平成１８年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月６日（月曜日）◯出席議員 １番 牧野直子君 １４番 永田よう子君 ２番 増田京子君 １５番 名手宏樹君 ３番 中西智子君 １６番 小林ひとみ君 ４番 北川照子君 １７番 石田良美君 ５番 前川義人君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 松本 悟君 ７番 斉藤 亨君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 中川善夫君 １０番 大越博明君 ２３番 牧原 繁君 １１番 上島一彦君 ２４番 田代初枝君 １２番 永田吉治君 ２５番 西田隆一君 １３番 藤井稔夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君 教育長 仲野 公君 政策総括監兼 芝山邦雄君 監査委員事務局長 榎 壯君 都市計画部長 農業委員会 市長公室長 重松 剛君 坂本雅彦君 事務局長 選挙管理委員会 総務部長 井上雅司君 忽那 正君 事務局長 人権文化部長 牧里政子君 教育推進部長 森田雅彦君 競艇事業部長 田淵悦夫君 子ども部長 奥山 勉君 市民部長 埋橋伸夫君 生涯学習部長 上西 彰君 地域振興部長 井上隆志君 市立病院長 吉川宣輝君 健康福祉部長 武藤 進君 市立病院事務局長 井上清希君 都市環境部長 西尾末生君 消防長 矢野広二君 出納室長 能勢芳樹君 水道部長 南 富治君◯出席事務局職員 事務局長 上野信一君 議事課主査 赤木惠美君 議事課長 長沢 均君 議事課主事 真見靖隆君 議事課担当主査 清水宏志君◯議事日程 （第２号） 平成１８年３月６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成１８年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成１８年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成１８年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成１８年度箕面市病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第１３ 第１１号議案 平成１８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第１４ 第１２号議案 平成１８年度箕面市水道事業会計予算 日程第１５ 第１３号議案 平成１８年度箕面市
公共下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（石田良美君） ただいまより平成１８年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。 事務局長 上野信一君
◎事務局長（上野信一君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（石田良美君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において７番 斉藤 亨君及び１８番 上田春雄君を指名いたします。 この際、理事者から発言の申し出がありますので、これを許します。 市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） 発言の機会をいただき、ありがとうございます。 さきの平成１７年第４回定例会最終日での上島議員さんの一般質問の再質問に対する私の発言のうち、消防出初式の基本計画に関して私が決裁を求められた時期について、１１月の末と答弁いたしましたが、正しくは８月の下旬であり、ここに訂正させていただきます。 まことに申しわけありませんでした。
○議長（石田良美君） 次に、日程第２、「平成１８年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、自民党同友会代表 藤井稔夫君
◆１３番（藤井稔夫君） おはようございます。 自民党同友会の藤井でございます。 会派を代表いたしまして、藤沢市長の平成１８年度の施政及び予算編成方針に対しまして質問させていただきます。 この質問を通じまして、藤沢市長をはじめとして市民の方、行政職員一人一人に箕面市の現状と今後の理解をより深めていただくことを願いしまして、大綱７項目にわたり質問を行います。 まず、第１点目に、市長の市制５０周年の歴史認識、施政方針での過去批判の真意と責任逃れの姿勢につきましてお尋ねいたします。 本年は、市制５０周年という輝かしい年であります。今日の箕面は、市民の皆さまをはじめ、私ども議会や、行政に携わってきた多くの諸先輩方の知恵と苦労の上に築かれたものであります。我々はこのことを肝に銘じて、今度は我々が次の世代に自信を持って引き継いでいかなければならないと思っております。 ５０年という歴史はとても長い期間であります。先人の方々は、数々の苦労や悲しみを乗り越えて、「将来のまちづくりのために」と、ただひたすら願い、その時々の社会情勢や経済状況を勘案しながら、よりよい施策を懸命に展開されてきたものであると敬意を表するものであります。 確かに、苦渋の選択を求められた時もあったでしょう。また、結果として、後の時代の人々が検証したときに、違う選択肢もあったのではないかという事柄もあったかと存じます。しかし、それらをすべてのみ込むのが歴史であります。今を生きる者の務めであると考えています。その中にあるものの事実を真摯に受けとめ、今我々がすべきことに最善を尽くすことが使命であると思っております。 スポーツで例えますと、我々はアスリートであって、決して評論家であってはならないのです。アスリートには決して言いわけは許されません。「前任のコーチの指導方針は私の考えと異なり悪かったから、トレーニングに集中できる環境が整っていなかったから」などとは口が裂けても言えません。それはなぜかと言うと、市長の好きなマラソンで言うと、走るのは自分自身であり、その結果を受けとめるのも自分以外のだれでもないからです。結果が悪ければ、何かに責任を転嫁したくなるでしょう。しかし、今後に向けての敗因分析にはその事柄も一つの要因として議論されるでしょうが、決して胸を張って第三者に言うべきことではありません。一方、評論家の場合は簡単です。それらを批判するだけで自分は走りもせず、結果責任をみずからも負うことがないからです。 今回の平成１８年度施政及び予算編成方針を聞きまして、まずはそんなことが頭をよぎりました。 本市の５０年の歴史について、堂々と「高度経済成長の中、時代の変化を十分読み切ることができなかった。そのことが現在の財政上の負担を招いている」また、「豊富な財源に裏打ちされ、拡大型のまちづくりをした結果が本市の財政を圧迫し続けている」など、評論家的な表現が多いのではないでしょうか。余りにも箕面市の５０年という歴史を第三者的に批判し過ぎています。まずは、本市の５０年の歴史について、アスリートであるべきトップリーダーとしての市長の考えをここで再確認しておきたいと存じます。 第２点目として、改革のスピードアップと大幅な基金取り崩しの整合性についてお尋ねいたします。 「集中改革プラン」で、経営改革のスピードアップと言いながら、平成１８年度の基金取り崩しが３６億円は全く整合性がない。その場しのぎ、先送りではないでしょうか。 平成１８年度当初予算は、市長にとっては二度目の、つまり、「財政危機突破２年目」の予算編成となります。財政危機という認識は正しいと感じますが、にもかかわらず平成１７年度、平成１８年度と連続して経常収支比率１０４パーセント前後の予算編成をされました。 過去の歴史を批判され、自分は同じ失敗を繰り返さずに、ただただ将来の箕面のことだけを憂い、たとえ自分が悪者扱いされようとも、経営改革をスピードアップして取り組んでいくという不退転の決意が施政方針では表明されました。 しかし、実際の予算編成の内容を具体的に見ますと、全く異なった結果となっています。施政方針と実際の予算編成にこれほどの整合性がないのは、市民を欺いていることになるのではないでしょうか。これらの事柄について、十分な説明をする必要があります。
経営再生プログラムでは、平成１９年度当初予算時に基金残高１１０億という目標を掲げ、この間の毎年度の基金取り崩しの上限を設定しています。前政権の平成１５年度は、目標３０億円に対して２０億円の取り崩し、平成１６年度は目標２０億円に対して１４億円というふうに、目標の範囲内での予算編成に努めてこられたものでありますが、藤沢市長就任後の二度の予算編成においては、平成１７年度が、目標１１億に対して１９億円、平成１８年度に当たっては目標１５億円に対して３６億円と、何と２倍以上の、そしてここ数年経験したことのない基金取り崩し額であります。 改革のスピードが生ぬるいと言って集中改革プランを作成する一方で、今までにない加速度で基金を取り崩していくということは、だれもが疑問に、そして不安に思うところであります。現状のままの行政運営を続けていくならば、毎年度３０億円規模の財源不足が発生すると予測されます。当然、本市の財政は、五、六年先には破綻するのは明白であります。 改革という、はやりの言葉を巧みに使い過去の政権を批判しておられますが、実際には、市民によい顔をするだけで、必要な改革は先送りしているだけではないのでしょうか。漏れ聞こえてくるところによれば、職員が今の厳しい財政情勢を憂い、知恵をを絞って出してきた改革予算要求も市長査定でつぶされたとのことであります。市民の評判だけを気にしているだけで、真剣に箕面の将来を考えているとは思えません。本当に信念を持って、かつ市民に丁寧に説明していけば、市民の皆さまも改革に理解を示していただけるものと思っております。 しかし、汗をかくことをせず、批判されることを怖がっている今の市長の姿勢では、真の改革などできるとは思えません。そんなことで、市長が言う「希望のあるまち」「持続可能なまち」が実現されるはずがないと思いますが、市長の見解を問うものであります。 第３点目といたしまして、経営感覚から収入確保の努力と競艇事業収益につきまして、お尋ねいたします。 施政方針では、公共施設の複合化や統廃合、また、補助金や市独自事業の廃止、見直しなど、市民に負担を強いることが避けられない状況になっていると明言していますが、それ以前にすべきことがあるはずであります。自主財源の強化、民間活力導入や広告収入にも期待いたしますが、何よりも本市の貴重な自主財源である競艇事業を積極的に推進すべきではないでしょうか。本市の基盤整備に多大な貢献をしてきた競艇事業、箕面の５０年があるのは、競艇事業の収益があったからと言っても過言ではありません。 広告事業の推進など、新たな歳入確保に努めるとのことですが、危機的な財政状況の今こそ、本市の貴重な自主財源である競艇収益の拡大に努めるべきであります。そのために、競艇事業部では、新たな売上策として、ナイターレースの実施や専用場外発売場の設置に向けて取り組みを進めていますが、この間の市長の取り組み姿勢は極めて消極的なものを感じます。いかがなものでしょうか。 もう競艇の取り組みについて言葉遊びをしているときではないと思いますが、「競艇撤退」を公約に選挙を闘いながら、「競艇撤退ではなく、赤字になる前に撤退だ」とわかったような言い逃れで市民を困惑させる。一方で、これだけの財政危機に直面した今、予算編成に携わり、競艇の貴重な財源の重要さを認識しながら競艇事業部職員の知恵と汗を絞った数々の取り組みにブレーキを踏む。もうこの辺で言葉遊びはやめて、改めて市長の意思を明確に市民や職員に説明すべきであります。もうこれ以上自分のライフスタイルや選挙のことだけを考えるのではなく、信念を示すべきであります。 なお、今回の集中改革プランでは、他市に比べて多いと言われる公共施設の複合化、統合化、そして市民サービスの見直しも取り組みメニューに入っていますが、市長としてするべき財源確保の努力もせずに、例えば、学校の統廃合や公共施設が減っていくことを平気で見過ごすことができるのか。確かに、財政危機を突破するための万策が尽きたときにはその選択肢もやむを得ないこともあると思いますが、それまでにすべきことを目をそらさず、すべきではありませんか。 そこで、今回のナイターレースの実施や専用場外発売場の設置も積極的に推進されるべきであると思っております。特に、小規模の前売り専用場外については、１億円以内で設置が可能であり、かつその範囲内なら、中央団体の助成により一切の市負担なしに場外発売場が設置されるシステムが確立されていると聞いておりますが、このことをどう考えておられるのでしょうか。見解をお尋ねいたします。 また、売り上げに直接反映する一流選手のあっせんや開催日程についても、
全国モーターボート施行者協議会の副会長であり、
近畿競艇施行者協議会の会長であり、かつ
住之江競艇運営協議会の会長という、競艇界の中でまれに見る要職につかれている藤沢市長が本腰を入れて取り組めば、よりよい選手やより売り上げが上がる開催日程の確保ができるはずです。今までに市長はどのような努力をされたのでしょうか。そして今後はどのように努力されるのでしょうか。明確にその見解を問うものです。 市長が努力すれば、競艇の収益もより一層上がることになるでしょう。このことにより、市民サービスの低下は防げるのです。市長が施政方針で明言されているように、今の経済状況では、市民には二者択一の選択が求められます。一定の市民サービスの低下はいたし方ないというのか、それとも、そんな状況に至るまで、競艇をはじめとする財源確保にさらなる努力をせよというのか、選択を迫られています。 幾ら過去を非難する市長であっても、競艇事業の５０年の歴史を否定することができないことは、市長に就任して実感として理解されたはずであります。外部から批判している視点と大きく異なっているはずです。近隣他市にない、１,３８０億円もの競艇事業収益が本市のまちづくりの基盤整備に大きく寄与したことは紛れもない事実であります。競艇事業を否定するには、理屈としてこの１,３８０億円を返上することが前提ではないでしょうか。１,３８０億円もの恩恵を何事もないように受けておいて、今になって「けしからん」と言うのは、市政を預かる者が言うべきではないと思っていますが、見解をお尋ねいたします。 次に、第４点目といたしまして、市長が職員とともに汗をかく改革の意義についてお尋ねいたします。 経営改革が他人任せになっていませんか。対話を重ねてきたのなら、職員と市長が一丸となって取り組むべきではないでしょうか。 施政方針では、市長は、職員との対話を大切にしてきたと言われておりますが、しかし、どれだけの職員がそれらに参加したのか、それにどれだけの意味があったのかは、それを実行された市長自身が一番理解されているので、今回それには触れませんが、しかし、本当に真摯に職員との対話を大切にしてきたと言われるならば、この財政状況についても激論があったはずです。 市長と職員の間に本当に信頼関係があり、一丸となっていれば、この危機を乗り切るために今何をすべきか、どこに問題があるのかはその議論の中で見えてくるはずであります。 行財政改善策を監査法人に任せ、さらには本年度、
経営改善推進アドバイザーとして外部の専門家を招聘し、改革の加速度を高めるという手法は全くの人任せ、責任逃れ以外の何物でもない。そのような姿勢で、本当にこの危機を逃れることができると思っておられるのでしょうか。また、その手法、改革の内容が本当に箕面市民が望んでいる選択にかなうものになっているのか。甚だ疑問であります。 箕面の未来は、市長と職員が激論を重ねることにより実現するものであります。ときには意見が対立することもあるでしょう。しかし、それは本当に箕面市の将来を憂えているからです。そこまで真剣に取り組むならば、議会もその方向性や内容をチェックし、そして市民の皆さんの声をそれらに反映させて、ともに箕面のまちづくりに取り組んでいく姿勢を持っています。「何々は監査法人の経営分析に基づき、そして
経営改革推進アドバイザーの助言に従ってやっただけ」という無責任な言いわけは許されるものではありません。改めて、市長の経営改革について問うものであります。 第５点目といたしまして、過去を批判する市長ににあえて過去の言動・公約について４点お尋ねいたします。 まず１点目として、
住之江競艇場施設賃貸借契約に係る損害賠償請求事件についてお尋ねいたします。 去る２月１４日に、被告箕面市長が全面勝訴するという控訴審の判決が出ましたが、市長の率直な感想をお聞かせください。 みずからが主たる原告となって、当時の箕面市長や歴代の市長を訴えた訴訟、その後、市長になったからといって原告をおりられましたが、この間の担当職員の労力、財政難の中での膨大な訴訟経費、競艇事業部職員のモチベーションの低下、競艇界を混乱させ箕面市の立場を危うくさせ、収益確保を間接的に妨害したこと、そして何よりも被告、現箕面市長として全面勝訴したことの感想を伺いたい。 平成１３年１２月の住民監査請求を経て、平成１４年４月に訴訟が起こされました。その後、１５回も口頭弁論を経ることになりますが、その間、平成１４年５月にはみずから原告代表として地裁に訴訟趣旨を淡々と述べ、そして平成１６年４月には証人尋問にも立たれています。そのような経過を経て平成１６年６月に結審、その年の９月には判決が出る予定でありました。もちろんそれは、この訴訟を正しく理解している者にとっては、箕面市長勝訴の判決以外の何物でもなかったのです。それを証拠に、賢明な藤沢市長もそのように認識されたのでしょう。８月市長選に勝ってからのあなたのろうばいぶりには、訴訟に関わっている者すべてが驚かされました。 訴訟をしてまでの「競艇反対、競艇撤退」というパフォーマンスが、選挙でここまで市民に受けると想像していなかったのでしょう。そうでなければ、この訴訟の原告になることはあり得なかったと思うのであります。 そもそもこの訴訟は、住之江競艇場内の一部の食堂関係者と
競艇場施設所有会社の民民間のトラブルから端を発しており、この両者の民事訴訟に全面敗訴した食堂関係者が、今度はその意趣返しで施行者である地方公共団体を相手に訴訟したものであるからです。市民・藤沢氏個人が起こした訴訟の趣旨は後からのこじつけであり、何ら論理展開されるものではなかったのです。そもそも、本当に市長になると思っていれば、そしてこれらの経緯を知る常識のある人ならば、訴訟を起こすはずがないと思うのであります。 平成１６年９月１日には、同月９日に予定された判決期日延期の上申書を提出、判決日が１０月２８日になり、さらにその判決を延ばすために１０月２２日には弁論再開の申立書を提出、そして１２月１４日には再度みずから大阪地裁に出向いて、原告藤沢氏の訴えを取り下げ、何とか原告としての敗訴判決を逃れられました。 そしてさらに驚かされたのは、大方の常識的な予想に反し、控訴されたことであります。というのも、そもそもこの訴訟は複数の箕面市民で構成されているというものの、当初の訴訟趣旨説明も、先ほど述べた証人尋問にもみずから率先して裁判所に出向いており、藤沢氏の個人の意向が強く反映されていると判断、理解していたからであります。 しかし、結果は予想を外れ、本人の意思が反映されたかどうかは別にいたしまして、箕面市としては残念なことに控訴されることになりました。その結果、さらに訴訟費用と職員の労力を重ね、やっと本年２月１４日に控訴審判決が下されたわけです。 私としては、一市民として、また市議会議員の一人としていろいろ言いたいことはありますが、ここでは特に箕面市の財政、箕面市民に一番の影響を及ぼす経費に絞ってお伺いいたします。 職員の労力を経費に換算することは、この際目をつむるにしても、１審及び２審の弁護士着手金、１４年度から１７年度までの弁護士委託料、そして弁護士成功報酬など、未確定な部分もありますが、総額で約１,０００万円を超える弁護士費用になります。そして、歴代市長２人分の弁護士費用を箕面市が負担することになると、さらに何百万という費用がこれに加算されます。市長、あなたが過去に推し進めてきたこの訴訟の総括を聞かせていただきたいと思います。 さらに、ごみ有料の白紙撤回です。 この間、市長は競艇と同じくごみの有料化についても言葉遊びを続けておられます。選挙公約では、あたかも「ごみ有料化を無料に戻す」というように市民に思わせておいて、今になって「ごみ有料化を白紙に戻すと言っただけで、白紙に戻った上で有料化が必要なら、有料化の選択肢もある」とのわかったような、わからないような独特の主張であります。 本年度は、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例に基づき、燃えるごみ専用袋の無料配布及び手数料の負担のあり方を含め、３年目の見直し等を行うことになっておりますが、トップリーダーとしての市長自身の考え方を、「有料か無料か」という、市民にわかりやすく、明確にわかるスタンスで表明していただきたい。そのためにどうしていくのかを市民に説明してください。 次に、小野原西財産区財産問題です。 この訴訟の内容や経過については、今までにも本会議の一般質問や総務常任委員会で幾度となく議論されましたので、詳細な内容については今回は触れませんが、控訴を取り下げ敗訴した１審で確定した判決を受けて、個人名義にした私人に財産区に戻すように努力するとのことであったが、この間、その人たちに対してどのような努力をされたのでしょうか。そして、今の現状はどのようになっているのか。そして、小野原西区画整理は順調に進んでいるのかをお伺いいたします。 そして最後に、水と緑の健康都市に関してであります。 水と緑の健康都市について、先ほどから述べている財政状況危機に関して、その取り組みを指摘しましたが、市長の言いわけとしては、「もともと大規模開発には反対していた。これらの開発を決定したのは前政権のときであり、これらが足かせになり今の財政危機を招いている。私の力が及ばない事象である」と、第三者的な考えをお持ちであろうかとそんたくいたしますが、現在政権を預かる者としては、決してそういう発言をしてもらっては困ります。 少なくとも、新しいまちへの止々呂美小・中一貫校が平成２０年４月開校を打ち出す英断を下したのは藤沢市長であるのですから。 昨年７月に余野川ダムの方針変更が国土交通省から出され、「当面実施しない」こととなったことから、地元の皆さんは非常に不安がられているとのことです。ダム予定地の敷地利用策、農業公園や道の駅の早期実現、現小・中学校跡の活用策など、本市だけでは解決できないこともありますが、国、府と連携しながらどういう取り組みをしていくのかを、その姿勢を示していただきたいと思います。 次に、大綱６点目といたしまして、この間の議会との意見相違をどう埋めようと努力しておられるのか。また、どう検証したのかをお尋ねいたします。 今回の施政方針では、今まで議会で争点になった取り組みが盛り込まれていますが、この間に議会の理解を得るための努力や当該取り組みに関する検証がなされた上での方針なのでしょうか。まさか、何の努力もなしに、とりあえず提案しようかということではないでしょう。これらは、それぞれの常任委員会で議論されることになりますが、そこで市長の姿勢を議会としては具体的に、細かくチェックしていこうと思っております。 まずは、３０人学級です。 昨年度、市長は特区申請をして、小学校１年生の３０人規模学級を実現しようとしていましたが、私どもは、「なぜ１年生だけなのか、生活指導の充実の優先度が高いのではないか」ということを主張し、最終的には生活指導加配という結論に達したわけですが、本年度、再度３０人学級を提案されていますが、この間、どのような検証をし、どういうお考えで３０人学級の結論を出されたのでしょうか。 次に、みどりの管理計画の策定です。 確かに、公園樹木、街路樹の管理については、市民一人一人の見方は異なっており、これらの最大公約数の意見に合わせて整備していくことは簡単なことではないでしょう。しかしこの間、議会としては「業者に委託して計画作成することではなく、市民の意見などを聞きながら、職員が汗をかいて作成してみろ」ということであったと思います。 この間、市長はどういう取り組みをして、そしてどういう結論により再度予算編成されたのか。そして、これらの予算編成に関して、議会に対してどういう形で説明、あるいは取り組み検証結果を報告されたのかお聞かせいただきたいと思います。 まさか議会の意思を無視して、とりあえずもう一度上げてみようということではないであろうとは思いますが、このような議会軽視のやり方を継続するならば、個々の予算についてどうのこうのという段階ではなく、市長の姿勢そのものを改めて否定しなければならない状況になると思います。市長の見解をお聞かせください。 最後に、７点目といたしまして、本当の「安全・安心のまちづくり」のための具体的な提案に関してお尋ねいたします。 今回の施政方針では、重点項目として「安全・安心のまちづくり」が掲げられていますが、地震をはじめとする天災、無差別テロ、子どもをねらった凶悪事件など、私たちの周りでは防ぐことが困難な予期せぬ事象がたくさんあります。本市でも、今までにも、そして平成１８年度の予算編成においてもいろいろな対策が講じられようとしていますが、これだけは、どれだけしたら１００パーセントであるという対策はありません。子どもの安全については特に気をつけなければなりません。犯罪者は抵抗ができない弱者をねらってきます。学校、地域、家庭でどんなに気をつけても２４時間つきっきりで見守ることなどできるはずはありません。 行政として各種の安全対策を講じても、それがどの程度の効果を発揮するのか不安であります。実際にはそのような事件に出くわした場合に、どのように対処するべきなのか。適切に指導できる職員はいないのではないでしょうか。 また、国民保護法の策定に基づき、本市においても国民保護計画が策定されますが、それらについてもどれだけ有効に作用するかが心配であります。この計画で想定するような事象が本当に起こった場合は、マニュアルどおりに動くことができるのでしょうか。このような事象は経験を積んで初めて効果的な行動ができるものであります。 そこで私たちは、これらの経験を積んだ警察官や自衛隊のＯＢを招聘するべきであると考えます。彼らの経験は必ず有効に作用します。この人たちの考えに基づく対策が市民に安心感を与えるでしょう。実際に、近隣市でも自衛隊出身者を採用し、国民保護計画策定にかかわっていると聞いています。ぜひ本市でもこのような採用をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 現在、箕面市政は大きな転換期を迎えつつあります。この時期においては、長期的な視点に立って一つ一つ着実な取り組みを選択し、地についた施策を進めていくことが必要だと考えます。今進めようとする行政施策が長期的に市にダメージを与えてしまわないように、慎重かつ着実に取り組んでいくことが箕面市の将来にとって重要であることを申し述べまして、以上、大綱７項目にわたって質問を終了いたします。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの自民党同友会を代表されましての藤井議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、第１点目の市制５０周年の歴史認識についてですが、箕面市の５０年があるのは先人の功績であり、今日の箕面のまちは市民の皆さま、議会の皆さま、そして行政に携わってきた多くの人々の知恵と苦労の上に築かれたものです。 私は、この皆さま方の努力について決して否定しているわけではありません。ただ、現実には安定した市税収入や、他市にない競艇事業収入という財源があったことにより、公共施設の整備や計画的な都市基盤整備がなされた一方で、今日のような厳しい財政状況になること、地方分権が進められ、小さな地方政府づくりが求められることなど、時代の変化を十分読み切ることができずに拡大型のまちづくりを進めてきたため、結果として現在、そして将来に向けて本市の財政を圧迫し続けることになっている。このことの事実を申し上げているものであります。 私は何も、このことすべてを先人の責任にしようなどとは思っていません。ただ、現状を正しく分析してこそ、それらの課題解決の適切な対策が講じられるものであり、そのことについて、市民も行政も共通認識として持たなければならないと思っているのです。 過去の歴史を尊重しながらも、過去のよいことはよい、悪いことは悪いと認識した上で、今すべき最善の策を講じる努力をしなければなりません。そのために過去の分析をしているもので、ただ単に第三者的に批判しているのではありません。 私は、現箕面市長として、箕面市政運営を今まさに担っており、その全責任は私にあることは紛れもない事実であり、そこから逃げ出そうとも、責任逃れをしようとも思っていません。市民の信託を受けて箕面市政を預かった以上は、自分の持てる力を最大限に発揮し取り組む所存です。 ５０年という時を経て、今があるという事実、今の取り組みにより今後５０年があるということをしっかり認識し、市民の皆さまと手を携えて夢と希望の持てる箕面のまちづくりを進めていくことを改めて申し上げます。 次に、第２点目の改革のスピードアップと大幅な基金取り崩しの整合性についてですが、平成１８年度一般会計予算案は前年度比で１.４パーセント増加し、基金については約３６億円の取り崩しを行っています。 これは、歳入において市税は増収の見込みにありますが、競艇事業収入や臨時財政対策債の減少など、結果として前年度並みの一般財源総額となる一方、歳出においては各事業について経済性、緊急性などを十分検証した上で、市有建築物保全計画に基づく施設改修や、住民情報システムなどの各種電算システムの再構築など、これ以上先送りできないと判断した事業や職員の退職手当の財源として、財政調整基金を含め基金の取り崩しが必要となったものです。 経常収支比率で見ますと１０３.４パーセントと、
経営再生プログラムの目標値である１０５.７パーセントと比較して２.３ポイント、対前年度比で０.７ポイントの改善は果たしていますが、極めて厳しい財政状況には変わりありません。 また、事業の見直しについては、行政評価や予算編成作業などを通じて議論を行い検討してきました。制度変更に至っていないものがあるのは事実ですが、これらは現在の財政状況の厳しさを認識しながらも、市民生活への影響や周知期間の確保等の課題もしんしゃくして、平成１８年度については見直しの実施を見送ることとしたものです。 現在、箕面市
経営再生プログラムによる取り組みを踏まえ、さらに改革を進めるために箕面市集中改革プランの策定を行っています。２月に実施したパブリックコメントの結果も反映させながら、さらに改革を加速させ、持続可能なまちづくりを進めていきます。 次に、第３点目の経営感覚からの収入確保の努力、競艇事業収益確保についてですが、本市の競艇事業は、昭和２９年の初開催以来、５０年以上の年月を経ており、この間に競艇事業収入から一般会計へ繰り入れられた金額は１,３８０億円に上っています。本市の自主財源として下水道や道路、公園をはじめとする都市基盤整備や学校、学習センター、病院、清掃工場、保育所、ライフプラザなど教育、衛生、福祉にわたる施設整備等の財源として活用しており、これまでの本市財政に寄与してきた事実は大きいものと認識しております。 今日の本市の置かれた危機的な財政状況や５０年を超える競艇事業の歴史と現状、経営健全化への取り組み状況、市財政への貢献度などを総合的に考え合わせますと、市税収入が落ち込む中でよりよい市民サービスを維持継続するには、競艇事業による収入は現段階では必要です。本市にとって、貴重な自主財源である競艇事業収入を当分の間確保するためにも、競艇事業の独立性を維持しつつ事業を進めていきたいと考えています。 競艇業界初の都市型ナイターとなる住之江競艇場における本場ナイターレースについても、平成１８年度からの開催に向け、大阪府都市競艇組合や関係団体と協議を重ね準備を進めています。現在は、照明設備工事を中心に施設改修が順次進められており、本年７月には初開催のめどが立っています。周辺住民に反対の声があることは認識しており、ナイター運営に関する協議会を設置し、地元の声を反映させていきたいと思っています。 また、専用場外発売場の設置については、本年中に名古屋市及び習志野市に相次いで都市型の専用場外発売場がオープンする予定となっているなど、業界を挙げて取り組んでいる施策です。さらに、大阪府モーターボート競走会による専用場外発売場の設置、運営が可能になりましましたが、本場への来場者数の影響などを考慮しつつ対応したいと思っています。 なお、小規模の前売り専用場外発売場については、財団法人競艇情報化センターの小規模場外発売場等整備支援制度を活用することにより、初期費用が１億円以内の施設では、競艇情報化センターが設置費用等一切の経費を負担し、施行者に対して３年間無償貸与するという形態となることから、施行者にとっては初期費用負担なしに設置できるというメリットもありますが、箕面市にふさわしいものであるのかどうか、競艇事業部に対し研究・検討を進めるよう指示しています。 また、私は、全国モーターボート競走施行者協議会の副会長という立場で、住之江競艇場だけではなく、競艇業界とりわけ施行者全体の収益確保に向けて各種施策に積極的に取り組まなければならない責任を負っています。現に、近畿地区各施行者と協調し、１９条交付金などの法定交納付金や選手賞金などの見直しをすることによって、その実現を図ろうと思っているところです。 また同時に、私は、開催施行者である箕面市のトップとしての責任を負っており、ご指摘のＡ級選手のあっせんや開催日程の調整等についても、私なりに機会あるごとに中央団体に対して要望なり提案なりをしています。毎年、新年早々に行っている中央団体へのあいさつについても、こういった取り組みの一環であると認識していますし、私自身のトップとして果たすべき取り組みの一つ一つが、ひいては今後のＳＧ競走等の獲得に向けた一助になればと考えています。 いずれにしましても、競艇事業の収益が本市のまちづくりの基盤整備にこれまで寄与してきたことは紛れもない事実であり、この財政危機の中で行財政体質を変え、体力がつくまでの間努力をしたいと考えています。 次に、第４点目の職員とともに汗をかく改革の意義についてですが、ご指摘のとおり、改革に当たっては実際に事業を担当し、市民と日常的に接している職員との真剣な議論が欠かせないと認識しております。 行政評価の取り組みにおいては、１０月の前半をかけて第２次の事業ヒアリングを実施し、担当職員と直接に来年度の事業のあり方について議論を行ってきました。さらには、後年度の負担も含めて、予算規模が比較的大きく、また実施時期等について政策的な判断を要する主だった事業に関しては、私は当然のこと教育長を含め、いわば市の経営陣とも言える部長級職員全員によって経営戦略会議を開催し、丸１日を使って真摯に議論を行ってきました。いずれの場面においても、箕面市の将来を見据えながら真剣な議論を行ってきました。 監査法人による経営分析及び改善提案は決して他人任せにしたわけではなく、本市が直面している財政危機について、財政分析に詳しい専門的機関によって調査・分析・検討を実施したものです。市の内部だけでは十分に分析し切れなかった内容が指摘され、また、一つの改善提案としてなされたものです。 今後は、市としてこの分析結果、提案内容をさらに深く精査・検討し、平成１８年度には行政改革推進アドバイザーの外部専門家としてのアドバイスも得ながら、具体的な改革の実現に努め、改革の責任を果たしていきます。 次に、第５点目の過去の発言についての責任に関するお尋ねのうち、
住之江競艇場施設賃貸借契約に係る損害賠償請求事件についてですが、本年２月１４日に大阪高等裁判所において原告の控訴を棄却、被告箕面市長が全面勝訴するという控訴審の判決がありました。 売上金額が年々減少傾向にあり、収益確保が極めて厳しい競艇事業の現状をかんがみますと、競艇場借上料率を含め現行の施設賃貸借契約が適当であるかについては、今後議論の余地があるものと考えています。 顧みますと、この住民訴訟は競艇事業から箕面市に入るべき収益をさらにふやすことで極めて厳しい状況にある箕面市財政の立て直しに少しでも寄与したいという思いから、私、藤沢純一が一個人として市民の権利を駆使して、他の市民とともに開始したものですが、その後、私が市長に就任しましたことから原告と被告が同一人物になるという状況になり、原告適格を喪失したため、また施行者のトップである箕面市長として、本市の競艇事業の収益に関して発言ができることになったという大きな理由から訴えを取り下げたものです。 既にそのことは先ほどの全施協の副会長として、１９条交付金などの法定交納付金や選手賞金に言及していることによって実現しています。今後は、さらに情報をオープンにしながら市民の皆さんの声や議員各位の意見に耳を傾けていきたいと考えています。 本市財政に寄与したいとの思いから訴えを起こしましたものの、図らずの結果として本市の費用負担等が発生することになるという点については心を痛めておりますが、今後も引き続き競艇事業を維持継続し、収益を上げることに努力を惜しまず取り組んでいきます。 次に、ごみ有料の白紙撤回について、有料か無料か明らかにせよとのことですが、このことを含め、私のごみ減量に対する考え方を申し上げます。 「ごみ減量」。これはこれまでの議会でも申し上げていますが、ごみ収集の有料化をするためには十分に市民に説明をし、納得いただき、協力を得ない限り減量にはつながりません。それを、当時箕面市は拙速に実施しましたがゆえに、多くの市民が反対の意思を表明され、今なお３割の方が反対されています。 私は、もとの状態に戻し、つまり白紙に戻し、市民が納得した上で有料化すべきということで「白紙撤回」と申し上げたわけです。納得が得られた上のごみ有料化は減量の有効な手段であると認識しています。 直ちに白紙に戻すことは不可能な今、ごみ減量の基本的な考え方は、新たな施策推進や現行施策のさらなる拡充を図りながら、ごみ５０パーセント減量の見通しがついた時点で、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の改正等の見直しを行いたいと考えています。 ごみ減量目標の５０パーセントが実現すれば、ごみ処理経費の削減などの課題が解消できるとともに、大きな財政負担を強いられる焼却炉の延命も図れるものと考えており、集団回収の支援、生ごみの堆肥化、廃プラスチックごみの収集拡大など、現行施策のさらなる推進と事業系ごみの減量策等、新たな施策を実施することが肝要で、これが指針となるごみ処理基本計画を見直し、これに基づき進めたいと考えています。 次に、小野原西の財産区財産問題についてですが、これは、不作為違法確認等請求事件による小野原地区の皆さんの混乱を早期に収拾したいとの思いから和解による解決を模索しましたが、理解が得られず、やむなく平成１７年２月１７日の控訴取り下げに至ったことにより、「箕面市長が私人２名に抹消登記手続の請求措置をとらないこと及び占有を回復するための措置をとらないこと」が違法であるとの大阪地裁の判決が確定したために生じた問題です。 この違法状態を解消するためには、確定判決に執行力がないことから、登記手続には私人２名を含む旧小野原村の同意を得るか、別途抹消登記手続または移転登記手続の訴訟を提起して判決を得ることが必要ですが、判決による手続では複雑な財産区問題の蒸し返しとなり、解決には多大な年月と経費が必要となります。 そこで、任意の承諾による登記手続に向けてステップを着実に踏んでいくのが問題の早期解決の道であると考え、平成１７年８月５日、平成１８年１月２６日に旧小野原村に理解を求めるため、私みずから赴いております。 その間、庁内に小野原地区公共施設配置計画検討プロジェクト会議を設置し、小野原自治連合会等の関係団体で構成する「小野原のまちづくりを考える協議会」の設立をお願いする等、新旧住民の融和を図り直接的、間接的に問題解決に向けた取り組みを行っています。 平成１８年１月１６日には、第１回の「小野原のまちづくりを考える協議会」が開催され、毎月定期的に開催されており、市としてあらゆる機会をとらえて早期解決に向けて懸命に努力を現在重ねているところです。 なお、小野原西特定土地区画整理事業につきましては、地権者の皆さんのご理解、ご協力のもと、平成１９年度末の換地処分をめざし、現在道路築造工事、地下埋設管敷設工事などを年次計画どおり実施しており、今後も社会経済状況を十分見きわめながら、周辺の市民の意見も入れながら事業推進に努めます。 次に、水と緑の健康都市についてですが、撤退することによる負担が前進することによる負担より大であると判断し、また、多くの山林が切り開かれた現状のまま放置することは、「非効率で安全性に問題のあるまち」を残すこととなり、現段階に至っては開発を中止することは本市にとってリスクが大き過ぎ、市民の皆さま方に大きなご不安、ご負担をおかけすることになる危険が伴うと判断しました。 このことから、むしろ社会情勢や住宅ニーズ等に合わせ、常時軌道修正を加えながらまちづくり成功のための最大限の努力を大阪府に対し求めていくとともに、本市としても必要な取り組みを大阪府と協力しながら誠実に行っていくことが最善の策であると考えます。 大阪府においては、人口定着を図るための継続的な施策として公共交通の利便性確保、ファミリー世帯が求めやすい住宅価格の設定、里山緑地の活動などの施策が展開されていくことから、本市としても府と連携し、まちの魅力づけや交通利便性の要素である小・中一貫校、止々呂美東西線等の取り組みを進めています。 次に、水と緑の健康都市に関連して、ダム予定地の跡地利用策、道の駅、現小・中校跡地の活用策等止々呂美地域の振興策についてですが、平成１７年７月の国土交通省において、余野川ダムを「当面実施しない」との方針が示されて以降においても、地元と一体となって、国に対し地元要望である２６項目の実現について、これまでの経過を踏まえた責任ある姿勢と適切な対応を要請しています。 ダム予定地の跡地の利用策については、国に対し、里山や里川といった自然をまちの魅力の一つとする水と緑の健康都市のイメージに沿った活用策を検討するよう地元とともに要望しており、今後も止々呂美の地域振興に寄与、貢献できるような活用策を地元と一体となって国に求めていきます。 また、道の駅につきましては、平成１５年度、地元において検討プロジェクトチームが発足して以降、平成１６年度には国において道の駅についての基礎調査を実施したほか、現在、実証実験としての青空朝市の実施について検討が進められています。 また、小・中学校跡地の活用策については、現在、庁内プロジェクトを立ち上げ、立地条件を生かした地域の交流拠点、新旧住民の交流が可能となるような交流スペース、地域住民の生涯学習の拠点などについて、地元の意見を聞きながら協議、調整を行っています。 これらを含め、止々呂美地域の振興策については、地域の住民みずからが策定された「止々呂美地域まちづくり基本構想」を尊重し、止々呂美地域にふさわしい地域の将来像に沿ったまちづくりを進めるべく、今後とも地元はもとより大阪府とも連携を強く保ちながらこれらの実現に向け努力します。 次に、第６点目の議会との意見相違解消の努力についてのお尋ねのうち、まず、３０人学級についてですが、昨年１１月に行った教育委員長との懇談の中で、小学校低学年からの少人数学級の導入について教育委員会の考えをお聞きしました。 教育委員会としては、昨年検討した３０人規模学級を対象校２校のうち１校をモデル校として実施し、検証しながら拡大していくという内容でした。このことをもとに予算編成時に検討を行い、義務教育のスタートとなる小学校低学年において少人数学級編制を実施している府県や市町が多くあり、効果を上げていることから、小学校１年生における３０人学級編制の導入を１月の教育委員会事前協議時に提案しました。また、１年生導入の効果を検証しながら段階を踏み、今後２年生にまで拡大していきたいと考えています。 財政状況が厳しい状況ですが、市民の教育にかける期待は熱いものがあり、この３０人学級の導入が箕面の教育を大きく前進させるものと確信しています。 なお、市議会のご指摘により、平成１７年度から小・中学校に配置した生徒指導支援加配につきまして、小学校においては今まで担任や管理職で児童や保護者対応を行っていましたが、生徒指導担当者を中心に学校や学年として共通理解を図りながら組織的な対応ができるようになった。中学校においては、長年築いてきた生徒指導主事をリーダーとした生徒指導態勢が途絶えることなく組織的、継続的に取り組めたと、その後効果について教育委員会から報告を受けています。 この生徒指導支援加配を市単独で行っている市町村は大阪府内でもなく、平成１８年度も継続して配置を行うとともに、その効果については今後とも検証を行っていく必要があると考えています。 次に、緑の管理計画についてですが、公園の樹木や街路樹と日常的に関わる市民と、景色としてとらえている市民とでは「みどり」の大切さは共有しながらも、その思いや価値観は多様で、特に剪定のあり方についてはときに意見の対立を生むなど、適切な維持管理のあり方に関し共通の理解がなされないのが現状です。 近年は、テレビ番組やガーデニング講座などから専門的な知識を習得した皆さんがアドプト制度などを通じて樹木や遊具の簡易補修等を実施されるケースも増加しつつあり、職員のみならず市民の皆さんにとっても、わかりやすいツールとして「管理指針、マニュアル」も必要となってきています。 また、今後ボリュームが膨らむ公園の維持管理を計画的に行うため、ライフサイクルコストを考慮しつつ、長期的な視点で管理計画を策定することも必要となっています。これらのことに対応するため市民と市民、また市民と行政が相互に理解し協調できる「緑の管理計画」がぜひ必要であると思っています。 この計画策定に当たっては、職員が培ってきた経験や専門性を持って進めるべきとのご意見をいただき、これまで検討してまいりました。職員が市民の中に入り、ひざを突き合わせてじっくりと話しをすることや、これまで市民との間で培ってきた協働の実績を反映させるなど、委託せずとも「できること・やるべきこと」をしていくことは、職員の仕事として当然のことであると理解しております。 しかしながら、職員主体で計画を策定するには多種多様な樹種の違いなどを踏まえ、その成長を十分に理解し、維持管理に的確で専門的な内容とするのは困難です。また一方、市民や専門家などの多様な観点を取り入れることも必要であり、限られた人員体制のもとでは策定に相当の時間を要すると見込まれています。 委託においても当然に、その作業に当たっては職員が中心となって取り組むことは必要であると考えていますが、職員ではできないこと、また民間にできることを外部の専門的な知見も取り入れることによって、より高い効果が期待できることから、本市がめざす経営改革の方向性とも合致するものと考え、改めて当管理計画策定に係る予算をお願いするものです。 最後に、第７点目の安全・安心のまちづくりについてですが、平成１６年６月に国民保護法が制定され、武力攻撃事態等における国民の保護について、市町村は都道府県の国民保護計画に基づき国民保護計画を策定することとなっています。 大阪府においては、平成１８年１月に大阪府国民保護計画が作成され、本市は平成１８年度を目途に国民保護計画を策定する予定ですが、現在大阪府と府内７ブロックの自治体代表７名とで大阪府版の市町村国民保護計画の素案を作成中であり、本市ではこれを参考に計画を策定する予定です。 また、同計画の策定に当たっては、国民保護協議会を条例設置し、諮問することと法規定されており、今議会に箕面市国民保護協議会設置条例案を上程いたしております。 この協議会の組織は、市長を会長として１号から８号までの委員で組織されております。お尋ねの自衛隊は２号委員に、また警察は３号委員としてそれぞれ就任願い、計画の策定に携わっていただき、保護のための措置に関する重要事項等についての審議やアドバイス等をお願いする予定です。 したがいまして、自衛隊、警察ＯＢの招聘につきましては、本市国民保護協議会委員として、この中で危機事象の経験や、長年業務で培われてきたノウハウを計画に反映できるものと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） １３番 藤井稔夫君
◆１３番（藤井稔夫君） 全項目にわたりまして再質問したいと思っておりますが、そうもいきませんので、１点に絞って再質問させていただきます。 市長の認識として財政危機と言われておりますが、その施策の内容を見ますと逆に財政危機が拡大しているように思われてならないのであります。 かつて、５０年は整備の半世紀と言われましたが、今日、維持する「維持」の時代に入っております。これからの最大の課題は経常経費であります。よく開発を中止すればよいといった安易なことを言う方がおられますが、しかしながら、臨時経費の支出は、長期的に見てもさしたる問題ではないのです。どこかの臨時事業を一つやめて、万が一３０億円の支出を減らしても、経常経費で３０億円規模の赤字を出し続ける本市にしてみれば、基金が尽きる時期が５年から６年に１年延命されるだけであります。全く解決になりません。 今は、中長期的に生活の「維持」、まちの維持をしっかりしていくための常に使う支出、常時支出される分のコスト構造を変革していくことが急務であります。そのコスト構造の変革とは、極めて簡単な話であります。すなわち、歳出の削減と収入の増加の二つしかありません。今は目先の利害にとらわれず、中長期的な視点に立ってこの二つに取り組むべきであると思います。 そこで、歳出の削減についてのみお伺いいたします。 歳出の削減については、今できることは効率化によって全体の歳出を少しずつ圧縮、縮減していくこと。政策そのものについて、どの部分の歳出を削減し、どの部分を残すかの取捨選択をするときであります。「削減」か「維持」であり、残念ながら新たに歳出を膨らますほど余裕はありません。個人的には、箕面市の立地環境からくる本来の強みである「良好な住宅都市」というブランドを維持強化することに特化し、ほかの施策は思い切って縮減していくべきと考えますが、市長はどのように政策選択をされるのでしょうか。 繰り返しになりますが、施政方針を見る限りでは、総花的であり、メリハリが全く感じられません。わかるように、市長が考える集中すべき分野と削減すべき分野を具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（石田良美君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） 藤井議員さんの再度のご質問に対し、ご答弁いたします。 政策選択における集中すべき分野と削減すべき分野についてですが、本市の財政危機を解決するためには１００パーセントを超える経常収支比率をもって予算編成をせざるを得ない状況から見て、経常経費の削減を最優先すべきであります。行政評価制度等により毎年度厳しく事業の見直しを行い、事業経費の削減を図ってきましたが、年々その削減幅も縮小してきています。 そのため、平成１８年度の予算編成に当たっては、経営戦略会議での議論及び経常経費の部局別枠配分といった、新たな手法を用いて重点的な施策、事業の選択を行い、メリハリのある予算の編成をめざしました。経営戦略会議では、私はもちろん教育長、そして全部長級職員によって政策的な判断を要する事業について議論を行い、予算化する事業の選択につなげました。この場では３０の事業について議論を行いました。いずれの事業についても重要な事業ではありますが、厳しい財政状況から１７事業に絞り込むこととしました。 部長級という職責は、いわば市の経営陣です。部局の「縦割り意識」を乗り越えて、市全体の立場に立って事業の選択に向けた議論を行ったことは、今後もメリハリのある資源配分を進めていくに当たって非常に有意義な手法であったと信じています。 また、経常経費の部局別枠配分においては、事業や市民ニーズを熟知した事業担当部局の裁量、権限によって予算配分枠内におさめることを通じて、必要な事業と削減すべき事業との区分けなどを職員みずからの課題として実施することができました。 この結果、経営戦略会議で約６億円、経常経費で行政評価の要求額から約１０億円の圧縮を図ることができ、予算規模の適正化及び経常収支比率の改善につながったものと考えます。 しかしながら、個々の事業の経費圧縮だけでは財政状況の大幅な改善は果たせませんので、今後さらに政策や施策といった大きな観点から大胆な見直しを進めていく必要があると考えています。 第四次箕面市総合計画第２期実施計画においては、平成１６年度から１８年度までの計画期間内で、「施策の優先度」を設定し、人、物、金、時間といった限られた行政資源の配分にもめりはりをつけることとしています。例えば、資源配分を増加させるものとしては、「子育て支援」「コミュニティ活動促進」などが上げられ、資源配分を抑制するものとして「消費生活」「新市街地整備」などが上げられます。今後、「施策の優先度」や市民満足度調査結果、監査法人による分析結果なども踏まえながら施策の集中と選択を図り、財政改革を進めていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、市民元気クラブ代表 北川照子君
◆４番（北川照子君） 市民元気クラブの北川照子です。 本年度の施政及び予算編成方針に対しまして、会派を代表して大綱４項目にわたって質問させていただきます。 まず、第１項目め。 財政危機を招いた原因と徹底した行財政改革について（財政危機を全職員・市民で乗り切るために）と題して、財政問題について５点お尋ねいたします。 １番、箕面市の財政状況を振り返りますと、競艇収入が、ピークの７０億円であった平成３年ごろには基金が４００億円を超し、経常収支比率は６８パーセントというとても健全な経営状態でした。しかし、その後競艇収入が毎年１０億円ずつ減っていく中で、平成４年に環境クリーンセンターや豊川支所などが建設され、平成５年には基金の取り崩しが始まりました。特に、ライフプラザやスカイアリーナの建設を行った平成７年、８年の基金の取り崩しは、たった２年で約１００億円にも上るものでした。平成３年には６８パーセントだった経常収支比率も、５年後の平成８年には９２パーセントを超え、経営に黄色信号がともりました。ちなみに、平成８年の全国平均の経常収支比率は８５.３パーセントですから、全国平均で見ても箕面はもう７ポイントも悪化していたと言えます。 そのころ、行政改革推進委員会などでも５カ年計画を立てられましたが、５年で４４億円の成果を上げたものの、市債残高を三、四年間、年数億円単位で減らせたに過ぎませんでした。その上平成９年から、市税収入は減少に転じ、競艇収入においてはピーク時の３分の１に減っていたのですから、もうぜいたくをしていけないことぐらいはわかっていたはずでした。ところが、相変わらずその後も豪華な箱物をつくり続け、開発を拡大していったのですから、そのころの理事者や議会の責任は多大なものがあると考えられます。 特に、平成１３年に約４６億円もかけて建てられた市営葬祭場聖苑、その余りにも豪華な内装、調度品、電動のひつぎなどを見ても、財政に対する切迫感は感じられません。また、総事業費２２５億円、一般財源からも７０億円と、特別財源から起債７０億円を計上した萱野新都心の開発でも、あの歩道橋であるペデストリアンデッキに約１４億円や、市営駐車場に６億５,０００万円など、状況を考えればこんなぜいたくはできなかったはずです。 また、平成１３年に大阪府から出された水と緑の健康都市の縮小案にも、もっと歩み寄るべき状況ではなかったかと思います。 結局、橋本市長の平成５年から１２年にかけての７年間で約１６０億円の基金が取り崩され、市債残高は約５０億円ふえました。梶田市長の平成１２年から１６年の４年間には７０億円の基金が取り崩され、７０億の市債を発行しました。これらこそ放漫経営と言われても仕方がないのではないでしょうか。市債を発行すれば、つけを後年に残すくらいわかっていたはずです。公債比率は毎年ふえ続け、超えないことが望ましいとされる１０パーセントを超えて、梶田市長最後の年１６年度には１４パーセントになりました。一般財源だけで年約４２億円を借金返しに使っているわけです。 一たん計画を立てればなかなか見直しができなかった当時の風潮もあると思います。しかし、経常収支比率が９０パーセントを超え、市税収入が減少傾向になった後もいけいけどんどんで基金を取り崩し、多大な市債を発行して豪華で高価な箱物をつくり続けたつけが今の箕面市の財政危機を招いていると言っても過言ではないと思います。 市としては、現在のような財政危機を招いた原因をどのように分析されているのか。また、その分析結果から今後に生かしていくことは何なのかお答えください。 ２番、平成１５年から経営再生プログラムを立てられましたが、計画最終年度を来年に迎えるに当たり、その達成度や効果をどう評価されていますか。またどのような問題点があったと考えられますか。 ３番、今回新たに集中改革プランを立てられましたが、経営再生プログラムとの違いや強化されたところは何でしょうか。改革の処方箋一つ一つに的確なシミュレーションと目標値を立てられていることと思いますが、強化策によりそれぞれどのくらいの効果額や効果を見込んでおられますか。特に、人件費の削減はどのように取り組まれますか。 また、アウトソーシングがふえ、外郭団体、委託業者、指定管理者への経営改革、目標設定とその評価・指導が欠かせませんが、それをどのようにチェック、強化、指導されていくおつもりですか。 ４番、財政危機突破には、データや数字が示す危機的状況をいかに全職員が自分自身の問題としてとらえ、危機意識を持って歳出削減、収入増大、費用対効果の拡大に当たれるかにかかっていると思われます。ところが、集中改革プランの中でも、「財政危機は深刻の度合いを深めているが、市職員の危機感は切迫したものではない」とあります。これでどう改革を進めていけるのでしょうか。 毎年３５億円規模の不足を解決し、１０年後までに経常収支比率を１００パーセント以下にするために、毎年３億５,０００万円ずつ１０年間にわたって経常経費を削減していかなければならない状況をどう越えていくのでしょうか。 全職員が状況を把握し、共通理解を持って危機に当たっていくしか突破の実現はないと思いますが、職員への周知徹底と意識改革をどのようにされる予定でしょうか。 ５番、また、この危機的状況を市民に伝え、理解し協力してもらうことが不可欠だと思いますが、今後の市民への協力体制のとり方と、そのスケジュールについて教えてください。 特に、痛みを伴う場合や協力が要る場合、出前説明会や対話集会など丁寧に市民と話し合いの場を持ち、きちんと理解をしていただくことが大切だと思いますが、どのように市民にお伝えし、協力を求めていくおつもりですか。 次に、第２項目。だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりについて。 市民の毎日の生活基盤を守り、共生社会をつくるためにと題して、教育、福祉、人権施策などについてお聞きしたいと思います。 何よりも行政が守るべきものは、市民の命と市民が毎日を安全に、そして安心に暮らせる生活基盤であると思います。そのためにも、平和であること、基本的な人権が守られること、財政難であっても社会的弱者の人たちがちゃんと保障を受けられるよう仕組みを整えていくことが行政の務めであると思います。 また、性別や社会的身分、国籍などで差別を受けることもなく、だれもが互いの存在を認め合い、ともに支え合いながら暮らせる社会を築く必要があります。ここでは、そのような観点から５つの質問をしたいと思います。 １、次世代を担う子どもたちを大切に守り、育てていくのは生物として当たり前の姿です。ところが近年、大人が簡単に見知らぬ子どもを殺したり、親が我が子に手をかけ、傷つけたり殺害してしまう事件が後を絶ちません。命をかけても守り通す存在が子どもであるはずなのに、それが揺るがされているほど今、人間や社会は病んでいると思われます。本当に子どもを守り、育てられる社会をつくるため行政や教育がしなければならないことは何だと思われますか。 ２番、核家族化が進み、家族の力も低下していく中で、地域や社会の持つ役割は大変大きくなってきたように思います。ことし４月から、介護保険体制の改正を契機として、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワークなどが始まり、地域で高齢者やその家族をはじめ、障害者や子どもなど、すべての市民の日常生活における課題を解決していくための体制もできつつあります。 今後、地域で育ち、地域で生き生きと最後まで暮らせるコミュニティをどのようにイメージし、確立させていこうというお考えなのか、お聞かせください。 ３番、先日の新聞で、生活保護世帯が全国で初めて１００万世帯を超したとの報道がありました。特に格差社会が広がる中、生活保護世帯はこの１０年で１.６倍にふえました。また、育ち盛りの子どもを抱え、女手一つで経済的にも大変な思いをしながら仕事に家事に奮闘しておられる母子家庭もふえています。市の財政状況が厳しいことはわかっていますが、このような社会的弱者の方々に対しての援助についてどう考えておられますか。 また、障害者自立支援法は、障害者に１０パーセントの応益負担を求めるものですが、障害者の命と生活を守るためには、それぞれの障害の程度と経済状況に応じた負担である必要があります。今まで、箕面市の行政サービスは、障害を持つ人に配慮されたものであったと思いますが、この法律ができた後もそれは守られるのでしょうか。 ４、また、防災計画では、障害を持った人や高齢者などの避難について、どのように配慮されているのでしょうか。 ５、市民の安全、安心で何よりも大切なのが平和です。先日私は、基地問題を学ぶために沖縄を訪ね、たった９０日間で２０万人もの命を奪った沖縄決戦の跡もたどって来ました。中でも、地元の人が語られた「兵士は住民を守らない」という言葉は深く胸に突き刺さりました。兵士は作戦命令を守るだけで、決して住民を守ってくれる存在ではなかったのです。国を守るため、たくさんの国民の命が犠牲になるのなら、その守るべき国とは一体何なのでしょう。沖縄決戦で死んでいった兵士や住民の人たち、また多くの家族や仲間を失った人たちのことを思うと、たとえどんな理由があっても戦争は絶対よくない。二度と戦争をしてはならないと断言できます。 市長は施政方針の中で、平和と人権が守られる時代を築き上げていくことが課題であると述べられていましたが、平和の大切さを伝え、平和を守るために市としてどのような取り組みをされていく予定ですか。 次に、大綱第３項目、だれもが生きがいや希望を持てるまちづくりについて。 市民参加や市民協働・市民自治へと題し、質問させていただきます。 市長は、市政運営の大きな柱の第１点目として、希望を持てるまちづくりを上げられました。しかし、今我が国は、希望という言葉がまるで死語のようになっている状態です。やりたいこともなく、仕事もない若者の増加、反対に、就職したら深夜毎日遅くまで働きづめで、体を壊したら「はい、終わり」。家族の食事はばらばら。隣にだれが住んでいるのかもわからない。子どもたちが被害に遭う事件が相次ぎ、子どもに人を信じることすら教えられない。官僚や政治家は何事も責任転嫁や言い逃れで、気がつけば膨大な借金と環境破壊。景気は回復基調が続いているとはいえ、労働者は疲れ、自殺者は世界第３位の３万人。豊かだと思っていた日本の現状は、いつの間にかこんなことになっています。 しかし、こんなときだからこそ、市長は「ピンチをチャンスに」と言われました。生きがいや仕事のない人をどうしていくか。子どもの安全をどう守っていくか。ひとり暮らしのお年寄りをどう見守っていくか。財政難で行政ができない部分をどうしていくのか。それを一挙に解決していけるキーポイントが市民協働、市民自治の中にあるのだと思います。 仕事がないならつくろう。子どもが大変なら地域で守ろう。先生が大変なら地域の人で手伝おう。お金がないなら自分たちでやろう。地域のさまざまなニーズに対応する中で、社会参加を実現し、地域の人同士が触れ合い、自己実現を果たしていくことが市民協働、市民自治の姿であり、そのような社会に希望を見出していこうというお考えは、大いに賛同できるものだと思います。 ここでは、それを具体的にどう実現していくのか。どのように地域社会で活動や仕事を創出し、地域の人がそれに参加していける仕組みをつくるのか。行政と市民が協働し、人と人がともに触れ合える仕組みをどうつくっていくのかなど、５点にわたりお聞きしたいと思います。 １、市長は、施政方針の中で、「市民が自己実現し、社会をつくっていくことで希望の持てるまちづくりが進められるように、市民の皆さんと国内、国外の事例から学び、今、箕面で必要な条件整備、環境整備、そして制度改革を行う必要があると認識しています」と言われましたが、市民が協働の担い手であり、権限と責任を持つ主体であるととらえる中で、市民の権限と責任とは具体的にどういうことなのか。どのような条件整備や環境整備や制度改革を進め、行政とどのような関係の中で役割分担をしていこうとしているのか。そのような希望の持てるまちづくりに向けた今後の市民協働のイメージをお聞きします。 ２番、地域にはいろいろなニーズがあります。子どもたちの見守り、遊びや体験の指導、公園の手入れ、高齢者のお世話、農作物づくり、本当にいろいろ、部活動の指導など幾らでもあります。 また、地域にはたくさんの人材がいます。特に団塊の世代の方々の退職を間近に迎えるに当たって、地域で動いていただける人材はよりふえると思います。地域のニーズと地域の人材を把握し、やってほしい人とやりたい人をきちんとしたルールで結ぶコーディネーターの役割が今後とても重要です。市として、その把握やルールづくり、コーディネートをどのようにしていかれるのでしょうか。 ３、ＮＰＯやボランティア団体は、有償で仕事としてされているところ、何か役立つことを実費だけもらって奉仕活動としてされているところ、また、全くの手弁当で空き時間を使って自分たちの技能だけを生かそうとされているところなど、いろいろおられます。その団体やＮＰＯに合った支援を詳しく把握し、援助することが必要であると思いますが、市は、どのようにＮＰＯやボランティア団体を把握し、育て、支援していこうと思われておりますか。 ４、芸術、文化、スポーツなどの面でも、箕面市にはたくさんの人材やお好きな方がおられますが、その活動の場や発表の場の企画や提供をしたり、若い芸術家を支援し、育てていくような機会がまだまだ少ないように思われます。芸術、文化、スポーツの振興を今後どのようにお考えですか。 ５、特に、希望の星である若者たちの就労支援や居場所づくりは喫緊の問題です。若者たちの居場所づくりとしての若者に対する就労の機会創出についての見解を教えてください。 最後に、大綱第４項目、次の５０年に引き継いでいくために、箕面市の独自性と豊かな環境の持続に向けてと題し、環境施策や緑のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 財政面でも環境面でも、持続可能な社会の形成は自治体にとって重要な問題です。特に箕面市は、自然環境や景観のすばらしさ、手厚い福祉施策、高い教育文化水準などで独自性を発揮してきたまちであり、さらにそれを厚みを増し、次の５０年に引き継いでいくことが私たちの使命であるように思います。 その中でも、緑豊かな自然環境は箕面の宝であり、楽しみながら市民みんなで守っていける機会や仕組みをつくっていく必要があります。その意味で、市長が環境都市箕面の実現を重要施策の１番に上げられたことを評価するとともに、その内容について３点質問したいと思います。 １、以前、農業をされている方が、山や川について、川は生命線、山はそれ以上と言われたのを覚えています。田畑の水を守るため、川は生命線といえるが山はそれ以上に大切だと言われました。今、その山が荒れています。手入れされていない森はクマザサが生い茂り、赤松は枯れ、落葉樹の好き放題に伸びた枝やつるが絡まり合って、森の中に光が差し込みません。また、山間部の川岸にはたくさんの不法投棄、空き缶、ペットボトルからタイヤや冷蔵庫まで、ガードレール越しにいっぱい捨てられています。とても悲しい風景です。 また、農地は営農者の高齢化や後継者の問題、税制上の問題もあって住宅や駐車場にどんどん転用され、この２０年で農地面積や農家人口も約４０パーセント減ってしまいました。特に、約５０軒あった専業農家は、ことしたった１軒になってしまいました。今後、私たちの命の基本である山や川、農地の保全について、どう考え、どう守っていくのか、市としての対策をお聞きします。特に、山や田畑は若者をはじめとする人々の手入れを待っていると思います。また、食料だけでなく、エネルギー資源としての活用は今後の重要課題であると思います。 ２、また、まちの緑を守ることも大切です。しかし、箕面のまち並みを演出する街路樹は近年、緊縮財政のあおりを受けて、近隣住民から切ってくれという通報があるまでほったらかしか、まるでオブジェのように、枝もほとんどない強剪定が施されているか状態です。職員だけの対応計画だけでは、なかなかうまくいかないようです。今後、街路樹の手入れや公園の樹木の管理について、どう考え、どうされていくのかお答えください。 また、施政方針に書かれているまちの美化に対する総合的な施策や条例の検討とは、具体的にどのようなものかお答えください。 ２、各地で温暖化に起因すると思われる記録的な豪雨や豪雪などの異常気象や異変が起こり、ごみのために土壌や海洋が汚染されています。ごみや温暖化の対策は待ったなしの状態ですし、ごみ処理費は財政を少なからず圧迫しています。だれもが自分の問題としてとらえ、個人や地域でできる限りのことをしなければいけません。そのためには、まず市の職員が理解し率先して身近なごみ対策、温暖化対策に取り組む中で、その意味や意気込みを市民に伝え、ともに取り組める仕組みをつくり実践していくことが必要かと思います。 まず、市や職員さんたちが、通勤移動、ごみ対策、パソコンや照明の省エネなどの分野でどのような目標を持ち、どのような研修や取り組みがされているのかお聞きします。 また、市民への啓発活動の方法と今後のごみ問題や温暖化への取り組みスケジュールをお聞きします。 質問は以上です。 ことしは箕面市市制５０周年の記念の年です。ハード面を整えられたこの５０年に続く次の５０年は、それら社会資源や自然環境を維持しながら、市民協働のもと、各自が地域の自然や人々とつながり、ともに生かし合える心豊かな共生の社会をつくっていく５０年だと思います。そのために財源を確保し、市民協働、市民自治の仕組みをつくり上げられるよう、それこそ市民、行政、議会が立場や党派を超えて協働していけることを願いまして、市民元気クラブの代表質問を終わります。
○議長（石田良美君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４８分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○議長（石田良美君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 （"議長、訂正の発言の許可をお願いします"と呼ぶ者あり）
○議長（石田良美君） 発言を許可します。４番 北川照子君
◆４番（北川照子君） 先ほどの発言の中で、専業農家の数を２０年で５０軒から１軒になったと申しましたが、止々呂美で１軒になったというのを市内で１軒と間違えて発言してしまいました。正しくは、「２０年で、市内の専業農家数が５０軒から３６軒になった」の間違いでしたので訂正させていただきます。
○議長（石田良美君） 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの市民元気クラブを代表されましての北川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず初めに、財政危機を招いた原因と徹底した行政財政改革についてのお尋ねのうち、財政危機を招いた原因分析と、それを今後どう活用するのかについてですが、平成７年度に市長を本部長とする行政改革推進本部及び市民等で構成する行政改革推進委員会を設置し、行政改革に取り組み始めました。 行政改革推進委員会からの答申に基づき、平成８年度を初年度とする箕面市行政改革大綱を策定し、その後、平成１１年には行政改革推進５カ年計画案や財政健全化計画案を策定し、事務事業の見直し等継続的に改革を進めてきました。その後、平成１５年２月には経営再生プログラムを策定し、１１の改革処方箋に基づく取り組みを行っていますが、行財政危機はさらに深まりました。 なお、平成９年度以降に建設した、いわゆる箱物としては、平成１３年の西南図書館、聖苑、平成１４年の萱野北コミュニティセンター、ふれあい就労センターなどが上げられますが、当時はこれらは市民生活にとって必要な施設であるとして建設しました。同様に、萱野新都心などの開発を見直すことなく継続したわけですが、景気低迷の長期化による市税収入の減少や競艇事業収入の落ち込みが十分予測できず、歳入の大幅で急激な減少に対して行政のスリム化など、臨機の対応ができなかったことが財政危機の要因であると考えます。 その後、平成１５年には箕面新都心ヴィソラの建物床を借り受けての市民活動センターの開設、平成１６年には医療保健センターの改修によって豊能広域こども急病センターを広域連携して開設するなど、市が直接に建物を建設せずに、また、近隣市との連携によって開設するなど効率的な手法を活用しています。 今後は、何らかの公共サービス機能が必要な場合であっても、行政以外の民間企業やＮＰＯなどで手だてする方法や既存施設の複合的活用などを検討することはもちろん、行政の一層のスリム化を進める必要があると考えます。あわせて、市税収入の増加につながる活力あるまちづくりや滞納整理の特別対策の強化など、歳入確保の取り組みが重要であると考えます。 次に、
経営再生プログラムの達成度等についてですが、
経営再生プログラムにおいては３つの数値目標を掲げています。経常収支比率を平成１９年度当初予算で１０５パーセントに抑制する目標に関しては、平成１８年度当初予算での目標値１０５.７パーセントに対し、予算案では１０３.４パーセントと目標は達成をしています。 土地開発公社への貸付金を除いた一般会計の財政規模に関しては、平成１９年度当初予算でおおむね３６０億円程度とする目標に関しましても、平成１８年度当初予算案で約３６６億６,０００万円とおおむね達成しています。 平成１９年度当初予算で基金残高１１０億円という目標に関しては、平成１８年度当初予算案では基金残高約１５０億円となっており、ほぼ目標は達成しています。 しかしながら、約３６億円の基金取り崩しとなっていることや経常収支比率が依然として１００パーセントを超える高率であることなどから、さらに改革を徹底する必要があると認識しています。 ５９の改革項目では未実施が１割弱であり、ほとんどの項目にわたって着手しており、これまでの取り組みによって、自治体改革を実現するための基盤はある程度形づくることができていると言えますが、課題としては受益者負担の適正化など、歳入に関わる課題が未着手であることや市職員の人事給与制度改革、組織の活性化方策においてさらに取り組みを行うべき課題があると認識しています。 次に、集中改革プランの強化点等についてですが、現在策定中の集中改革プランにおいては、これまで取り組んできた
経営再生プログラムの１１の改革処方箋に加えて、歳入確保強化の取り組み、業務改善・再構築の取り組み、公共企業における取り組みを新たに改革処方箋として取り組みを強化していきます。 個々の取り組みによる効果額見込みの積算はありませんが、集中改革プランに基づく取り組みによって、おおむね１０年後には市の収入と支出とが均衡する財政構造をつくり出すことをめざして、毎年度経常経費において３億６,０００万円の削減を積み重ねていくことなどを取り組み目標としています。 人件費の削減に関しては、人事院勧告に基づく見直しに加えて、給料の独自カットや各種手当の見直し、期末勤勉手当の減額などに取り組んできており、さらに、年功的な給与体系の是正など抜本的な給与構造改革を行うべく見直しを進めていくこととしています。 また、アウトソーシングにおけるチェックに関しては、毎年度、アウトソーシングの検証マニュアルに沿って導入後の検証を行い、次のアクションにつなげるＰＤＣＡサイクルを実施しています。 また、外郭団体の経営改革についても、各外郭団体が作成した経営改革計画に基づく実質的な改革を基本としながら、市としても改革が促進されるよう共同して取り組んでいきます。さらに、５０パーセント以上出資の外郭団体は、今年４月実施に向けて、すべて情報公開をするよう取り組んでいき、透明度を高めていきます。 次に、全職員の意識改革についてですが、本市の危機的な財政状況に関して、全職員が意識共有を図るべく、各部局への出前ディスカッションの実施や集中改革プラン素案の説明会、監査法人による経営分析に関する経営改革フォーラムの開催などを行ってきました。また、行政評価のヒアリングにおける議論、予算編成における経常経費の部局枠配分方式の採用など、危機意識の共有と職員みずからの権限のもとでの事業見直しなどを進めてきました。 今後とも、行政評価における議論はもとより、政策課題ヒアリングなどを含めて、あらゆる機会をとらえて本市の置かれている危機的状況の意識共有と改革意欲の喚起に取り組んでいきます。 次に、危機的状況を市民にいかに伝え、理解を得るのかについてですが、広報紙の「ともに考えましょう」のページにおいて、本市の経営改革についてお知らせするとともに、毎月、箕面市の経営状況についての記事を連載してきました。また、市民と市長の地域対話集会において、本市の財政危機に関してもお伝えしています。 今後とも、広報紙を通じて広く市民の皆さんに本市の経営状況についてお伝えするとともに、個々の改革内容については必要に応じて十分な説明を行い、理解と協力を得るよう努力していきます。 次に、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりについてのお尋ねですが、第四次箕面市総合計画におきまして、人権の尊重と安全の確保は人が生きていく上で基本的なことであり、まちづくりの施策全体を貫く視点であると位置づけており、市民一人一人の人権を確立し、地域でお互いを支え合うコミュニティをつくり上げていくための取り組みを一層推進していく必要があると考えています。 そこで、具体にお尋ねの第１点目の次世代につながる子育てについてですが、子どもは次代を担う宝であり、その大切な子どもを健全に、安全に、そして安心して育てられる社会を構築することは重要なことであると考えています。昭和６１年に青少年健全育成都市宣言を行い、「子育てへの支援とともに地域の子どもは地域で守り、はぐくもう」をその精神にして、さまざまな取り組みを行ってきました。しかしながら、時代の変遷とともに子どもを取り巻く環境は大きく変化し、人々の子育てに関する考え方や教育観も多様化してきています。 子どもたちがよく学び、よく遊び、心身とも健やかに育つことはすべての市民の願いです。子どもは、人と人との関わりの中で切磋琢磨することで主体的に判断し行動する、生きる力と、自分を認めながら他人も認め、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を身につけることと思います。 そのために、学校教育においては高い資質能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わって、学校が生き生きと活気ある活動を展開する、そのような学校の実現をめざすとともに、子どもが生まれて初めて関わる家庭や地域の人々との触れ合いが子どもの成長に重要な役割を果たしていることを踏まえ、学校、家庭、地域が一体となって総合的な視点で取り組む必要があると認識しています。今回提案しています３０人学級などの諸施策は、その実現に大きく寄与するものと思っております。 我がまち、箕面の次代を担う子どもたちのために、大人と子どもが協働し、そして教え学び合うまちづくりをめざし、昨年３月に策定した「箕面市新子どもプラン」に基づき、総合的な子ども施策を推進していきたいと考えています。 次に、地域コミュニティの確立についてですが、市民生活の都市化、核家族化・少子化の進行とともに、伝統的なコミュニティの崩壊が進み、地域の相互扶助機能は脆弱化してきました。 本市では、社会福祉協議会が地域住民の組織として住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、ボランティアの育成等の諸活動を展開するとともに、住民の福祉活動の組織化と活性化を図ってきました。特に、各小学校区を単位とする地区福祉会を中心として小地域ネットワーク活動を展開するなど、新たなコミュニティの形成を進めてきました。 今後とも、社会福祉協議会との連携やコミュニティソーシャルワーク機能の充実により、伝統的コミュニティや自治会、ＮＰＯやボランティアなどさまざまなコミュニティの連携強化を図るとともに、新たなコミュニティの形成を進めていきます。 次に、生活保護世帯についてですが、本市もバブル崩壊以降、生活保護世帯が大幅に増加しています。平成１８年２月末現在、被保護世帯は５０１世帯となっており、平成８年２月末現在２１６世帯に比べ、実に２.３倍にも増加しています。 生活保護は、最低生活の保障と自立への援助という二つの目的を持った制度です。一定の要件のもと、生活に困窮した場合は、国の定める基準に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を保障するための金銭の給付等を行うとともに、就労支援等世帯の自立に向けたさまざまな支援を関係機関とも連携しながら、ケースワーカーを中心とする担当課職員が行っています。 平成１８年度からは、新たに非常勤の職員ではありますが、就労支援相談員を１名配置し、被保護者に対して就労支援に特化した、よりきめの細かい支援を行っていきたいと考えています。 次に、障害者自立支援法が本年４月から順次施行されるに伴い、市としてこれまでのサービスが維持できるかとのお尋ねですが、今般の自立支援法は、障害者がサービスの利用に応じて、その費用の１割を利用料として負担する仕組みとなっています。支援費制度の現状等を踏まえ、今後も増大し続ける費用をみんなで支え合うとともに、安定的な制度として必要なサービスを計画的に充実していこうとする趣旨で制定されたものと認識しています。また、１割の定率負担につきましては、負担上限額の設定や低所得の方に配慮した軽減策も講じられています。 本市といたしましては、可能な限りサービスの質が低下しないよう配慮し、障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、国基準に沿った取り扱いを基本としながら障害者やその家族が混乱を来さぬよう、十分に情報提供を行うとともに円滑な制度移行を図りたいと考えます。 次に、災害時における障害者や高齢者などの避難への配慮についてですが、市の防災計画では、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得ながら、速やかに安否確認を行うとともに、被災した要援護者の福祉ニーズの把握や施設への緊急入所、災害情報の提供などについて定めています。今後におきましても、これら関係者間の連携強化や体制等の充実に努めていきます。 次に、平和の取り組みについてですが、本市では、日本国憲法の平和主義の理念や箕面市非核平和都市宣言の趣旨などに基づき、これまでにも平和をはじめとして人権、国際理解、環境、福祉などを総合的にとらえたヒューマンコミュニティみのお推進事業として戦争や平和に関するパネル展、戦時生活資料展、平和に関する講座の開催などを実施してきました。 今も、世界で戦争や紛争が発生する中で、改めて平和の意味や平和実現へ向けて、私たちができることなどを真摯に議論し、行動していくことは極めて大切なことであると考えています。 そのため、現在、国際紛争の解決や平和実現の方法などをめぐって行われている多様な議論が一層深められ、市民的合意のもとで平和の取り組みが図れるような機会を提供するため、従来からの取り組みに加え、本年度は新たに平和のための映画会や講演会を内容とする平和のつどいを開催したいと考えています。 次に、だれもが生きがいや希望を持てるまちづくりについてのお尋ねのうち、まず、まちづくりに対する今後の市民協働のイメージについてですが、今日の厳しい財政状況の中で、将来に向けて持続可能なまちをつくっていく、あるいは自分たちの力で自分たちのまちをつくっていくためには、従前のように単に権利を主張し、行政に要望を主張するだけの市民ではなく、自己責任、自己決定という視点に立って、みずから自発的に行動する市民との協働によるまちづくりが必要であることは当然です。 協働については、市民参加条例において市と市民がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し協力することと規定されており、協働のスタイルについては個々の市民が、市の審議会等に市民委員として参加される場合や、自治会活動を通して地域の公園の清掃活動に参加されたり、ＮＰＯの持つ専門性を生かした活動として市の事業委託を受けるなど、さまざまな形態があります。その場面に応じて、本来行政と市民の役割分担がどうあるべきか、どういうスタイルによる協働が必要なのかを考え、そのためにどのような制度が最適であるかを多くの意見を取り入れながら、今後の行政と市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、地域のニーズと地域の人材把握と、そのコーディネートについてですが、今後、団塊の世代が地域に戻られ、地域に貢献したいというニーズが増加してくることが予想されます。 従来からそのようなニーズに対応すべく、各分野の中間支援組織がその役割を果たすための努力を行っております。現在では、市内のボランティア、市民活動の活性化と多くの市民がボランティア活動に関わる機会をつくることを目的に、各分野の中間支援組織である市民活動フォーラムみのお、箕面市国際交流協会、社協ボランティアセンター、みのお山麓保全委員会、箕面市文化振興事業団、タッキー８１６が集まり、「もっとネット会議」が組織されており、地域に貢献したいというニーズに対応するため情報交換や課題解決策を議論しています。 昨年４月には、この会議が主になって共通のボランティアへのお誘いパンフレット「そうだ！ボランティアへ行こう」が作成されるなど、市民への情報発信が行われています。 また、窓口対応についても、従前、福祉分野であれば社協ボランティアセンター、国際交流であれば箕面市国際交流協会というように、各窓口へ案内していましたが、現在では情報の共有化を図り、来られた窓口においてなるべくワンストップで対応できるように調整、努力をしています。 今後におきましても、中間支援組織間で連携を保ちながら調整を図り、引き続き市民活動の支援とともに市民ニーズの把握と情報の提供などを行っていきたいと考えます。 次に、ＮＰＯやボランティア団体の把握や支援方法についてですが、みのお市民活動センターが中心となってその役割を担っています。市民活動センターでは、常日ごろから市民活動に関する情報収集に努めていますが、今後はさらに地域に出向くなどして各団体の実態把握に努めていきたいと考えます。 その上で、各団体に見合った適切なサポートを考えていきますが、その団体が行っている活動の社会的公益性がどの程度であるか、自立に向けた努力を行っているかといった評価の視点が大切であると考えています。 次に、芸術、文化、スポーツ面での活動の場の提供や支援・育成等の振興策についてですが、自己実現を図ることのできる環境として、芸術・文化やスポーツに親しむ機会づくりとともに、いろんな方々に対して、みずから新しい文化を創造、発信していくための活動をバックアップすることが必要です。特に、若者に人気のあるイベントの企画や活動に対する支援や発表の場の充実が求められていることから、学習センター等の講座の開催や活動グループの情報提供などにより参加を促しています。 また、新しくリニューアルオープンします箕面文化・交流センターにおいても、これまで培われてきた文化活動の拠点施設としての機能を、箕面駅前という好立地を生かし、時代の要請である子育て支援や子ども活動支援、多世代交流など多くの市民が交流し、生き生きと暮らすことができる交流の場、発表の場として学び、表現する機会を提供してまいります。 今後とも、各種人材を活用しながら地域における市民相互の交流を深めるため、多様な学習機会の提供、生涯学習、スポーツ情報システムの充実を図ることなどにより芸術、文化、スポーツの振興を図っていきます。 次に、若者たちの居場所づくりについてですが、複雑、多様化する社会にあって子どもたちを取り巻く環境も大きく変化し、深夜徘回やコンビニ前でたむろするなど子どもたちの居場所が社会問題となっています。 箕面市子ども条例には「市と市民は子どもにゆとりとやすらぎを与える居場所の確保に努める」と規定しています。若者たちがどのような居場所や機能を望んでいるのかを、子ども施策推進本部研究会において公共施設に集まる子どもたちを対象に、フィールドワーク等を通して把握したところ、音楽バンドやダンスをするグループから、「中央生涯学習センターなど公共施設は稼動率が高く練習場所が少ない。」、「民間のスタジオを使うと使用料が高い。」との声がありました。 こうした若者たちの声を受け、みのおサンプラザのリニューアルに際し、文化交流センターの４階に音楽バンド、ダンスができる部屋の確保に向け計画を進めています。今後とも、子どもの居場所の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、若者に対する就労機会創出についてですが、本市においては、若年者を含めたさまざまな就職困難者に対し、就労相談をはじめとした各種取り組みを平成１５年度から実施してきました。 特に、１７年度におきましては、池田公共職業安定所と共催により１日ハローワークを開催し、市内企業を招聘した合同面接会や求人情報提供を行ったほか、若者をターゲットにした職業体験講座（ネイルアート講座）や若者とその保護者も対象とした就労相談会を実施しました。また、就職支援パソコン講座では、若年者はもちろんのこと、障害者市民、母子家庭の母親、中高年者を対象に就職に有利なパソコン操作技術や資格取得のための講習を実施しました。 ただ、労働行政の推進は市町村単独では困難であり、国・府などの関係機関との連携が不可欠です。本市においては、大阪府総合労働事務所、池田公共職業安定所、淀川労働基準監督署、北摂ブロックの市町と連携を図りながら、情報交換、各種イベントの共催実施、労働相談者への支援等を通じて広く労働行政の推進に努めていきます。 次に、次の５０年度に引き継いでいくために箕面の独自性と豊かな環境の持続に向けてのお尋ねのうち、山や川や農地を保全し守っていくための対策についてですが、山間部は自然公園法や近畿圏整備法等の法規制により、山麓部も都市景観条例の山並み景観保全地区の指定や規制により保全しています。山麓部では、「公益信託みのお山麓保全ファンド」を活用し、土地所有者や市民活動などによる保全・育成や学習活動に対する支援を広げています。 また、山間部、山麓部の不法投棄対策として、本市では早くから監視体制の整備や道路沿いのフェンス設置などの抑止対策を行うとともに、林野庁・府などと連携して、「箕面市不法投棄防止対策連絡協議会」を中心に情報交換、回収、啓発などに取り組み、行政やＮＰＯ法人による不法投棄パトロールなどの対策に努めています。 川は、アドプト制度を活用した市民活動により清掃美化が図られ、また、箕面川や千里川などで本市の自然を生かした取り組みが行われ、河川に親しむことによる不法投棄への抑止効果を期待しています。 農地は、平成１５年度末に策定した新農業基本指針にも位置づけしている農業の保全振興に必要な各種施策を進めるため、昨年設置した府・市農業関係者、市民等が参加した農業振興推進検討会議で具体的な対策を検討しています。 さらに、遊休地化されつつある農地も、農業者の労働支援や営農意欲のある農家に対して農地を保全するよう働きかけ、農地全体の減少を食いとめます。今後も、山や川や農地を一体とした環境づくりを行い、身近な自然との触れ合いや憩える空間を大切にします。 次に、まちの緑も大切、街路樹の手入れや公園の管理をどうしていくのか。まちの美化に対する総合的な施策や条例の検討についてですが、公園の緑や街路樹の管理は一定のサイクルを基本としています。これらの位置、周辺住環境、樹種、生育状況などのさまざまな状況により、きめ細かい適切な管理が必要となりますが、限られた財源のもとで一律に実施していることから、場所、時期によっては十分ではない場合もあります。 平成１８年度は、平成１６年度策定の「みどりの基本計画」を基礎として、市民ニーズを的確にくみ上げ、効果的にまちの緑を維持管理するためにぜひとも必要な指針として「緑の管理計画」の策定などに取り組み、アドプト制度による地域、市民の参加拡大を図り、緑の保全・育成に努めます。 また、まちの美化に対する総合的な施策や条例については、心ない一部の人による空きカン、空きビン、プラスチック容器、たばこの吸い殻等のポイ捨て等により、地域の美観が失われているという指摘があり、また、ペットのふんによる苦情の相談もあります。これらの解決には、総合的な施策や規制を盛り込んだ美化条例等が必要ではないかということから、調査・研究を進めています。 今後、環境保全条例や廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例等による指導、アドプト制度をはじめとした支援策などの効果を見きわめながら、先進事例を参考に有効な施策や条例について検討していきます。 次に、循環型社会におけるごみや温暖化の対策についてですが、本市では、これまでに「箕面市快適環境づくり計画」、「環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプラン」、「箕面市地球環境保全行動計画」などの計画や指針を策定し、これらに沿って、地球温暖化対策やごみ対策に率先して取り組んできました。 計画の推進のため、各部局の総務次長を中心とした環境配慮推進委員連絡会議で毎年重点目標を定め、目標達成のために、昼休み、退庁時の消灯の徹底、暖房１９度、冷房２８度の徹底などを推進してきました。また、各公共施設において環境家計簿をつけ、毎月の電気等の使用量などのチェックを行いながら、削減に努めています。 さらに、平成１６年度からはエコオフィスの推進を図り、公共施設での冷房の設定温度を２８度に設定し、職員は、原則上着やネクタイを着用しない夏のエコスタイル運動を実施しています。また、職員一人一人が環境に配慮した取り組みを積極的に進めるために、新規採用職員研修や人権研修などの機会をとらえ、環境に関する研修を実施しています。 また、ごみの減量については、資料等使用量の削減や再利用を行うとともに、公共施設から排出される再生資源の回収のため、平成１４年度から「みのお紙リサイクルネット」を推進しており、これにより平成１６年度の可燃ごみの量は平成１３年度に比べ約２９パーセント削減することができました。 市民への啓発活動としては、平成１４年度に作成した「箕面市地球環境保全行動計画子ども版 地球防衛手帳」を使用し、環境ＮＰＯと協働で市内の小学校５年生を対象に地球環境問題に関する学習を行い、子どもたちを通して広く家庭に環境保全意識の浸透を図っています。さらに、もみじだよりや市ホームページを通じた啓発、環境ＮＰＯや大阪府環境カウンセラーなどを講師にしたセミナーの開催、自然観察会の実施、子ども向け環境情報紙発行など、さまざまな機会に多様な媒体を使って環境問題に関する啓発を行いました。 平成１８年度は、これらの啓発活動に加え、「（仮称）みどり環境フェア」を実施し、市民が環境に配慮したライフスタイルを確立するきっかけづくりを行います。また、環境学習を企画している市民グループ等に、市が講師を派遣する「かんきょう仕掛け人派遣制度」を創設し、環境に関する市民活動を広げ、環境学習のレベルを高めていくことをめざします。さらに、「箕面市地球環境保全行動計画」の中間確認を行い、その結果を広くもみじだよりや市ホームページなどでお知らせし、計画のさらなる推進をします。 このほかにも、さまざまな機会をとらえ、市民、事業者、行政が協力関係のもとで地球環境保全のための取り組みを、環境都市みのおの実現に向けて継続的に展開します。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、日本共産党代表 小林ひとみ君
◆１６番（小林ひとみ君） 日本共産党の小林ひとみでございます。 平成１８年度、２００６年度施政及び予算編成方針について、代表質問を行います。 大綱４項目、１０点についてお伺いいたします。 第１に、社会的格差が広がる中、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １、国の構造改革と市民の暮らしについてであります。 改革には痛みが伴うとして打ち出されました政府財界の構造改革路線は、この間小泉政権で加速され、地方自治体の財源を大幅に削減する三位一体の改革は、地方自治体の行財政運営に大きな影響と負担をもたらしています。 地方政治は今、この構造改革路線と国民生活との矛盾の激しい焦点となっています。構造改革路線による社会的格差の広がりは、史上最高の利益を上げている大企業とは対象的に、国民所得の低下が進んでいます。先ほどもご紹介がありましたが、この１０年に、全国の生活保護世帯は６３万から１００万世帯を突破、就学援助は６.６パーセントから１２.８パーセントに、貯金ができない貯蓄ゼロ世帯は１０.２パーセントから２３.８パーセントへと膨らんでいます。 本市でも、生活保護に加え、就学援助も大幅にふえています。さらに、今計画されております消費税や所得税増税は、既に実行された６兆７,０００億円も含め合計２５兆円という史上空前の規模であります。所得の少ない人ほど貧困化が激しいのであります。 医療、年金、介護、障害者など、社会保障制度の後退は社会的弱者や所得の少ない人に容赦なく襲いかかり、人間らしい生活を営むことができないほどの貧困も生まれています。社会的格差と貧困が広がる中、構造改革に批判の声を上げるのか、それともこの方向で行くのか。今、住民の暮らしを守る地方自治体の役割が本当に強く求められております。 市長が、この構造改革によって、どれほど市民の暮らしに影響があるのか、増税や社会保障の後退による実態を把握し、市民の暮らしや営業を守る地方自治体の役割を発揮された市政運営を求めるものでありますが、まず市長の見解を問うものであります。 第２は、地方自治体らしい行財政改革についてお伺いいたします。 箕面市
経営再生プログラムをもとにした本年の施政及び予算編成方針は、市長が市政運営の基本姿勢で明らかにされておりますように、規制緩和や官から民へという、小泉内閣の構造改革路線を全面的に受け入れたものになっています。 市長はさらに、箕面市集中改革プランによって、改革の速度をもっと上げていく必要があるとまで表明されました。国の構造改革路線を無批判に取り入れ、さらに改革を他市と競い合うとまで表明されました市長の政治姿勢は、市民の暮らしを守る地方政治とは相入れないものであります。 また、市長は本市の財政の厳しさを強調され、その原因を施設や職員数の多さなど、これまでの市民サービスが過剰であったようなことを述べておられます。しかし、市長が過剰と言われる本市の行政水準は、今日までの市民の願いと運動、自治体の皆さんの努力で築いてきたものであり、この歴史や努力を単純なコスト論で論じることはできません。 しかも、財政危機と言いながら、最も市に財政的な負担や影響を与えてきた大型公共事業については削減の対象とせず、今後も大型公共事業に係る多額的な投資的経費は出動していくという計画であり、これは大問題であります。市長が本当に財政が厳しいと言われるのであれば、まずこうした大型公共事業の削減を含め見直すのが当然ではないかと思います。 また、
経営再生プログラムをより一層強化し、改革の速度を上げる箕面市集中改革プランは、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づくものであります。いわゆるこの総務省の行革指針は、自治体の職員給与や人員の徹底した削減、行政の経営化、市場化テスト、指定管理者制度などによります公共サービスの民営化、市場化を強調したものであります。さらに、構造改革の仕上げといたしまして、さきの郵政民営化とあわせ自治体には三位一体の改革、市場化テストの本格的導入などによる徹底した民間開放、新地方行革の着実な実施、そして公務員には、総人件費改革、抑制などを上げているわけです。 そして政府の構造改革路線の考え方に共通いたしますのは、公務労働者と民間労働者、労働者と自営業、現役世代と高齢者という対立的な構図であります。この構図が寒々とした果てしない競争を生み、このような対立をさせる考えが地方自治体に持ち込まれ、官から民へという流れは今や地方自治体の本質をゆがめて、命や安全を脅かすところまで来ているわけです。 また、本市が評価しておりますニューパブリックマネジメントいわゆるＮＰＭ手法は、既にそれを実践したイギリスでは破綻したものであり、手本にするようなものではありません。加えて言うなら、小泉構造改革の司令塔の役割を果たす経済財政諮問会議で、この構造改革は決定されたものであり、ここには財界代表が名を連ねています。市長が言われる小さな政府、補完性の原則なるものも、ここで議論をされ、その中には基礎自治体も合併によって３０万人の規模にすることまで方針化されているわけです。このような行革路線、国の構造改革をなぜストレートに箕面市に受け入れてくるのでしょうか。 自治体によっては、こうした国の押しつけに屈せず、市民と職員と一緒になって合併などにも反対し、地方自治を守っているところも少なくありません。本市も、職員の自覚、主権者である市民とともに市民が心から耐えることができる、自治体らしい自治体運営に切りかえることを求め、市長の見解を伺うものであります。 第２は、市民が主人公、安心して住み続けることができる市政について伺います。 市長は、一昨年の選挙で「ごみ有料化の白紙」、「競艇は赤字になる前に撤退」、「大規模開発から勇気ある撤退」という内容の公約をされました。私は、市長が市民の信任にこたえて、改めてこの公約に立ち返られることを強く求め、６点についてお伺いしたいと思います。 第１に、財政破綻の大規模開発からの脱却についてであります。 全国各地で進められてまいりました大型公共事業による長期の債務、借金残高は、国と地方合わせて７５０兆円程度まで膨れ上がっています。アメリカとの約束とゼネコンや大企業奉仕で景気対策として進められてまいりました大型公共事業の財政破綻を前に、今までの大規模開発をインパクトにした財政計画から脱却することが切実に求められています。これは、本市でも同様であります。 また、第二名神の高速道路建設につきましても、政府は採算の見込みの立たない高速道路の全面建設を推進し、本年度も２,０００億円もつぎ込もうとしています。そして本市は、第２名神高速道路、水と緑の健康都市、国際文化公園都市などの大規模開発に協力し、これからもその道を歩もうとしています。 本年の当初予算でも、３６億３,５００万円の基金の取り崩しがありますが、そのうち９億８,０００万円が小野原区画整理事業と水と緑の健康都市の関連公共事業のために充当されようとしています。さらに本市は、今後も多額の投資的経費は必要だとまで述べておられるわけです。しかし、これからも多額的な投資的経費を積むという、水と緑の健康都市で言うなら、今後１４年間は赤字が続き市の財政を圧迫いたします。水と緑のニュータウンへの居住がおくれれば、見込んだ収入は保障できず、赤字期間はさらに長引くわけです。市の説明では、２００３年度、平成１４年度の市民一人当たりの税収をもとに歳入額を計算しているわけでありますが、しかし、増税で市税収入がふえたとしても、生産年齢人口がふえない中で、一人当たりの税収はそう伸びないでしょう。多額的経費を注ぎ込んでも、さらに赤字が続くなら、この破綻するような行為は見直す必要があります。 こうしたことから見ますと、全体として市の予算の組み方は、大規模開発では甘い見通しを立て、市民生活に直接関わる分野では厳しさを強調していることが際立っています。大型開発に批判的であった市長がいつの間にか大型開発推進に変わりましたが、本当に改めてこうした大型開発中心から脱却した財政方針への転換を強く求めるものであります。 水と緑の健康都市、第２名神高速道路を含め、大規模開発推進は後年度にわたって、国や府の事業といえども箕面市の財政に負担をもたらすものであります。萱野新都心建設の今日の借金の返済や維持経費の負担を見ますと、こうした大規模開発の破綻というのが見えています。 そして、根本的には１９９０年代以降の公共投資と軍事費などの膨張、大企業や大資産家への行き過ぎた減税策など、この国や地方の財政難の最大の原因である国の経済や財政政策の改革を求めることが根本的に重要であります。大規模開発から脱却する財政運営について、市長の見解を問うものであります。 第２に、水と緑の健康都市の見直しを提案し、市長の考えを伺います。 この水と緑の健康都市は、バブル時の発想で事業化された計画であります。国は、過大な水需要予測を立てダムを計画し、大阪府は過大な住宅需要予測に基づいて宅地開発を計画し、箕面市は宅地開発による過大な税収予測を盾に開発を促進してまいりました。これにさきの第二名神の計画が拍車をかけていったと言っていいでしょう。 このようなバブル的な開発に対して、一昨年箕面市民の皆さんは、こうした開発にノーの審判を下したわけです。今までにも事業を大きく見直すチャンスが３回ありました。 １回目は、オオタカの営巣を事業内で発見した１９９０年の終わりであります。このとき、当時大阪府の財政難が深刻化し、府民のむだな公共事業に反対する世論が高まり、大阪府主導の新たな面的開発を凍結するという方針が決められました。そのため、府主導の抜本的見直しの可能性があったわけですけれども、市が継続を強く迫ったこともあり、見直しは部分にとどまり事業は継続されました。 見直しの２回目のチャンスは箕面の市長選挙でした。この選挙では、開発が大きな争点となり、現市長が撤退を述べ、推進派の市長を破ったわけです。見直しを公約にした市長の誕生、むだな開発は見直しをしてほしいという市民の多数の願いを背景に、今度は地元主導で見直しが可能になったんです。しかし、市長は公約をほごにして事業継続を表明いたしました。 ３回目のチャンスは２００５年、国がダム計画の中止を決めたことであります。国は過大な水需要予測を見直し、それに伴って余野川ダムの中止を決めました。箕面市と大阪府の協定書は、開発はダムと一体のものですから、開発計画全体の見直しへと進むチャンスはあったわけです。しかし、こうしたチャンスも生かし切れずに、今、しゃにむに開発を進めています。 この事業主体は大阪府で、土地区画整理事業であります。本来、区画整理事業は損失を生まないように設定しておりますが、損をしないようにすると、地価が高過ぎるので、売れる前からこの地価の値段を下げ、それによって生じる損失を大阪府が補てんをする、負担をしていくわけです。つまり、このようにやる前から税金投入が前提である、破綻している事業であります。今、事業の効果を冷静に見て判断すべき時期であります。 さきにも述べましたが、定住人口が少なければ商業施設などの立地も限られ、利便性の向上や雇用の確保は期待できません。しかも、学校が地元集落から移転します。学校は、地域コミュニティの核であり、それが失われる影響ははかり知れないものがあります。ダム建設が中止になり、大阪府との基本協定そのものの枠組みが崩れたわけですから、どうしても見直しが必要であります。 ダム建設が中止になった状況のもとで、私どもは今、水と緑の健康都市の見直しについて、これを事業区域内でとどめるべきでないと考えています。つまり、大規模開発を誘致して、そのインパクトで地域振興を図るという考えを改めて、止々呂美地区全体の地域振興、地域整備をどう進めるかについて、市としてもっと真剣な検討をすべきだということであります。 もちろん、見直しに当たって活用できる条件はきちんと活用する。ダム用地は国有地であり、事業区域内には府有地がたくさんあります。さらに、新御堂筋の延伸でアクセスも可能になりました。通勤で第１次産業も可能であります。一定の公的住宅建設も考えられます。農業、観光の基盤整備をすれば、里山が立派な観光資源にもなります。 さて、地元集落で重要なこととして学校の問題があります。学校は移転させず、校区を外し、箕面市全域から希望する子どもを進学できるようにする。そうした検討も重要であります。 水と緑の健康都市は、現在、造成段階であります。事業が進むほど事業費がかさむため、見直しに伴う財政負担が大きくなるわけです。個人の地権者が保有する土地は、その地区に換地し、府有地は未造成の地区から優先的に換地すべきであります。そして、これ以上の造成は凍結することです。造成した土地に換地した府有地は、公営住宅の建設や農業公園に充てればいいでしょう。大阪府に一定の財政負担が発生するのはやむを得ず、しかし、これ以上の造成を凍結し、今述べましたように計画を切りかえますと、もともとの計画以上に赤字が膨らむ危険性はありません。 市長は、私どもが計画見直しを求めますと、現状では放置できないとか、撤退する方がリスクが大きいと言われます。しかし、計画以上に赤字が膨らむ危険性はないんです。市長は、推進について苦渋の決断をしたとも言われましたが、この中身も、検討の経過も、シミュレーションも今なお示されていないわけです。今、この事業を大幅に見直せるチャンスであります。そのために、事業を一たん凍結し、専門家や地元、市民参加で今後のあり方を議論すべきときであります。 事業を最後まで進めたら、赤字にならない事業であれば、途中でやめるのは財政的に見て難しいかもしれません。しかし、初めに申しましたように、進めれば進めるほど赤字拡大の事業ですから、少しでも早く事業の凍結が望ましい。本当にまちづくりの成功のために、勇気ある決断が求められます。市長の見解を問うものであります。 二つ目、競艇事業についてであります。 私どもは、競艇事業はあくまでギャンブルであり、競艇事業に依存する市政運営と事業拡大や法１９条、２０条交付金等のあり方について反対をしてまいりました。しかし、事業は今日も継続されています。競艇事業からの繰入金は、これまで下水道をはじめ、本市の都市基盤施設の建設を中心に、投資的経費に充当されてまいりました。都市基盤整備が基本的に完了した今日、その資金の主な投入先は大規模開発、新市街地の拡大にもあったことは間違いありません。しかし、繰り入れがこれまで数十億円ありましたものが、２０００年度以降、その額は基本的に１０億円以下に減少しています。大規模開発からの脱却でこそ競艇事業にも依存しない、行財政運営に道を開く可能性が生まれてくると言えると思います。少なくとも、そのチャンスのときであります。 しかし、市長は、売り上げ減少が続くもとで、その拡大のために住之江本場でのナイターレースをしようとしています。地元住民の皆さんの反対の声はさらに大きくなっています。「競艇をやめろとは言わないけれども、夜まではやめてほしい」という市民の声は当然であり、切実であります。少なくとも、こうしたもとでのナイターレースの開催は中止すべきであります。競艇事業に頼らない財政運営に取り組むについても、今がチャンスのときです。市長のお考えを問うものであります。 次に、少子化対策を充実し、安心して子育てできる環境づくりについて、２点お伺いいたします。 安心して子どもを産めない、この少子化問題は日本社会の将来の基盤を揺るがす重大問題となっています。この問題の根本には、今日の不安定雇用の広がり、異常な長時間労働、賃金の抑制や増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、深刻な日本社会の現状があります。 国は、少子化対策として児童手当の引き上げを行いましたが、乳幼児医療費助成への要望や保育所、幼稚園の保育料負担の軽減も必要と報告をしています。 本市でも、少子化対策として、各分野での改善や支援がより求められておりますが、残念ながら少子化対策として最も必要な公的責任をとるということとは逆に、民間委託が進み、このたびでは公立保育所、これについての廃止・民営化を箕面市は決めました。私は、改めて、この公立保育所廃止・民営化についてお伺いしたいと思うものであります。 全国各地でこうした公立保育所の廃止・民営化が進められています。各自治体は財政難をその理由にしておりますけれども、その根本にあるのも、さきに述べました構造改革路線であります。この間、国が公立保育所や民間保育所の運営費や建設補助を削減してきました。この結果、全国的に１９８３年の、公立保育所が最も多かった時期から見ますと、現在は公立保育所は５分の１に減ったことになります。 民営化の特徴として、公立保育所の廃止・民営化の理由をそれぞれ財政問題の最優先としながらも、民営化によって浮いた財源は他の子育て支援に回しますと言っていることも全国共通であります。しかし、これは言い逃れであります。本来の公的責任を免れる、そのための詭弁に過ぎません。 公立保育所の７カ所のうち、３カ所を箕面市は一気に廃止・民営化することにしました。しかし、公立保育所存続には、さきの開発の事業費を少し見直すだけで存続が可能であり、維持もできます。公立保育所の定員枠をふやせば、待機児対策も解決することができるんです。市が現在選定委員会で民間委託の議論をしておりますけれども、決して保育所保護者や市民的な合意を得たものではありません。利益優先、安全が脅かされる、官から民の流れを、財政難に何の責任もない子どもたちに持ち込んでくるようなことはやめるべきです。今からでも遅くありません。公立保育所廃止・民営化について改めるべきでありますが、市長の見解を問うものであります。 ２点目として、乳幼児医療費助成制度、これを就学前まで引き上げることについて伺います。 子育て支援の大きな柱として、全国の自治体で広がっております就学前までの医療費助成制度は当然のことであります。これは、自治体が先駆けて行いまして、国の制度で乳幼児医療費助成制度の願いと運動は、このたび国を動かし、このほど国は平成２０年から乳幼児医療費助成を３割から２割負担に引き下げるという改定案を発表いたしました。大阪府も、福祉医療について若干軽減する措置をいたしました。この間、本市も大阪府下で最も出生率の低い自治体として、この乳幼児の医療費助成については必要であるという認識が示されておりましたが、具体化はどうでしょうか。 このことによって、どれほどの子どもたちやその家族の安心があったことでしょう。赤ちゃんが産まれて、せめて小学校に上がるまで、箕面市は医療費助成制度支援をすべきだと考えます。子育て世代を支援する重要な柱としてその取り組みを伺うものであります。 第４に安全・安心なまちづくりについてお伺いをしたいと思います。防災、震災、バリアフリー、市街地整備などに関連してお伺いしたいと思います。 予算がないからと子どもが遊べない壊れた遊具の公園を放置しておきながら、山林を造成して新しいまちをつくる。これが箕面市のまちづくりの方向であります。安心・安全の面からも今箕面市が進もうとしております方向を切りかえるときではないでしょうか。 自然環境の保全、ノーマライゼイション、少子高齢化、人口減少や歳入の減少、犯罪の多発、予想される地震などの自然災害など、今の時代は、開発、市街地拡大から、安全、安心なまちづくりへ、既成市街地のソフト・ハード両面での整備への転換を強く求めています。 既成市街地の整備では、道路、公園や公共施設の計画的な維持補修が必要であることは言うまでもありません。また、バリアフリー化がもう一つの柱です。 例えばノンステップバスでもその総量が少ないために使い勝手が悪いものになっています。本市もこのバリアフリー法に基づく計画を立てましたが、市民参加による事業実施状況の確認や点検が極めて不十分であり、この作業も必要であります。 また、安全な暮らしのまちづくりには防災対策からも学校の大規模改修や耐震化が急がれます。 開発や土地利用に当たって、災害に対してどのような影響があるのか事前にチェックする防災アセスの実施も行う必要があります。 本市では、この間活断層上へのマンションの建設や今また市街地における急傾斜地の開発が問題になっています。土砂災害や急傾斜地の災害を生む可能性が箕面の周辺を覆っています。 策定される防災マップや防災のための計画が、従来の開発型の計画から、開発を抑制する方向で転換をする、土砂災害防止法などの精神も生かした安全・安心なまちづくりを求めるものでありますが、この件での見解を伺うものであります。 ５点目、農業、商業の振興策と労働行政の充実についてお伺いいたします。 まず、農業問題についてであります。 政府は、食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、郵政民営化に続き、農業の構造改革に本格的に着手をしております。それによって大阪の農家は国の農政の対象外に置かれることになります。農業支援の国内措置も認めないＷＴＯの体制化で低価格の輸入がふえることは避けられず、これでは大阪の農業は一層厳しい状況に置かれていきます。 都市農地は農業者だけでなく、都市機能としても全市民的に恩恵を受けるものであります。 政府や財界の動きに対して、農地と農業を保全・活性化する市の積極性がますます求められているわけです。市民の理解と協力を得て、農地を保全活用し、米、野菜、果樹、花卉栽培を盛んにすることは、農業のある住みよいまちづくりを進めていくためにも大切なことです。 その土台として農家がものづくりをあきらめず、広げられる支援が必要であります。積極的に多様な地産地消のシステムづくりに市政も手助けをするべきであります。市民農園の拡充など市民参加を広げることも大切であり、また、農業委員会にも農地の番人としての役割にとどまらず、毎月の会議で農業振興のための議論や建議を行うことなどもお願いをしてもいいのではないでしょうか。見解を伺うものであります。 次に、本市の商業対策にも触れ、見解をお伺いしたいと思います。 今、確定申告の時期にありますが、市内商業者の方々から、大きな税金の負担、不況による厳しさ、廃業するかどうかなど、切々とした実態が語られます。この増税、格差の拡大は商工業者の死活問題であります。また、この間、市内の大型店出店が相次いだ時代から、今度は一方的に撤退する動きもあり、商業者にも消費者にも箕面の商業をめぐって新たな問題が生まれています。 欧米では規制緩和と大型店の郊外の乱開発によって商店街が荒廃したことから、９０年代に入って大型店の乱開発規制強化、商店街振興に大転換をして再生を果たしつつあるそうです。これが今の世界の流れであります。 ようやく日本でもこの大型店規制についてのまちづくりの見直しが不十分ながら動き出しています。箕面市でも２４０億円以上かけて市が進めた萱野新都心計画への大型店の商業施設の誘致については、旧のこの市内の商業者に大変ダメージを与えました。 全国の地方自治体でも広がりつつあるこうした大型店出退店のルールを確立すること、商店街が地域コミュニティの核としての社会的な値打ち、機能が果たせるまちづくりのルールの確立も求められています。 また、あらゆる分野での規制緩和は本市を支えてまいりました中小商工業者に深刻な問題も投げかけています。地元商工業者への支援、観光事業の基盤整備、地域の共有財産にふさわしい商店街の値打ちを発揮するために中心市街地とそれ以外の地域の商業、商店街がともに役割を果たすような総合的な視点が必要であると考えますが、本市の積極的な商業、商工業振興について求め、見解を問うものであります。 労働行政について、特に青年の分野から伺います。 さきにもご紹介がありましたが、格差と貧困が広がり、年収１００万円から２００万円という低賃金の非正規雇用が急増しております。 厚生労働省の調査では、労働者派遣事業所、業務請負事業所で８割が法令違反をしていると報じているわけです。 大阪の失業率は６.０パーセント、全国の４.３パーセントを大きく超え、とりわけ大阪の１５歳から２４歳の若者の完全失業率は断トツに高くなっています。 派遣やサービス残業、いきなりの解雇などこうした事例が後を絶ちませんけれども、これに直面した青年の多くは労働法規を無視した雇用形態であっても、無視されていることすら理解できない、どう対応していいかわからない、ただ、あきらめず次の仕事を探す、そして派遣労働はその繰り返しという実態があるわけです。 自分が社会に受け入れてもらえないんだというこんな青年の気持ちを思うときに、こうした労働法制の規制緩和についても自治体として努力をしなくちゃならないと思うんです。 つけ加えるなら、安定した人間らしい雇用が求められておりますときに、本市がリストラを率先したり、奨励するということはますますこうした不安定雇用に追い打ちをかけることになり、こうしたことも改めるべきであります。 青年が夢と希望を持って働けるように、青年の対策室の設置や若年者専用の相談窓口を市に設置している自治体もあります。市内の青年労働者の実態、雇用の現状、青年雇用の助成制度などの施策、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その考えを問うものであります。 就労の機会はもとより、企業への啓発、働く者の権利、こうしたことを本当に述べていくことが大切になっていると思うんです。 今、農業、商業、労働行政についてお伺いをいたしました。これらは従来国の問題といたしまして、地方自治体として関わる幅が少ないと扱われてまいりました。しかし、規制緩和はこの面でも地方自治体の役割を切に求めているわけです。私はその立場から伺いました。それぞれの見解を問うものであります。 ６番目について、ごみ減量と資源化についてお伺いをいたします。 私どもは３年前の１０月から導入されましたごみ有料化に反対いたしました。このごみ有料化については、審議会答申でも、市長がさきに紹介されましたように拙速を避けるようにという意見があったものであります。ごみを減らすには市民の参加と協力が大前提であります。ごみ減量、資源化は徹底した分別収集、発生抑制、生産者責任を問うことなしに、これを解決することはできません。 しかし、市長は一昨年来、約束したごみ問題、公約は棚上げをされ、この間、ごみ有料化を白紙に戻す考えがないことを表明されました。そしてごみ減量２分の１のめどが立ったら条例改正に手をつけると変えられました。 しかし、そう言いながら、結局５０パーセント減量の基本計画の案そのものもまだ公表されておらず、この約束事も極めて不透明であり、不誠実なものであります。ましてや、条例改正見直しのことしは大変重要な年であります。しかも５０パーセント減量といいましても、家庭系ごみは減りましたが、事業系のごみは逆にふえています。有料制がごみ問題を解決し、緩和する政策的選択肢として有効かどうか、改めて検証する必要があるわけです。本当にごみを減らすためにはまず発生を抑制し、生産者の責任でごみ減量に当たらなければなりません。このことを抜きにしては減量、まずできないわけです。 また、容器包装リサイクル法の改正案が示されましたが、これも極めて不十分であり、問題であります。 この法律は１９９５年に制定され、１０年目に見直すという法律でありますが、見直しに当たっては自治体の資源化費用を軽減する、事業者が最終処理まで責任を負う仕組みをつくる、発生抑制、再使用を最優先する原則を基本にすることが求められておりましたが、しかし、この改正の報告書は改正する必要を認めていないという極めて不十分なものであります。これではごみは減らないわけです。 市長が本気でごみを減量、資源化するということであれば、こうした根本問題の打開にも率先して取り組むべきであります。 また、今、プラスチック容器の分別収集の拡大に取り組まれておりますが、無料のごみ袋の配布と分別の徹底についての説明会をほぼ終わった段階ではおおむね歓迎されていると聞き及んでいます。分別の方向が大事だということだと思います。 市長が公約に立ち返られることを強く求めるものでありますが、先ほどのご答弁では市長が有料化をもとに戻すのは不可能だとの答弁をされておりましたが、どうしてそう簡単に言い切るのでしょうか。 条例にはそのようには書いていないわけです。条例制定の折にこの有料化導入の問題については、見直しができる項目をうたっています。 第３９条、必要な見直し等の措置であります。前段を省きますが、この中では「燃えるごみ専用袋の無料配布及び手数料の負担のあり方を含め、３年ごとを目途としてその全般に関して検討を加える、その結果に基づき条例の制定、または改正その他必要な見直し等の措置を講ずるものとする」というふうに書いているわけです。つまり、この条例を本当に生かすならば、改めて検討し、市長が公約を守ることができるわけです。 私は、この条例を見直すことも含め、市長が誠実にこの問題に取り組まれることを求めるものであります。 ３点目、どの子にも行き届いた教育についてお伺いをしたいと思います。 教育基本法を守り、豊かでどの子にも行き届いた教育を保障することを求め、市と教育委員会に質問をいたします。 第１に教育基本法についてであります。 教育基本法は憲法の精神にのっとり、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示し、この理想の実現は根本において教育の力に待つべきものであるとしています。 教育基本法は個人の尊厳を重んじ、すべての子どもの成長、発達を実現する教育の理念と原則を定めました。戦後の教育はこの教育基本法によって前進し、今本当にこの教育基本法を生かすことが求められています。 ところが今、憲法を変える動きとあわせまして、教育基本法改定の動きが強まっています。その内容は教育基本法の民主的原則の根幹を壊す極めて有害なものであります。 今強まっております憲法、教育基本法を変える動きは憲法９条を変え、アメリカの要請に応じて自衛隊が海外で戦争できるようにするためにありまして、教育基本法の改定のねらいは国家が教育に直接介入をして、戦争する国への教育を進めるためのものであります。 教育基本法の改定が強まる中で教育委員会が教育基本法の目的、そして歴史を押さえこれを守る積極的な姿勢をとられることを求めるものであります。 国会における審議や国の動向を見きわめなど傍観的立場でなく、国民の教育権を守る立場からの答弁を求めます。 第２に３０人学級についてお伺いをしたいと思います。 子どもの現状は、一刻も早く手厚い教育を必要としています。世界を見ても、学力世界一で注目を集めるフィンランドが２４人以下など、３０人以下学級は当たり前の流れです。文部科学省も３０人学級の必要性は認めています。 市長は、１８年度の予算編成方針に小学校５クラスを新たに３０人学級にする提案をされました。私どもはこれを歓迎するものであります。 大阪府も３５人学級を順次進めるとしておりますが、計画では平成１９年度に１・２年生のクラスで３５人学級にするものでしかありませんので、見通しは立っておりません。本市では昨年導入した生徒指導加配教員を残しながら、学習習慣の定着を進める上で小学校１年生から３０人学級の導入に加え、順次計画的にすべての学年に引き上げていくことを求めるものでありますが、その見解を問うものであります。 ３、同和教育についてであります。同和教育をいまだに続けていることについて質問をいたします。 教育基本法は、その第１０条で教育行政に対して、不当な支配に屈することを戒めています。 長年にわたる同和教育は多くの教員や市民、子どもたちに大変な負担と混乱をもたらしてまいりました。ゆがんだ同和教育を是正する取り組みは大きな努力と苦労、市民の運動がありましたが、そのよりどころは教育基本法でありました。そういう中で４年前の３月末をもって同和特別法が失効したことに伴い、地区指定は廃止されました。にもかかわらず、またこうした問題を蒸し返す問題が、大阪府の学力等実態調査を通じて明らかになりました。 大阪府教委が本年４月から５月にかけて府内すべての小・中学校で学力等実態調査を行います。小学校６年生、中学校３年生が対象であります。これ自体、政府・文部科学省の教育の構造改革を推進するてことしてのねらいがあって問題でありますが、さらに問題なのは旧同和地区児童・生徒の学力と生活実態をひそかに調査をしようとしていることであります。 平成１８年１月、本年１月の大阪府教委から教育長あてに同和問題の解決に向けた実態把握についての依頼がありました。これは平成１２年度の同和問題の実態調査を行った対象地域を対象として一般の調査に加え、保護者の教育や子育てに関する意識を問う保護者調査と学校調査を行うとしています。 つまり、旧同和校の対象地域の児童・生徒のデータを集め、その中から府の人権室が旧同和地区に居住する児童・生徒と保護者を秘密裏に特定して比較調査を実施しようということであります。 学力実態調査を活用して、府教委が旧同和地区対象地域の実態を把握し、市町村も実態を把握するとまでしておりますが、地域指定を廃止し、同和地区が存在しないにもかかわらず、なぜこのような調査を行う必要があるでしょうか。 大阪府が人権に名をかりた同和行政や同和教育を蒸し返すことにほかならず、大問題であります。ましてや、これに箕面市教育委員会が協力することなどあってはなりません。市教委は大阪府のこのような調査依頼にどのような態度をとったのでしょうか。 この問題はまさに府教委による地名総鑑づくりともいうべきゆゆしき問題であります。旧同和地区に住んでいるというだけで、本人の知らないうちに学力調査を行うというのは、個人情報保護からも許されるものではありません。 今回の調査は同和対策事業を通じて特権的な利益を得てきた一部特定団体の要求に府が実施を決定した経過があります。 しかし、特別措置としての同和事業は終了し、一般施策に転換をされました。教育において、生まれや住所で特別扱いするのではなくて、すべての子どもたちに行き届いた教育を保証することが求められています。 今回の調査は教育行政の歴史に逆行するものであります。市として情報提供はしない、府に中止、撤回を求めるべきでありますが、見解をお聞かせください。 ４、憲法を生かし、平和と民主主義を守る市政について、２点伺います。 まず、憲法問題であります。 戦後６０年、日本が海外で戦争をしなかったのは、戦争はしない、戦力は持たないと決めた憲法９条が歯どめになってきたからです。しかし、国会で今、憲法を変える動きが強まっています。これは日本を戦争する国に変えようという目的からであります。 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意した憲法には、かつての戦争による被害と犠牲者の深い悲しみと平和への誓いが刻み込まれています。 日本国憲法は日本国民の財産であるだけでなく、アジア諸国民の共有する財産で世界の平和の宝であり、憲法９条は世界で平和のルールづくりの立場で高い評価が広がっています。 日本の良心を代表する各界の著名人の呼びかけで始まりました全国「９条の会」は、結成から１年半を経て、全国で４,０００を超える草の根の「会」が結成されるなど、目覚ましい発展をとげつつあります。 恒久平和、基本的人権、国民主権、議会制民主主義、地方自治を貫く憲法は地方自治にとってその精神をすべて生かすことが求められています。憲法を市政に生かし、平和と民主主義、憲法を守る市長の決意を伺うものであります。 最後に国民保護法に関連して伺います。 今、大阪府は日本がテロを含む戦争状態になったことを想定し、住民の避難、誘導策をシミュレーションする計画、大阪府の国民保護計画の策定をしています。 ２００４年６月の国民保護法や有事関連７法案が成立をし、政府が昨年３月、国民の保護に関する基本指針、都道府県国民保護モデル計画などを示して自治体版の国民保護計画の作成が求められたわけです。 さきにも紹介がありましたように、この策定の条例化が強制をされ、箕面市でも同様に条例が提案をされています。 しかし、この国民保護計画は例えば弾道ミサイル攻撃に際しては直ちに最寄りの堅牢な建物の地下に避難することや、上陸部隊の侵攻に際しての行為や核兵器攻撃に対する対応まで書き込まれています。 このように国民保護計画は日本有事、戦争を想定したものであります。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことであります。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違うものであります。 本市も国民保護協議会を設置し、計画を作成、対策本部をつくろうとしておりますが、しかし、国民保護の名で再び国民を戦争に巻き込むような保護計画は国民保護、保護の名に値はいたしません。 戦争の惨禍は政府の行為で引き起こされるものでありまして、自然災害と違い、戦争は外交、政治の力で回避できるものであります。 今求められるのは、有事法制の具体化だけでなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそ今必要であります。 この点での市長の見解を伺うものであります。 以上、大綱４点について質問をいたしました。今国の構造改革の進行が市民と自治体に大きな矛盾を生み出しているときです。切に自治体に求められているのが憲法を守り、自治体らしい自治体運営であります。市長の積極的な見解を求め、質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの日本共産党を代表されましての小林議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、社会的格差が広がる中、市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、構造改革と市民の暮らしについてですが、国においては、９０年代以降の経済の停滞を抜け出し、２１世紀にふさわしい経済・社会制度を確立することをめざす日本経済再生のシナリオとして、平成１３年度以降「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針を毎年度決定し、経済財政全般の構造改革を推進してきました。 また、国と地方の関係においても、地方分権の理念に沿って、歳出面では国の関与の廃止・縮小によって地方の自由度を高めるとともに、歳入面においては、地方税中心の歳入体系を構築するため、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を三位一体で改革することとしました。平成１５年６月の「基本方針２００３」において、三位一体の改革の工程が示され、平成１８年度において、国庫補助負担金改革で約４.７兆円、税源移譲で３兆円、地方交付税改革で約５.１兆円の削減が実施されたところです。 国税から地方税へ税源移譲がなされたことや、国と地方の協議の場の設定など、評価すべき点は大いにありますが、交付金化や補助率の低減のみにとどまったものがあるなど、課題も残されていると考えております。 我が国は、少子高齢化、グローバル化といった大きな構造変化に直面しており、将来にわたり公正な社会を維持し、持続的な経済社会の活性化を実現するため、広範な分野の構造改革が求められています。 こうした状況を受け、国においては、厳しい財政状況の改善と、経済社会の持続的な活性化を図るため、公的部門を持続可能なものにしていくことが極めて重要な課題であるとの認識のもと、三位一体の改革を進め、給付と負担のあり方を抜本的に見直す社会保障制度改革、さらには税制改革を含む財政構造改革を推進しています。 これら制度改革は、将来にわたる世代間負担の公平性や受益と負担の適正化などの観点から発したものですが、市民に一定の痛みを強いるものと認識しております。 具体的には、国民健康保険に関しては、まず６５歳以上の高齢者の保険料において、税制改正により国民年金基礎控除額が引き下げられました。これに伴い、昨年と同額の年金収入であるにもかかわらず相対的に所得が上昇し、平成１７年１月１日時点で６５歳以上であった高齢者に対して激変緩和する措置が考えられているものの、保険料が自然増加すると予想されています。 また、今年の１０月より、７０歳から７４歳までの現役並み所得を有する高齢者が、医療機関で受診された際に支払う医療費の自己負担が２割から３割負担に引き上げられる予定です。 介護保険では、本人が課税されているか否か、また同じ世帯の方が課税されているか否か、さらに本人の合計所得額によって保険料や利用者負担の段階が定められており、今回の税制改革に伴い、本人課税、または世帯課税により段階が変わる方が出てきます。 ただし、今回、前年度の合計所得金額が１２５万円以下で課税された方を激変緩和措置対象者として、保険料や利用料、さらには高額介護サービス費に係る激変緩和措置が図られています。 本市におきましては、国が示す基本パターンが、本人課税に伴い１.２５倍の保険料率になるところを、１.１倍の料率とした段階を新たに設定し、介護保険制度で許される範囲の中で市独自の激変緩和策を講じ、被保険者に対する影響を少しでも軽くできるように図っていきたいと考えています。 本市としましては、本市を取り巻く社会経済情勢や行財政状況を踏まえ、各制度改革の趣旨、内容を見きわめながら、保健、医療、福祉の各施策が持続可能なものとなるよう、円滑に制度移行を図りますとともに、さまざまな生活課題を抱える市民の皆さまに対し、必要なときに、真に必要なサービスが効果的に提供できるようセーフティネットを構築することが、基礎自治体としての使命であると認識しています。 次に、地方自治体らしい行財政改革についてですが、本市では、これまでも箕面市
経営再生プログラムをはじめ、さまざまな行財政改革に取り組んできました。 しかし、長引く景気の低迷や減税に伴い、市税収入の減少、競艇事業収入の落ち込みは、予想以上に厳しく、地方分権等による事務量の増加や市民ニーズの拡大と相まって、本市の財政状況は危機的な状況にあります。特に、ここ数年は経常収支比率が１００パーセントを超える予算編成が続いています。この数字の高さをもたらす主な要因は、右肩上がりの時代に、豊かな財政基盤を背景として、大量に職員を採用し、事業を拡充し、大きな政府を構築することで、市民ニーズにこたえるサービスの提供を図ってきたことです。 社会経済の変化により、大きな政府を支える財政基盤が失われつつある現状をかんがみると、本市が現に提供している行政サービスを、少なくとも質的に、将来的にも維持していくためには、限られた資源を前提として、行財政改革を実施しなければなりません。 他団体より施設が多いことは、市民にとって非常に喜ばしいことですが、一方で財政負担が大きく、将来に大きな負担を残すことになります。十分な歳入があった時代には対応できましたが、急速に財政状態が悪化している中で、あれもこれもサービスを拡大するのではなく、優先度に応じた選択を行いながら施策を展開していくことが必要と考えます。 これからの行政は、市民の満足度も十分に踏まえながら、必要な施策を選択し、組織もスリム化し、資産を効果的、効率的に運用していく必要があります。そのため、補完性の原則に基づき、行政と市民との役割分担を明確にしなければなりません。箕面市ニューパブリックマネージメントにおける顧客志向とは、職員が市民を、サービスの対価として税金を払っているお客様としてとらえ、市民満足度の向上をめざすことを意味しています。また、行政があらゆるサービスを直接執行する役割から転換し、市民、事業者、ＮＰＯ等と協働して、まちづくりを進めていく役割を担うことも明記しています。 今後も一層職員の意識改革を促進し、地方自治の時代にふさわしい自治体経営を行っていきます。 次に、大規模開発中心から脱却した財政運営についてですが、水と緑の健康都市の事業推進については、まず、撤退することによる負担が前進することによる負担より大であると判断し、また、多くの山林が切り開かれた現状のまま放置すれば、土砂災害等を防ぐための恒久的な防災施設の新たな整備が必要になり、また、大規模地権者である民間企業が資産活用のため条件のよいエリアから開発を行うことが予想され、条件の悪いエリアや一般地権者の土地が残され、虫食い状態の乱開発を誘発するおそれがあり、非効率で安全性に問題のあるまちを残すこととなり、現段階に至っては開発を中止することは本市にとってリスクが大きすぎ、市民の皆さま方に大きな不安、ご負担をおかけすることになる危険が伴うと判断しました。 このことから、今後も大阪府に対し、社会情勢や住宅ニーズ等に合わせ常時修正を加えながら万策を重ね、まちづくりの成功の確度を常に上げるための最大限の努力を積極的に求めていくとともに、本市としても、必要な取り組みを大阪府と協力しながら誠実に行っていくことが現状では最善の策であると考えています。 次に、事業見直しの機会が３回あったとのご指摘ですが、１つ目の平成１３年２月の時点については、将来の財政状態や国の流れを考慮するなら、収束に向けた別の方向もあったのではないかと、私自身思います。 当時、大阪府から示された抜本見直し案は、事業区域の変更は行わず土地区画整理事業手法は継続するにもかかわらず、既に造成着手済み箇所のみ府が造成し、これを除いた区域を換地を受けた大規模地権者の民間企業に造成をゆだねた案であり、事実上、民間造成エリアの開発責任を府が放棄するものであり、またこれに伴う市の新たな負担を求める内容でした。 このエリアについて造成の安全性が確保できず乱開発が予測されることから、当時の本市政はこの点を指摘し、府市間の協議を重ねた結果、平成１４年５月、大阪府がみずから造成を行わない区域も含め事業区域全体のまちづくりに責任を持ち、良好なまちとして成立する１万人規模のまちづくりを進めること、市の新たな負担は生じないとすることで府市間で合意がなされたものです。 ２つ目の平成１６年に私が市長に就任した時点については、一度立ちどまって考え直す必要性を感じていましたが、先ほどの府市基本協定や平成１６年８月の確認書の拘束力の重大性などについて、職員との徹底した議論の中で、事業を中断することは先ほど申し上げたような多大なリスクを市及び市民にもたらしかねないことを勘案し、現時点において市のとるべき最善策として、大阪府に対して、この投資がむだにならないよう人口定着を図るための着実で継続的な方策を大阪府が責任をもって実施していくよう再度要請し、府より人口定着の施策実施を進めるとの回答を得た上で、確かに苦渋の決断ではありましたが、課題となっていた新設小中学校の建設にゴーサインを出したものです。 ３つ目の平成１７年７月に余野川ダムの整備を当面実施しないとの国土交通省の方針が示された時点については、水と緑の健康都市の事業者である知事から事業の計画見直しなど中止するようなことは一切考えていないとの見解が発表され、本市も改訂基本協定による府市の連携を基本として進めてきたことから、今後も府市連携のもと、同事業を推進することとしたものです。 本事業はそもそも、止々呂美地域の過疎化を食いとめ地域を活性化するため、同地域の住民の方々が民間に開発を求めたことから出発し、これを公的開発である土地区画整理事業として大阪府が推進してきたものです。また、本事業により止々呂美東西線や吉川線が整備されることになり、また並行して進められている４２３号バイパストンネルや第二名神の整備と相まって、北摂地域の広域交通網の利便性が高まることも事実であり、豊能町の住民の方々も心待ちにしておられることから、公共性は十分あるものと考え、まただからこそ大阪府も財源を投入し整備を進められているものと考えています。 今後も、人口定着を確実に図るよう機に応じ大阪府に求め続けながら、市も区域外の止々呂美東西線や小中一貫校の整備に取り組んでいきます。 止々呂美地域全体の地域振興、地域整備をどう進めるかについては、現在施工中の区画整理区域内において、既存地域と一体となった地域振興策の一つとして、大阪府の換地である里山緑地において既に里山の道づくりや昆虫の森づくりなど手づくりの整備活動が市民参加で実施されているほか、農園活動、森林の保全管理活動、子どもたちによる自然・環境活動なども提案されています。 また、既存止々呂美地域についてもまちづくり基本構想に基づいて観光農園、地域の里山の活用などが進められることにより、これらが相まって、地域全体の緑あふれる里山の有効活用、農業の振興等が図られていくものと考えます。 また、ダム用地の利活用については、現在、国に対し水と緑の健康都市のまちづくりと整合した活用策の検討を強く要請しており、市としても、流入する沢水を含め、従前から残る山林を残した里山、里川など、ダムにかわるまちの魅力づけ方策を検討していく考えです。また、既にある導水管についても、国によるダム計画の策定状況等も踏まえながら、トンネル内の気象条件をいかしたキノコ類の栽培など、止々呂美の地域振興に寄与・貢献できる活用策について地元とともに可能性を探っていきたいと考えています。 また換地については、ご提案のとおり、現在造成中である第１区域においては主として個人地権者の換地を集約し、大阪府が所有する土地はオオタカ保全緑地とこれに連なる里山緑地として換地され、現状の山林として活用されることになっています。公的住宅については、一戸建ての低層住宅を主体としたまちづくりが図られることから、供給は予定されていません。 また、学校の問題についてのお尋ねですが、水と緑の健康都市のまち開きに伴い児童・生徒が増加し、既存の止々呂美小中学校では教室面積も他校に比べて狭く、９教室しかないことから近い将来教室不足に陥ることが予想されます。既存校では、敷地面積が狭く、また、校舎も老朽化していることから、敷地を拡大した上、全面建てかえする必要があり、周囲の状況などから学校敷地の拡大は困難であること及び新しいまちから既存校までの通学距離が最大３キロになるなど、良好な教育環境を確保できないことなどから、新しいまちと止々呂美地区の中間地点に新築移転し、小中一貫校として平成２０年４月に開校するものです。なお、建設の手法としては、平成１５年７月に府市で締結しました基本協定書に基づき、財政負担の平準化及び縮減の観点から最も有利な、いわゆる立替施行同等措置により大阪府が建設するものです。 なお、水と緑の健康都市の収支については、平成１５年２月に長期財政収支見通しとして大規模地域整備関発特別委員会において示したように、歳出は、当区域で本市が整備する止々呂美東西線、小中一貫校、消防署等の建設費用や幼稚園・保育所等の用地費用のほか、既存小中学校に建設する地域交流施設の建設費用も含み、またこれらに加え、当区域に新たに住まわれる市民への各種行政サービスの費用も含めた予想歳出の合計を試算したもので、また歳入は当区域から見込まれる固定資産税、都市計画税、市民税等の収入の合計を試算したものです。 この見通しによると平成３２年までは歳出累計と歳入累計の差はマイナスとなりますが、これは、一時期に歳出を集中させず平準化を図るために起債や学校の立替施行制度を導入していることなどによるもので、単年度ごとに見ると平成２６年度に歳入額が歳出額を上回ることとなります。 なお、この収支見通しは、今後の基盤整備の進捗状況や社会情勢の変化、諸制度の改正等に応じ事業費の精査等を行っていくものとしており、私としても今後も市財政への負担を最小限にしていく細心の注意を払い、事業精査を行っていくよう考えています。 次に、競艇事業に頼らない財政運営についてですが、競艇事業収入は、本市の自主財源として、これまでに約１,３８０億円を一般会計に繰り入れ、下水道や道路、公園をはじめとする都市基盤整備や教育、衛生、福祉にわたる施設整備等の財源として、本市財政に貢献してきたことは事実であります。 今日の本市の置かれた危機的な財政状況や、競艇事業の歴史と現状、経営健全化への取り組み状況、市財政への貢献度などを総合的に考え合わせますと、本市の主要な財源である市税収入が落ち込む中で、現行の市民サービスを維持するためには競艇事業による収入は現段階では必要です。競艇事業の独立性を維持しつつ、事業を進めていくつもりです。 ナイターレース開催につきましては、昨年５月に地元との協議が、また、昨年１０月に管轄警察との協議が完了し、現在、本年７月からの開催に向け、大阪府都市競艇組合や関係団体と協議しながら準備を進めております。 本場ナイターレース関催においては、減少の一途をたどっている本場の来場者を増加させ、売り上げ向上につながるものと思います。 ナイターレースを開催するに当たりましては、当然のことながら、周辺地域の生活環境並びに地域の防犯、交通安全等に配慮しながら、円滑な運営ができるよう、十分な体制を確立することが必要であると考えており、地元住民の方々の意見をできるだけ反映し、不安の解消に努めていきたいと考えています。 次に、少子化対策を充実し安心して子育てできる環境づくりについてのお尋ねのうち、公立保育所の民営化についてですが、ご指摘のとおり、民営化は全国的に一般的な流れとなってきています。その背景には、各自治体における財政的事情があるとともに、本来的に保育所事業について民間法人が古くから大きな役割を担ってきた歴史があります。私は箕面における子育て環境を向上させるためには、保育所待機児を大幅に減らす必要があり、そのためには、現在の財政状態の中で民営化に踏み切らざるを得なかったのです。 本市では、民間保育所が少なかった昭和４０年代から５０年代にかけて、保育所の不足を補う形で公立保育所を建設し、昭和６１年までに７カ所を設置してきました。一方で民間保育所も増設され、６カ所となっています。この間、公立保育所では障害児保育、地域の子育て支援などに取り組み、就学前の児童の保育を担う拠点としての役割を一定果たしてきています。 しかしながら、これらの役割についても、公立でしか担えないものではなく、病後児保育の機能、あるいは保育内容の研究的な機能、そういった専門的な機能は公立に残しつつ、それ以外の民間にお願いできる部分はお願いしていく、すなわち、補完性の原則に基づき、本市の経営改革を進めていきたいと考えています。 平成１６年１１月に保育所民営化方針の判断を行って以来、１年３カ月にわたりまして、利用者の方々を中心にご説明の場を設けてきています。市としての方針に変更はありませんが、子どもたちをよりよい環境で育てていくため、子ども施策全体として事業を推進していかなければならない状況であることについては、この間の協議を通じて市民の方々と認識を共有していると考えています。また、協議の中で、可能な範囲での方針の詳細に関する改善を行ってきています。 いずれにしましても、市立保育所の民営化は、民営化により生み出される人材と財源の再配分を意図とし、現在保育所入所中の子どもたちに限らず、家庭で子育てされている世帯、保育所を待機しておられる世帯、こういった世帯に対して全体的に効果が生じるよう、引き続きその取り組みを進めていきたいと思います。 次に、乳幼児医療費助成を就学前までについてですが、平成１６年１１月の改正で対象年齢を１歳引き上げ、４歳誕生月の末日までの乳幼児を対象とし、なおかつ、引き続き所得制限を導入することなく継続実施しています。 助成の対象を近隣市で見ますと、就学前児童までを対象としている自治体は、すべて所得制限を導入しており、最近の財政危機と一層の医療費高額化傾向の中で、本市も含め各自治体とも助成費の捻出に非常に苦労しているのが現状です。 ただ、今回の医療制度改革の中で、その１つで、厚生労働省は平成２０年４月から現行３歳児の窓口負担２割を就学前児童まで拡大するとの方針が出されているところで、現時点では詳細が明らかではありませんが、今後、国や大阪府の公費負担の内容が拡充される見込みがあり、これからも引き続き大阪府等に対して補助対象拡大や内容充実を求めて要望を続けていきたいと考えています。 次に、安全・安心なまちづくりについてですが、道路、公園の維持補修については、歩行者や車両等の通行や公園利用に支障が生じないよう、施設の損傷等についてパトロールによる早期発見に努めるとともに、経年劣化等で損傷している箇所について補修工事を実施し、計画的な維持管理を行っていきます。 なお、道路、公園について、市民や事業者が清掃や緑化に取り組むアドプト制度を進め、市民協働で良好な施設の利用環境をつくり出すよう考えています。 防災対策としての学校の大規模改修や耐震化については、今後、各施設の老朽化に伴い改修費用の大幅な増加が予想されることから、また、公共施設の耐震化を早急に実施する必要があることから、平成１７年６月に箕面市市有建築物保全計画を策定しました。今後は本計画に基づき、計画的に公共施設の改修や維持保全を行うとともに、耐震化についても今後１０年間で学校をはじめとする避難所の耐震化を計画的に行っていく予定です。特に避難所として使用される小中学校の屋内運動場を最優先として耐震化を図るよう考えています。 次に、交通バリアフリーについては、平成１６年５月に箕面市交通バリアフリー基本構想を策定し、箕面駅・牧落駅地区、桜井駅地区を重点整備地区として定めました。この基本構想に基づき、交通事業者や道路管理者等の関係機関が整備計画を策定し、目標年次である平成２２年度までに順次整備を進めることとしています。 桜井駅のバリアフリー化については、鉄道事業者において、エレベーター、多機能トイレ、スロープ改修等を平成１７年度から２カ年かけて施行することとなっており、昨年１２月から工事に着手しています。 また、ノンステップバスの導入については、バス事業者が平成２２年度までに市内を走行するノンステップバスの割合を２０パーセントとする計画となっており、毎年１台の導入を図っています。 また、重点整備地区の道路のバリアフリー化については、国、府、市の道路管理者が歩道交差点部での段差改良や視覚障害者誘導用ブロックの改修工事等を順次計画的に実施していくこととしています。これらのバリアフリー化整備の進捗状況については、各事業者に適宜報告を求め、ホームページ等で公表するとともに、必要に応じ障害者団体等や地元自治会との検討会を開催するなどして情報提供し、利用者、市民のご意見を反映させていきたいと考えています。 急傾斜地などの土砂災害の問題については、これを未然に防止するため、府市連携して止々呂美地区等で比較的順調に災害防止対策工事が進められてきています。このような災害のおそれがある区域は、土砂災害防止対策法の観点から都市計画法、建築基準法に基づいて宅地開発が禁止される区域と宅地可能な区域がありますが、いずれも安全上、保全されることが望ましいと考えます。 開発可能な区域では安全基準を満たすとして開発されようとしている区域もありますので、安全性に十分配慮する必要があることから、大阪府や事業者に対して働きかけるよう努めていきます。 以上の施策を進めることにより、だれもが安全・安心に暮らすことができるまちづくりを市民協働で実現していくよう考えています。 次に、農業、商業の振興策と労働行政の充実についてのお尋ねのうち、まず、農地と農業を保全・活性化する市政の役割についてですが、本市においても都市農業をめぐるさまざまな課題が顕著にあらわれており、自家消費型農業が主であることや後継者不足により、農地、農業者数が減少の一途をたどり、農地面積は２５年間で約半分に減少しています。 こうした状況の中で、大都市圏と直結し、都市化された地域に存在する農地は、農地が本来持つ生産基盤としての機能のほかに、貴重な緑空間、レクリエーション空間、防災空間といった機能を有していることから、地域の特性に合った農業のあり方を考えていく必要があると考えています。 地産地消のシステムづくりについては、平成１５年度に策定した新箕面市農業基本指針で、施策メニューに農業振興策として地域特産品の開発とともに地域産品の地元住民への販売促進を掲げています。この施策を具体的に推進するため、市内の農業者や農業団体が７カ所で朝市を開催しており、市民の皆さんが利用されています。農業者の協力を得ながら、朝市の開催地の拡大をめざすとともに、学校給食への市内の農産物の供給についても、さらに推進できるよう、関係農業団体や教育関係機関と調整していきたいと考えています。 市民農園の拡充については、現在、市内に１１カ所の市民農園が開設されており、その拡大は農地の遊休化防止に大きく寄与するものと考えます。農業者が農地を転用する場合や、隣接農地へのごみ投棄など一部の利用者のマナーの悪さから、農園開設が伸び悩んでいますが、昨年６月、遊休農地の防止対策の一環として特定農地貸付法の一部改正が行われ、地方公共団体や農業協同組合以外の者でも市民農園が開設できるようになったことから、今後、市民ニーズを見きわめ、農業者の意向もお聞きしながら、市民農園の拡充を検討していきたいと考えています。 また、市民農園以外にも、農業体験事業として、市内の農業者の協力をいただき、稲の植えつけ、刈り取りなどを毎年実施しており、農業への市民参加に努めています。さらに、毎年１２月ごろに、市民の農業への理解を得るため農業祭を開催し、市民と農業者、市の三者による共同事業を行っており、市民参加が図れる都市農業のあり方を検討しています。 農業委員会については、農業振興を図るため、農地の保全・有効利用と担い手の確保・育成を中心に食料・農業・農村基本計画の実現をめざすこととなっています。 本市農業委員会としては、都市農業リフレッシュ運動推進計画を決定し、都市農業の持続的発展に努めているところであり、具体的には、担い手の経営改善支援、農の持つさまざまな価値のＰＲや都市住民との相互理解の促進など、希薄になっている地域とのつながりを回復する農のあるまちづくりに向けた運動を展開しています。ご指摘の農業振興のための議論や建議は、本来、農業委員会の果たすべき役割に含まれており、これらの活動とあわせて農業委員会で十分に議論していただきたいと考えています。 次に、商業、観光の振興についてですが、地域商業は都市にとって必要な機能であり、まちづくりの観点からも、地域商業の活性化は重要な課題であると認識しています。本市が策定した箕面市商業活性化ビジョンを基本に箕面市商工会議所が策定された商業活性化アクションプランでは、商業の活性化にまちづくりの視点を取り入れ、商業者と地域住民とが協力して商業活性化に取り組むことにより、まちの活性化にも結びつけていくことを意図しており、２０の事業メニューを掲げ、推進されております。 なお、平成１７年度においては、商業近代化事業補助のほか、集客イベント事業、空き店舗対策事業に対して補助金を交付し支援しているところでありますが、継続して支援を検討していきたいと考えています。 また、平成１７年２月に設立されたＴＭＯ箕面わいわい株式会社においては、ＴＭＯ構想事業４９事業のうち、既に２３事業に着手し、瀧道沿道や駅周辺商店街の活性化のための事業を展開しています。 今後においても、商業振興、活力あるまちづくりを実現するため、地元商業者、箕面商工会議所、ＴＭＯなど関係者と連携を密にして、取り組みを進めていきたいと考えています。 なお、箕面新都心の経済効果については、平成１５年の開業時に民間シンクタンクが行った調査では、ヴィソラの開業によって生じる商業、サービス業活動に伴う経済効果は、大阪府レベルで約３５０億円、箕面市レベルで２３０億円とされていますが、この数値は、開業に伴って生じる製品メーカーの増産やそれに伴う原材料メーカーの増産など、次々に波及する生産額の合計を統計的、学術的に算出したものであると聞いています。 したがって、この数値を直ちに検証することはできませんが、本市においては、平成１７年度の実績として、固定資産税、法人市民税、個人市民税で約４億５,０００万円の増となっており、今後の増収も期待できるものと考えています。 観光振興につきましては、本市は、風光明媚な自然の宝庫として、多くの人々に親しまれており、年間１００万人を超えるハイカーや観光客が来訪されています。また、名勝箕面山をはじめとする文化財はもとより、句碑や銅像などがあり、西国街道や萱野三平旧邸など歴史、文化を連想させる貴重な資源も点在しています。 自然のみならず、歴史文化的な資源も数多くあることから、こうした資源を重要な観光資源としてとらえ、市内全域を回遊していただけるよう施設の紹介や宣伝、新たな資源の発掘に努めているところです。 今後においても、健康志向や定年を迎えた団塊世代といった新しい観光客のニーズにも対応しながら、大都市近郊に残された豊かな自然や、歴史文化資源等を有効に活用し、山間部だけではなく、市街地への観光客の回遊性を高め、観光振興に努めていきたいと考えています。 次に、労働行政の充実についてですが、昨今、緩やかではありますが景気が回復傾向にあり、求人倍率も上昇しつつあるものの、将来的不安から正規職員の積極的採用に踏み切れない企業が数多くあるために、全体として非正規職員の比率が増加傾向にあります。 このような厳しい雇用情勢のもとで、就労の不安定化や親への依存の長期化などにより、若年者の中でも特にニートやフリーターと呼ばれる者が急増し、社会問題となっています。 この対策として、国では若者自立支援塾、大阪府ではニートサポート事業等が取り組まれており、本市においては地域就労支援事業の中で、若年者を就職困難者と位置づけ、包括的な支援策を実施しています。 特に平成１７年度は、池田公共職業安定所との共催により毎年開催している１日ハローワークの中で、若者をターゲットにした職業体験講座や、若年者とその保護者も対象とした就労相談会を実施しました。 また、就職相談窓口の設置については、本市を含め、ほとんどの市町村で若年者に特化した相談窓口は設置されていないものの、大阪府において、若年者専用の就職相談窓口としてＪＯＢカフェＯＳＡＫＡが設置されており、大阪府内に居住する３４歳以下の若者ならだれでも無料で利用できる機関として、広く利用されています。また、このＪＯＢカフェＯＳＡＫＡは出前事業を広く大阪府内で展開しており、豊能地域においては本年２月に若者を対象とした総合イベントが池田で開催され、本市も協力団体として参画するなど、その機能を有効に活用しながら、若年者を対象とした就労支援に取り組んでいるところです。 また、若年者を雇用した中小企業に対する助成制度については、国においては、高齢者や障害者等の就職困難者を雇用した事業主に対して助成を行う特定就職困難者雇用開発助成金制度はありますが、若年者を対象とはされていません。市単独で助成制度を創設すること、あるいは青年雇用のための対策室の設置については、多方面への影響や費用対効果などさまざまな課題が考えられることから、これら制度の設置等は考えていませんが、本市で可能な手法があるのかどうか検討したいと思います。 いずれにしましても、労働行政の推進は市単独では困難であり、国、府、その他各種関係機関との連携が不可欠であると考えておりますので、今後ともより一層連携を深めて、若年者層の就労支援を含めた労働行政の充実を図っていきたいと考えています。 次に、ごみ減量と資源化についてですが、本市のごみ行政の根幹となるごみ処理基本計画は、平成２４年度のごみ排出量を平成５年度程度にすることを目標に、５５パーセントの減量、再資源化を図ることを基本に策定しています。本計画はおおむね５年ごとに見直すことになっていることや、平成２４年度の目標値の人口推計に誤差が生じていることなどから、平成１８年度に見直しが必要となっています。見直しに当たっては、より広く意見を聞き、時代に即応した総合的な検討を行い、修正を行っていきます。 次に、ごみ有料化を白紙に戻す意志を条例で示すべきとのことですが、現段階で条例提案することよりも、ごみ減量を推進する中でそのことを実現していきたいと考えているところです。 ただ、私はごみの減量・資源化を推進していくためには、経済的手法の活用を否定しているものではありません。十分に市民理解を得ながら、最終的な手段としては有効なものだと考えています。市民の意見やニーズを踏まえ、ごみ５０パーセント減量を目標に種々の施策を推進し、５０パーセント減量の一定の見通しがついた時点で、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理に関する条例の改正をしたいと考えています。 次に、事業系ごみについて事業者責任を明確にすべきとのことですが、事業系ごみは、家庭ごみほど分別が進んでいない現状から、これらの問題点も含め、平成１６年７月に箕面市廃棄物減量等推進審議会に「事業系一般廃棄物の減量等の方策のあり方について」を諮問し、現在、審議いただいているところです。平成１８年度には、減量方策や事業者責任についての答申をいただく予定であり、この答申を踏まえ、減量対策を具現化していきます。 次に、容器包装リサイクル法の改正に当たり、拡大生産者責任を法律に明記させるなど、市民に呼びかけてはとのお尋ねですが、同法の改正に当たっては、現行制度の問題点や課題が明らかになったものの、必要な制度の見直しがさらに先送りになる懸念があること、そして、５年後に見直すとされたことなど、マスコミ等で報道されています。 また、現行制度において、平成１５年度に環境省が行った市町村に対するアンケート調査に基づく推計によれば、全国の市町村では容器包装廃棄物の分別収集経費に３,３００億円程度、一方、事業者においては、約４５０億円の再商品化費用を負担したとのデータもあり、市町村における焼却・埋立費用の削減による処理費用の節約などを含めた制度全体の費用と便益を比較しても、必ずしもプラスになっていないとの試算もあります。 本市としても、新年度からその他プラスチック製容器包装の収集区域の拡大を計画していますが、現制度ではリサイクルに係る分別を推進するほど、収集体制や施設、機材の整備などが必要となり、財政を圧迫する、いわゆるリサイクル貧乏となります。しかし、家庭ごみ組成のうち、プラスチック類は、容積比で４７パーセントを占め、分別により減量に大きな効果を持ち、かつ、循環型社会の構築の上からも必要であることから、拡大生産者責任について、引き続き市長会、全国都市清掃会議などへ強く要望していきます。 次に、憲法を生かし、平和と民主主義を守る市政についてですが、私は常に、日本国憲法の基本原理である恒久平和の実現、基本的人権の尊重の精神を具体化していくことが行政に課せられた最も基本的な責務であるとの認識のもとに市政運営に当たっています。 日本国憲法は、第二次世界大戦の反省から再び戦争の惨禍を繰り返さないために、平和への理想を掲げ、その達成を決意したものと認識しています。 さらに、平成７年には政府においても、「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」との見解が出されており、こうした考え方や動向も踏まえながら、改めて平和の実現に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えています。 また、国際紛争の解決や平和実現の方策などについてさまざまな議論が続けられております。私は、こうした議論が一層深められ、国民的な理解のもとに平和的で実効性のある裁量の道が選択されるよう希望しており、そうした社会の実現のための取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、国民保護計画についてですが、平成１６年６月、国民保護法が成立し、同年９月施行されました。この法律は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害等への対処等の措置について定めることにより、国全体として万全の体制を整備し、国民を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としています。国民保護措置の実施に当たっては、国民保護計画をあらかじめ策定し、これに基づき実施することになっています。 計画策定には、国民保護実施に関する基本的方針や計画を策定する際の基準事項が規定されている国民保護基本指針に基づいて、都道府県が国民保護計画を策定することになっており、その計画に基づいて、市町村は国民保護計画を作成しなければなりません。 大阪府では平成１８年１月に大阪府国民保護計画が作成されました。これを受けて府内市町村では一斉に国民保護計画策定に着手いたします。本市においても、平成１８年度を目途として箕面市国民保護計画を作成する予定です。 また、計画作成に当たっては、国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、措置に関する施策を総合的に推進するために国民保護協議会を条例設置し、重要事項の審議及び市長に意見を述べることと、国民保護法に規定されており、本議会に設置条例が上程されています。また、協議会条例とあわせまして、国民保護法の規定に基づき、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例が上程されます。 この条例は、武力攻撃等が発生した場合、国による事態認定、対処基本方針の決定を受けて、対策本部を設置すべき市町村の指定について閣議決定がなされ、指定を受けた市町村に通知が行われます。指定を受けた市では対策本部を設置し、国民の保護のための措置を実施することになります。 国民保護計画は、万一の武力攻撃や大規模テロの際に、国民の生命、身体及び財産を保護するために作成するものであり、本市におきましても国民保護計画を作成することは、有事の際の市民の安全確保のための市の責務であると認識しております。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、仲野教育長からご答弁申し上げます。
○議長（石田良美君） 教育長 仲野 公君
◎教育長（仲野公君） 続きまして、教育委員会所管に係りますご質問に対して、ご答弁申し上げます。 まず、どの子にも行き届いた教育をについてのお尋ねのうち、教育基本法についてですが、現行の教育基本法は今から５９年前の昭和２２年に戦後の我が国の教育の基本を確立するために憲法の理念を踏まえ施行され、教育の基本理念、義務教育が９年間であることや無償であることなど、教育の機会均等を定めた法律で、学校教育法、社会教育法などすべての教育法規の根本法であります。 施行以来、一度も改正されず半世紀以上経過しましたが、この間子どもたちを取り巻く家庭や社会の環境、子どもの心身の発達状況なども大きく変化し、それに伴い青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめや不登校児童・生徒の増加、学力の低下など、教育は大きな課題に直面しています。新しい時代にふさわしい教育を進めるとの考えから、国をはじめさまざまなところで教育基本法のあり方について議論がなされているものと認識しています。 引き続き国の動向や改正内容等を注視しながら、法令を遵守し、かつ、自治体の基本的責務であります教育行政を推進する主体的立場から、本市教育の充実に向け遇進してまいる所存であります。 次に、３０人学級についてですが、昨年の第１回市議会定例会におきまして、３０人規模学級より生徒指導支援加配が必要であるとの考えから修正をされ、小・中学校にそれぞれ４人配置し、教育委員会といたしましては、その効果の検証のため各校長から聞き取りを行うとともに、評価の基準を示し、状況把握に努めてまいりました。 ３０人学級は、全国的には既に実施しているところがあります。小学校低学年においては、生活面、学習面においてきめ細やかな指導ができ、教員と児童が触れ合う機会が増加し、多面的な児童理解や生活習慣の定着を図ることができた、個々の児童のつまずきに早期に対応し、個に応じた学習指導を充実させることができ、基礎・基本の定着を図ることができたなどの効果が報告されています。 教育委員会としましては、平成１８年度は効果が認められる生徒指導支援加配を継続するとともに、小学校１年生における３０人学級をも実施することとし、それに必要な予算を市長に要請をしたところであります。 また、昨年度指摘のありました、２年生になればもとの人数に戻ってしまうということにつきましては、段階的に２年生まで拡大してまいりたいと考えております。 次に、同和教育についてですが、大阪府学力等実態調査は、平成１８年度、府内の公立小学校６年生の全児童、公立中学校の３年生の全生徒を対象に児童・生徒の学力実態や生活状況等を把握し、各校においては指導の工夫改善に生かし、教育施策の改善に資することを目的として大阪府が実施するものであります。 また、地対財特法失効後の同和問題の解決に向けた取り組みについては、平成１３年９月の大阪府同和対策審議会答申を踏まえ、一般施策による取り組みを進めてきたところであり、答申で示された進学率や中途退学問題などの教育課題の解決に向けて取り組まれてきた一般施策の効果を検証するためには、学力等の実態を把握し、学力と児童・生徒の意識や家庭生活の状況、保護者の子育て観、学校の取り組みなどとの関連について分析検討する必要があります。 そのような観点から、平成１８年度に実施される大阪府学力等実態調査を活用し、平成１２年度に実施された同和問題の解決に向けた実態調査の対象地域の実態を把握するものであり、その実態把握に基づき有効な施策を実施することにより、進学率や中途退学問題などの教育課題を解決することができるものと考えており、市といたしましても、実態調査の円滑な実施に向け取り組んでまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時 再開）
○議長（石田良美君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（石田良美君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き代表質問を行います。公明党代表 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。本年は箕面市施行５０周年という輝かしい歴史を新たに刻むときに、公明党を代表いたしまして、市民の皆さまの声の代弁者といたしまして、平成１８年度、市長の施政及び予算編成方針演説及び大綱５項目について代表質問を行います。 １、「施政及び予算編成方針」について。 ２、優しさと活力ある福祉社会の実現の視点から。 ３、財政危機突破の産業振興の推進の視点から。 ４、子どもの安全を確保しヒューマニズムの教育を確立の視点から。 ５、地球に優しい人と自然の共生社会の実現の視点から。 ６、安心・安全な豊かな住環境の実現の視点から。 初めに、「施政及び予算編成方針」について、ご質問いたします。 歴史と文化薫る本市、箕面市は市制５０周年記念の佳節に当たる本年、本市の先人たちが築き上げた豊穣を未来に確かな地歩を占めし続けていくため、さらに持続可能な社会構築に向け、本年が実効力ある年であるように望みます。 戦後長く続いた高度経済成長を基調とした時代が終えんをした今日において、行政に求められているのは限られた財源や人的資源をいかに最適に配分するかということであります。 つまり、行政は、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないと考えます。限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用していくためには、戦略的に判断し経営していくことが必要となります。 本市は平成１５年２月箕面市
経営再生プログラム策定に当たって、次のように明記しています。かつては、安定した市税収入や競艇事業収入によって、全国の３,２００市町村の中でも、常に上位に位置し、健全財政を誇ってきた本市も、現在の状況を続ければ、赤字団体に転落する危機に直面しています。 経営の基本は「入るをはかって、出ずるを制す」と言われますが、まさに地方分権時代の基礎自治体として、他力本願ではなく、歳入、歳出両面から効果的な経営改革を早急に推進し、そして市民が、住むまちを選択すると言われる自治体競争間に勝ち取る自治体として、第四次箕面市総合計画が着実に推進することにより、「箕面ブランド」を実現したい、とうたっています。 以上のことを基本精神として、平成１８年度の箕面市健全化、財政の経営化を図っていかなければなりません。そこで本年の一般会計予算額は３８９億６,０００万円となり、昨年度より１.４パーセント増、経常収支比率は１０３.４パーセントと依然１００パーセントを超えた厳しい財政経営となっています。 将来の箕面市健全化財政経営を維持するために平成１５年に箕面市再生プログラムが策定されました。箕面市再生プログラム計画（案）では一般会計への基金充当額は平成１５年度３０億円を２０億円に、平成１６年度は２０億円を１３億円に、目標としていた上限額の範囲の取り崩しに抑えることができました。これは前市長の場合、プログラム計画に定めた目標水準を一定維持し、計画を加速させる結果となりました。 しかし、平成１７年度の場合、一般会計への基金充当額は目標１１億円に対し１９億円と８億円多く取り崩し、さらに平成１８年度では一般会計への基金充当額は１９億円の目標に対し２倍の３８億円の基金取り崩しとなり、目標額を大きく逸脱しました。 昨年末に三位一体改革により、国の補助額３兆円削減が決定され、三位一体改革による本市への影響額は国庫補助金の廃止、縮小において、新たに平成１８年度から約２億５,０００万円が削減される予定であり、既に廃止、縮小された国庫補助金等と合わせて約６億円削減額と見込まれています。 三位一体改革による影響額について現時点で見通せる範囲においては今後毎年度３５億円規模の財源不足が生じ、第四次箕面市総合計画終了年度の平成２２年度には、財源不足の累計は約１７７億円に達し、財源不足を基金の取り崩しで賄うとすれば、基金は底をつくこととなります。しかも、その間の経常収支比率は１１０パーセントを超えるといった極めて深刻な見通しと予測されています。 このような抜き差しならない状況下にあって、１２万人箕面市民の生活を担う、首長としての責任感を藤沢市長から、箕面市
経営再生プログラムの基本精神を感じることはできないのです。 なぜならば、それは市長あなたご自身のホームページ、平成１８年１月２０日発信に掲載したメッセージが証明しています。 引用しますと、「今日１０時から行政評価・改革推進委員会が開催されます。今年で３回目です。そうそうたるメンバーで箕面市の行政施策にメスを入れていただいていました。この行政評価・改革推進委員会は、継続的な行政評価を推進するため、外部からの意見、特に経営的視点からの示唆、評価が重要であるという認識のもとに、平成１６年度に設置されました。私自身、ここでの議論は、刺激的で、いつも楽しみにしています。しかし、箕面市のこの窮状は、市民協働をさらに推し進める以外にないと考えています。」と記され、「私自身、ここでの議論は、刺激的でいつも楽しみにしています」との表現に箕面市の財政逼迫に対する危機感は毛頭感じることができません。さらに平成１７年度施政方針演説で市民に対し「本年を箕面市財政危機突破元年…」と表明しながら、その自覚が全くなく他力本願的な姿勢しかうかがえられません。 さらに、その結果、箕面市
経営再生プログラムの改革のスピードが鈍化し、実績数値には頭打ちの兆候が如実に示されています。箕面市財政危機突破元年と言いながら、何と箕面市財政危機促進年になってしまいました。 小さくて効率的行政をめざして、行政でなければできないサービスと民間でできるサービスは民問に事業の仕分けを徹底して推進し、行政のスリム化を図っていかなければならないのです。改革は市民のための改革であるべきです。一定、改革による痛みが伴うことは避けられないとしても、市民の目線に立ったセーフティーネット（安全網）を構築し、格差是正や弱者への視点に目配りしながら、改革に取り組むことが重要であると公明党は訴えてきました。私たち公明党としてはセーフティーネットが、サーカスなどのネットなどで落下防止のために張る網を指すもともとの意味どおり、低所得者対策のような改革の痛みを緩和させ、人間らしく生きる権利を守るという視点に立脚した施策展開を推進しなければならないと考えています。 箕面市も、平成１８年度の予算編成において、以上の観点からむだを省く施策を市民に理解を求め、市長の勇気ある決断を示さなければ、結果的に箕面市財取危機突破など、市民に対し耳ざわりのいい、パフォーマンスでしかないのです。 まさに市長の言動は市民に対するうそ、まやかしであり、欺瞞、冒?であります。かつて、逼迫した米沢藩を藩政改革に立ち上がらせた、上杉鷹山のごとき改革の旗手としての炎をはく気迫が今、必要であります。が、いささかたりとも、それを感ずることはできないのであります。 何のため、１２万箕面市民の市長になられたのか、私には疑念を抱かずにはおられません。むしろ、市長としての使命を果たすことができないと断言せざるを得ないのであります。 次も市長の言葉ですが、『「財政危機突破元年・市民参加元年」として始まった平成１７年。私は市民の皆さまとの対話を大切にしてきました。「早朝座談会・おはようサロン」や「地域対話集会」など、特に地域に出向いてのまちづくり議論に力を注いできました』と堂々と述べられています。が果たして市長の早朝座談会・おはようサロンや地域対話集会に参加された方々が、どの程度満足されたのか、これも検証する必要があると考えます。参加された方の声の中には早朝座談会・おはようサロンや地域対話集会へ生活に密着した意見を持って臨んだにもかかわらず、市長は意見に耳も傾けず、市長の次の選挙には絶対頑張りますと、声援を送る方に目を向けていた。さながら、選挙戦が始まっている様子であった。まるで市長の選挙応援会のようだった。等々、そうかと思えば、市長は質問事項に対する後日の回答を寄せてくれなかった。といった信頼感を損なうような行動に不信感を募らせている市民の声もありました。 さて、市長は財政危機突破元年・市民参加元年と位置づけをされていますが、確かに現場へ足を運んで市民の皆さまのお声を聞くことについて、私も賛同をいたしますが、しかし、財政危機は深刻化の度を深めるばかりであり、助役、収入役もいないままの状況下にあって市長としてのなすべき課題は、山積しているはずです。 行政の職員においては、早急に判断と決裁をしなければならない状況にいら立ちを覚えていることでしょう。先ほどのような公共の名をかりた、自己ＰＲの姿は、いささか疑問に感ずる次第であり、真の行政の説明責任を果たしているとは思えませんが、いかがお考えかお聞かせください。 次の項目からは、格差社会と言われつつある現在、安心して暮らせる箕面を構築するために、セーフティーネットを生活の隅々まで張りめぐらせるために、いかに施策を取り組むかとの観点からと、本来、市長の責任として今実行しなければいけないことは何かという観点から大綱５項目を質問いたします。 初めに、「優しさと活力ある福祉社会の実現」の視点についてご質問いたします。 昨年２００５年は日本の人口が初めて減少に転じた年として、歴史に残ることでしょう。人口減少は、増大する高齢者を減少する若い世代が支えるという、暗いイメージを想定しています。 少子高齢化への対応について、堺屋太一氏は次のようなユニークな提案を述べていますので、長文ですが引用しますと「少子化だが、まず、その言葉の意味をはっきりさせる必要がある。厚生省によれば１９７０年には高齢者（６５歳以上）１人を生産者年齢人口（１５歳から６４歳）８人で支えていたが、現在は３.３人で支え、２０２５年には、ほぼ２人で１人を支えるようになるという。生産年齢人口とは１５歳から６４歳までの人だが、教育年齢の上昇とともに就労年齢も上がってくる。現在、１５歳から働いて税金までおさめているような人は幸運な少女タレントぐらいだろう。そうだとすると、生産年齢の上限も見直さないといけない。私は、年齢観を上方にシフトさせ、『７０歳まで働くことを選べる社会』（働けない社会ではない）にしなくてはいけないと考えている。 ほとんどの人が大学に進学することで就労がおくれ、大学院に行く人もふえた。大学卒業後も教育を受ける人がふえた。一方、健康寿命も延び、照明とか補聴器、老眼鏡に入れ歯などの技術もこの２０年間で大いに進んでいる。だから今の７０歳は３０年間前の６０歳ぐらいと考えても間違いない。 ただ、７０歳まで働くといっても『定年延長』という形にすべきではない。職場にいてほしくない人も無理して置くと、必ず陰湿ないじめが起こる。定年制は維持して再就職で『年金兼業型』併用でやっていくべきだろう。 生産年齢人口は２２歳から７０歳までシフトすれば、わが国は今、勤労人口の割合は最も高いところに来ている。７０歳まで働けることを選べるなら、これから１０年間が勤労人口の最も多い時期であり、本当の危機は団塊の世代が７０歳になる平成３０年ということになる。」と指摘しています。 本市も少子高齢化は堺屋太一氏の指摘した推移と同じ傾向にあり、進行している状況であると認識をいたします。 さて、箕面市集中改革プランに明らかになっているように、箕面市においては、行政改革による定年退職者不補充のため、職員の人員が不足するとともに、２０代の若手職員が極端に少なく、高齢化が進行しています。平成１７年、２００５年４月現在の医療職、指導主事を除く職員の平均年齢は４３.８６歳、まさに２００７年問題と言われているように、ここ数年に団塊世代が退職し、経験豊富な職員が退職後、少ない職員数で、これまでの施策を支障なく実現することが可能かという、課題が生じています。 将来を見通しながら、業務内容はもちろん、業務遂行体制、行程、手法の見直しを踏まえ、高齢化に伴う長寿社会の働きやすい多様な職場環境づくりの観点から、以下５点についてお伺いいたします。 ①、若者の年齢とバランスにおける問題点について ②、本市での再雇用年齢６５歳を７０歳まで雇用を引き上げる方向性について ③、一般職員との上司との逆ピラミット型の職場環境における士気の低下改善策について ④、定員削減による人員不足にかかわる仕事の種わけ改善策について ⑤、高齢者、６０歳から７０歳まで働ける環境に適合した職場の配置などの対応についてお尋ねいたします。 次に高齢化社会における福祉医療制度の再構築についてお伺いいたします。 昨年１２月に決定した医療制度改革大綱に基づき、都道府県単位を軸に行政基盤の安定を図る名目として、後期高齢者の医療費の負担増が懸念されるところですが、一方、今後は、治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保険医療体系へと転換を図っていく方向性にあると認識いたしますが、以上の観点で２点お伺いいたします。 ①、今回の改革により、高齢者の負担増が盛り込まれましたが、低所得者への対応について ②、高齢化が進む中で、さらなる負担増の心配もありますが、その医療費抑制の対策についてお尋ねいたします。 次に、国の健康フロンティア戦略のさらなる推進における予算１,２９９億円が計上されましたが、介護予防１０力年戦略による効果的な介護予防対策の推進に９８６億円の予算計上に本市として導入策についてお伺いいたします。 同様に国の予算案にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導（糖尿病、高血圧症に代表されるメタボリックシンドローム等の予防のため）重点化・効率化を推進する事業２億１,０００万円の予算を、本市としての適用についてお伺いいたします。 さらに、総合型地域スポーツクラブについて、国のスポーツ振興基本計画の設置について箕面市の具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、少子化対策について。 朝日新聞１２月２２日付記事に、「長寿社会と出生率の低下による人口の自然減は、日本の歴史上、おそらく初めて。（略）７４年からは、人口を維持するために必要な２.１を恒常的に下回る少子化が始まった。この時点で日本社会は人口減に向けたレールをひた走りに走り始めた。２００４年度の出生率は１.２９、ことしはさらに下がると見られております。」と警鐘を鳴らして、出生率を高めることは最重要課題であります。 これは世界中の国であらゆることが試されてきていますが、育児休業を認めていくなど種々施策を検討されてきました。国として児童手当金の拡充も公明党の主張により、平成１８年４月から小学校３年生から６年生まで引き上げられ、所得制限７５０万から、８６０万円未満まで拡充されるようになります。さらに出産育児一時金も３０万円から３５万円までと拡充される予定です。また、乳幼児に対する医療費保険の自己負担軽減措置、３割から２割の削減対象者も拡充されます。 これらの国の少子化関連法案対策を箕面市における実施についてお伺いいたします。 次に障害者自立支援法についてお伺いいたします。 平成１８年４月から障害者自立支援法が施行され、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざしていますが、障害者支援法のポイントをお尋ねいたします。また、法案では障害者の就労支援の強化について取り上げていますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 公明党会派は過日２月１４日、愛知県岡崎市の障害者雇用拡大に新たに、ペットポトル選別作業実施を視察に行ってまいりました。 岡崎市は障害者の新たな雇用拡大と収入拡大を図る事業目的として、昨年１０月から障害者団体に委託して、資源ごみのペットポトルを手作業で選別・処理する事業を始めました。資源ごみの回収されたペットポトルのうち、ラベルをはがすなど簡単な手作業を施せば再利用可能なものが全体の約３割にのぼり、ペットポトルは従来、指定管理業者に１トン４万４,０００円支払って行われていましたが、手作業を施し、８ミリ角のフレーク状に粉砕すれば、１トン当たり約３万円の有価なものに変わった。 さらに、今回の作業所開設において新たに１０人の障害者を採用し、１人当たり月最大５万円が支払われています。その結果、コスト削減にも大きく効果を上げることができたとのことです。 岡崎市は今回の国の障害者自立支援法の障害者雇用をふやす先駆的な実施をされていますが、本市での取り組みについてお伺いいたします。 次に大綱３項目「財政危機突破の産業振興の推進」について、ご質問いたします。 大きな政府を小さな政府に変革し、限られた経営資源を効果的に適用・配分して、最大の効果を上げられるようにするためには、既存組織の整理、再構築や本市の抱える構造的な問題など、さまざまな構造改革を実行しなければならないと思います。そのために平成１５年２月策定の箕面市アウトソーシング計画（ＭＯＳ計画）及び第２次箕面市職員適正化計画について検証し、第４次箕面市総合計画方針を定め取り組みを進めていると認識をいたします。 一方、歳出削減の努力に加え、歳入確保の努力も極めて重要であります。 職員のコスト意識や経営感覚の醸成を含めて、広告事業収入の確保策の強化を推進し、市税等の滞納について滞納整理の特別対策の検証を行い、効果的な実施体制を整えることも重要であります。歳出抑制を図りながら、産業の活性化を促進していくよう取り組まなければならないと考えます。 その観点から既成市街地再整備の推進並びに商業の振興、活性化の取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。 さらに箕面市の自然や歴史の観光資源を生かした、観光ガイドをスキルアッブしていく取り組みについてお伺いいたします。 同様に、観光立国ならぬ、観光立市として全国、市民や職員から意見の公募を実施、すぐれた内容の公募には懸賞金を支給するなど採用してはいかがでしょうか。 次に、大綱４項目「子どもの安全とヒューマニズムの教育を確立し、新しい文化の創造」について、ご質問いたします。 今日、我が国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。殊に、学校への不審者侵入事件や登下校時に子どもが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子どもたちがねらわれる犯罪が急増しています。警視庁の調べによると、全国の学校等で起きた犯罪（外部侵入者による刑法犯）は平成１５年で凶悪犯が９９件、侵入盗が８,４４６件、住居侵入が２,６６０件となっており、特に凶悪犯については平成８年（４８件）の２倍以上となっています。このような劣悪な社会状況に学校の危機管理対策の強化が求められています。さらには、小・中学校生の略取誘拐事件は昨年、平成１５年の調査によると全国で１１２件発生しており、そのうち５７件が通学路上で発生しています。 地域においてもこれまで子どもたちの安全へのさまざまな取り組みがなされてきています。今後は、総合的に学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防等の機関が連携し、子どもの安全を守るために実効ある施策を進めていく必要があります。 子どもを守るという視点から地域の防犯力を向上させていくことは、子どもだけでなく、女性、高齢者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することにもなります。治安対策は行政の基本であり、良好な治安は市民福祉にとっても、不可欠な要素です。そのため治安対策・防犯強化を箕面市として早急に取り組む必要があります。 安全確保の強化を踏まえ、国からの予算などの注入も含め、箕面市でできる事業の対応について、以下５点お伺いいたします。 １、学校の防犯力強化について ２、小学校にスクールガードリーダー設置について ３、防犯性の高い地域環境づくりについて ４、児童虐待のない地域づくりについて ５、スーパー防犯灯の設置についてお尋ねいたします。 次に、ヒューマニズムの教育の確立について。 子どもたちが現在・未来にわたって平和で、豊かに生きられる社会、生命の尊厳を基調として、人間力の生かされる、命輝く社会を構築する施策が必要です。 近年、子どもたちを取り巻く環境は、経済的に豊かな社会となり、物が豊富にあふれ、金銭優先社会に多くの間題が指摘されています。ＩＴ時代にはパソコンを駆使し、ほしいものも選択できる手軽さや、また、スーパーや商店での子どもの万引きによる犯罪意識の希薄さが指摘されてきました。テレビやインターネットゲーム等による光と影のごとく、また善と悪の両刃に、確たる判断基準を持ち合わせて分別、選択できるのかが不安を抱きます。 少なくとも子どもたちはそれを駆使できるだけの人格を形成する教育を通して、早急に改善しなければならないでしょう。 物質から精神へ時代の変革は急速に変遷し、国も自治体も豊かな心をはぐくむ社会構築に向け全力で取り組んでいくよう施策を図っていくべきです。近年、活字離れも指摘され久しい中で、活字になれ親しみ学力の向上にもつながる、学校で朝の読書運動はほぼ定着してきました。 子どもたちの読書運動による効果は徐々に発揮されてきているようですが、さらに本市の全中学校での取り組みも推進していくよう図るべきでしょう。 未来の宝である子どもたちを人間性豊かにはぐくみ、さらに有能な芸術家を育てる意味からおいて、公明党が国に推進を図り、平成１３年１２月７日に施行されました文化芸術振興基本法の中文には「文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様を受け入れることが出来る心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」とうたい、また、目的の中には、「この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることをかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする（略）」と定めています。 将来にわたり、本市の子どもたちに本物の芸術に触れ、本物の芸術を鑑賞できる機会を多く提供していくよう望みます。 荒れ狂う社会の中にあって、豊かな心を育て、さらに平和な心をはぐくんでいく上で大切な心の、精神の栄養素、それが文化、芸術の持てる重要な要素であります。 以上の観点から、箕面市における文化芸術振興条例制定を図ってはいかがでしょうか。 同会派の西田議員が、平成１４年の第３回定例会で箕面市における文化芸術振興条例制定について質問されましたが、何ら進展の兆しがありません。再度お伺いいたします。 次に、学校での食育についてお伺いいたします。 子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であります。今、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものです。とともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。子どもの食をめぐっては、放置できない多くの問題が指摘されています。 １つは健康問題で、偏った栄養摂取などにより肥満が増加しています。厚生労働省の国民栄養調査によると、どの年齢でも約１０パーセント前後が肥満に該当し、特に９歳から１１歳の男子では１９７０年代後半で肥満児の割合が、８.４パーセントだったものが、９０年代後半には１５パーセントに上昇しています。 ２つ目は、食事を抜く欠食では幼児期においては約１０パーセントが朝食を欠食しているほか、中学生では約２０パーセントが朝食を欠食しています。 ３つ目は、１人で食事をする寂しい孤食の増加などを指摘しています。さらに社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちになっている現状です。 国で食育基本法が施行され、市民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の間題や、食の海外への依存の問題が生じています。食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずからの食のあり方を学ぶことが求められています。 そこで、本市といたしましても子どもたちに生きる上で正しい食育についての知識をはぐくんでいくことの重要性を認識し、箕面市における地場産出の新鮮な食材を取り入れた食育教育を低年齢の幼児期から学ぶ施策についてお伺いいたします。 次に大綱５項目「地球に優しい人と自然の共生社会の実現の視点」についてご質問いたします。 平成１３年に公表された、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３次評価報告書によれば、２０世紀の１００年間に、世界の平均海水面が１０センチから２０センチそれぞれ上昇し、北半球の中高緯度では大雨の頻度が増加した可能性が高いことなど、さまざまな気候が観測されています。また、同報告書で、地球温暖化の影響による気温の上昇が少なくない段階では、一部の地域や分野に好影響をもたらす可能性があるものの、気温の上昇とともにリスクが増加することが示されました。近年観測された変化については、平均気温は２０世紀中に約摂氏０.６度上昇、平均海面水位は、２０世紀中に１０センチから２０センチ上昇、暑い日（熱指数）は増加した可能性が高い、寒い日（霜が降る日）ほぼ全ての領域で減少、大雨現象は、北半球の中高緯度で増加、干ばつは一部の地域で頻度が増加、氷河は広範に除退、また積雪面積は１０パーセント減少との結果が出されました。 一方、日本では２０世紀中に平均気温は約１度上昇しました。また、近年、一部高山植物の生息域の減少、昆虫や動物の生息域の変化、桜の開花日やカエデの紅葉日の変化など、生態系の分布に変化があらわれており、豪雨の発生頻度の増加なども観測されています。このような気象や生態系の変化の原因の１つとして地球温暖化が指摘されています。 近年、政府の事業や事務に伴い排出された二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが２００４年度は前年度此で４.５パーセントふえていたと環境省の発表で明らかにされました。 政府は２００６年度の排出量は２００１年度比で７パーセント削減することを目標に掲げていますが、２００４年度の排出量ＣＯ２換算２０１万６,４９５トンはこの０１年度比でも４.６パーセント増になっています。２００６年度の排出量７パーセント削減の目標はさらに遠のいた格好になっており、環境省は早速、省エネの徹底などを各省庁へ要請したようです。 周知のとおり、温室効果ガスの排出量削減をめざす京都議定書は、紆余曲折の末に昨年２月、ようやく発効されました。同議定書の最大の特徴は、先進各国に具体的な削減目標を課した点にあり、２００８年から２０１２年の５年間に先進国全体で９０年度比５パーセント以上削減することを義務づけています。日本の削減率は６パーセントですが、実際には２００３年度の段階で既に９０年比８パーセントもふえており、達成目標には事実上、１４パーセントの削減が必要とされています。 政府は１９９８年、地球温暖化対策推進大綱を策定し、議定書発効後の昨年４月には、目標達成に向けた具体的な行動計画京都議定書達成計画に民間企業の工場やオフィスごとの排出量の報告を義務づける改正地球温暖化対策推進法も、今年４月に施行されることになっています。 温暖化防止に対する内外の意識の高まりを受けて、民間や地方自治のレベルは既に多彩な取り組みを展開しています。 京都議定書採択の地・京都では、京都市が昨年４月にいち早く温暖化対策条例を施行、２０１０年までの１０パーセント削減という国内を上回る独自目標を掲げて実行中です。また京都府も同様の条例をことし４月に施行するようです。 以上のような状況を踏まえ、箕面市での地球温暖化防止施策にＣＯ２を吸収し、地球温暖化抑制に効果をもたらす１年草ケナフ植栽の取り組みの施策についてお伺いいたします。 私は平成１４年１２月度の一般質問でも、１年草ケナフ植栽の取り組みの施策について取り上げてまいりましたが、生態系の検証がなされていないとの理由により、進展がありません。ケナフは、ＣＯ２の削減はもとより、学校での子どもたちの環境学習の中においても広く効果が検証されています。 箕面市での学校等の周辺に位置する市街化区域の農地（生産緑地も含む）を生かした温暖化抑制の取り組みにもつながり、自然、大地の持つ力を生かした環境保全に最適なケナフの植栽を推進いたします。このケナフの植栽は学校環境学習や市民協働などの施策の推進にも寄与できるものであると考え、そこで箕面市における温暖抑制に向けた施策として、次の２点お伺いいたします。 箕面市温暖化対策条例を策定し施行の考えについて。 次に、箕面市温暖化抑制にケナフの植栽について。 次に、大綱６項目「安心・安全な住環境の実現」について、ご質問いたします。 昨年末耐震偽造問題が取りざたされ、震度５以上の揺れで倒壊のおそれがあるマンションやホテルが次々と判明し、日本の耐震建築への信頼が揺らいでいます。建築士によって耐震強度を担保する構造計算書が偽造されたばかりか、安心の防波堤であったはずの監査機関をもすり抜けていたことがわかったのです。社会に住への不安が広がっています。 日本では、住宅などを建てる前に構造や設備などが建築基準法に適合しているかどうかを審査する建築確認の手続が必要です。 自治体の建築主事か、国土交通省や都道府県が指定した民間の確認検査機関が耐震強度や容積率などについて審査を行うことになっています。さきの耐震偽造問題では新聞各社が報道されているように建築確認制度の不備が浮き彫りにされた、検査能力に対する疑問であり、構造計算書の偽造を見逃したのは民間の検査機関です。本来ならば添付されているべき証明書がないにもかかわらず、審査を簡略化して実施、偽造を見抜けなかったことであります。自治体や他の機関にも見逃しも判明しています。 耐震安全はことのほか人命に関わる重大な問題であります。以上の問題から国は再発防止に向けた抜本改革として建築基準法や建築士法の改正、建築確認検査など建築行政全般の総点検を視野に入れ検証と打ち出しましたが、以下３点についてお伺いいたします。 １、本市の建築確認検査の安全性について ２、箕面市民の耐震安全への対応策について ３、学校や公共施設の耐震安全策についてお尋ねいたします。 以上、大綱６項目にわたり、ご質問いたしましたが、市長の真摯なご答弁を請うものです。 今後、自治体競争間が増す中にあって、財政逼迫の危機克服に向け、さらに多様化する市民のニーズに対応していくには、行政と市民との協働を基調とした施策が重要であります。そのためにも１２万市民の首長として、藤沢市長の今後の政治姿勢が問われるものですが、最後に童門冬二氏の言葉の「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」という言葉を引用し、藤沢市長ご自身はちょうど１年前、昨年３月に全職員にあてた市長からというメールの中で市民に細かいことは知らせなくてよいという意味に使われる、旧来の行政体質をよく表現した言い回しだと評しています。 しかし、童門冬二氏の言葉の真意は次のとおりです。『「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」とは論語の有名な言葉だ。孔子はこの言葉の意味を「人民を従わせるのは可能だが、その理由を説明するのはむつかしい」と告げている。そのためか後世は、「人民は理由を説明しないで従わせるがよい」と短略的な解釈により非民主的な言葉として退けられている。つまり情報公開と真っ向から対立する考えだということになっている。それは情報公開ばかりウエイトを置いて、肝心な「よらしむベし」の努力を欠いているように思われるからである。「民が本当にたよられる政治が行われることが先ではないか」ということである。 極端にいえば、「情報公開などもとめる必要がないほどの、いきとどいたパーフェクトな国民サービスの実現」こそが本来政治の責務ではないかと思うからだ。この実現のためにはなんといっても「民意」の把握が大切だ。日本の歴史でも天下人といわれた人びとは、この民意把握に努力した。（略）「政治家は民の護民官である」と考えていた。「民はよらしむべし」であって、民に信頼される完璧な政治を意味する「政治家は舟であり人民は水だ。水はよく舟を浮かべるが、またよく覆す」という一文がある。政治がよければ民は支持するが、悪政であれば民は怒って波を立て、舟をひっくりかえしてしまうということだ（略）。時代の真の民意把握は「いつも弱い立場・苦しい立場の人々のそばにいる」という政治家でなければできない。言葉をかえれば、「いつも相手の立場に立って考える」ということである。となると、いつも人びとの身近にいて、「よりかかれる頼もしい政治のおこない手」が一番求められている、しかも孔子がむずかしいといった、「なぜそうするのか」も、わかりやすく説明できる、すなわち、「よらしむべし・知らしむべし」をきちんとおこなう政治こそ「期待される政治」だといえよう。』と述べられています。 まさしく、藤沢市長がメールで言われた状況にご自身の政治姿勢が近いのか、また、童門氏の言われる本来の理想的政治姿勢を体現しようとしているのか、ご自身の心に問い直していただき、私は以上のことを申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの公明党を代表されましての田代議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます まず大綱１項目の「施政及び予算編成方針」についてですが、ご指摘のとおり、平成１８年度一般会計予算案は前年度比で１.４パーセント増加し、基金については約３６億円の取り崩しを行っています。これは、歳入において、市税は増収の見込みでありますが、競艇事業収入や臨時財政対策債の減少などで結果として前年度並みの一般財源総額となる一方、歳出においては、各事業について行政評価制度に基づき、経済性・緊急性などを十分検証した上で、市有建築物保全計画に基づく施設改修や、住民情報システムなどの各種電算システムの再構築など、これ以上先送りできないと判断した事業や職員の退職手当の財源として、財政調整基金を含め基金の取り崩しが必要となったものです。 経常収支比率で見ますと、１０３.４パーセントと
経営再生プログラムの目標値である１０５.７パーセントと比較して、２.３ポイント、対前年度比で０.７パーセント改善していますが、依然として極めて厳しい財政状況には変わりがありません。 市のホームページに掲載した私の市長メッセージからは、財政逼迫に対する危機感が感じ取れないとのご指摘ですが、行政評価・改革推進委員会での議論を、刺激的で楽しみにしていると表現した真意は、経済団体関係者をはじめ、公認会計士、ＮＰＯ関係者、大学教授、シンクタンク研究者といった各界の専門的知見に裏づけられたご意見など経営改革に当たっての貴重な指摘をいただくことができ、また、改革に取り組む決意をさらに強めることができることを楽しみにしていると表現したものであって、決して第三者的に楽しむという趣旨ではありません。 行政改革の強力推進に当たっては、市民生活が根底から損なわれてしまうことのないよう、ご指摘いただいたセーフティネットの整備も含めて十分な検討を加えながら、事業の見直し、行政のスリム化を図っていきます。 なお、私は現箕面市長として箕面市政運営を今まさに担っており、市民の信託を受けて箕面市政を預かった以上は、自分の持てる力を最大限に発揮し取り組む所存です。５０年という時を経て、今があるという事実、今の取り組みにより、今後５０年があるということをしっかり認識し、市民の皆さまと手を携えて、夢と希望の持てる箕面のまちづくりを進めていくことを、改めて申し上げます。 次に、市民との対話についてですが、おはようサロンは、公務に支障を来さないよう午前８時に開催していますので、参加される市民の方は限定されますが、市政に対する市民のさまざまな声を直接聞かせていただける貴重な機会です。本年度は、機構改革の意図についてのお尋ねや、本市の財政状況や職員の窓口対応についてのご意見、さらには、子どもをめぐる悲惨な事件が頻発したことで、地域社会における子どもの安全確保や育成に関しても多くのご意見をいただきました。これらの意見は可能な限り市政に反映したいと思っています。 また、地域対話集会は、毎月１回各小学校区に出向き、市民の皆さんとの直接対話を進めながら、市政の状況など積極的に情報提供するとともに、いただいたご意見を市政に反映することを目的としています。対話集会の内容は、市内１３小学校区の１巡目は、テーマを設けず、地域の実情や課題をお伺いするとともに、市の現状についての対話を実施しました。２巡目は、テーマを、ごみと公園の諸問題、北部地域のまちづくり、安全安心・防災、福祉・健康づくり、地域での教育力の５つを設定し、テーマについてご説明を差し上げた後、市民の皆さんからのご意見を伺い、市の考え方を説明するなど、意見交換、情報共有を図ってきました。 ちょうだいしたご意見、ご質問などには、できる限りその場でお答えするものの、持ち帰ったものについては、後刻に担当所管課に確認を行い、質問者にお返事を差し上げるように努めております。また、対話集会での質疑応答などの概要は、市ホームページで公開するとともに行政資料コーナーに備えつけています。 これらを通じていただいた貴重なご意見を市政に反映するべく、市長として日々の業務に取り組んでいることは言うまでもありません。決して私の自己ピーアールを目的におはようサロンや地域対話集会を開催しているわけではなく、ましてや事前の選挙運動と呼ばれることに対しては、甚だ心外と言わざるを得ません。ひとえに市民のため、箕面市のためと考え取り組んでおり、今後も継続して実施していきます。 次に大綱２項目の「優しさと活力ある福祉社会の実現」に関するお尋ねのうち、まず、第１点目の若者の年齢のバランスにおける問題点についてはどう対処していくのかについてですが、これまで、厳しい財政状況の中、人件費を抑制するため常勤職員採用を厳しく抑えてきた結果、若年層の職員が非常に少ない職員構成となっています。 しかしながら、財政状況の好転が依然見込めない現状にあり、今後も職員採用は抑えていく必要があると考えていますが、間近に迫った団塊の世代の大量退職時を迎えるに当たって、採用人数を抑制しながらも、毎年、一定数の職員採用を行い、年度間の採用人数を平準化するなど、職員の年齢構成がいびつにならないように十分配慮していきます。 次に、第２点目の本市での再雇用年齢を７０歳まで引き上げる方向性についてですが、再任用制度導入の趣旨は、高齢職員の知識・経験の活用と、年金制度の改正に伴う６０歳代前半の生活を雇用の延長と年金の連携により支えていこうというものです。本市でも国の制度に準じ、再任用職員の任期の上限を年金の満額受給年齢に到達した年度末までとしており、再任用年齢の引き上げの方向性は、国の動向などを見ながら対応していきます。 次に、第３点目の逆ビラミッド型の職場環境における士気の低下改善策についてですが、本市の厳しい財政状況のもとでは、今後も職員数の抑制に努めていかなければなりません。 逆ピラミッド型の職員構成を早急に解消できる状況にない中、職員のやる気やりがいを高め、士気を低下させないためにも、頑張った者は頑張った者として、頑張らなかった者は頑張らなかった者として評価・処遇するめり張りのある制度、いわゆる頑張れば報われる人事給与制度の導入を図ることにより、職員の士気の高揚を図っていきたいと考えております。 次に、第４点目の人員不足にかかわる仕事の種分け改善策についてのお尋ねですが、今後も、引き続き職員数の抑制を行う中で、現在実施している業務について、前例踏襲や経験主義、特定の担当者任せに陥ることなく、改めて、業務の遂行過程を検証し、効率化、省力化を行うとともに、サービス品質を安定させ、マニュアル作成によって職員が情報共有するなど、効率的な業務執行体制を整備するといった業務改善・改革に取り組む必要があります。その際、その業務自体が、本当に常勤の公務員でなければ実施できない事項であるのか再度見直し、再任用職員の活用やアウトソーシングなどの検討も行い、最小限の職員で効率的な業務執行体制を整えていきます。 次に、第５点目の高齢者に適合した職場の配置などの対応についてですが、現在の制度では、再任用の上限年齢が６５歳ですが、今後は、さらに高齢者に適合した職場環境の整備が必要になるものと考えています。 次に、高齢化社会における福祉医療制度の再構築についてお尋ねのうち、第１点目の医療制度改革における低所得者への対応についてですが、平成１８年度に実施されるのは、現役並み所得を有する高齢者の自己負担割合を２割から３割に引き上げるものであり、直接、低所得者に負担増を強いるものではありません。今後、さまざまな改革内容が予定されており、低所得者への影響は避けられないものになっていくと思われますが、本市の国民健康保険におきましては、従来からの所得に応じた保険料の軽減や減免の制度を活用したいと考えています。 本来、低所得者への対応は、市町村で個別に対応するとそれぞれの財政状況に大きく左右されるため、全国的な低所得者対策を確立して対応すべきであると考えていますので、機会があるごとに大阪府や国に要望していきたいと考えます。 ２点目の医療費抑制のための対策についてですが、加齢とともに医療費は上昇しますが、今回の医療制度改革においても高齢者の医療費抑制は重要な課題ととらえられており、高齢者の皆さんに元気でいていただける体制づくりが、国、都道府県、市町村で模索されているところです。 具体的な対応策としては、高齢期に向けた健康づくり事業に加え、今年度４月の介護保険制度改革により新たに創設される介護予防事業等を連動させ、より効果的に事業展開を図りたいと考えます。 次に、健康フロンティア戦略の本市への導入策についてですが、国においては、国民が健康でいられる期間、すなわち健康年齢の延伸を基本目標として、健康フロンティア戦略が定められ、生活習慣病対策、介護予防１０カ年戦略などさまざまな政策が重点的に進められています。 これを受け、大阪府においては総合的な介護予防システムを早期に確立するため、各種の介護予防推進関連事業を、また、認知症の方が安心して暮らすことができる環境整備を進めるため、認知症総合対策事業が実施される予定となっています。 本市においても、同戦略の趣旨に基づき、高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置するなど、介護予防サービスを提供するための拠点整備及び特定高齢者等を対象とした介護予防教室の開催等、地域支援事業の積極的な展開を予定しています。 また、認知症対策については、予防のための知識や対処方法の普及を行い、高齢者自身の継続的な予防活動を支援するための、認知症高齢者健康教室を開催するとともに、今回、介護保険法の改正に伴い、身近な地域で地域の特性に応じた介護サービスが受けることができるよう、新たなサービスとして創設された地域密着型サービスとして、介護予防認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等の基盤整備に努めます。 また、メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導の重点化については、現在のところ、国の検討会においてメタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の重点化・効率化のための暫定的なガイドライン等の策定を予定しています。そのガイドラインに基づき、幾つかの都道府県で試行事業を実施した後、結果を踏まえて、全国展開に向けたガイドライン等の策定が予定されている段階です。合わせて、生活習慣病対策の充実強化に向けては、市町村及び医療保険者の役割分担、連携強化を図るための都道府県健康増進計画の見直しが予定されています。 これら国及び府の今後の動向を見きわめ、内臓脂肪型肥満を共通の要因とした高血糖、高脂血症、高血圧等の病態の重複状態であるメタボリックシンドロームという疾患概念を取り入れながら、今後とも糖尿病、高血圧、高脂血症等の疾病予備群を中心とした生活習慣病対策に向け事業展開を図りつつ「健康みのお２１」を推進していく予定です。 次に、少子化対策についてですが、我が国における少子化の進行が著しい中、国において、平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定され、各自治体の取り組みを促進するとともに、児童手当の対象者拡大などの施策が図られてきていますが、ご質問にありました今般の国制度変更への対応については、その趣旨を踏まえ、適切に対応していきます。 なお、本市におきましても平成１７年３月に次世代育成支援対策行動計画、いわゆる新子どもプランを策定し、その中で、重要施策については平成２１年度を目標年度とした目標指標を設定し、施策の推進に努めています。 この計画策定に当たりましては、国の策定指針に基づき、特に保育サービスの量的・質的充実に関する部分を力点に置いております。この部分は子育て世帯の負担を軽減するために有効なサービスである一方で、その成果を出すには、市としての財政負担が求められるものであるため、実際のニーズを踏まえながら着実な進行管理を図ろうとするものです。 本市としましては、病後児保育の実施やファミリーサポート制度の実施など国の次世代育成支援対策推進法による推進を待たずに実施してきた施策もありますが、一方、保育所の待機児童の解消、一時保育・延長保育の推進、休日保育の実施については、他の市町村と同様、今回の新子どもプランの中でさらに推進していくべきものであります。 あわせまして、家庭で子育てをしている家庭に対する支援としまして子育て支援センターの充実を推進し、現在２カ所あるセンターを東部も含めまして平成２１年度までに３カ所としていく計画としています。 三位一体の改革により保育関係施策における特定財源が著しく減少する中、こういった目標指標を達成するための手法選択として公立保育所の一部民営化方針を打ち出してきました。今後、この民営化の中で、人材と財源の再配分を図り、目標指標を達成し、市としての少子化対策を実現していきます。 次に、障害者自立支援法についてですが、同法は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、昨年制定され、本年４月から順次施行されるものです。 同法のポイントについてですが、第１点目は、身体障害、知的障害及び精神障害個別に施策構築されていたものの一元化、第２点目は、施設サービス体系を見直し、地域生活支援や重度の障害者を対象としたサービスの創設など利用者本位のサービス体系への再編、第３点目は、新たな就労支援事業の創設や雇用施策との連携強化など障害者の就労支援の抜本的強化、第４点目は、支援の必要度に関する障害程度区分の導入や審査会の設置によるサービス支給決定の透明化・明確化、第５点目は、国の費用負担の責任強化とサービス利用に係る応益・応能負担による安定的な財源の確保です。 ご指摘の障害者の就労支援についてですが、本市におきましては、財団法人箕面市障害者事業団の設立、障害者雇用支援センターの開設など障害者の就労支援に向けた施策を全国に先駆けて実施してきたところです。 また、同事業団におきましては、議員ご案内の岡崎市の取り組みと同様、平成４年から市立リサイクルセンターでのカン・ビン選別業務を市からの受託事業として実施し、現在８名の障害者職員が従事するなど、障害者の就労の場の確保に努めてきたところです。 本市としましては、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な移行を図ることが、最大の使命であると認識し、今後とも国・府からの情報把握に努めますとともに、障害当事者及びその家族の視点に立った障害者施策の再編整備に努めていきます。 次に大綱３点目の「財政危機突破の産業振興の推進」についてのお尋ねのうち、まず、既成市街地再整備の推進並びに商業の振興、活性化の取り組み進行状況についてですが、ご指摘のとおり、財政危機を突破するには、歳出抑制を図るとともに、産業の活性化を促進していくような取り組みが必要であり、その意味において既成市街地の再整備、活性化の推進は非常に重要な課題であると考えています。 箕面駅や桜井駅を中心とする本市の中心市街地は、利便性が高い、良好な住宅環境を整えたまちとして古くから発展してきました。 しかし今日では、ライフスタイルの変化や商店主の高齢化、施設の老朽化などにより、商業の空洞化が進むなど厳しい状況にあります。これを打開するため、平成１６年１２月、法律に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し、同基本計画に位置づけたＴＭＯである箕面わいわい株式会社や箕面商工会議所、地元商業者と力を合わせ、さまざまな取り組みを進めているところです。 箕面駅前地区につきましては、平成１７年７月に策定したみのおサンプラザ等公共施設再配置計画に基づき、サンプラザ１号館の改修工事を進め、買い取った地下１階と、３階から８階に市が所有していた床と合わせて一体的なリニューアルを行います。地下１階に箕面の自然、観光、歴史に係る情報発信や交流のスペースとなるタウンインフォメーションスペースを設けるとともに、市民ギャラリーやフリースペースと合わせて郷土資料館を移設することにより、新たな文化・交流の拠点とする予定です。 上層階には、地域子育て支援センターや地域活動拠点施設など、多世代交流スペースを設けるほか、各種会議室、和室、音楽スタジオなどを設ける予定で、合わせて１階、２階の共用部分についても、区分所有者並びに商業者が改修工事を行い、エントランスの改善や地下への中央階段の設置など、官民共同でビル全体の再生に取り組んでいるところです。 桜井駅前地区につきましては、従来から、都市開発法に基づく法定再開発事業の具体化に向けて協議を進めてきましたが、地価下落などの要因により実現が困難な状況となったことから、手法を転換した市素案を地元に提案しました。しかし、商業施設の整備手法や借家権者の取り扱いなどが懸案となり、解決の糸口が見出せない状況で、第三者の立場で客観的に判断できる都市再生の専門家によるアドバイザーを交えて市街地の再整備に係る国のさまざまな制度について検討を深めてきたところです。 また、昨年には、地区内の一部の権利者が主体となって事業化に向けた法人を設立し商業の復活をめざされるなどの動きがあらわれつつありますが、一方で、事業協力者の取り扱いや不良債権処理の問題など、調整が困難な状況もあり、現在、不良債権などの動向を見きわめているところです。 いずれにしましても、桜井地区の再生は本市の重要課題であると認識しており、都市基盤整備や商業の活性化などをはじめとするさまざまな課題を早期に解決し、桜井駅前地区の実情に合った再整備のあり方、最善の方策確立に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、商業の振興、活性化の取り組みについてですが、まちづくりの観点からも、地域商業の活性化は重要であると認識しており、地域商業活性化に対する助成は有効な施策の１つであると考えています。 平成１７年度においては、商工業振興補助として、集客・イベント事業や、空き店舗対策事業に対して補助金を交付しており、集客の増加・にぎわいの創出など商業の活性化に効果があったと認識しています。 また、箕面市商業活性化ビジョンを基本に箕面商工会議所が策定された商業活性化アクションプランに基づき、箕面、桜井、粟生、小野原地区ごとに市民と商業者から成る地区実行会議が設けられており、それぞれの事業メニューに沿って取り組みが進んでいます。 一方、昨年２月に設立されたＴＭＯ箕面わいわい株式会社の取り組みですが、実質的に初年度となる今年度、ＴＭＯ構想４９事業のうち、既に２３事業に着手しています。主な事業の進捗としては、箕面山七日市を毎月７日に継続して開催したり、橋本亭を拠点とした瀧道四季イベントを開催しており、テレビ、ラジオ、新聞、各種観光旅行雑誌やミニコミ誌など、さまざまなメディアに取り上げられ、瀧道沿道商店や駅周辺商店街の客増加につながっていると認識しています。また、桜井駅前の商業活性化のための桜井駅周辺空き店舗実態調査や、みのおサンプラザ周辺の商業活性化のためのみのおサンプラザ及び箕面本通り商店街周辺を対象とした現状評価を実施しており、今後はこれらの調査・検討結果をもとに活性化に取り組んでいきたいと考えています。 次に、箕面市の自然や歴史の観光資源を生かした観光ガイドをスキルアップしていくための取り組みについてですが、平成１０年１０月、有志の方々が箕面観光ボランティアガイドを発足され、現在３４名のメンバーが活動されていて、観光振興の一翼を担っていただいています。 観光誘致につきましては、多様化する観光ニーズから、各方面にわたるスキルアップが必要と考えており、その１つの手法として、平成１６年度に作製した名所・旧跡ガイドマップ「温故知新」を利用し、箕面を訪れた観光客に、名所・旧跡を訪ね歩いていただく取り組みも行っています。 一方、箕面市観光協会におきましても、本市との連携のもとで、新緑カーニバル等のイベントを開催し、観光客の誘致を図り、観光地としてのにぎわい創出、観光振興に取り組まれています。 観光立国を例とした、市民や職員からの意見募集についてのご指摘につきましては、漠然とした意見募集ではなく、テーマ、目的を明確にして行うことが効果的であると考えます。昨年の職員提案において、本市の観光振興の切りロとしてフィルムコミッションについての提案があったことから、平成１８年度事業として、ロケーションスポットデジタルコンテンツ事業を実施したいと考えています。その実施に当たり広く市民、職員から、箕面市内でのロケーションスポットを募集するなど、ご提案の趣旨を生かしたいと考えています。 次に、文化芸術振興条例制定についてですが、未来の宝である子どもたちを人問性豊かにはぐくむために、文化芸術の果たす役割は大変重要であると考えております。 箕面市文化振興事業団においても、市民芸術祭の関連事業として小学校に出向いての講座の開催や、子ども向けの演劇事業を実施するなどの取り組みが行われています。また、市民の文化芸術活動への強い参画意識にこたえるため、市長部局、教育委員会、及び外郭団体との連携のもとに、さまざまな事業に取り組んできました。その結果、新しい出会いや、交流、ネットワークの広がりが活発化しております。 また、これら諸活動は、他の市民の文化芸術活動への取り組み意欲を喚起するなど新たな文化芸術活動を生み出しています。 もとより文化芸術の振興は、市民のコミュニケーションを活性化させ、市域や国を超えた交流や相互理解を促進するとともに、コミュニティの再生やふるさと意識の醸成に役立つものと考えております。文化芸術振興基本法は、地方公共団体の役割について、「地方公共団体は国と連携を図りつつ、自主的、主体的にその地域の特性に応じた文化芸術に関する振興施策を策定し、実施する責務を有する」と規定し、自治体施策の総合的、計画的な推進を促しています。 今後さらなる文化芸術の振興が求められていますが、文化芸術施策の実施に当たっては、法の趣旨にのっとった効率的、効果的な推進に努めていきます。 議員ご指摘の条例制定につきましては、近隣市の動向を調査するなど事務的な検討を進めており、今後ともその制定の必要性を含め、市民活動の動向を見ながら検討します 次に、大綱第５項目の「地球に優しい人と自然の共生社会の実現の視点」からのお尋ねのうち、箕面市温暖化対策条例を作成し施行の考えについてですが、本市では、平成１１年度に箕面市地球環境保全行動計画を策定し、地球環境保全のために市民、事業者、行政がそれぞれの役割や立場に応じて行動指針をつくり、具体的な目標と行動メニューを設定しました。 同計画においては、地球環境の保全に向けて市民、事業者、行政が参加し、その輪を全市的なものへと拡大していくことに重点を置いて、平成２２年度の市民１人当たりの二酸化炭素排出量を平成２年度より６パーセント削減することを目標に掲げています。また、できるだけ多くの市民、事業者が地球環境保全の取り組みを実行できるように、お互いに取り組みを支援し、市全体で地球環境保全の機運が盛り上がるような協働の仕組みを取り入れていくことを定めています。 一方、大阪府では、平成１８年４月１日、京都市と同様、一定量のエネルギーを使用する事業者に対し削減計画と実績の報告を義務づける大阪府地球温暖化の防止に関する条例が施行されます。 これは、地球温暖化及びヒートアイランド現象の防止等に関し府、事業者、建築主及び府民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに建築物の環境配慮について必要な事項を定めたものです。 本市におきましては同条例の周知を図るとともに、箕面市地球環境保全行動計画とあわせて有効活用することにより、京都市の温暖化対策条例と同様の効果があると考えており、同条例の施行後の状況を注視していきます。 次に、温暖化抑制にケナフの植栽についてですが、本市では箕面市快適環境づくり計画におきまして、市民が環境について考え、知り、行動する場と機会の提供を行政の役割と位置づけ、種々の施策を実施し、中でも平成６年度からはさまざまな環境学習事業を展開してきました。 ご指摘のケナフを用いた環境学習の取り組みとしては、市民グループが子どもたちと一緒に植栽を行い、環境イベントにおいてケナフを使った紙すきの実体験などが自主的に行われています。 しかし、ケナフについては、二酸化炭素の摂取量が多く地球温暖化対策の面で有効であり、皮の繊維が紙パルプに活用されるなどメリットがある反面、外来種であることから、在来種を駆逐し、日本固有の生態系を破壊する可能性があるなど、管理面を含めた慎重な対応が必要とされています。 一方、ご提案の対象となっている市街化区域内農地は、昨年の市内小作状況調査結果によりますと生産緑地約６４ヘクタールと宅地化農地約５１ヘクタールの計約１１５ヘクタールありますが、農地所有者は自家消費型ではございますが、一定の耕作をされておられます。特にご提案の学校周辺の農地となりますとさらに規模が少なくなります。 これらの農地の中には、ふれあい農園として市民に提供している農地もあり、利用市民の一部には、ケナフを栽培されておられる方もいらっしゃいます。 しかしながら、ケナフが農地の持つ地力にどのような影響を与えるのか、次年度に作物を植えつけするに当たり地力が減退していないかなど、いまだに不明な点があり、また、転作作物に指定されていないなど農業者が栽培に取り組むについてはいろいろな課題があると判断しており、現在、大阪府農産試験場で試験的に植栽している経過を見て、農地への影響等が判明した段階で、改めて検討したいと考えております。 これらのことから、ケナフの植栽につきましては、市民活動による先進的な取り組みの状況や関係機関によるケナフ研究の成果を見守りつつ対応していきたいと考えています。 次に、大綱６項目目「安心・安全な住環境の実現」のお尋ねのうち、耐震に対する本市の建築確認検査の安全性についてですが、現在、建築物の構造が建築基準法の耐震規定に適合するかどうか確認するため、本市において建築主事による二重のチェック体制をもってこの業務に当たっています。また検査においては、建築基準法の規定に基づき、工事中の建築物の施工状況を検査し、構造の安全性を高めるために建物の構造等を検査することができる施工段階に至ったときに現場において中間検査を行っていますが、特に構造の安全性を確保する必要がある３階以上または床面積の合計が３００平方メートル以上の建築物については、鉄筋の基礎配筋時と２階の床施工時の２回において現場検査を行うよう指示しています。 耐震の安全性については、昨今の建築確認における耐震偽装の問題を受けて、国では、建築確認検査制度を抜本的に見直すための法改正が検討されており、本市としては、その推移に応じ制度改正や体制の強化を行い、万全な対応を図っていく考えです。 次に、箕面市民の耐震安全への対応策についてですが、一昨年の新潟県中越地震、昨年の福岡県西方沖地震などに見られるように大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況で、また東海地震、東南海・南海地震など甚大な被害が予想されている大規模地震が切迫していると指摘されています。本市もこれまで耐震改修についてのＰＲや耐震診断に対する補助等により耐震安全の取り組みを行ってきましたが、建物所有者の負担がかかる等からこの取り組みがなかなか進んでいないのが現状です。この状況のもとで、国は、想定される被害を未然に防止するため建築物の耐震改修を強力に推進することとし、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正しました。 この法改正は、まず都道府県が来年度中に耐震改修促進計画を策定すること、その中で都道府県、市町村、建築物の所有者等の役割分担、実施する事業方針等の基本的事項について定め、また耐震改修等の具体的な支援策、地震時の総合的な安全対策等に関する概要等も定めることになっています。 本市としても、大阪府が耐震改修促進計画の中で定める市町村の役割を踏まえ、本市の耐震改修等に関する計画の策定を進めていきます。 次に、学校や公共施設の耐震安全策についてですが、阪神・淡路大震災以降箕面市耐震診断改修計画を策定し、学校をはじめとする公共施設の耐震化を計画的に進めてきましたが、近年の各地での地震発生状況や、今後、大規模な地震が予測されていることから、地震に対する認識を新たにするとともに、平成１７年６月に箕面市市有建築物保全計画を新たに策定しました。この保全計画では、公共施設の耐震化と維持保全をトータルな視点でとらえ、特に耐震化については平成２６年度までの１０年間で、小・中学校をはじめとする市内４４施設の避難所のうち、耐震化が図れていない２６施設の耐震化を図ることを目標としています。 また、本計画に基づく実施計画として取りまとめた避難所施設耐震補強計画は、施設の規模や整備バランス、耐震診断や改修にかかる特定財源の確保等を考慮するとともに、特に避難所として使用される小・中学校の屋内運動場を最優先として耐震化を図ることとしています。公共施設の地震に対する安全性の確保は急務であると真摯に受けとめ、すべての公共施設の耐震化が早期に完了するよう取り組みを進めます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、仲野教育長からご答弁申し上げます。
○議長（石田良美君） 教育長 仲野 公君
◎教育長（仲野公君） 続きまして、教育委員会所管に係りますご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 大綱４項目の「子どもの安全とヒューマニズムの教育を確立し、新しい文化の創造」についてですが、子どもの安全については、学校、保護者、関係団体等の連携が必要不可欠であり、これらの連携を図り、ご協力をいただきながら各種取り組みを進めております。 まず第１点目の学校の防犯力を強化する取り組みについてですが、平成１３年の大阪教育大学附属小学校の事件以降、児童・生徒の登下校時以外は校門等の出入り口をできる限り１カ所に絞り、学校の出入リ口には来校者確認用のモニターつきインターホンやオートロックを設置するとともに、校内で何かあれば職員室で確認できる緊急通報システムを導入し、また、昨年４月からは大阪府の補助制度を活用して全小学校に警備員を配置するとともに、見守りボックスの設置、門扉、フェンス等施設面の整備など不審者の侵入防止を図っております。また、保育所や幼稚園、学校では、不審者の侵入などの事態を想定した危機管理マニュアルを整備し、実践的な防犯訓練などを実施しております。 次に、第２点目の小学校へのスクールガードリーダーの配置についてですが、これまでも地域において、子どもが不審者等から逃げ込めるこども１１０番の取り組みや自転車の前かごにステッカーを張りつけしての地域パトロールの取り組み、青少年関係団体や福祉関係団体等による危険箇所の点検やパトロール活動など、地域主体による子どもたちの安全を守るさまざまな取り組みをしていただいているところでございます。それらに加え、悪意をもった意図的な脅威から子どもたちを守るため、昨年には青少年を守る会を中心とした地域の関係団体による子どもの安全見まもり隊が全小学校区で立ち上げられ、登下校時の通学路等における子どもの見守り活動を実施いただいております。この子どもの安全見まもり隊等の学校安全ボランティアに対する支援として、国の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を活用し、警察官ＯＢ等から成るスクールガードリーダーを配置し、専門的立場からのアドバイス等の支援を行うことで、より効果的な安全体制を整備したいと考えています。 次に、第３点目の防犯性の高い地域環境づくりについてですが、行政、家庭、地域、学校等が一体となった安全対策を進めていくことが重要との考えのもと、見守り意識の醸成とセーフティネットの強化を図るために、公用車による動く１１０番の巡回を実施し、犯罪の抑止効果を高めるとともに市民の防犯意識の向上を目的として、昨年１０月から青色防犯パトロールを実施しております。 また、子どもの安全に係る情報や不審者情報などを、携帯電話等に配信し犯罪の未然防止を図る目的で、昨年１１月から市民安全メールを実施しています。子どもの安全、市民の安全は、行政だけではなし得るものではなく、今後とも、警察をはじめ、箕面市安全なまちづくり推進協議会などの各種団体や地域、市民と一体となって、取り組んでいきたいと考えております。 次に、第４点目の児童虐待のない地域づくりについてですが、地域社会との関わりの少なさや体験不足による育児不安から、育児が孤立し、虐待等の不適切な養育をしている親が増加傾向にあります。児童虐待の防止を図るためには、虐待への対応策に加え、予防に重点を置いた取り組みが求められています。また、虐待が起こってからの対応では、子どもの心身の発達への影響ははかり知れないものがあり、虐待に至る前に発生を予防していくことが重要な課題となっております。 本市におきましては、子育てが孤立しがちな在宅の子育て中の親子を対象に、１人で悩まないで相談したり、親同士がつながっていけるように、子育て支援センターの運営や、民生委員、児童委員、地区福祉会の方々による子育てサロンの取り組み、乳幼児健診の未受診児家庭に対して、保健師と地域の民生委員、児童委員が家庭訪問し、受診の勧奨や子育てに関する情報を提供するなどの取り組みを行っています。 また、平成１６年１０月の児童虐待防止法、平成１７年の児童福祉法の改正により、市町村の責任が明確化されたことを受け、箕面市児童虐待防止ネットワークに関わる機関等が連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応、再発予防の取り組みを行っています。 次に、第５点目のスーパー防犯灯の設置についてですが、スーパー防犯灯は、ひったくりなど街頭犯罪の抑止に大きな効果を発揮するシステムですが、その効果を生かすためには、おおむね５基を１組として複数箇所に設置することが必要となり、１組当たり約２,０００万円の設置費用と以後の維持管理費が高額であり、また、箕面市内の犯罪発生状況やプライバシーの保護、またモニター設置後の警察署の体制整備、既存防犯灯との整合など、今後、警察等の関係機関と協議し研究をしてまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、治安の確保と子どもの安全対策は、これで十分ということはありません。今後ともさらに、国、府に対し支援策を働きかけるとともに、警察をはじめ関係団体の協力をいただきながら、子どもの安全確保はもちろん、防犯強化に一層取り組んでまいりたいと思います。 次に、学校での食育についてですが、子どもの食環境は、朝食を抜く欠食や子どもだけで食事をする孤食などが年々増加し、正しい食習慣や健康的な生活習慣を広めることが今や大きな国民的課題となっています。 また、ある医科大学が静岡県内の小学５年生の総コレステロール値を平成５年から平成１３年まで継続して調査した結果、総コレステロール値が２００以上の割合が女子で９パーセントから１９パーセントと２倍にふえていたなど、偏った栄養摂取や運動不足により幼い子どもにも生活習慣病の兆候が見られることから、幼児期から食に対する正しい知識や習慣を身につけさせる食育が大変重要であると認識され、昨年７月には食育基本法が施行されました。 学校教育における食に関する指導については、その重要性を十分認識し、従来からすべての教育活動を通して、望ましい食習慣が身につくよう取り組んでおり、例えば総合学習の時間や家庭科などを連携させながら、カロリーや食品添加物、原材料、賞味期限といった、よりよい食品の選び方などを学ばせるとともに、生きた教材である学校給食においても、日本の伝統行事にちなんだ献立や世界の料理を取り入れたり、子どもたちから募集した献立メニューを採用するなどして、食への関心を高める取り組みを進めてきました。 また、食材には、地場産品として、箕面市産の米や止々呂美産のシイタケ、ゆず等をできる限り活用するとともに、加工品を使わず、低農薬で良質な国内産のものを使用するようにしており、給食室前で当日のメニューや原材料とその産地を表示するなど、実践的な取り組みを進めているところです。 さらには平成１７年度から、食育基本法の趣旨を踏まえまして、子どもたちの食への関心を高め、正しい倉事マナーを身につけさせることなどを目的として、バイキング給食とセレクト給食にも取り組むとともに、平成１７、１８年度の２カ年で独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業の委嘱を受け、現在、豊川北小学校を実践協力校として、家庭、地域と連携した食育の取り組みを進めており、この成果を市域全体に広げていきたいと考えています。 また、保育所においても、年齢に応じた幼児期から、食習慣の基礎・基本を前提に、食べる喜び、食べることの大切さ等、機会があることに体験させるなどの工夫をしております。今後とも、食教育の充実に向けて取り組んでまいります。 次に総合型地域スポーツクラブについてですが、平成１２年９月、文部科学省はスポーツ振興基本計画を策定し、長期的・総合的な視点から国がめざす２１世紀のスポーツ振興の基本的方向を示しました。 このスポーツ振興基本計画の目標としては、生涯スポーツ社会の実現を掲げ成人の週１回以上のスポーツ実施率が５０パーセントになることをめざし、そのための具体的な施策展開として、平成２２年までに全国の各市区町村において、少なくとも１カ所は総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。 総合型地域スポーツクラブの特徴としては、第１に、単一のスポーツ種目だけではなく複数の種目が用意されていること。第２に、障害がある人もない人も、子どもから高齢者まで、また、初心者から上級者まで、それぞれが興味、関心、体力レベルに応じて活動できること。第３に活動拠点となるスポーツ施設が確保されており、質の高い指導者がいて、個々のニーズに応じた指導が行われること。また、その運営は地域住民に開かれた非営利団体であること等が特徴であります。 本市におきましても、国のスポーツ振興基本計画を受け、平成１３年３月に箕面市スポーツ振興指針及び平成１４年４月に箕面市スポーツ振興計画を策定し、総合型地域スポーツクラブの設立を位置づけ、平成１６年６月に、箕面市体育指導委員協議会と生涯学習部スポーツ振興課でプロジェクト会議を設置し、現在、定期的に会合を持ち議論を積み重ねて、総合型地域スポーツクラブを立ち上げるために準備を行っているところでございます。 今後は、さらに市内スポーツ関係団体や、関係諸機関と協議を重ね、大阪府の指導・助言を受けながら一日も早い総合型地域スポーツクラブの立ち上げに向け、努力してまいりたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） ２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 教育長の前向きなご答弁ありございました。 ところで、市長に再度お伺いいたします。１２万箕面市民の安心して暮らせる生活確保と市民の心豊かな生活は藤沢市長の箕面１２万市民をおもんばかる心と改革の旗手としての行動と理念が問われるものであると考えます。 しかし、先ほどの答弁からはとても市長の心情は伝わってきません。再度、「よらしむべし、知らしむべし」の視点からの市民に対しての決意をお尋ねいたします。
○議長（石田良美君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） 田代議員の再度の質問にお答えしたいというふうに思います。 「よらしむべし、知らしむべし」まさしく、徹底的な情報公開を貫いていくと、この観点に尽きるのではないかというふうに思います。 市民参加から市民協働ということを私は施政方針でも訴えましたが、このことを完全に実現するためには、理事者、そして、市民、議会、ともに情報のレベルを均一化する必要があると、こういう思いがあります。 私自身、地域対話集会、あるいはおはようサロン、さらにはホームページの内容を情報公開から情報提供に改める、こういう中で徹底した情報の共有を図っていきたいというふうに思っております。 まだまだ足らないというふうに思っておりますので、今後とも議会のご指摘を受けながら、そのことを実現していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月７日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（石田良美君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月７日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時５５分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 石田良美 箕面市議会議員 斉藤 亨 箕面市議会議員 上田春雄...