としました。これは先日の委員会質疑で私が指摘したことを受けて修正したもので、市営葬儀条例との整合性からいって当然の措置だと思います。 ところで私は、以下の理由でこの条例に反対します。まず第１の理由は、施設利用料の高さです。今までならコミュニティセンターを使って葬儀をした場合、会場費はおよそ６万円で済みました。しかし聖苑で２００人ホールの第１式場を使うと２０万円、１００人ホールの第２式場でも１５万円かかります。 第２の理由は、火葬料が大幅に値上げされることです。現行大人5,０００円が３６倍の１万8,０００円に、小人2,５００円が５６倍の１万4,０００円になります。先ほどの市営葬儀条例改正のときに述べましたように、斎場オープンにかこつけてあれもこれもの値上げ、到底いまの市民の感覚から見て許すことができない。したがって反対するものであります。 以上で、私の討論を終わります。
○議長（中川善夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。（“議長”の声あり）１３番 永田吉治君
◆１３番（永田吉治君） 通告なしの発言をお許しください。自由民主党の永田吉治でございます。第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」につきまして、賛成の立場で討論を行います。 この条例は、本市にとりましては長年の懸案事項でありました火葬場・斎場を一体的に運営するための条例でありまして、昭和６３年に計画が公表されてから１２年が経過し、いよいよ来年４月にはオープンできることになった次第でありますが、この間の地元住民の皆様をはじめ関係者のご苦労に、まずもって敬意を表したいと思います。 本施設はご承知のとおり、市民生活上なくてはならない施設ではありますが、余り歓迎されないと申しますか、いわゆる嫌悪施設と言われているだけに、計画地に隣接する地元の皆様の思いは、はかり知れないものがあったのではないかと思います。それだけに反対の声も強く、一時は山間部で計画すべきであるとの強硬なご意見もあり、暗礁に乗り上げた時期もあったように伺っておりますが、粘り強く地元の皆様と協議を重ねられ、先進地施設などを再三にわたり視察され、ご意見をまとめられた結果、教育文化施設の併設等、一定の条件を付してご理解をいただいたところであります。先日地元の皆さんから、建物ができてくるのを見ると、いろいろあったが、われわれの声を取り入れて約束を守ってくれている、心配していたが従前より環境がよくなったと喜んでいるという声をお聞きしたところであり、今回提案されている条例の内容を見ますと、名称をはじめ、そうした地元住民との約束事項も反映されているところであります。また本市だけが翌日骨揚げとなっていましたが、約２時間で即日骨揚げができる施設として、通夜から告別式、火葬、精進揚げまで一連の儀式を行えることになっており、これまで市民が望んでいたものになっていますので賛成するものであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第１１６号議案「箕面市立斎場条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５０、「一般質問」を行います。質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、５番 上島一彦君
◆５番（上島一彦君） 自由民主党会派の上島一彦でございます。中川議長のお許しを得まして、事前にお知らせいたしました３件についてご質問申し上げます。 まず初めに、公益的な市民活動の促進についてお伺いいたします。いまわが国では地方自治体が行政のスリム化、大きなサービスをめざす中で、地域における公益的な市民活動の重要性が増してきています。先日、議会のご承認をいただき視察に訪れたドイツにおきましても、各都市にＮＰＯである環境連合が存在し、景観問題にかかわる新しい建築計画について市民の合意形成を図っていることなどは印象的でありました。そして、わが箕面市ではボランティア精神旺盛な数多くの市民グループが、自己決定・自己責任の原則に基づき各地域で活動を展開しています。これら市民活動を支援促進するために、箕面市では全国に先駆け、非営利公益市民活動促進条例（通称）箕面版ＮＰＯ条例が制定されました。また今年１１月に、市長の諮問機関である箕面市非営利公益市民活動促進委員会で提出された箕面市民社会ビジョン２１は、全国の自治体の先駆的モデルとなる質の高い答申書であります。今後はこの答申の趣旨が多くの市民に理解され、かつ、行政・議会がこの答申にのっとって大胆な政策の実施に乗り出してもらうことを期待します。 さて、現在ＮＰＯとして市に登録をしている２９団体の活動分野は、福祉、環境、子どもの健全育成、まちづくり等さまざまであります。その活動内容の一端をかいま見ると、高齢者、障害者に対する給食サービス、ホームヘルパーの派遣、環境プログラムの普及、子どもミュージカルの公演等、多様化する市民ニーズに対応しようとするものであります。また市民参加のまちづくりを推進し、市民活動を発展させるため、本年度１９８万円の補助金がＮＰＯに交付されました。ＮＰＯ補助金の活動分野別集計を見ますと、福祉関係４１パーセント、環境４１パーセント、子どもの健全育成８パーセント、社会教育の推進９パーセント、その他１パーセントと、各分野にわたって交付されていることがわかります。今後、行政の支援策により新たなＮＰＯの登録数が増え、より活動内容が多様化することが予測されます。そこで、補助金の年間予算総額を増やすことが必要であると考えられますが、この点についてのご見解をお伺いします。 また同時に、ＮＰＯが補助金のみに頼らず、会費、事業収入、協賛金の獲得等、自主財源を確保するため自立化を支援する必要がありますが、その具体策をお聞かせください。 次に、ＮＰＯ支援センターの創設についてお伺いいたします。今後の市民活動のために欠かせないものは、事務局及び事務局員やパソコン、ファックス、コピー機などの事務機器であります。各種市民団体がこれら必要なものを一部共有しながら活動し、お互いの情報を交換する場として、支援センターの必要性が生じてきます。現在、市役所第二別館を中央拠点として支援センターを設置し、西部及び東部の余裕教室を活用して地域拠点をつくる構想を考えておられると聞きますが、具体的な発足時期、機能及び運営形態についてお聞かせください。 ２番目に、学校施設の整備改修についてお伺いいたします。先日、文教常任委員会でご質問申し上げたとおり、いま市内の公立幼稚園、小学校、中学校の施設は、もっと十分な施設改修が必要です。私は各学校の現状を見てまいりましたが、特に校舎のひび割れ、雨漏りについては、ほとんど各校がその悩みを訴えており、早急に原因を突きとめ、対策を講ずる必要があります。また一般家庭では洋式トイレやウォシュレットが普及し、臭くて詰まりやすい学校のトイレになじめない子どもが多いのが現状です。ほかにも体育館、プール、運動場などで整備改修を要する箇所が数多く見受けられます。このような事態の中で教育委員会の施設担当に当たる２名の技師さんが、各校の現状をつぶさに把握の上、緊急事態に対しても適切に対応しており、教育現場からの信任が厚いことを申し添えます。また各校に配置された園務員・校務員さんがそれぞれの特技を生かし、ペンキ塗装、大工仕事などの修繕に献身的に従事されておられます。 教育委員会では築２０年を超える老朽化施設については年次計画で大規模改修を実施し、安全性の確保を有する優先箇所については中規模改修を実施、また日常営繕については各学校に割り当てられた修繕料予算で対応しています。しかし、子どもや教師にとってよい教育環境を整え、施設改善を根本的に解決するためには、大規模改修を前倒しにして実現する以外にはありません。もちろん財政状況が依然として厳しいことは承知していますが、大規模改修を前倒しにして実現することに何が問題点となるのか、お伺いいたします。 今後、学校開放事業を進める中で、学校は地域のシンボルとして、こども会、ＰＴＡ、老人会、福祉会、コミュニティ交流活動など、さまざまな団体に利用されることが多くなります。さらにＮＰＯ支援の地域活動拠点として空き教室が利用されることも考えられます。このように学校が教育のみならず健康・福祉・市民生活・人権文化施策等の推進の場として位置づけられる中で、各部門から施設改修に対する応分の負担が必要であると考えられます。そこで私の具体的な提案として、各部門における工事入札差金などを活用して一定の財源を確保し、これらの財源を大規模改修をはじめとする学校施設の維持補修に充てることが必要ではないかと考えますが、その方策についてお伺いいたします。 最後に、ふるさと教育についてお伺いいたします。日本ふるさと塾主宰の萩原茂裕先生は、学校、家庭、社会教育の次に来る第４の教育としてふるさと教育を提唱しておられます。その中にもあるとおり、いま子どもたちが自分たちの住む地域について学習を深め、ふるさとに夢を持ち、誇りに思う教育が必要であると考えます。森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議があす提出する予定の最終報告によれば、学校教育において伝統や文化を尊重するとともに、古典、哲学、歴史などの学習を重視するとなっております。また小・中学校２週間、高校１カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行い、さらに満１８歳後の一定期間にすべての青年が１年程度奉仕活動を行うことなどにより、人間性豊かな日本人の育成をめざしています。このことから連想されるのは、子どものときから地域における歴史や文化を学び、まちの宝物は何であるかを知り、まちのよいところを自慢し、やがて成長してからもまちづくりのボランティア活動に精を出す青年たちの姿です。まちづくりの基本は人づくりであり、そのための教育がふるさと教育であります。わがまち箕面には、明治の森箕面国定公園の豊かな自然、勝尾寺、滝安寺、萱野三平邸をはじめとする歴史的文化財、そして、数々の民話や昔話があります。これらはまさにわがまちの宝物であり、ふるさと教育の生きた教材です。現在、市内の小学校では、子どもたちが地元の商店に聞き込みをして校区地図を描いたり、郷土資料館の協力を得て歴史のみちを探索しております。また中学校では、地元商業者と連携しながら、職場体験学習を実施しております。さらに地域のＰＴＡ、青少年指導員などにより一中のフューチャークラブ、東小の冒険広場など、子どもの健全育成にかかわる地域活動が行われています。２００２年以降、新学習指導要領における小・中学校の総合学習の実施に向けて、学校だけでなく、地域の団体もかかわったふるさと教育のプログラムの作成が必要であると考えます。地域の教育力を高めるためにも、学校の先生や地域の人たちが一緒になって、子どもたちが興味のもてるプログラムを開発することが望ましいでしょう。ふるさと教育の必要性について、理事者のご意見をお伺いします。 それでは、以上３件の質問に対し理事者の真摯なご答弁を期待し、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 芝 寅勇君
◎助役（芝寅勇君） ただいまの上島議員さんのご質問にお答えいたします。 お尋ねの、公益的な市民活動の促進についてでございますが、そもそも公益的な市民活動は、箕面市がめざしております自己責任・自己決定に基づく市民主体のまちづくりを進めていく上で、非常に重要な位置を占めるものであり、ＮＰＯ団体は、公共というものを行政とともに分担し合える社会的な存在であることは、疑うべくもないものと考えております。その促進は行政だけでは実現できない多彩で豊かな地域社会の創造のためにも不可欠なものであると認識いたしております。昨年１０月に箕面市非営利公益市民活動促進条例が施行され、同時に条例の規定に基づく非営利公益市民活動促進委員会に対しまして、非営利公益市民活動の促進についての諮問をいたし、１年をかけて慎重かつ活発なご審議をいただき、去る１１月に当該促進委員会から、市民活動の促進についての理念をはじめとして、個々の具体的な促進策についての提言を内容とする答申をいただいたところでございますが、この答申内容を尊重し、具体化していくことが今後の課題であり、箕面市のまちづくりを進めていく上でも重要なものであると認識いたしており、職員及び市民向けのＮＰＯ講座を開催し、広く啓発も進めてまいりたいと考えております。 そのうち補助金につきましては、ご案内のとおり、本年５月に示された中間報告に基づき、既存の補助金を整理統合し、新しく非営利公益市民活動促進補助金として創設し、交付いたしたところでございます。補助金の予算総額の増額の必要性については、ご指摘のとおり、市民活動を活発化させるための基本的な制度として補助金の交付は有効なものであり、今後とも現行運用されております市民活動関連の補助金を整理統合し拡充すべく、庁内において検討を進めており、調整を進めてまいりたいと考えております。 一方ＮＰＯが自立するためには、自身の努力として自主財源の確保や企業など事業者、各種助成団体などの関係性をも深めていくことが必要となってまいります。そのためＮＰＯのマネージメント力を高めるための各種の講座の実施や、民間助成団体からの募集情報を積極的に発信、またＮＰＯ自身の情報発信手段の確保などの問題の解決を図りたいと考えております。これらの問題をはじめ活動場所の問題など、ＮＰＯが共通して抱える問題の多くは、市民活動を総合的に支援するセンターの創設によって解決が図れるものと考えており、これらの点から市民活動を総合的に支援するセンターの創設は、今後の促進策の中心となるものであると認識いたしております。支援センターにつきましては、中央拠点と学校の余裕教室などを活用した地域拠点とをリンクさせて総合的な支援を行い、またその運営も市民が主体となって行うという答申をいただいており、市といたしましてもその趣旨を尊重し、公共施設の再活用の中で検討を進めてまいりたいと考えております。また、支援センターの機能といたしましては、活動の活発化と団体の自立化を促す機能、団体間のネットワークによる相乗効果を生み出す機能、市民・企業・行政などとＮＰＯをつなぐ中間組織としての機能などがあると考えておりますが、具体的な内容については、１月に設置を予定しております市民や識見を有する方々で構成される市民活動支援センター設立準備会において検討をお願いし、なるべく早い時期に設置してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 他の質問事項については、それぞれ所管部長からご答弁を申し上げます。
○議長（中川善夫君） 学校教育部長 河野保子君
◎学校教育部長（河野保子君） 上島議員さんの第２点目の、学校施設の整備改修についてのご質問にお答えいたします。 学校施設の整備改修につきましては、多様化する教育ニーズに対応した教育条件と安全で良好な教育環境を整えるよう、築後相当年数が経過し、老朽化した施設に対して、計画的な大規模改造工事と、中規模な改修としての営繕工事と、経常的に発生します小規模な不良箇所に対する修繕業務とを実施しているところでございます。お尋ねの大規模改修の前倒しにつきましては、巨額の財源を必要とし、市単費での事業実施は困難な状況にあり、国の補助金を確保することが必要でございまして、また複数校の同時申請は認められないことから困難な状況にはございますが、大規模改修をはじめ施設の維持補修は、本市教育の充実のために必要不可欠なことでございますので、議員さんご提言の工事入札差金を学校教育施設整備基金に積み立てることなど、財政当局とも十分協議調整の上、効率的な財政執行に努めてまいりたいと存じております。 次に、議員さんご指摘の空き教室の活用につきましては、市民の貴重な財産である学校施設は、従来からも西南デイサービス、四中開放教室等、市民の利用に供してきたところでございますが、今後さらに高齢社会の進行等により、地域のシンボルとしての学校の余裕教室の活用がより強く求められるものと存じます。このため来年度余裕教室活用検討委員会において、学校教育活動に支障を来たさないことを前提に、その活用方法について検討いたしたく存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に３点目の、ふるさと教育についてのご質問にお答えいたします。近年の核家族化の進行に伴う人間関係の希薄化、情報化の進展に伴う文化の平準化により、地域の特徴や独自性が衰微する中で、２１世紀を担う子どもたちが将来国際社会に羽ばたく基礎基本を身につけるためには、自分の生まれ育ったまち、すなわちふるさとに愛着と誇りを持ち、ふるさとの文化と伝統について語れることが大切なことであると認識いたしております。本市の学校・園におきましては、議員さんお示しのように、西国街道などをたどる史跡めぐり、郷土資料館に展示されている昔の生活道具に触れることや、職場体験学習などを実施するほか、子どもたちの興味関心等を踏まえ、箕面山や市街に出かけ、箕面の文化や自然に触れる取り組みをいたしております。また小学校社会科副読本「私たちの箕面」の中では、例えば、ため池づくりを取り上げた教材の中で郷土の発展に尽くした先人の努力を学んでおり、毎年改訂を加えているところでございます。 平成１４年度より実施される新学習指導要領において新たに設けられる総合的な学習の時間は、子どもたちの興味関心を踏まえ、各学校が創意工夫を凝らす時間とされておりますが、この総合的な学習の時間を中心にして、各学校がこれまでの実績を踏まえ、子どもたちがふるさと箕面に愛着と誇りが持てるよう体系的に指導できますように、授業内容を検討するに当たっては、地域の多彩な人々の協力を十分得るよう各学校を指導してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、２４番 大越博明君
◆２４番（大越博明君） 民主党の大越博明でございます。北大阪急行延伸構想について、今回は具体的な課題を提起させていただき、梶田市政第四次総合計画を促進する観点から、北大阪急行延伸線の整備、取り組みについてお尋ねをします。 まちづくりが先か、鉄道延伸が先かという論議があります。ですが、まず初めに理解しておかなければならないのは、国際文化公園都市や水と緑の健康都市は、都市基盤整備公団や大阪府が主体となった事業であり、箕面新都心計画はあくまで箕面市が主体となったまちづくりの根幹であります。当面の課題として北大阪急行延伸の受け皿となる都心ゾーン進出企業に関する概要が明らかにされましたが、このことへの対策は十分に説明されておりません。箕面市での出店に伴うさまざまな問題、何よりも進出企業による集客数が明らかにされていませんし、新都心を北大阪急行延伸を前提としたまちづくりならば、周辺地権者個々が計画する施設に対する集客力は、新都心全体の規模から見て、とても期待することはできません。新都心における定住人口や出店によってまちの活性化を図るものであれば、昼間・夜間流動人口についても明確にする必要があります。逆に北急線延伸構想そのものの実現にクエスチョンマークをつけているのであれば、箕面市は膨大な債務を背負ったままの市政運営を覚悟しなければならないと思います。推進会議や鉄道事業者との研究会においても、箕面市の事務的な発言だけで終始し、事業者の積極的な取り組み、あるいは市民の大きな期待にこたえる行政の熱意が、私には伝わってきません。延伸に対する取り巻く状況は厳しいものがあり、行政と事業者が延伸構想調査の見直しを含めた徹底した協議を進めるべきだと考えますし、延伸についての課題の認識を一致させることが求められていると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。以下、課題ごとにお尋ねをします。 まず初めに、市民の日常生活における移動形態をどのように把握されておられるのか、お尋ねをします。１世帯に複数台を所有することが珍しくないマイカーは、個々の移動について重要な役割を果たしています。日常の移動についての市内交通は、間谷や小野原など東部地域に暮らす市民は阪急バス、箕面中央線を利用している人々は、大阪市内へのアクセスとして必ずしも新都心経由を選ぶとは限りません。通勤通学等の交通機関はほぼ充足していますし、買い物は地域の店舗で充たされており、千里中央や梅田まで出かけることも不自由を感じない交通環境にあります。東部地域からは路線バスが最短経路で北千里駅や千里中央と結ばれておりますし、西部地域は徒歩圏内に阪急電鉄箕面線があるからです。これらの状況を総合的に勘案しますと、延伸により、果たして延伸線に多くの市民の利用が期待できるでしょうか。箕面新都心計画は、北大阪急行線延伸構想が不透明な今、周辺住民には交通渋滞を与え、進出する企業や市財政にとって大きなリスクを背負った事業ではないでしょうか。北大阪急行延伸と新都心との整合性、市民の日常生活における移動について、いま一度その考えをお示し願います。 次に、北大阪急行線延伸構想調査結果の概要のうち、事業の採算性についてお尋ねをします。延伸構想調査は、箕面市が中心となって大阪府及び事業者など関係者とで協議されたものですが、運営方法や建設方法など検討の結果、事業採算性の面から、開業後３０年で累計黒字転換かつ借入金完全返済ができると報告され、償還型上下分離方式という公的主体で整備したインフラを運行事業者との契約により有償で貸し付け、最終的には整備に要する資本金の全部、または一部を、運行事業者や利用者において負担するという考え方から、次のような方策が提起されています。建設主体は第三セクターとし、建設費の２０パーセントを資本金とする。建設費は無利子貸付金約２１６億円を含み、約７６６億円、運営主体は北大阪急行とし、運賃に資本費負担の加重負荷分を回収するために、新線加算運賃として１００円を上積みする。新線需要として新箕面から箕面船場間を１日４万1,０００人、箕面船場から千里中央間を１日５万7,０００人を見込み、国文都市、水と緑の健康都市、箕面新都心の開発人口を輸送需要に反映し、延伸部分のみで運賃収入として年間３４億円が見込まれています。これらの設定条件による収支試算結果として、開業後３０年でようやく借入金完済とするというものです。しかし、この延伸構想調査は開業後３０年間のみの検討であり、鉄道は存続するにもかかわらず、次のことが明らかにされていません。 開業後の３０年間の維持管理費は収支に含まれていますが、現北大阪急行線千里中央江坂間で、大規模な施設更新に見られたように、鉄道施設は開業後３０年前後には、建築、変電所、通信、電力線などの施設更新等が発生し、３年間で約４５０億円の再投資が必要となり、その後の事業採算性は、再設備投資の償還等から事業の採算性は悪化することが明らかであり、当然事業者の立場として長期的な視野に立って判断すると、延伸は不可能と判断せざるを得ないという状況にあると思われます。このように事業採算性、また事業採算性から見た鉄道延伸について、どのようにとらまえておられるのでしょうか。お答えを願います。 次に、延伸部分の乗降客数、輸送需要予測についてお伺いします。延伸構想調査によると延伸線２５１キロ、需要見込みとして輸送密度を１日４万9,８９０人と見込まれています。しかしＩＴ化や社会経済構造の変化、３大プロジェクトの事業進捗状況や超高齢化、少子化による人口の減少傾向にあります。阪急箕面駅、北千里駅の年度別乗降客数を見ると、北急延伸構想が第三次箕面市総合計画に位置づけされた１９８５年（昭和６０年）の箕面駅の１日乗降客数は２万2,９２７人、ピークは第２次基礎調査が行われた１９９７年、３万２５５人ですが、１９９９年（平成１１年度）は１日平均乗降数は２万７００人まで減少しています。また、北千里駅においても１９８５年、４万1,０３７人をピークに年々減少し、１９９９年度は３万4,７７５人にまで減少しています。一般的に事業採算が得られる地下鉄輸送断面として１日駅間輸送人員は１０万人が必要だと言われています。現在の北急線は２６キロ、乗降客数は千里中央約１０万人、桃山台約４万8,０００人、緑地公園３万人であり、運賃収入は５０億円を下回る状況にあり、設備投資償還等により厳しい経営環境にあると言われています。 また北急延伸構想に似通った鉄道延伸・まちづくりとして、神戸の北神急行線がありますが、需要予測の誤りや、自動車輸送の増大により三宮・谷上間７５キロ５２０円という高い運賃であり、１日２万6,０００人の利用しかなく、年間７億円以上の赤字経営を強いられていると言われています。全国には既存地下鉄線３４線ありますが、当期利益プラス採算がとれているのは、輸送密度が大阪市御堂筋線２９万4,６００人や、名古屋市東山線１３万7,０００人等の１０線のみで、大阪市千日前線５万1,４００人、京都市東西線３万8,３００人、札幌市東豊線４万4,７００人等の２４線は、地下鉄線の輸送密度、年度採算ライン約１３万人を下回っており、輸送密度と経常損益から見ると、ほとんどの地下鉄の当期利益はマイナスという実態にあります。これらの状況から延伸部分の乗降利用予測を４万9,８９０人は輸送密度としてはかなり低い乗降予測であり、現北急線や千里中央駅乗降数に比べ、採算ラインである１３万人に約５０パーセント以上も不足しています。船場地域の用途が見直されない状況から、果たしてこれだけの利用が見込まれるでしょうか。輸送密度、利用者数予測についてどのようにお考えなのでしょうか、お示しを願います。 次に、莫大な建設費、財源の確保策についてお尋ねをします。北大阪急行線延伸についての財源確保策として、償還型上下分離方式について検討されてきましたが、先ほど述べましたように、非常に困難な状況にあります。莫大な初期投資を必要とする鉄道建設、交通インフラの整備について、従来の償還型上下分離方式は、事業者、利用者のみの負担について限界があり、運輸政策審議会は答申第１９号による新線整備の提言として、中長期的な鉄道整備の基本方針、及び鉄道整備の円滑化方策について、新世紀の鉄道整備の具体化に向けてとして、整備の方式に関する考え方が示されています。従来の償還型上下分離方式に加え、インフラ整備の財源等に着目し、新たにインフラ部分を１００パーセント公的負担とした公設型上下分離方式として、公的主体みずからの財源によりインフラを整備保有し、運行事業者を確保した上で、これを一定の考え方に基づき、運行事業者に対して貸し付けるという方策が示されています。北大阪急行延伸の実現可能性を見出すためにも、公設型上下分離方式を検討する必要があるのではないでしょうか。方式の内容とその取り組みについてお示しを願います。 次に、旅客事業喚起の方策の検討についてお尋ねをします。北大阪急行線延伸構想調査による需要予測では、将来にわたっても鉄道旅客の減少はない、萱野中央の開発地区に相当量の商業・業務施設を立地するといった前提条件が固定化されています。また新都心への逆輸送として、大阪市内から箕面市域の旅客輸送を行い得るようなさらなる施設整備の誘導も必要との提言もされています。しかし、冒頭申し上げました状況や少子高齢化や社会経済情勢の低迷により，近年関西でも鉄道における旅客需要の減少が顕著に見られ、箕面新都心を取り巻く北大阪地域の既設の鉄道、バス、タクシー輸送も同様な減少傾向が見られ、公共交通は全体的に採算性が悪化しています。地球環境問題の解決が重要な課題となっている今日、自動車交通への過度な依存を改め、環境に与える負荷が小さく安全な交通として、公共交通のさらなる需要を喚起していくことが求められています。自動車による大気汚染、騒音の状況から、自動車利用の抑制、自動車利用者の鉄道・バス等の公共交通利用への転換方策や、自転車利用を奨励する交通需要マネージメントといった施策の具体化についてのお考えをお示し願います。 次に、地域での取り組みについてお尋ねをします。国においては景気対策の一環として社会資本を充実し、鉄道整備にも力点を置かれていますが、地方都市で郊外に向かっての鉄道延伸整備には取り組まれておられません。また、財政事情の厳しい国・大阪府・箕面市が第三セクターとしての資本金を負担できる財政状況にありません。果たして国・大阪府の支援、膨大な財政負担を強いられる箕面市民の合意も得られるでしょうか。北大阪急行線延伸のための交通施設整備基金の積み立ても計画的に行う必要がありますが、住之江興業からの寄附金のみで、１２年度は積み立ててはおられません。財源負担についてどのようにお考えなのでしょうか。お示しを願います。 また、運輸省は鉄道延伸の実現には地元の機運の盛り上がりが大事だとも言われています。推進会議を支援する賛助会員も増えてきましたが、さらに周辺市町、また市民の参加も求められていますし、箕面市として鉄道延伸を推進するならば、今回の組織機構改革の中で北大阪急行延伸推進室を設け、内外にその意欲を示さなくてはなりませんし、現在示されている延伸構想調査は実態にそぐわなくなっており、冒頭に申し上げましたように、行政と事業者による再調査をするよう求めてきましたが、お聞きするところによると、調査費は計上しないとのことです。延伸に真剣に取り組むならば、組織と調査費を明確にする必要があると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。 以上、梶田市政第四次総合計画を推進する基本となる北大阪急行線延伸構想実現に向けての幾つかの課題について質問させていただきました。豊かで安心して暮らせる「ライフステージみのお」を築いていくためにも、理事者の的確な答弁を求め、私の質問とします。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市計画部長 芝山邦雄君
◎都市計画部長（芝山邦雄君） ただいまの大越議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず初めに、北大阪急行延伸についての課題とその取り組みについてのお尋ねに関連し、箕面新都心計画が北大阪急行の延伸を前提としたまちづくりならば、都心ゾーンへの進出企業にとっては大きなリスクを負った事業とのご指摘でございますが、すでにご案内のとおり、先般実施いたしました箕面新都心都心ゾーン進出企業の優先順位づけにかかるプロポーザルにおきまして、東急不動産株式会社の提案が１位に選ばれております。その選定理由は、都心ゾーンのみの自己完結型ではなく、周辺に向かって発展することも念頭に置いた提案であり、地域とともに発展できるようなまちづくりの視点を持った提案であったことや、地権者の望む長期安定のためのシステムが具体的に提案されていたところによるものでございまして、企業側の説明によりますと、今回の提案の位置づけは、将来の北大阪急行線延伸に向けた第一歩ということでございます。つまり今回の提案は鉄道ありきというものではなく、鉄道がない中で企業として集客力のある、また周辺地域の公共施設に打ち勝てるような魅力づくりを考えたものであり、市場調査等の結果、十分に採算のとれるものとして提案されたものであると考えております。今後はこの提案の内容を基本として、地権者の皆さんと企業の間で具体的な協議が始められるものと存じますが、市といたしましてはこの提案が現実のものとなり、それが引き金となって、都心ゾーン以外の周辺地域につきましてもまちが発展し、議員ご指摘のような定住人口や昼間人口の確保につながり、ひいては北大阪急行線の延伸にもつながることを期待しているところでございます。北大阪急行線の延伸は将来の箕面市が発展していく上で必要不可欠なものであり、市全体の総合交通体系整備の視点からぜひとも実現すべきものでございまして、またこの箕面新都心は北大阪急行線の延伸に向けた条件整備の一つでもあろうと存じております。 次に、北大阪急行線延伸の具体の課題についてのお尋ねのうち、まず１点目の市民の日常生活における移動の把握についてでございますが、ただいま市民の日常行動様式について具体にご教示いただきました。ちなみに過去の調査では、大阪方面での到着地との関係を重視し、そこへ行くまでの時間と費用の関係で配分しておりまして、例えば江坂や本町に用事のある方は北急を、日本橋へ行かれる方は北千里から阪急を利用する傾向が高いのではという考え方でございます。なお実際の需要予測に際しましては、開業後の採算に直結する事項でございますので、今後決して過大とならないよう、市民の日常行動様式を十分把握した上で慎重にはじいていく必要があろうかと考えております。 次に、北大阪急行延伸調査における事業の採算性と財源確保の件でございますが、ご指摘のとおり、調査では開業３０年後以降の施設の新規更新に係る再投資費用につきましてはカウントしておらず、資金確保等の検討が必要であると、調査でも課題を提起しております。この点につきましては乗降客の確保・増加が最大の解決法となるものでありますが、今後整備方式を含め運行事業者との役割分担、契約条件等、十分に詰めておく重要な事柄であると考えております。 次に、少子高齢化・情報化の進展に伴う乗降客の確保の問題でございますが、これもご指摘のとおり、人が動かなくなってきている現状、実際に近年の鉄道輸送量は北大阪急行を例にとりましても、平成４年の年間6,８００万人をピークに、平成１１年では6,２００万人と落ち込んでおり、この傾向は各社共通した傾向でございます。このような社会情勢の中、北大阪急行延伸部分に果たして５万7,０００人の乗降客が見込まれるかということでございますが、冒頭にもご指摘がありましたように、都心ゾーンのみの集客力や既存市街地や既存開発計画からの乗降客だけを頼りにしていたのでは、到底達成不可能な厳しい数字かと認識をいたしております。今後船場地区も含め、新たな集客施設の誘致検討や、恵まれた観光資源を活用した新都心経由の新しい観光ルートの提案・整備等を行うとともに、自動車からの転換方策や都市と交通の改造あわせて推進しつつ、結果的に本市の商業・観光の振興・発展にも寄与するような思い切った戦略を知恵を絞って考え出し、実行していく必要があろうかと考えております。 次に、整備手法のご質問でございますが、過去の調査では、現在の北大阪急行電鉄がみずから第一種事業免許を取得して独自に延伸するには余りにリスクが大き過ぎることから、昨今、都市部の鉄道で多く採用されております第三セクターを設置してのいわゆる償還型上下分離方式で検討を行っております。現在、事業化が検討されております大阪市内の京阪中之島線、阪神西大阪線も、この方式で負担割合等の協議調整を進めておると伺っております。ご提案の公設型上下分離方式は、別名新幹線方式とも言われ、インフラ整備を１００パーセント公的主体が整備し、その費用は回収しないというものであり、さきの答申では、整備新幹線のような大規模で広域的なものに適用することとなっております。ただし、ご指摘のように利用者負担を主要な財源とする従来の整備方式には限界が生じている現在、都市の交通基盤整備の切り札として新幹線方式に匹敵する新しい整備方式の検討もあわせて提案、実施していく必要もあろうかと考えております。 次にＴＤＭ、すなわち交通需要マネージメント方策を含めた需要喚起方策の件でございますが、まさしくこのテーマが、先般の運政審２０号答申の「２１世紀初頭における総合的な交通施策の基本方向について」で示されました内容そのものでございまして、北急の延伸はそのモデルとも言えるようなさまざまな要素を含んでいると考えております。量から質への転換、単に輸送量確保の時代から質の向上をめざす時代、そして、都市政策と交通政策とが連携し、公共交通重視のまちづくりをめざし、都市内交通、生活交通の充実を一体的に進めることにより、自動車に過度に依存しない都市と交通を実現する必要があると提言しております。本市におきましても北急の延伸は、その都市と交通の改造のキーワードとして、また大阪の先進的なモデルケースとして、推進していく意義も大きいかと認識いたしております。具体的には延伸とあわせた東西交通の充実と大規模駐輪場設置等による自転車利用の奨励、新都心における大規模パーク・アンド・ライドの実施や、新都心からの勝尾寺・滝経由のシャトルバスの運行等、さまざまな思い切った施策も導入した展開が必要不可欠かと考えております。 最後に地域での取り組みに関連してのお尋ねでございますが、ご指摘のように昨今の財政事情の厳しい中、この莫大な財政負担をどうするのか、これは鉄道整備におけます全国的なテーマでもあり、公共側の適切な役割分担と官民の協力体制の確立に加え、市民合意と言うよりむしろ市民協力も得ながら、そして受益者負担の考えも取り入れながら、いかに財源を確保するか、これがこれからの都市鉄道の立ち上がり時点での大きな課題と認識しており、本市におきましても、今後交通整備基金への積極的な積み立て開始時期を含め、検討工夫を進めていく必要があろうかと存じております。 また、地元の機運の盛り上がりについてのお尋ねでございますが、現在、推進会議構成４団体に加え、支援団体として豊能町、そして新都心との連携を密にするために、特別賛助会員として地権者組織でございます新都心まちづくり協議会さんにも加わっていただいております。また賛助会員としては市内の学校、各団体組織１０団体に加えて、今回新たに茨木市丘陵部に位置し、千里中央にスクールバスを発着させております梅花女子、関西大倉高校等へ支援要請にまいりましたところ、早く箕面まで延伸していただきたい、ぜひとも新都心にバスを乗り入れたい旨の心強い支援承諾がございました。このことは逆輸送の乗降客確保に結びつくのみならず、新都心の活性化にも大いにつながるものと期待が膨らんでおります。なお組織機構と調査費の件につきましては、本年度より府・市勉強会、鉄道事業者との研究会をスタートさせており、課題解決に向けた具体な意見交換、情報交換を実施いたしております。その検討の場で、激変する社会情勢、鉄道を取り巻く環境の変化等も考慮した過去の調査の見直しの必要性も指摘されております。また来年度から、次期運政審答申に向けての国の調査も一方で開始されるとも伺っており、従来の要望活動だけでは次期答申も予断を許されない状況と判断いたしております。 ご指摘のとおり内外へその取り組みの意欲を示す意味でも、庁内に鉄道推進室等の設置の意義は大きいものと認識いたしております。今後、調査検討の進展状況や業務量の増大等をにらみつつ、適切な時期での組織整備は必要かと考えております。いずれにいたしましても、数々の課題も山積みではございますが、一歩一歩、また社会情勢や鉄道情勢を敏感に感じ取りながら、早期実現に向け真剣に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、１３番 永田吉治君
◆１３番（永田吉治君） 自由民主党の永田吉治でございます。議長のお許しをいただきましたので、定例会市議会の貴重なお時間をいただき、一般質問をさせていただきます。 いよいよ聖苑の運用開始まで３カ月余りとなり、先刻本会議において箕面市営葬儀条例改正及び箕面市立斎場条例制定も可決され、市民待望の即日骨揚げが実現の運びとなります。計画から約１２年を要する本市の施設建設事業の残された最後と言える事業ではないでしょうか。最新の施設、他市の施設の見学に次ぐ見学で練り上げた事業だけに、周辺に及ぼす影響・問題点はすべて対応されていると聞き及んでおり、行政当局の努力と地元地域住民の皆様方のご協力に感謝の念でいっぱいであります。私はこの最新施設に期待こそすれ疑念は全く持つものではありませんが、１点だけ確認をしておきたいと思います。 それは、去る３月３１日厚生省が、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針を取りまとめ、その周知方を府県を通じ各地施設設置者あてに送付いたしております。人の遺体はごみではないとの立場から、火葬場は大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の対象になっていませんが、厚生省が平成９年から２カ年をかけて計２２カ所の火葬場を調査したところ、排ガス中のダイオキシン濃度は最も高い施設で１立方メートル中２４ナノグラムで、ダイオキシン類対策特別措置法のごみ焼却炉の排出規制１０ナノグラムは超えているが、閉鎖命令の出る８０ナノグラムよりは低いものでした。最も低い施設は００６４ナノグラムで、全般的に低い数字にあるようです。法規制の一切ない火葬場は、ごみ焼却場に比べ設備の近代化がおくれているようです。遺体を燃焼するのですから、ダイオキシンの分解に有効な高温での連続燃焼をしますと、人骨が変形してしまう問題があります。また、ひつぎに入れる副葬品やドライアイス、果物類がダイオキシンの発生につながるようです。ただ大半の火葬場が、におい対策のために煙を高温で燃やす再燃焼室を設置しており、これがダイオキシンの分解に役立っているようであります。本市の施設においてお聞きしますと、まず問題はありませんとのことですが、その対応状況を確認しておきます。 次に、ダイオキシンは出口対策より入り口対策が有効と言われております。遺族の方にとっては、生前の愛用品を副葬品としてひつぎに入れられる気持ちはよく理解できますが、その副葬品がダイオキシンの発生源となるようであります。ひつぎに入れてはいけないと言われている副葬品は、ビニール、プラスチック製のおもちゃ、人形、化学繊維製の衣類、布団、毛布、ガラス製品、缶入りのジュース、香水瓶、食品類、金属製品、硬貨、指輪、めがね、カーボン製品のゴルフのパター、釣り竿、テニスのラケット等々があります。環境にやさしい施設運営を図る観点から、遺族の理解を得て、副葬品の制限、ダイオキシンの出ない木製品の代替品の活用などを推奨してはと思うのです。排出ガスの処理対策よりダイオキシンの発生の未然防止を、新炉運転を機会に葬儀社の認識を深め、市民にＰＲし、ご協力いただき、市民に、地域に、地球にやさしい火葬炉の運転を提案するものでありますが、理事者の取り組みのお考えをお聞かせください。 次に、児童の虐待防止への取り組みについてお尋ねします。去る１１月２０日児童虐待防止法が施行されました。少子化の中で繰り返される児童虐待の報道には、想像を絶する深刻な状況にあることを認識させられておりましただけに、この法律の施行に大いなる期待を寄せるものであります。今月初めに広島県の６歳の男の子と女の子が、母親と同居の男にビニール袋に入れられるなどの虐待を受け、殺害され、大阪では２４歳の男が、交際中の女性から預かった男児に、スタンガンや熱湯シャワーによる虐待を繰り返して殺したり、山形では夫婦が長男に食事を与えず衰弱死させ、静岡では父親が２階から男児を投げ落としたりと、痛ましいケースが絶えません。本市にはこのようなことはないだろう、ないまちであってほしいと知り合いの先生にお伺いいたしますと、やはり、それらしい状況を持つ子どもは見受けられるそうであります。厚生省の調査によりますと、昨年度全国１７４カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は１万1,６３１件で、集計を始められた平成２年度の１０倍以上に膨れ上がっているとのことであります。そして、加害者の５８パーセントが実母、２５パーセントが実父であるとのことであります。これを見ますと、ゆがんだ家族、家庭の実態が背景にあるものと見てとれます。今回の法では、児童相談所を中心にした取り組みの展開をめざしているようでありますが、法律では、国民に虐待を見つけた場合、児童相談所に通告することを義務づけたほか、教職員や医師も早期発見に努めるように求められています。また各自治体に対しても、必要な体制整備や広報活動を求めております。川崎市は２４時間体制で相談を受け付ける川崎市児童虐待防止センターを６月に開設、名古屋市も２４時間体制で相談を受け付けることを決めました。リストラが進む東京都でも、土・日曜日も児童相談所の相談業務を行い、増え続ける虐待の相談に対応いたしております。長野県では小・中学校の教諭や児童委員ら2,８４０人を児童虐待防止地域連絡員に指定し、児童相談所をサポートする体制をとっております。本市には子ども条例があり、子どもの健全な育成環境の整備に当然この法律の施行も真正面から受けとめ、その対応を急がれていることと思いますが、本市の児童虐待防止への取り組みの考え方を、まずお伺いいたします。 一方、多くの虐待は若い母親の育児ノイローゼや、親の孤立感に根差している点が多いと言われています。悩める親たちへの育児相談や育児教室、地域での助け合いの環境づくりが急がれるのではないかと思います。地域には育児体験の豊富な方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々がボランティア的にサポートしていくシステムが構築できれば、明るい子育て環境のまちづくりとなるのではないでしょうか。子どもは社会の宝物であります。児童虐待が発生してから対応するのが、今回施行の法であります。私は、この法の趣旨を受け、すべての子どもが健やかに成長するまちづくりが何よりも急がれるのではないかと思うのですが、理事者のお考えをお伺いいたします。 以上２点の質問に対し、理事者の真摯なお答えを期待して私の一般質問を終わります。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 仲野 公君
◎健康福祉部長（仲野公君） ただいまの永田議員さんのご質問に対してお答えいたします。 まず初めに、聖苑の開業を前にしてとのご質問でございますが、新火葬場・斎場は、平成１３年４月１日より稼働いたす予定となりました。これはひとえに議員各位をはじめ、地元住民の方々の温かいご理解とご協力のたまものと、衷心より厚く御礼申し上げます。本施設は今日まで、市民の方々に多大のご迷惑をおかけいたしておりました翌日骨揚げから、約２時間で即日骨揚げが可能となる施設として、通夜から告別式、火葬、精進揚げまでの一連の儀式をとり行える施設でございます。 ご質問の第１点目、火葬炉のダイオキシン対策についてのお尋ねでございますが、平成１２年３月３１日、厚生省生活衛生局から示されました火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針の各項目につきましては、十分にその趣旨を踏まえ、すでに対策を講じているところでございます。特に、削減対策第２章火葬場に係る対策の燃焼設備の項目におきましては、燃焼中の温度を摂氏８００度以上とすること、再燃焼室の燃焼ガスの滞留時間を１８秒とすること。また集じん機の設置の項目では、当初電気集じん機による飛灰の集じんを計画いたしておりましたが、より高効率集じん機であるバグフィルターに計画を変更し、設置いたしております。このように、指針に示された現在の時点でとり得るすべての対策を講じておりますので、ご安心いただきたいと存じます。 次に、ご質問の第２点目の、副葬品についてのお尋ねでございますが、ひつぎに入れられる副葬品の制限は、これまでも再三葬儀業者を通じましてご遺族の方々にご理解とご協力をお願い申し上げてまいったところでございますが、一部遺族におかれましては、慣習や心情から生前の愛用品を副葬されているのが実情でございます。このたびの新しい火葬炉では、ダイオキシンの発生しにくい摂氏８００度以上で運転を行いますが、ご指摘のとおり、ダイオキシンの発生を未然に防止する観点から入り口対策は最も有効でありますので、今後とも市民の方々や葬儀業者に対し特に化学製品等を副葬品とすることのないようご協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、子どもの健全な成長の支援についてのお尋ねのうち、児童虐待防止への取り組みの考え方についてでございますが、永田議員さんご指摘のとおり、児童虐待に関する報道が毎日のようになされており、また児童相談所への相談件数も年々増加の一途をたどるとともに、虐待の内容につきましても極めて憂慮すべき状況と認識いたしております。本市におきましても、平成１１年度中に３５件の児童虐待に関する相談が、池田子ども家庭センターに寄せられているとの報告を受けております。このように全国的な児童虐待の現状にかんがみ、国におきましては児童に対する虐待の禁止、国及び地方公共団体の責務、早期発見、虐待を受けた児童の保護のための措置等を骨子とした児童虐待の防止に関する法律が、本年１１月２０日から施行されてございます。 本市では子ども条例におきまして、子ども自身の抱える問題や子どもに関する相談に対して速やかに対応すること、関係機関との相互連携を積極的に図ること、子どもの人権侵害やその他の不利益を受けた場合の救済制度の整備に努めること等を規定いたしまして、すでに児童虐待の防止、早期発見に努めるため、福祉事務所、教育委員会、池田子ども家庭センター、保健所、保育所等、関係機関の連携を図る事務担当者会議を定例的に実施いたしているところでございます。このたび、児童虐待防止等に関する法律が施行されましたことを踏まえ、より一層連携を密にするとともに、福祉事務所に啓発、早期発見、通告等速やかに対応できるようなシステムづくりが緊急課題であると認識いたしておりまして、具体的には通報受付けマニュアルの作成、児童に関する専門的知識を有しております保育士による聞き取り調査票の作成など、児童虐待の早期発見とその防止に努めてまいりたいと存じます。 さらに、児童虐待の防止に関する法律施行によりまして、保育所等児童福祉施設職員や教職員等、児童の福祉に職務上携わる者が虐待の早期発見に義務を負うこととされたため、これらの職員の資質の向上を図り、認識を深める必要がありますので、去る１１月３０日に児童虐待問題にご造詣の深い大阪弁護士会の弁護士を講師に迎え、「虐待の発見と園における保育士への期待」と題して、幼稚園も含めた保育所の全体研修を開催したところでありますが、今後も研修・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の地域での助け合いの環境づくりについてのお尋ねでありますが、ご指摘のとおり虐待の多くは、育児ノイローゼや親の孤立感が要因となっているケースが多く、その原因といたしましては、近年の少子高齢化、核家族化等、子育てを取り巻く環境の大きな変化による母親の孤立化や育児教育の低下等が、児童虐待を招く一因であると言われているところでございます。この現状を踏まえまして公立保育所におきましては、保育所の持つ育児機能を広く市民に活用するため、保育機能にとどまることなく、地域に開かれた保育所として育児相談・園庭開放等の事業を展開いたしております。また平成１０年度からファミリーサポートセンター事業を開始し、アドバイザーのコーディネートにより育児の援助を受けたい方と，育児の援助をしていただく方とをつなぎ、地域でのふれあう機会が薄れている昨今にありまして、子育ての先輩から後輩への育児についてのアドバイスや交流会、講習会等を通じて、子育てに悩む親たちへの支援を行っているところでございます。さらに、平成１１年度には萱野保育所に地域子育て支援センターを開設いたしまして、子どもと親の交流や学習の場、子育ての相談や子育てに関する情報提供の場として、人と人とのつながりを通じて、子育ての支援を図っているところでございます。これらの事業が連携することにより、母親の孤立化等による児童の虐待が未然に防げるものであり、今後ともこれら子育て支援事業の充実に努め、子どもが健全に成長する環境づくりをめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２２日午前１０時から本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２２日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後７時１３分 延会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中川善夫 箕面市議会議員 牧原 繁 箕面市議会議員 大越博明...