箕面市議会 > 2008-12-19 >
12月19日-02号

  • "定率減税廃止"(/)
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  1. 箕面市議会 2008-12-19
    12月19日-02号


    取得元: 箕面市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成20年 12月 定例会(第4回)          第4回箕面市議会定例会継続会会議録12月19日(金曜日)◯出席議員    1番  稲野一三君          14番  増田京子君    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君   11番  永田義和君          24番  田代初枝君   12番  北川照子君          25番  西田隆一君   13番  中西智子君◯欠席議員   なし◯説明のため出席した者の職氏名  市長       倉田哲郎君    監査委員事務局長 清水朋子君  副市長      奥山 勉君    農業委員会事務局長                             吉野英三郎君  市長公室長    中井勝次君    選挙管理委員会事務局長                             塩山俊明君  総務部長     坂田 孝君    教育次長     重松 剛君  競艇事業部長   出水善博君    教育推進部長   森井國央君  市民部長     能勢芳樹君    子ども部長    埋橋伸夫君  地域振興部長   小泉正己君    生涯学習部長   井上隆志君  健康福祉部長   吉田 功君    市立病院長    豊島博行君  都市計画部長   伊藤哲夫君    市立病院事務局長 井上清希君  都市環境部長   山田 学君    消防長      上田道博君  会計管理者    白枝一路君    水道部長     家村憲行君◯出席事務局職員  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君  議事課長     西尾仁志君    議事課主事    須山純次君  議事課長補佐   清水宏志君◯議事日程 (第2号)  平成20年12月19日 午前10時開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案の撤回について承認を求める件  日程第3 第88号議案 損害賠償調停事件に関する合意の件  日程第4 第90号議案 平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件  日程第5 第91号議案 箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件  日程第6 第92号議案 箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例改正の件  日程第7 議員提出議案第9号 箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件  日程第8 第89号議案 指定管理者の指定の件  日程第9 第93号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件  日程第10 第94号議案 箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件  日程第11 第95号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正の件  日程第12 第96号議案 箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件  日程第13 第97号議案 箕面市立障害者福祉センター条例改正の件  日程第14 第98号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件  日程第15 第99号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件  日程第16 第110号議案 箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件  日程第17 第100号議案 北部大阪都市計画彩粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件  日程第18 第101号議案 箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例改正の件  日程第19 第102号議案 平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)  日程第20 第103号議案 平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)  日程第21 第104号議案 平成20年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)  日程第22 第105号議案 平成20年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)  日程第23 第106号議案 平成20年度箕面市病院事業会計補正予算(第2号)  日程第24 第107号議案 平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号)  日程第25 第108号議案 平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)  日程第26 第109号議案 平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  日程第27 認定第1号 平成19年度箕面市一般会計決算認定の件  日程第28 認定第2号 平成19年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件  日程第29 認定第3号 平成19年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件  日程第30 認定第4号 平成19年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件  日程第31 認定第5号 平成19年度箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件  日程第32 認定第6号 平成19年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件  日程第33 認定第7号 平成19年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件  日程第34 認定第8号 平成19年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件  日程第35 認定第9号 平成19年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件  日程第36 認定第10号 平成19年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件  日程第37 認定第11号 平成19年度箕面市病院事業会計決算認定の件  日程第38 認定第12号 平成19年度箕面市水道事業会計決算認定の件  日程第39 認定第13号 平成19年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件  日程第40 認定第14号 平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合会計決算認定の件  日程第41 第111号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件  日程第42 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  日程第43 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  日程第44 議員提出議案第13号 箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件  日程第45 議員提出議案第14号 箕面市議会会議規則改正の件  日程第46 議員提出議案第15号 長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書  日程第47 議員提出議案第16号 食の安全確保に関する意見書  日程第48 一般質問-----------------------------------     (午前10時 継続開議) ○議長(牧野芳治君) ただいまより平成20年第4回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。  (以下報告) ○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において2番 中井博幸君及び24番 田代初枝君を指名いたします。 次に、日程第2、「議案の撤回について承認を求める件」を議題といたします。 本件につきましては、去る12月8日付をもって、提案者より、議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」について撤回いたしたい旨の申し出がありますので、これより本件について提案者から説明を求めます。15番 名手宏樹君 ◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 ただいま上程されました「議案の撤回について承認を求める件」について、提案の理由をご説明いたします。 本件は、9月市議会において、私ども日本共産党の4人の議員が議員提案申し上げていました議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」についての案件を撤回しようとするものです。 私たちの提案は、9月18日、本会議にご提案させていただき、25日の民生常任委員会で審議され、継続審査の動議が賛成多数で可決され、継続審査とされ、10月8日の本会議でも、自民党市民クラブ、民主党、公明党、市民派ネットの会派により閉会中の継続審査になっていたものです。さらに、11月13日の閉会中の民生常任委員会でも、同様に引き続き継続審査となっていました。 こうした経過の後、今回の12月の議会に市長及び理事者からも、子どもの医療費助成を拡大するための条例改正案が12月議会に提案され、12月4日の民生常任委員会において、我が党の議員提出議案とともに審議がなされました。 こうした審議を通じて、この12月議会に理事者から提案された改正案が、私ども日本共産党の議員提案していた乳幼児医療費助成制度の提案でもある「通院で年齢を現行3歳までを就学前まで、所得制限なしで、来年の4月からの実施」の内容が完全に含まれていることが確認され、その上に、「入院でも小学校入学前までを中学校入学前まで、いずれも所得制限なし」と、大阪府の制度を大きく上乗せした医療助成制度であることが確認されました。 よって、理事者提案の子どもの医療費助成拡大のための条例改正案には我が党の議員提出議案の内容が包括されており、9月議会から継続審議となってきました我が会派の提案内容はその役割が終わったと認識するに至ったものであり、この際、議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」について、その案件の撤回を申し上げるものでございます。 正副議長をはじめ議員各位、特に民生常任委員長をはじめ委員各位には真剣なご審議を賜りましたにもかかわらず、議案の撤回をお願い申し上げることになりますが、9月議会からご審議いただいたことに皆さんに感謝の意を表明させていただきますとともに、このたびの議案の撤回について何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げまして、「議案の撤回の承認を求める件」の提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長(牧野芳治君) お諮りいたします。本件につきましては質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。ただいま説明のありました議員提出議案第9号に係る議案の撤回につきましては、これを申し出のとおり承認することにご異議ございませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって議員提出議案第9号に係る議案の撤回は、申し出のとおり承認されました。したがいまして、日程第7、議員提出議案第9号につきましては撤回となりましたので、ご了承願います。 次に、日程第3、第88号議案「損害賠償調停事件に関する合意の件」から日程第6、第92号議案「箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 二石博昭君 ◆総務常任委員長(二石博昭君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件3件、その他1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第88号議案「損害賠償調停事件に関する合意の件」につきましては、調停が成立した場合の顧問弁護士への報酬金額及び今後の事故防止策について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第90号議案「平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件」につきましては、本条例改正による財源効果及び現行の同種条例からの削減率上乗せ分に関する財源効果について問われるとともに、参事級以上の職員と主幹級以下の職員で削減率が異なる理由並びに人件費削減に関する考え方や今後の見通しなどについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第91号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましては、教育長及び水道事業管理者の給与に関する現行の削減率との相違の有無について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第92号議案「箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件3件、その他1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第88号議案「損害賠償調停事件に関する合意の件」、第90号議案「平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件」、第91号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」及び第92号議案「箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例改正の件」、以上4件を一括して採決いたします。 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって以上4件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第8、第89号議案「指定管理者の指定の件」から日程第16、第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」まで、以上9件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 増田京子君 ◆民生常任委員長(増田京子君) おはようございます。ただいま議題となりました条例案件9件、その他1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 去る11月13日午前10時から当民生常任委員会を開催し、平成20年(2008年)第3回定例会において閉会中の継続審査となりました議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」について、慎重に審査いたしたところであります。 また、12月4日午前10時から当民生常任委員会を開催し、さきの本会議におきまして付託された議案及び議員提出議案第9号について、慎重に審査いたしたところであります。 まず、11月13日に審査いたしました議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」につきましての経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。 なお、当日の審査方法につきましては、議案の説明を省略し、直ちに質疑を行ったものであります。 まず、理事者に対し、前回の議案審査時からの検討状況及び大阪府の動向について問われたほか、提案者に対し所得制限設定の有無について質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、理事者において12月の定例会で同条例の改正案を提出する用意があると答弁をいただいた。次回定例会の当委員会において議員提出議案と理事者提出議案の2つをしっかり審査をすべきである。本日はこれ以上質疑をしても進展があるとは思えないとの理由で議事延期の動議が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で議事延期すべきものと決しました。 次に、12月4日に審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。 まず、議員提出議案第9号「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」及び第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」につきまして、議員提出議案第9号については議案の説明を省略し、第110号議案の説明を受けた後、両議案については相関連する議案であるため一括して質疑、意見を受けたものです。 第110号議案に対しては、議員提出議案との相違点を確認されたほか、財源と効果の観点から、対象年齢の設定と所得制限の設定に対する考え方並びに年齢も含めたさまざまなパターンの検証状況について質疑が交わされるとともに、制度改正の準備段階として医療証の発行までのスケジュール及び小学生の入院時における医療証の発行方法について質疑がありました。 続きまして、所得制限を外した理由を確認されるとともに、助成範囲の拡大に伴う財源措置とほかの制度への影響の有無、市内における外国人の国民健康保険の加入者数及び外国人への制度の周知方法などについて質疑、要望がありました。 また、第7条「助成の方法」について、窓口での負担が少なくなるよう現物給付の手法による医療機関との調整状況について問われたほか、関連して、大阪府内及び大阪府外の病院で受診した場合の給付方法及び幼稚園、保育所、小学校との連携による制度周知についての考え方などについて質疑がありました。 さらに、第7条の2「児童に対する助成の特例」につきまして、特例部分における考え方及び関係機関との調整部分の解消に向けての努力について質疑がありました。 議員提出議案第9号につきましては、提案者から、今回提案された第110号議案は私たちが提案した内容を余すことなく実現され、さらに入院については中学校入学前まで拡大されたことが今回の委員会の質疑の中で確認された。よって、議員提出議案第9号は撤回したい旨の申し出がありましたので、当委員会といたしましてはこれ以上審査ができないと判断し、審査を休止した後、第110号議案につきまして採決した結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第89号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、産科医療補償制度に関して、本制度の目的と内容及び重度障害児の全国や市内での状況について問われたのをはじめ、本制度の医療機関の加入状況、補償が支給されるまでの手続方法並びに未加入の医療機関で出産した場合における取り扱い、受領委任払制度の普及状況及び周知方法について質疑が交わされたほか、国民健康保険において負担する3万円の財源内訳及び年間の支出見込額、財源確保のため国民健康保険料への転嫁についての考え方などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、補償内容が一部だけで本当に救える制度であるか疑問に残るが、今後見守っていきたいとの賛成意見がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第94号議案「箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」につきまして、本制度の事業内容及び利用状況、本条例改正による現在の利用者への影響の有無並びに対象者への説明につきまして質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第95号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」につきまして、介護認定審査会の開催状況、申請件数及び申請の内訳並びに区分変更の申請件数について問われたのをはじめ、区分変更申請の割合における他市との比較及び再審査の結果による認定変更の割合、介護認定における訪問調査の体制並びに申請件数が増加している中でのさらなる体制の整備や関係機関との横断的な連携、委員確保の見込みについて質疑、要望がありました。 また、関連して、申請から認定までの所要日数及び認定まで1カ月を超えた件数並びに今回の改正による改善の見込みについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第96号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第97号議案「箕面市立障害者福祉センター条例改正の件」につきましては、利用対象範囲を変更した理由、施設の利用状況について質疑が交わされたほか、施設の有効利用についての考え方、現状の利用方法における課題の有無及び施設利用に関する周知不足の認識、並びに改正後における利用料金の内容などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第98号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第99号議案「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件」につきましては、医師の報酬に関して、近隣市の状況、報酬の値上げに関するルールの有無などについて問われたほか、関連して、今回の手当改正による医師確保の見通し及び病院の特徴や魅力をさらに伸ばすことに対しての今後の考え方などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件9件、その他1件につきまして、審査をいたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております9件のうち、日程第8、第89号議案から日程第15、第99号議案まで、以上8件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。13番 中西智子君 ◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。通告外ではありますが、通告締め切り後の調査におきまして明らかになった問題があるため、第93号議案及び第98号議案につきまして反対討論させていただきます。 第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び第98号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」は、産科医療補償制度創設に伴う同趣旨の内容ですので、一括して討論いたします。 私は、この制度の目的と制度設計の矛盾について問題を指摘し、議論を喚起しておくことが、今後この制度をあるべき形に見直すためにも重要であると考え、あえて提起させていただくものです。 さて、この制度は、2007年2月に厚生労働省が財団法人日本医療機能評価機構に委託して産科医療補償制度運営組織準備委員会を発足させ、2008年1月に報告書にまとめました。国会の審議がないなど、この制度について広範な議論がないまま、また当事者団体などもほとんど制度の詳細を知らないまま、この制度は2009年1月に始まることが決まりました。運営管理団体は、さきに述べました日本医療機能評価機構となっております。 まず、この制度の概要ですが、分娩で発症した重度脳性麻痺児やその家族の経済的負担を補償し、発症の分析などの研究と医事紛争を防止するという医師の負担軽減が目的とされています。背景には、医療事故に伴う訴訟リスクが、とりわけ産科医の場合は医師不足の要因となっている深刻な事情があります。 しかし、この制度の対象は、障害レベル1・2級の重度の脳性麻痺児に限られ、さらに、基準は原則として出生体重が2,000グラム以上、在胎週数は33週以上であることと限定されておりますので、未熟児や先天性による障害は対象外となってしまいます。 また仕組みは、保険加入の主体は分娩機関であり、掛け金3万円を運営主体の財団法人日本医療機能評価機構に支払い、そこから民間の保険に加入します。分娩時に医師に過失がないのに脳性麻痺児が生まれた場合には、看護・介護を行う基盤整備の準備一時金として600万円、毎年の補償分割金として120万円を20回、子の生存・死亡を問わず給付するというものです。 補償金の支払いは、分娩機関が運営組織に対して補償の申請を行い、運営組織が補償対象の可否を審査し、補償金の支払いとなります。因果関係が明確でなければならないので、助産所での分娩にはモニター装着が義務づけられています。 なお、財源には、市の一般会計から3分の2、国保特別会計から3分の1を繰り入れることになっています。箕面市では、2007年度実績では年間で1,095人、計3,285万円の支出となります。 では、この制度の問題点について述べます。 まず1点目に、この制度が社会保障なのか医師の負担軽減措置なのか不明であるということ。厚生省は、あくまで民間の事業に手をかしているだけとしております。 2点目に、対象を限定しているため、同じような障害があっても補償される子とされない子との間に格差や分断を生み出すことです。また、脳性麻痺児が生まれることをリスクと決めつけていることです。母親、特に昨今の晩婚化で高齢出産が増加傾向にある中で、不安と闘う母親の背中を押すのではなく、あおってしまうことになります。 脳性麻痺であることが生きづらいのは、障害があることではなく、社会保障を含めサポート体制が不十分であったり偏見が払拭されていないなど、暮らしにくい社会構造になっていることが原因であると思います。 3点目に、制度の目的が十分達成できていない内容となっていることです。出産にかかわる医療事故は過失の有無の判断が難しいとされ、この制度が適用されたとしても、被害者は医師の責任を疑うであろうし、医師からも「この制度で負担が軽減されるとは思わない」という大きな声が上がっています。本来の無過失医療補償制度とは、すべての医療事故が補償され、事故情報について十分な調査、分析がなされ、事故原因が究明されることによって再発防止につながるものでなくてはなりません。 日本弁護士連合会は、医療事故における無過失補償制度は、「被害者の救済」と「医療の安全と質の向上」の2つのいずれをもその制度目的とした上で制度設計がなされなければならないとしていて、運用機関として市民らが参加する第三者機関を創設することを提言しています。 4点目に、お金の流れについての問題です。重度の脳性麻痺児の発症について、委員会審議では1,000人に2人とのことでした。対象者は500人から800人とのことでしたが、専門家の間では、この数字にも余り根拠がないとも言われています。 しかし、仮にこの発症率で試算したとしても、年間100万人の出産で集まる保険金300億円に対し150億円から240億円の支出であると考えると、約60億円から150億円の余剰金が発生します。民間の保険会社から日本医療機能評価機構に手数料が入ることにもなっていますが、その額も定まっていません。どのようにお金が使われるのか不明であるほか、日本医療機能評価機構は天下り団体ではないかとの指摘さえあります。 5点目に、そもそもこの制度の議論の過程に障害者団体がメンバーとして入っておらず、当事者の視点が希薄であったということです。12月10日までには数々の当事者団体が厚生労働省へ制度の撤回を求める抗議行動を行っています。 以上、障害を持つ子を産み育てることがリスクとなる社会であってはならないのです。仮に障害を持つ子が生まれたとしても、安心して出産し育てられる制度や社会をつくっていかねばなりません。そのために、このような産科医療補償制度の提案は、すべての障害の子が対象になるべきであり、社会保障制度の拡充と一緒に提案されるのがベストであると考えます。 この制度は、このような問題を含みながらも、小さく産んで大きく育てる、走りながら考えればよいということで、まず制度をつくろうとして、やや拙速にスタートしたいきさつがあります。厳しい医療の現場を早く何とかしたいという関係者の思いも十分理解できますが、しかし、急いでも不十分な内容では医療崩壊を食いとめることはできず、かえって現場と当事者家族の混乱や不安を招きます。 以上、この制度が制度上さまざまな問題があることを明らかにし、丁寧な議論と制度の見直しを求める観点から、あえて反対討論とさせていただきました。 ○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、まず第89号議案「指定管理者の指定の件」、第94号議案「箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」、第95号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」、第96号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件」、第97号議案「箕面市立障害者福祉センター条例改正の件」及び第99号議案「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件」、以上6件を一括採決いたします。 以上6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上6件を委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって以上6件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)
    ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。 次に、第98号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第16、第110号議案について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。8番 中嶋三四郎君 ◆8番(中嶋三四郎君) 民主党会派の中嶋でございます。 第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本議案は、乳幼児の通院・入院に係る医療費の助成における対象年齢、通院ではこれまで3歳だったものを小学校入学前まで、入院では小学校入学前から中学校入学前まで拡大し、あわせて、これまで入院の一部で設けられていた所得制限をすべて廃止する内容として、平成21年4月から実施をするための改正議案であります。 まず、今回の提案の趣旨である子どもたちが安心をして医療を受ける体制を整備することについては、反対する理由が全くありません。あわせて、条例の名称を「乳幼児」から「子ども」へと改めての提案であることも、総合的なまちづくりの視点をもって広く子どもたちへの医療費助成を拡大していくことは、まさに「子育てしやすさ日本一」への意気込みとして大いに賛同するところです。したがって、さきの民生常任委員会においてもこの前提をもって審議が行われたところです。 しかし、厳しい財政状況の中、また限られた予算の中で最大限効果的にということが求められ、さまざまな選択肢が考えられることから、私も委員会でさまざまな角度から質疑をさせていただいたところです。その中でも特にポイントとなったのは、対象年齢や所得制限などの助成対象の設定と、その財源についてです。 まず、助成対象の設定については、入院、通院ともに限られた予算の中でできる限りの可能性を検討され、なおかつ入院では、経済的負担だけでなく保護者の皆さんの精神的、肉体的な負担感や不安感、また通院では、小学校入学前までの病気にかかる割合や重篤化の傾向などが十分に考慮された結果の提案であることに改めて賛同したところです。 また、所得制限の有無については、さらに対象年齢を引き上げることの可能性と、子どもたちを将来に向けた箕面市の財産として、子どもを産み育てる家庭を地域全体で支えていくべきとの考えから、親の所得によって子どもたちを区別しないという選択肢の中での決断であり、どちらであれ、反対する理由は全くありません。 そして、財源の問題については、現在の厳しい財政状況のもと、10月末には改革特命チーム“ゼロ”を発足し、さまざまな歳出削減や歳入強化を行っている中で、めり張りを持った財政運営の実行によってその財源を確保されたことは、箕面市の財産である子どもたちがはぐくまれていく環境、まさに未来への投資であり、大変な苦労の中で英断いただいたと評価するものであることを改めて申し上げておきます。 また、準備段階や今後のスケジュール、周知の徹底についても十分な検討がなされており、今回の提案が実現すれば、箕面市が条件面、利用面ともに大阪府下でトップの水準となり、まさに「子育てしやすさ日本一」への一歩を踏み出すことは間違いありません。ぜひ、皆さんのご賛同で採択いただきますようお願いをいたします。 以上、第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」について賛成討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 4番 尾上輝美君 ◆4番(尾上輝美君) おはようございます。市民派ネット 尾上輝美です。 私は、第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」に賛成し、以下、その理由を述べます。 本件は、2009年4月から大阪府の制度に基づく医療費助成のうち、市単独の上乗せ助成部分を拡大するための条例改正です。通院について助成対象を、これまで3歳であったのを小学校入学前までに拡大し、入院についての助成対象を、これまで小学校入学前であったのを中学校入学前までに拡大し、すべての対象年齢で所得制限を撤廃するものです。 通院については、小学1年生までの拡大はないものの、小学生までのお子さんを持つ家庭においては不安なく医療にかかれ、子育ての安心が得られます。また入院においても、若い世代の経済負担の軽減が図られます。箕面市が今までの医療費助成から大きく踏み込んでこのように対象年齢を拡大したことは前進であり、評価するものです。 しかしその一方、拡大部分の歳出予想は、年間、対象年齢拡大部分と所得制限撤廃部分の合計約7,000万程度の大きな増加となっています。今まで所得制限していた部分を取り払い、拡大の部分まで所得制限を外した理由やその財源について明確な答えが得られなかったのは今後の不安材料であります。 今後、不況の影響などにより財政がより厳しくなることが予想されますので、この歳出により、本当に困っている市民の方々にそのツケを安易に回さないようにしなくてはなりません。既に16日発表された緊急プラン素案では、平成21年から奨学資金貸与の新規貸し付けの凍結、障害者ひとり親家庭医療費の見直し、国保健康料減免の見直し、上下水道福祉減免の廃止など、厳しい内容が出ております。これは素案ではありますが、これらの重要課題は、市民が納得できるよう、弱者にしわ寄せが行かないような慎重な審議をしていかなくてはなりません。この点だけは切に要望しておきます。 短い期間で医療証の発行作業をし、市民が混乱しないように周知徹底されるには膨大な作業が予想され、関係者は大変だと思いますが、利用者の利便性を図られ、適切に運用されることを願って、賛成の討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第110号議案「箕面市乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第17、第100号議案「北部大阪都市計画彩粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」及び日程第18、第101号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました条例案件2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月5日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第100号議案「北部大阪都市計画彩粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」につきましては、一部委員から、既に彩都の開発計画そのものが東部地域は開発しないということをUR都市機構が表明している。実際に西部地域でも、保留地処分価格も1平方メートル当たり10万円程度で、当初の予定価格に遠く及んでいない状況で、これ以上の開発を進めることを前提とした本条例には賛成しがたいとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第101号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例改正の件」につきましては、箕面ビジターセンターへの給水の開始時期について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております2件のうち、日程第17、第100号議案について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君 ◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第100号議案「北部大阪都市計画彩粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」についての反対討論を行います。 本条例改正は、彩都、国際文化公園都市開発を前に進めようとするものです。私は、この事業は一たん中止をして、市民的に再検討することが求められていると考えるものです。 この事業の主な財源は、土地区画整理事業により確保した保留地の処分金ですが、地価の下落と宅地需要の減退で処分はほとんど進んでおらず、処分価格も平均で平米当たり10万円で、当初処分予定価格平米当たり24万円に遠く及んでいません。やればやるほど赤字がふえる事業になっています。結局、そのツケは国民に回されるものとなります。 東部地域の開発断念も含め、既に本事業は破綻しています。ところが、山林で残す区域を設定すると決めていたのに全部を造成することに方針が変わり、現在、2013年度に向けて西部地区、箕面地域では造成工事が急ピッチで行われ、緑を壊し、山肌が痛々しい状況です。造成を中止し、一たん事業を凍結して情報を公開し、住民合意で緑の山林を残し、防災工事など事業完了に必要最小限の事業費に圧縮することが求められています。 また、都市計画道路国文4号線の区域外の建設も当面の課題になっています。茨木能勢線に接続するところまでの間について、都市機構の負担を求めるものとなっています。本来、この道路は住宅の張りつきぐあいを見ながら建設するものでした。まだ住宅も建たない段階での建設です。これでは二重の無駄です。 この区間は、ガラシア病院裏の三百数十メートルのトンネルと茨木能勢線の上にかかる200メートルの長大橋で、当然工事費もかさみます。奥地区の景観も一変してしまいます。その先から山麓線までは基本的に市の負担です。山麓線に同じ幅員の道路をつなぐことは無理があります。朝夕、土日など山麓線は渋滞し、帝釈寺前の道路は歩道も整備できない現在でも危険な道路です。両道路とも拡幅整備を行うことは難しい状況です。 国文4号線の再検討も求めてきました。国文4号線は、開発区域からバイパス取りつけ部までが43億8,300万円、バイパス取りつけ部から山麓線までが21億2,900万円、合計65億1,200万円の事業費が見込まれています。箕面市の彩都、国際文化公園都市関連の箕面市の事業費が総額157億2,100万円が見込まれており、国際文化公園都市のまちづくりをどうするのか、市民的な議論が必要です。そのことをしないで事業を進めることは許されません。 改めて、一たん事業を凍結して造成を中止し、一たん事業を凍結して情報を公開し、住民合意で緑の山林を残し、事業完了に必要最小限の事業に圧縮することを求め、この立場から本条例改正の件に反対いたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第100号議案「北部大阪都市計画彩粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第18、第101号議案について討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第101号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第19、第102号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」から日程第26、第109号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」まで、以上8件を一括議題といたします。 以上8件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君 ◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第102号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳入中の自動車取得税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金に関して、臨時交付金の内容について問われたのをはじめ、道路特定財源に関する税の種類と税率及びそれに伴う交付金の算出方法や総額などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第103号議案「平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、付託議案外といたしまして、 о豊能地区3市2町合同防災訓練の総括並びに災害時におけるパソコン使用に関する見解 о(仮称)箕面営業課の設置に対する考え方 о近隣自治体との連携を踏まえた定住自立圏の見解 о定額給付金の支給事務に係る全庁的な体制整備と取り組み姿勢 о市長就任直後の東京出張に関するてんまつ о公職選挙法に基づく看板設置の法的根拠と市長の立て看板設置場所に関する疑義 о乳幼児医療費助成の拡大に伴う財源確保の見通しと病院経営改革による経費圧縮との関連性 о報道発表内容の議員への事前周知 о旧清掃工場跡地などの遊休地の適正活用 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、文教常任委員長 名手宏樹君 ◆文教常任委員長(名手宏樹君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第102号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、人権文化センター費の光熱水費に関して、萱野中央・桜ケ丘両人権文化センターの空調機のランニングコストについて問われたほか、これに関連して、生涯学習施設のトータルコストを考えた省エネタイプの空調機への移行の検討なり計画の有無、市役所全体としての空調機のあり方なり検討の必要性について質疑、要望がありました。 続いて、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、簡易保育施設施策充実事業に関して、事業概要、待機児童の他市委託の現状、他市との委託と受託の内訳、保育保障のための他市転出時の弾力的な受け入れ対応の必要性なり個々のケースに応じた配慮について質疑、要望がありました。 続いて、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、おおさか・まなび舎事業に関して、 о事業概要及び目的 о当初予算に計上されなかった理由 о同事業に対する各中学校及び生徒の反応なり受けとめ方 оクラブ活動との両立なり調整 о次年度以降の取り組みに対する考え方なり方針 о同事業が子どもたちの自主的な自学自習の場であることの認識 о育成支援ボランティアなどの事業との関連性 また、学校支援地域本部事業に関して、 о目的なり事業内容、学校支援地域本部の趣旨及びまなび舎事業との連携なり位置づけ о青少年を守る会など受け入れ組織の活用 о地域の実情に合った実施形態の検討なり箕面方式の必要性 について質疑、要望がありました。 また、学校施設開放事業に関して、施設開放、学校安全緊急対策によるシルバー人材センター職員の配置体制と学童保育延長に伴う指導員配置調整の必要性などについて質疑、要望がありました。 その他、教育費におきましては、大阪府の教職員研修の概要、新任教員の資質向上のための具体的施策、各校の校内研修の実施形態及び市内小・中学校における学級崩壊の有無などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、付託議案外といたしまして、全国学力・学習状況調査に関して、 о第2次報告の今後の活用の方向性 о子ども部、生涯学習部とのかかわり方及び教育委員会3部が連携した事業の取り組み о当該調査結果の課題解決に向けての庁内連携及び検討の有無 о地域の方への情報提供のあり方 о当該テストへの次回参加の方向性 о大阪府が計画している学力テストの内容 о就学前の子どもを持つ保護者向けの生活習慣に関するリーフレットの周知並びに活用なり指導方法 などについて、また中学校の部活動に関して、 о学習指導要領においての部活動の位置づけなり教育的意義 оクラブの顧問教員の手当などの条件面の改善方策なり現状の問題点 などについて、また、 о小学校の校庭芝生化の検討と課題 о小学校のベランダ緑化の効果の検証及び今後の取り組み о国際理解をテーマにした総合的な学習における地域との交流の取り組み о同総合学習における箕面市文化振興事業団との連携 о市内小・中学校における薬物乱用実態の把握状況なり対応策 о自由な遊び場開放事業の柔軟な対応の検討 оDV基本計画策定の進捗状況なり本市の考え方 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君 ◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第102号議案「平成20年度(2008年度)箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、老人保健施設管理運営事業に関して、委託料補正の算出根拠及び社会福祉協議会へ委託することとなった経緯、並びに指定管理者制度導入後における老人保健施設の運営状況に対する評価について質疑が交わされたほか、今後に向けての指定管理者の考え方、募集方法など、社会福祉協議会との協議の必要性などについて種々質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第104号議案「平成20年度(2008年度)箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)」につきましては、まず、第1款総務費、第1項総務管理費におきまして、時間外及び休日勤務手当に関して、補正内容の内訳、年間の時間外勤務の見込み及び前年との比較について問われたのをはじめ、慢性的な時間外勤務の有無と人員配置との関係について質疑がありました。 また、第2款保険給付費、第1項療養諸費におきまして、保険給付事業に関して、保険給付の負担が大きく増加した原因及び後期高齢者医療制度導入との関係について質疑が交わされたほか、債務負担行為におきましては、レセプト点検業務委託事業に関して、レセプト点検業務委託の目的、内容、効果及び業務の重要性並びに今後の点検強化に対する考え方について種々質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第105号議案「平成20年度(2008年度)箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」及び第106号議案「平成20年度(2008年度)箕面市病院事業会計補正予算(第2号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、付託議案外といたしまして、 о定額給付金に関し、現在の進捗状況、対応状況及び担当窓口並びに所得制限に対する考え方 о光明の郷の指定管理者募集に関し、再募集とした理由及び今後の具体的な再募集のスケジュール並びに募集要項の変更内容 о国民健康保険に関し、保険証のカード化への現状なり動向及び保険料を滞納している子どものいる世帯に対しての対応状況、及び今後無保険の子どもが発生した場合の対応方法、並びにすべての生活困窮者へ対象を拡大していくことへの考え方 о市立病院の看護師募集に関し、現在の看護師数、入院患者に対する7対1看護体制の状況と体制維持のための過重労働の有無及び募集案内の内容に対する検討状況 などにつきまして種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第102号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、河川水底質調査委託ほかに関して、減額補正の理由、大気・騒音・水質等の環境調査委託ごとの落札金額を問われたほか、特に、騒音測定調査委託の大幅な契約差金発生に伴う同委託業務への影響について質疑がありました。 また、第4款衛生費、第2項清掃費におきまして、ごみ収集車両に関して、入札参加業者の内訳なり入札差金を問われたほか、今回の入札で市内業者が含まれなかった理由や今後の入札における市内業者の取り扱いなどについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第8款土木費、第4項都市計画費におきまして、交通施設整備基金積立金に関して、本市と大阪府、阪急電鉄及び北大阪急行電鉄の4者間での北大阪急行線延伸の実現に関する覚書締結の経緯とその内容を問われたのをはじめ、延伸工事の工法別概算事業費、基金積み立てなど事業費負担の平準化、延伸事業に関する市民周知の方法、同路線の需要予測、延伸に伴う効果、延伸事業の推進に対する市長の考え方、また関連して、箕面新都心における都市核型土地利用の具体的イメージなどについて、種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員から、北大阪急行線延伸は箕面市の活性化のために重要であり、今回は5,000万円という額であるが、今後は少しずつでも基金を積み立て、延伸が実現できる方向性に向けてもらいたいという思いで賛成するとの意見が提出され、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第107号議案「平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第108号議案「平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、第5条継続費の年割額の補正において、上・下止々呂美簡易水道施設整備事業に関連して、北部簡易水道事業の見通しなり大阪府営水道導入工事の進捗状況について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第109号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、付託議案外といたしまして、 о都市計画道路国文都市4号線整備に係るUR都市機構との覚書の内容及び本市の費用負担額並びに設計に際しての景観保全に対する配慮 о茨木能勢線粟生間谷東交差点の右折レーン設置及び茨木箕面丘陵線の清水高架橋工事の進捗状況 о箕面市アウトソーシング計画における今後の一般廃棄物収集業務の民間委託拡大に関する方針 о一般廃棄物収集業務委託における市内業者の取り扱い о廃棄物処理手数料及び減免制度の適正化に対する廃棄物処理許可業者の立場に立った配慮 о中央線のイチョウ並木の剪定時期及び道路清掃委託の効率化 о景観整備活動を行っている市内団体の支援及び活動団体の活用に対する認識 о阪急電鉄箕面線平尾踏切の安全対策 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第102号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」、第103号議案「平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)」、第104号議案「平成20年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)」、第105号議案「平成20年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」、第106号議案「平成20年度箕面市病院事業会計補正予算(第2号)」、第107号議案「平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号)」、第108号議案「平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」及び第109号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」、以上8件を一括して採決いたします。 以上8件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上8件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって以上8件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第27、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第40、認定第14号「平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合会計決算認定の件」まで、以上14件を一括議題といたします。 以上14件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君 ◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会におきまして当総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていました決算認定3件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る10月30日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中の第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、人件費に関連して、一般会計全体における人件費の概要について問われたのをはじめ、経常収支比率や今後の財政見通し、財政力向上への取り組みなどのほか、職員給与について勤務成績に応じた5段階の昇給区分が運用されていない理由並びに成果主義的賃金制度を公務員に適用することの是非や職員の労働意欲への影響などについて、質疑、要望がありました。 続いて、市民安全対策事業に関して、事業の内容について問われたほか、青色防犯パトロールの台数及び公用車への青色防犯灯の設置や青色防犯パトロール講習会の回数増などによる安全対策、公共施設へのAED設置状況、心臓震とうに関する市民への周知などについて質疑、要望がありました。 また、顧問弁護士委託ほかに関して、支出の内訳をはじめ、住民基本台帳ネットワークシステム訴訟において顧問弁護士以外の弁護士事務所に法律相談を行ったことによる経費支出に対する見解のほか、大阪高裁判決の尊重、最高裁判決の既判力などについて質疑が交わされました。 さらに、契約検査課一般事務経費に関して、平成19年度における契約実績と平均落札率、近年の落札率の推移について問われるとともに、条件付一般競争入札における設定金額引き下げの効果と今後の方針、指名競争入札における市内業者やNPO団体への配慮、総合評価制度の本格実施に向けた検討状況のほか、委託及び物品に関する入札結果の公表などについて質疑、要望がありました。 また、訴訟関係事務経費に関して、経費及び訴訟事件の内容、訴訟に対する職員数の妥当性及び住民基本台帳ネットワークシステム訴訟の経緯や上告断念に至った対応のほか、コミュニティー放送推進事業に関して、事業の概要、FMタッキー聴取率の推移、本市提供番組の内容やコミュニティー放送の特性を生かした地域情報の提供のあり方などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、分煙カウンター等借上料に関して、借上料の内訳、本館1階の分煙カウンター撤去の時期と理由並びに本館3階部分の全面禁煙に係る理事者の判断などについて質疑が交わされるとともに、次期総合計画策定事業に関して、策定状況や市民会議の人員構成、開催回数、市民会議からの提言書に対する市長の評価のほか、今後の市民参加や市民との直接対話の手法などについて種々質疑がありました。 また、職員安全衛生事業に関して、職員定期健康診断の受診率向上、時間外勤務の縮減策、タイムレコーダー導入の検討について質疑がなされたほか、職員研修事業に関して、特定の運動団体から研修講師を招くことの是非、同和行政の継続や府及び市の人権協会への補助金支出に対する見解などについて、種々質疑、要望がありました。 さらに、情報政策課一般事務経費に関して、経費の内訳、大阪とよのネットへの加入のメリット並びにMネット端末の基本ソフト更新に係る考え方について質疑がなされました。 続いて、第2項徴税費におきまして、収納対策室一般事務経費及び市税収納整理事務事業に関して、市税に関する未納者・滞納者への対応や取り組み、本市及び府下市町村の徴収率について問われたのをはじめ、市税のコンビニ収納の早期実施、多重債務者の過払い金差し押さえに関する考え方、市債権の種類と金額、収納対策室設置の経緯や効果並びに今後の全庁的な取り組み姿勢などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、第11款災害復旧費、第1項災害応急対策費におきまして、災害応急対策事業に関して、経費の内訳について問われたほか、箕面市地域防災計画に基づく災害対策本部設置場所の妥当性、災害時における移動手段や燃料の確保策、災害時の住民に対する情報提供の重要性などについて質疑が交わされました。 続いて、歳入におきまして、一般廃棄物処理手数料に関して、手数料の内訳、事業系ごみの持ち込み重量と持ち込みによる手数料収入額及び事業系ごみ減量への取り組みについて問われたのをはじめ、教育センター喫茶等各種使用料に関して、使用料の内訳、2つの教職員団体への事務所スペース賃貸に係る経緯と格差への認識並びに今後の対応について質疑、要望がありました。 さらに、青年海外協力隊人件費補てん金に関して、補てん金の内容、青年海外協力隊への市の支援について質疑がなされるとともに、広告料収入に関して、給与支払明細書への広告掲載の目的、市広報紙やホームページを含めた広告事業の是非とあり方などについて種々質疑、要望がありました。 このほか、本決算におきましては、 о行政文書等における用語使用のあり方 о私道の非課税申告に係る制度周知の必要性 などについて種々質疑、要望がありました。 本決算につきましては、委員から、職員のチームワークを壊し、職員を心身ともに疲弊させ、そして市民サービス低下につながるおそれが多分にある集中改革プランを実行した年度であること、職員研修などにおいて箕面市行政のあちらこちらに特定の団体に偏した行政が行われていること、以上2つの理由により本決算には反対するとの意見。 顧問弁護士委託料の中で逸脱した支出が行われた。顧問弁護士で対応していれば余分な支出は必要なかったし、それに基づいて動いた職員の経費を考えるともっと大きな金額になっているのではないかということ。そして、経常収支比率が100%を超える硬直した財政運営を行ったこと。この2点から本決算は認められないとの反対意見が提出された一方、この決算の事業は平成19年度のものであり、市長もかわり、倉田新市長が提出している。このような時期のものであるし、不認定に至るまでの大きな理由はないので認定したいとの賛成意見。 一般競争入札において設定金額を引き下げ門戸を広げたことや、平均落札率を80%台に落としてコスト削減に努めたこと。滞納対策について収納対策室が包括的な回収に努め徴収率アップにつなげたこと。旧清掃工場跡地の有害物質を取り除いて利活用できる状態にしたこと。次期総合計画策定において市民協働で知恵の結集された提言書を作成されたこと。事業系ごみに対して目覚ましい進展をして道筋をつけたこと。また、経常収支比率は100%を超えたものの、この程度に抑えられたのは努力の跡が見られると思うので本決算には賛成したいとの意見。 前市長の時期の事業であり、歳出に関して、また歳入に関していろいろあるとは思うが、本決算は認定したいとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第2号「平成19年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」につきましては、ボートピア梅田開設に伴う新規の顧客数について質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、ボートピア梅田開設などの新たな事業拡大には絶えず異議ありとの態度をとってきた。ボートピア梅田に来るお客さんが増えた結果、売り上げが伸びたのは数字上も事実である。そのようなことから新たな事業拡大に取り組んだ決算なので不認定とするとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第6号「平成19年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、文教常任委員長 名手宏樹君 ◆文教常任委員長(名手宏樹君) ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会において当文教常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました決算認定1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る10月27日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、人権文化活動事業の報償費に関して、萱野中央人権文化センターで実施される主な講座やイベントの講師謝礼の内容及び金額を問われたほか、仕事応援トライアルウイークの講師料や受講者不足の状況、商工観光課の同趣旨事業との調整の必要性などについて質疑、要望がありました。 続いて、男女協働参画懇話会委員報酬に関して、同懇話会の開催状況及び第4期箕面市男女協働参画推進計画の進捗状況なり達成状況、同計画の目標達成の責任主体及び今後の課題などを問われたほか、関連して、男女協働参画社会実現に向けた市長の考え方なり認識、すべての部署での目標値の設定、人権に関する市民アンケート調査の分析結果などに関して種々質疑、要望がありました。 さらに、女性市民支援事業の女性相談員報酬に関して、面接相談等の内容、面接相談における心の項目の急増に対する分析なり考え方、及び心のケアの相談窓口体制の整備なり考え方などについて種々質疑、要望がありました。 第3款民生費、第2項児童福祉費におきまして、ファミリーサポートセンター運営委託に関して、ファミリーサポート及び学童保育の利用状況と課題、学童保育の時間延長に伴うファミリーサポート利用状況への影響度などについて問われたほか、児童扶養手当に関して、給付状況、給付資格者数の推移に対する認識、母子家庭自立支援教育訓練給付金に関して、事業の概要、就労訓練給付メニューの多様化、シングルマザー・母子家庭が置かれている収入面などの社会状況を理解した就労相談時の対応なり留意点、児童扶養手当に関する法改正に伴う手続対象者数、窓口現場の対応状況、病後児保育相談医報酬に関して、病後児保育の実施状況及び利用件数の推移、幼稚園児への拡大の進捗状況などについて種々質疑、要望がありました。 第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、臨時雇賃金に関して、市費生徒指導補助員の配置状況と基準、配置による効果及び府費による少人数学級指導加配教師との相乗効果、全国学力・学習状況調査の結果との関連性なり効果的な生徒指導の配置などについて問われたほか、報償費に関して、クラブ活動の指導員の配置人数、今後の増員予定、指導員がボランティア状態となっている現状に対する考え方などについて、種々質疑、要望がありました。 また、特色ある学校づくり交付金に関して、交付目的と執行内容、交付要綱に基づく適正な執行のあり方を問われたほか、関連して、同交付金を使用したインストラクターによる水泳指導の拡大の可能性などについて種々質疑、要望がありました。 また、地域コミュニティ補助金に関して、青少年を守る会連絡協議会に対する補助金の内訳、同協議会及び青少年を守る会の活動内容、青色防犯パトロールの全校実施などについて質疑、要望がありました。 続いて、奨学金貸付金に関して、多額な不用額の発生理由、貸付金制度が利用されなかった理由、制度の市民周知を含めた検証などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第2項小学校費におきまして、需用費に関して、ベランダ緑化に係る管理費用を問われたのをはじめ、ベランダ緑化事業の効果に関して、教室の温度設定の方法及び室温低下の効果の有無、また、同事業継続の是非や地球温暖化や省エネなどベランダ緑化事業の実施目的なり位置づけ、教職員の負担や他の自治体での成功例を勘案した中での今後の方針、環境教育と省エネなどの環境政策の分離の必要性、ベランダ緑化などに対する市長の考え方などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第3項中学校費におきまして、設計委託などに関して、第一中学校改築工事に伴う仮設校舎のエアコンの活用策、全校にエアコンを整備した場合の電気代などのランニングコストなどについて質疑、要望がありました。 続いて、第5項社会教育費におきまして、次期公共施設予約システム構築委託に関して、12館施設予約システムのインターネット予約導入状況の差、全館一律に相互予約ができない理由、利用者優先のシステム追求の姿勢、講座・イベント情報の提供のあり方について質疑、要望がありました。 続いて、こども会活動促進事業補助金に関し、こども会の組織率及び地域で支えるこども会活動のあり方、青少年海外体験交流事業委託に関して、事業目的、実施状況、報告集会の状況、参加者の費用負担に対する配慮や体験の共有などの施策のあり方などについて種々質疑、要望がありました。 その他、教育費におきましては、 о子どもの学力における理科教育の重要性 о学校協議会の設置目的、開催状況、構成メンバー及び学校協議会の充実における教育委員会の役割 оプール経費削減策として小学校水泳指導のスイミングスクール委託の可能性 о学校施設の工事の入札差金の減額補正のあり方 などについて種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員から、今回の決算書の誤謬に関して、システムを大幅に入れかえする際には、システム導入から最後まで責任を持って対応できる職員がいたのか。システムをつくった段階で、会計事務に精通したベテラン職員が人事異動で出ていってしまった。今後はその辺も留意した対応をお願いしたい。また、多額の入札差金や不用額が出たことは査定の甘さがある。今後は予算編成の段階できっちりとした査定を行う姿勢、体制をとるべきであることを指摘した上で賛成するとの意見が提出されましたが、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君 ◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会におきまして当民生常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました決算認定5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る10月29日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、認定第1号「平成19年度(2007年度)箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、豊川支所自動交付機移設事業に関して、支所全体の交付件数及び自動交付機移設後の交付実績、支所窓口の業務の内容及び窓口業務以外の業務内容、並びに本庁との取り次ぎ業務に対する考え方、支所と出張所の違いなどについて質疑が交わされたのをはじめ、自治振興補助事業に関して、東部、中部、西部の各地区ごとの自治会の組織率及び自治会結成に関する平成19年度(2007年度)の取り組み内容について問われたほか、関連して、自治会の組織づくりに対する行政からのアドバイスの有無や自治会結成後の運営に関する相談の実績などについて種々質疑、要望がありました。 また、広聴事業に関して、市長と市民の地域対話集会の目的及び市民からの要望なり意見に対しての対応について問われたのをはじめ、市民参加条例の目的に沿った自治会の組織率向上に向けた市民との協働作業や協力の依頼などについて質疑、要望がありました。 さらに、第3項戸籍住民基本台帳費におきまして、住民基本台帳事務事業に関して、住民基本台帳ネットワークシステム訴訟の大阪高裁判決受け入れ後における住民票の管理や市内・市外への転居手続、支所での住民票発行方法並びに大阪府への紙ベースでの異動通知受け付けの可否などについて質疑、指摘がありました。 続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、長寿祝金贈与事業に関して、事業の趣旨、内容及び祝品持参時の反応並びに100歳以上の該当者数、長寿祝品贈与対象者を縮小した理由、健康状態を把握する点から100歳以上全員に祝品を贈与する考え方について問われたのをはじめ、老人ホーム入所判定委員会運営事業及び老人保護事業に関して、判定委員会が開催されていないのに老人保護事業において入所措置されている理由について質疑が交わされたほか、いきいき安心ネットワーク事業に関して、事業内容、緊急通報システムの利用状況及び出動状況並びに出動内容、徘徊高齢者位置情報サービスの利用がない理由及び徘徊の実態把握のほか、街かどデイサービス事業に関し、見守りの要素などを含めた必要性などについて種々質疑、要望がありました。 また、はり・灸・マッサージ施術助成事業に関して、助成制度の目的及び内容、はり・灸・マッサージ助成券の利用枚数及び利用者の固定化からの制度見直しの検討内容、利用者の声の把握及び高齢者への制度を周知する方法について質疑が交わされたのをはじめ、公共施設巡回福祉バス運行事業及び福祉予約バス運行事業に関して、まず、公共施設巡回福祉バスの運行状況、利用者からの苦情や要望の内容、次年度のバス買いかえについての考え方、福祉巡回バスに関する市長の見解について問われるとともに、福祉予約バスについて、制度の内容及び実施状況、並びにプロの運行管理者を配置したことによる成果、高齢化が進むにつれて利用者が増加する中での今後の利用の見通し及び対策、福祉有償運送制度の内容、市内での実施状況及び支援策の検討の有無などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、後期高齢者医療一般事務経費及び後期高齢者医療広域連合運営事業に関して、後期高齢者医療制度に係る準備及び市民への周知方法並びに負担金が前年度に比べ増加した理由のほか、関連して、市民出前説明会の実施時期と参加人数、本制度に対する意見や苦情の件数及び内容、65歳以上75歳未満の障害の認定を受けた対象者への対応状況、地方自治体における廃止、撤廃、見直しの意見書採択の状況、平成20年度(2008年度)における本制度の見直しの回数及び内容などについて種々質疑、要望がありました。 また、第4項国民健康保険費におきまして、特別会計国民健康保険事業費繰出金に関して、繰出金の内容、赤字決算の発生時期及び赤字の原因、赤字解消に向けての取り組み内容及び保険料据え置きの根拠並びに平成20年度(2008年度)の赤字見込額、国民健康保険健全化に向けた前市長の具体的な取り組みについて質疑、要望がありました。 続きまして、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、保健事業に関して、委託料の内容及び基本健診とがん検診の実施状況、並びに他市との比較状況、平成20年(2008年)4月の法改正における取り組み状況及び現時点での実施状況の比較について質疑が交わされたのをはじめ、市営葬儀に関して、市営葬儀の利用率に対する認識及び近隣市の状況、葬儀指定業者への指導及びPRの内容について問われたほか、市霊園維持管理事業に関して、維持管理費用の市以外の費用負担者の有無並びに今後のあり方について種々質疑、要望がありました。 また、第3項市民医療総合施設対策費におきまして、医療保健センター管理運営事業に関して、同センターへの補助金の内容、市負担の赤字額及び利用者が前年度と比較し減少した理由、並びに平成20年(2008年)4月の伊丹市のこども急病センター開設による影響の有無などについて質疑、要望がありました。 続きまして、第5款労働費、第1項労働諸費におきまして、シルバー人材センター助成事業に関して、シルバー人材センターへの補助金の算定方法、収入と支出の内訳、受注件数と契約金額並びに就業人数について問われたのをはじめ、シルバー人材センターの位置づけ及び今後の補助についての考え方などについて、質疑、要望がありました。 続きまして、第6款農林水産業費、第2項林業費におきまして、火災保険料に関して、保険の対象や内容、対象面積、補償内容、保険単価並びに民有林の状況などについて質疑、要望がありました。 続きまして、第7款商工費、第1項商工費におきまして、みのおサンプラザ公共床貸与事業に関して、みのおサンプラザ6階・7階部分の現在の利用状況、貸与の公募状況及びその後の取り組み状況、家賃に関する弁護士相談の内容と結果、今後の箕面駅前活性化方策に関する市長の考え方について質疑がなされたのをはじめ、船場地区まちづくり検討事業に関して、同地区のまちづくりの方向性と行政主導のまちづくりの見解について問われるとともに、箕面まつり開催補助事業に関して、補助の内容、常勤職員・非常勤職員の人件費、配属場所及び補助事業の目的並びに箕面まつりの基金の状況などについて種々質疑、要望がありました。 また、第2項消費対策費におきまして、消費生活センター運営事業に関して、同センターの役割、相談内容、市民に対する情報提供及び啓発の取り組み状況並びに相談員のスキルアップの方策につきまして質疑、要望がありました。 さらに、第3項観光費におきまして、観光振興対策事業に関して、梅屋敷保存に向けての取り組みの事例から見る行政のかかわり方なり今後の観光行政の進め方について質疑が交わされました。 このほか、この委員会冒頭に、 о決算委員会の意義及び決算書作成までの経緯 о決算書の誤りに対する所管部長の対応並びに職員の緊張感や真剣味に対する認識 などについて種々質疑、要望がありました。 そして、本件につきましては、一部委員から、本決算内容には、本年4月から実施された後期高齢者医療制度発足のため、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に伴う規約により負担金が計上されている。この制度は国民の批判に押され見直しや改善を重ねているが、それがまた制度を複雑にしている。どんな見直しでも、現代版うば捨て山と言われる高齢者差別の害悪は解決できない。存続すればするほど国民を苦しめる制度は廃止しかない。また、長寿祝金贈与事業の長寿祝品の対象者を縮小した決算内容である。これは集中改革プランに基づく住民サービスの切り下げや住民負担増を行うもので、予算の削減だけを追い、長寿を重ねたお年寄りに対する優しさを忘れたこの制度に対し怒りを覚える。このような立場から、この決算に対し認めるわけにはいかないとの反対意見。 住民基本台帳ネットワークシステム訴訟の件で、今の裁判体系の中で最高裁まで持っていくべきだったものに対して、前市長の判断として大阪高裁判決を受け入れた。それだけの時間、エネルギーをかけるのであれば、ほかの事業に対しても同じような時間やエネルギーをかけるべきである。また、国民健康保険に至っては、問題を先送りにし、時間がたつに従ってより負担をかけるような状況に至るのではないかという思い。最後は、委員会冒頭に申し上げたように、理事者の決算に対しての心、気の緩み以外にはないとはっきり断言できる。市民の方が額に汗して働き、なおかつ制度上税金を納めなければならないというルールのもとで納められたお金の執行に対して、市民の代表である議員にしっかりとした判断を賜り認めていただきたいという気持ちがあるならば、委員会における筋あるいは市役所としての軸はずれたりぶらしたり絶対してはいけない。それは市民の信頼をいただけるような市役所でなければいけないということを総合的に勘案して、この決算を認定するわけにはいかないとする反対意見。 個々の事業については、改善を求めていくこと、よくしていくことである程度納得ができているが、大きな問題として、住民基本台帳ネットワークシステムの問題、これは今までの経過も含めてまだ課題が解決していないと思う。国民健康保険の関係においても赤字が累積していること、それに対して何ら手立てが打たれていないことが大きなポイントだと思う。そして、みのおサンプラザの問題も含めて、やはりこの間、行政運営自体が停滞をしていたということが仕事の仕方にもつながると思う。そういった意味では実行力を伴わないということは市民の信頼を得られないと思うので、この決算については認定できないとの反対意見がありました。 一方、個々においては無駄も見られ、問題点もあると思うが、住民基本台帳ネットワークシステムに対して正しい判断をしたこと、住民の基本的な権利を守ったことは評価できると思う。また、国民健康保険においては、決して無理することなく、限られた予算の中で住民サービスを落とさなかった。確かに赤字は重ねたが、ほかの市においても同じであり、この制度そのものの問題性もある中でよくやったのではないかと、こういう保険事業に関しては今後いろいろ課題はあるが賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不認定とすべきものと決しました。 次に、認定第3号「平成19年度(2007年度)箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、第1款総務費、第1項総務管理費におきまして、レセプト業務委託に関して、レセプト点検に係る内容及び経費並びに点検の効果などについて問われたのをはじめ、第三者行為の額及び件数などについて質疑がありました。 また、第2款保険給付費、第4項出産育児諸費におきまして、出産育児一時金に関して、出産育児一時金の該当者数、社会保険から移られた方の喪失後受診に対するチェック体制について質疑がありました。 続いて、第6款保健事業費、第1項保健事業費におきまして、健康家庭表彰に関して、表彰の内容及び該当者数について問われたのをはじめ、医療費通知に関して、医療費通知の目的、発行回数及び健康に対する認識への効果などについて質疑、要望がありました。 このほか、 о当会計における赤字の原因や「もみじだより」9月号の運営状況掲載の目的及び医療費適正化の内容 оレセプトの適正化による赤字改善の効果 о国・府の負担割合低下と支援要請に対する認識 о保険料率の見直しに対する考え方及び低所得者の加入割合が多い状況において保険料率へ転嫁することへの可否 о後期高齢者医療制度創設に伴う当会計の財政改善の有無 о保険料収納率向上策の内容及び結果 などについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり可決、認定すべきものと決しました。 次に、認定第5号「平成19年度(2007年度)箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」及び認定第8号「平成19年度(2007年度)箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第11号「平成19年度(2007年度)箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、当会計の赤字の原因とされる医師不足の状況について問われたのをはじめ、医師、看護師募集広告の効果及び採用状況、看護師確保策としての福利厚生の内容及び院内保育業務の内容、並びに日曜、夜勤に対する対応策、今後の内科医、看護師確保の取り組み及び勤務環境の整備などについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会において当建設水道常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました決算認定8件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る10月28日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、バスICカードシステム導入補助金に関連して、市内公共交通整備事業の概要を問われたほか、公共施設巡回福祉バスの路線バス化に関して、箕面市内バス路線網整備研究会議における検討の進捗状況及び今後の予定、病院施設など広域行政なり施設利用の視点からの検討の必要性、バリアフリー化及び路線バスの空白地域解消などの課題に沿った検討の有無、また、迷惑駐車防止対策啓発物品に関して、不用額の発生理由、迷惑駐車防止対策なり啓発活動の内容とその効果、瞬間駐車台数調査結果の活用策、道路沿いの店舗に対する駐車場確保の啓発なり指導の方向性、さらに、環境影響評価専門委員報酬に関連して、開発行為の申請に対して開発条件が整わない段階でアセスメント手続を進めない行政対応の必要性と法制度上の可否、開発事業そのものを問うようなアセスメント条例制定の検討などについて種々質疑、要望がありました。 そのほか、総務費におきましては、 о快適環境づくり計画及び地球環境保全行動計画の目標達成に対する認識及び今後の取り組み о廃案となった環境美化条例案の意義なり目的と今後の対応 などについて種々質疑、要望がありました。 第4款衛生費、第2項清掃費におきまして、指定ごみ袋に関して、指定ごみ袋の配布枚数の経年変化、販売数、手数料収入の状況、福祉加算やごみ排出量減少に伴う指定ごみ袋の余剰状況などを問われたほか、関連して、箕面市ごみ処理基本計画改訂版に関し、改訂版策定の経緯なり理由、3年ごとの基本計画見直しが実施できなかったことに対する今後の検討状況、ごみ減量目標の設定方法及び目標達成の方策、また、事業系ごみの減量に関して、処理手数料の見直しや減免制度の廃止などの取り組み状況及び今後の対応策、家庭系ごみと事業系ごみの減量が同時に推進できなかった理由、前市長時代に分別収集を含めた事業系ごみの減量が前進しなかったことに対する事実経過なり担当部局の考え方、さらに資源ごみの回収に関して、キャラバン回収の実施状況及び市民周知の方法、集団回収未実施地域及び高齢者への対応、廃プラスチックのモデル収集の全市拡大に対する考え方なり検討状況、また、ごみ排出量の減量施策に関して、廃棄物減量等推進員設置の検討状況、ごみ減量家庭への報奨制度導入の検討状況などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、環境クリーンセンター改修等事業に関して、ごみ処理施設等機器改修計画の事業費大幅減額の理由、社会情勢の変化や技術革新に対応した将来計画なりビジョンの検討の有無、焼却プラントの延命・維持の見通しや全面的な点検なりプラント保守マニュアルの有無、市の技術職員の人材育成及び確保の必要性などについて種々質疑、要望がありました。 その他、衛生費におきましては、 оまち中の不法投棄に対する考え方及び不法投棄防止策 оごみ収集民間委託を含めたごみ処理経費や設備維持管理費のコスト削減努力 оごみ一部有料化後の市民アンケート結果の広報紙掲載を差しとめた前市長のごみ減量に対する姿勢 などについて種々質疑、指摘、要望がありました。 第6款農林水産業費、第2項林業費におきまして、明治の森箕面国定公園施設維持受託事業に関して、事業概要を問われたほか、大阪府からの受託費用に関して、受託費用の使途制限、山林の保全・維持への使用に関する大阪府への要望の有無、大阪府の財政再建に伴う予算確保などについて種々質疑、要望がありました。 第8款土木費、第1項土木管理費におきまして、大阪第二名神自動車道建設促進の国等への要望活動に関して、要望項目中の「良好な沿道環境の保全」の具体的内容、新名神自動車道のトンネル掘削の漏水に伴う地下水への影響、また、調査により問題点が生じた場合の対応などについて、種々質疑、要望、指摘がありました。 第2項道路橋りょう費におきまして、道路維持補修工事に関して、アスファルト舗装工事の年間費用及び補修箇所数、路盤改良まで検討した経済的な道路舗装工事のあり方などについて質疑、要望がありました。 第4項都市計画費におきまして、樹木管理委託に関して、公園安全安心緊急対策事業の実施内容及び公園の樹木剪定などに対する市民の評価、樹木の繁茂状況に合わせた事業費確保の見通しなどについて質疑、要望がありました。 続いて、市民緑化推進事業に関して、事業内容を問われたほか、さらに関連して、アドプト団体への支給物品に関して、花苗の購入先及び購入単価、花苗の種類不足などの課題に対する対応策、花苗寄贈者に対する前市長の対応に対する現市長の見解、また、アドプト活動に関して、登録団体数、アドプト団体活用による道路維持管理計画における目標達成度、アドプトへの物品支給と報奨金制度の整理の検討状況、ボランティア確保のための市民周知なり広報のあり方、アドプト団体の意向と市民ニーズとのギャップの解消方法などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、松出公園新設事業費負担金に関して、同公園の規模及び地域における位置づけを問われたほか、関連して、箕面中央公園に関して、同公園の重要性や事業計画の取り組み状況、公園予定地内の有料老人ホーム建設計画の地権者などとの協議状況、同公園整備計画の遅延理由、同公園予定地内でのため池の活用方法なり環境資源保護の方策などについて種々質疑、要望がありました。 第5項住宅費におきまして、システム保守委託に関して、住宅管理システムの内容、市営住宅管理運営業務に従事する市職員の構成及び人件費などの経費総額を問われたほか、管理費用のコスト高に対する課題、民間委託が可能な部分と不可能な部分及びその理由などについて、種々質疑、指摘、要望がありました。 その他、土木費におきましては、 о箕面グリーンロードの建設費償還計画の根拠なり交通需要予測、並びに通行料金の見直し及び利用促進策 о箕面グリーンロードのトンネル建設による水枯れの回復見通しと大阪府への働きかけ о有害鳥獣の駆除状況及び農業被害に対する検討 о箕面川親水公園施設の維持管理の内容及び市内親水施設の有無 оゲリラ降雨による急激な増水に対する安全対策及び箕面ダム放水時の警報サイレンの作動状況 о放置自転車に対する抜本的対策の必要性及びレンタサイクルの活用に対する考え方 о花とみどりの街角表彰などの廃止に伴う緑化啓発の代替策 о北大阪急行線延伸実現に向けた取り組み状況及び市民周知のあり方 などについて種々質疑、指摘、要望がありました。 第9款消防費、第1項消防費におきまして、通信装置保守委託に関連して、高機能通信指令システムの現状と将来構想、無線のデジタル化後の機器更新の必要性、同システム導入に伴う現場到着時間短縮などの効果を問われたほか、災害対応特殊水槽付消防ポンプ車に関して、購入金額、同ポンプ車に対する緊急消防援助隊の国庫補助金額と購入金額との乖離の理由、同ポンプ車への泡消火器の装備理由とその効果、同ポンプ車車載無線の機能、本市通信司令システムの全国共通波装備の有無、平成19年度に更新した防災無線と消防車両車載無線との互換性、さらに、救急業務高度化推進事業に関して、事業概要、救急救命士の業務内容及び処置件数、養成計画及び充足状況。 これに関連して、東京都で発生した周産期妊産婦の救急搬送時の事故に関して、広域的な受け入れ病院との連携体制、周産期妊産婦センターの役割を果たす指定病院の確認、本市で同様の事案が発生する可能性、重篤患者の搬送先病院の選定に係るリアルタイムな情報システム構築の現状などについて種々質疑、要望がありました。 その他、消防費におきましては、 о高機能通信指令システム導入時の広報パンフレットの配布状況及び今後の広報のあり方 оドクターヘリの要請実績及びドクターヘリ活用計画の必要性 などについて種々質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員から、彩都についてはUR都市機構が計画の見直しを表明したにもかかわらず、箕面の西部地域で大規模な工事が進められているが、既に破綻が明らかである。水と緑の健康都市については、初めから750億円投入しないと事業として成り立たず、本来取り組むべき課題ではなかった。さらに、箕面グリーンロードトンネルでの水枯れがあるにもかかわらず、新名神の箕面トンネルも準備されている。こうした開発を推進した予算の決算であり反対するとの意見。 家庭系ごみの減量には敬意を表するが、事業系ごみの減量についてはまだまだ削減されていない。このことは首長の指導が行き届いていなかったことも大きな要因と思う。もっと早く取り組んでごみ減量の成果を上げるべきであったので不認定とするとの意見。 前市長から大型ごみの無料化の話があり、ごみ減量の基本姿勢に対してごみを増やすような事実が出てきた。また、梶田市長時代に断腸の思いで有料化を導入して成果を上げてきたが、平成18年6月の市民アンケート結果の記事が差しかえられた。市民の協力でごみ減量化が進んだという成果を情報公開すべきなのに、過去4年間、市民に知らせていない。市民の協力があってこそごみ減量化が進んでいることは、行政の責務として広く知らせるべきで、それを怠ってきたのは市民に失礼な対応である。事業系ごみについても何ら前進が見られないので認定するわけにはいけないとの意見。 迷惑駐車防止や不法投棄であるとか、実際に市民が困っていることに対して、お金が余っているのに事業を行ってこなかったのは、そのときのトップリーダーの姿勢である。鳥獣保護事業でも不用額があるにもかかわらず、桜井地区のカラス捕獲も1回しかしておらず、努力が足りないので不認定としたいとの意見が提出されました。 一方、個々の事業についてもう少し工夫する部分があるが、全体的に不認定に至るものではないとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不認定と決しました。 次に、認定第4号「平成19年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第7号「平成19年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」につきましては、平成19年度の事業内容と今後の特別会計の閉鎖処理について質疑がありました。 本件につきましては、一部委員から、これまで二百数十億円の事業費で進められてきた。少なくとも北大阪急行線の背中ぐらいが見えた段階で土地区画整理事業を行ってはどうかと、無駄で莫大な投資に終わる事業の当面の中止を求めてきた。そういう立場を改めて表明して反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第9号「平成19年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件」につきましては、現段階での事業の進捗状況について問われたほか、財産区財産に関する住民訴訟の調停和解合意に伴う事業計画変更などの課題の進捗状況、換地処分の終了の見込みなどについて、質疑がありました。 本件につきましては、一部委員から、当初から少なくともこの地域の自然環境、景観の保全も図れるような開発をということで見直しを求めてきたが、今日のような状況に至っている。改めて、見直しを求めてきたこれまでの立場を表明して反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第10号「平成19年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、平成19年度の事業内容について質疑がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第12号「平成19年度箕面市水道事業会計決算認定の件」につきましては、UR都市機構の事業見直しが行われる状況下での平成19年度の彩都区域内の事業の性格、人口計画を見直さない中での施設整備のあり方、UR都市機構との事業費の負担割合などの協議の必要性、節水に関する広報努力などについて質疑、要望がありました。 本件につきましては、一部委員から、平成19年度時点ではUR都市機構からの具体的な見直しは表明されず、当初どおり事業は進んでいる。予算でも反対したが、改めて反対の立場を表明する。具体的な見直しの新たな段階だから、実際に企業会計の全部適用で過大な負担が水道事業に背負わされれば、市民の暮らし、水道事業にはね返る。必要のないものははぎ取って、後でやればいいようなものは後でやるということも含めて経営を視野に入れた協議を進めていただきたいとの要望をつけ加えて反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第13号「平成19年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、まず、市内下水道施設人孔蓋取替工事に関して、マンホール蓋の市内設置箇所数及び耐用年数、年間の取りかえ個数を問われたほか、道路舗装工事と上下水道工事との調整など計画的な施行のあり方、また、大阪府内の流域下水道の一元化に関して、安威川、淀川右岸流域下水道組合の解散に伴うプロパー職員の身分保障、将来の大阪府南部の流域下水道整備に伴う同流域下水道組合関係市町への費用負担転嫁の有無などについて種々質疑がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第14号「平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合会計決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定8件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(牧野芳治君) これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。     (午前11時58分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後1時 再開) ○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております決算認定14件のうち、日程第27、認定第1号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。6番 神田隆生君 ◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生でございます。 私は、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」についての反対討論を行います。 第1の理由は、住民サービス切り下げや住民負担増の推進を進める集中改革プランを推進してきたという点です。 現在、これまで進められてきた新自由主義に基づく構造改革路線の破綻が劇的に明らかとなっており、地方自治体でもその見直しが真剣に求められています。私は、地方自治の本旨に立ち返ることが今求められていると思います。 この間、国の政治は、大企業や財産家には減税の大盤振る舞いを続けながら、国民には定率減税の廃止、負担増や福祉の切り捨てなど、際限ない痛みを押しつけてきました。労働法制の改悪で、ワーキングプアと言われる働いても働いても生活保護基準以下の暮らししかできない状況が広がりましたが、今度は大企業が先頭に立って大量の派遣切りです。深刻な不況のもとで市民の皆さんの暮らしと営業を支える住民の福祉の増進を図るという、本来の地方自治体の役割が求められています。 ところが、箕面市では集中改革プランが進められてきました。それでも、2007年度決算で経常収支比率が100%を超えたからと、倉田市長は新たにさらなる計画を進めようとしています。この間、市民の皆さんは、定率減税の廃止や年金課税の強化など、大増税を押しつけられてきました。経常収支比率が100%を超えた責任は、市民の皆さんには一切ありません。無駄な大型公共事業などで国と地方で莫大な借金まみれの財政をつくり出した悪政のツケを三位一体の改革などと称して地方自治体に押しつけた結果などでつくり出されたものです。 市民派を名乗った藤沢市長が本決算で進めた集中改革プランは、2005年の総務省新地方行革指針に基づき、2009年度までの地方行革計画です。これに基づいて全国各地で地方行革の名で行われてきました。どこでも、どの市町村でも、住民サービスの切り下げや住民負担増、職員の削減、民間委託、民営化の促進などが判を押したように進められています。自治体の役割を投げ捨てるものです。箕面でも結局、自民、公明、民主などとともにオール与党体制で進められてきました。 本決算では、保育所の民営化を2006年度の瀬川保育所に続き、2007年度、桜保育所の民営化を進める財政措置が盛り込まれています。学校給食の調理業務の民間委託を5校目へと広げました。保護者値上げは行われていませんが、学校給食補助金も1食7円の削減が行われました。 また、長寿祝い品贈与事業の長寿祝い品の対象者を減らしました。前年まで100歳以上の方全員に渡していたのを100歳の方と最長寿の方だけに限定し、配布したものです。対象者をわずか30人分、30万円を削減するだけで、お年寄りを敬い大切にする気持ちを無視した内容です。集中改革プランに基づき予算の削減だけを追い、長寿を重ねたお年寄りに対する思いやりと優しさを忘れたこの制度に怒りを覚えます。 さらに、本決算には、本年4月から実施された後期高齢者医療制度の発足のため、大阪府後期高齢者医療広域連合設置のための負担金が計上されています。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、医療内容でも高齢者を差別する制度です。収入も限られ、病気もふえる高齢者だけを別枠にする保険は世界に例がなく、普通に考えれば成り立つはずがありません。2年ごとに見直される保険料は上がり続け、医療の削減も続きます。国民の批判に押され、政府や自民・公明与党は見直しや改善を言っていますが、どんな見直しでも現代版うば捨て山と言われる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度は、廃止するしかありません。 また、市職員の人事考課制度では5段階昇給の受け皿となる条例を制定し、まだ導入していないというものの、準備をした年度でもあります。そもそも、自治体の公務労働に成果主義賃金はなじみません。保育、教育、医療の行政の公的な責任を投げ捨て、職員には人事考課制度で締めつけ、人件費を抑制し、繰り入れの削減などで安定した運営が困難になり、結局、削られるのは市民の安心・安全へとつながっていきます。今、市民の暮らしが大変なときこそ、市民サービスや社会保障の充実、安心して暮らせる市政運営が求められています。 第2の理由は、依然として同和行政の継続を進めているという点です。 本決算には、差別意識の解消などの課題において十分に進んでいない、行政と地域の役割を明確にしながら進めたいとして、箕面市人権協会への補助金、府の同和関係団体への負担金、老人いこいの家の同和の地域団体への指定管理を進めるための財政措置などが盛り込まれています。萱野人権文化センターで行われている諸事業が依然として特定の地域のためのものになっていたり、人権相談なる事業が2つの特定地域で、府からの補助金でことしも200万円盛り込まれながら、その相談件数では平成18年度実績で実件数26件、1つの相談に数万円という異常な相談事業や施策が行われています。 また、この年度も市職員研修に相変わらず同和研修が入れられています。階層別研修一般研修Ⅱの講師は部落解放同盟の関係者であり、また、部落解放・人権研究所主催の部落解放・人権大学講座に半年間の職員派遣をしています。部落解放同盟は、部落民以外は差別者とする特異な理論をつくり出し、1969年から大阪を中心に教育現場と自治体に暴力と糾弾で乱暴に介入し、莫大な利権が転がり込むシステムを構築してきました。このことは、大阪市の飛鳥会事件を見ても明らかです。 こうした同和を継続した事業を続けることこそ、行政が地域の利権団体を温存させ、同和行政の不正、腐敗を生み出す根源になっているのです。そして、このことが差別意識の解消の逆行になっているのです。同和行政を終結すべきです。 第3の理由は、大規模開発、大型開発優先という点です。 水と緑の健康都市は、建設予定の2,900戸の宅地が全部売れても750億円の初めから赤字となるとわかっていながら府民の税金をつぎ込み、宅地が全部売れなければさらに赤字が膨らむ事業であることが既に広く明らかになっています。関連する箕面トンネル建設が箕面の山の谷川をかれさせ、箕面の滝にまで影響を与えています。大阪府道路公社が電動ポンプで年間3,000万円かけて永遠に水を吸い上げても、湧水の一部を川に戻すのであって、箕面の山の木々の保水力は回復しません。箕面のかけがえのない自然と財政を壊し、そして既に破綻し、大変な被害を引き起こした開発です。 この水と緑の健康都市を含む箕面市での3つの大型開発については、一般財源だけで124億円をつぎ込み、起債、立てかえ金、基金取り崩しなどを含め、彩都で78億円、水と緑で62億円、新都心で171億円、合計で311億円の借金で、事業費は平成36年まで続き、起債など借金返還は平成60年まで続くのです。さらに加えて、小野原西開発でも107億円の事業費のうち市の負担は、公共施設管理者負担金の8億円を除いても30億円がつぎ込まれます。 日本共産党は、こうした無駄な大型開発事業に一貫して反対をしてきました。自然と財政を壊す水と緑の健康都市や箕面トンネルにも反対してきました。既に6年も前から箕面の山の水がれ問題を調査し、国に対しても、大阪府に対しても、箕面市に対しても、水がれの事実を示してこの問題を追及してきました。第二名神高速道路建設はまだこれからですが、建設すれば今度は箕面の山を東西に貫き、さらに箕面山の自然に広範囲に影響を与えることが必至です。これ以上の自然破壊はもうごめんです。 経常収支比率が100%を超えたということは、これまでのような大型開発優先の市政のあり方を抜本的に見直すことが求められているということです。無駄な大型開発から箕面のかけがえのない自然と財政を守る主体的な姿勢こそ、今こそしっかりと持つべきです。 以上、反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 12番 北川照子君 ◆12番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。 認定第1号「平成19年度(2007年度)箕面市一般会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論させていただきます。 19年度の決算については、経常収支比率が100%を超えて100.1%になったということがよく指摘されます。しかし、この原因がどこにあるのかを見きわめ、どこまで不可避のものであったかを判断する必要があると思います。 経常収入で見れば、三位一体の改革の税源移譲での税率変更により約1億7,000万円減収し、税源移譲までの経過措置として暫定的に交付されていた所得譲与税約4億4,000万円が全部削られ、地方特例交付金も減税補てん特例分の約6億円が全部削られました。また、市債においては市民税の減税補てん債2億5,000万円が廃止されました。税源移譲や定率減税の廃止の影響は、箕面市は北摂7市平均の2倍以上に上り、一般財源の総額は前年の平成18年度の275億円から264億円と、1年で約11億円の減収となりました。1年でこれだけの一般財源の極端な減収は、今までほとんどなかったことです。 そのような中、義務的経費を見ますと、19年度は団塊の世代の職員さんのピークを迎え、退職手当が前年度の10億4,000万円から13億5,000万円へと3億1,000万円ふえました。また、市債返済のための公債費は、ここ二、三年、市債残高を減らしているために2億7,000万円減少し、公債費率も改善しているものの、生活保護費などの扶助費が2億6,000万円ふえており、結局、経常経費の削減にはつながりませんでした。 以上のように、経常収支比率が100%を0.1ポイント超えましたが、国の行った三位一体の改革や定率減税廃止の影響で11億円を超す急激な減収があった上、団塊の世代の職員さんの退職手当のピークが重なったことが大きく影響しており、その原因を考えたとき、今回の経常収支比率の数字は避けることが難しい状態にあったものであり、予算編成時にも小・中学校の扇風機代や少人数学級の検討費用など500万円の修正がありましたが、全体の状況についてはある程度は予測し、覚悟していたもののように思います。 一般会計全体で見ると、普通建設事業費などの投資的経費を前年度に比べ8億円減らし、歳出総額を約3億8,000万円減らすことに成功しています。一般財源の減る中、基金からの繰り入れは前年度の28億4,000万円から29億6,000万円へと1億2,000万円ふやしているものの、基金残高においては前年度の181億円から16億円の減にとどめ、基金を総額で165億円残せたことは評価できることだと思います。 また、市債の発行を昨年度の16億3,000万円から13億5,000万円へと2億8,000万円減らすことができました。投資的な経費をできるだけ抑えて、市債残高もさらに前年度から20億円減らしたことは評価できることだと思います。 次に、実際の歳出、お金の使い方に対する考え方、理念とその具体的項目を4つの観点から見ていきたいと思います。 まず1つ目は、市民の生命、財産を守り、安全や安心の確保を何よりも優先したことです。 行政の第1の仕事は、市民の生命、財産を守ることです。収入が急激に減る中でも、しっかりと第一中学校の校舎の大規模な改修工事や小中学校の体育館の耐震改修工事に取り組みました。 また、稲にある旧清掃工場跡地の土壌の入れかえも実施しました。土地を利活用できるようにするための処置ですが、平成3年に清掃工場が現在のクリーンセンターに移転した後、この土地はそのまま放置されていました。当時、周辺の住民からダイオキシンなどの健康被害はないかと懸念する声もありましたが、簡単な周辺調査だけで影響なしとしていました。しかし、18年度には土壌調査を行い、ダイオキシンや鉛など、基準値を大きく上回るものが出ていることがわかりました。約5,000万円の費用がかかりましたが、先送りせず素早い土壌浄化対策工事を行い、健康被害を回避するとともに、土地の利活用を可能にしたことは大きく評価できます。 2点目に、住基ネットの対応についてです。 2006年11月30日の高裁判決が出され、箕面市はそれを受け入れました。原告の方が住基ネットに対して不安を持たれたのも無理はありません。各地での情報流出事件や北海道での名寄せの事件、知らない間に利用対象を拡大されている実態やチェックシステムの不在、そのような中で市民の方々が不安を感じられるのなら、それに対し対応していくのは自治体として当然の役目であり、その観点から高裁判決を確定したことは、正しい判断であったと思います。 その上、市町村は住民基本台帳を管理する責任を負っていますが、各自治体が購入した住基ネットのコミュニケーションサーバーは自治体みずからが手を触れられないような領域になっていて、住民基本台帳を管理する市の主体性が無視されています。また、高裁判決では自己情報コントロール権が国民の権利として重んじられましたが、最高裁判決では情報セキュリティーの観点のみで結論が出され、自分の情報を勝手に流さないでほしいという当然の権利については触れられていません。 まだまだ問題点、疑問点が多い住基ネットに対する判断について、専門家や弁護士に相談したりセカンドオピニオンを求めるということは当然のことですし、今回だけでなく今後も、住民のために、そして自治体の本旨を貫くために必要な費用と考えます。 3点目に、弱者を切り捨てないという観点が貫かれていることです。 国民健康保険料は平成15年に値上げされ、固定されています。毎年1人当たりの医療費がどんどん上がり、国保の累積赤字がふえていますが、それは国の制度そのものに問題があると考えています。その中で、市民の方々にできるだけ負担をかけないようにと値上げをせず、サービスを維持するために一般会計からの繰り入れでしのいできたことも、大変評価できることだと思います。また、障害者福祉についても、就業機会をつくり拡大するなど、他市にはない充実した施策を続けています。 4点目に、ごみ行政、特に事業系ごみへの果敢な対応です。 事業系ごみの減量と許可業者への減免廃止や手数料改正の取り組みは、10年前の平成10年に制定されたごみ処理基本計画に上げられていましたが、許可業者などの調整の難しさからずっと先送りにされていました。しかし、平成18年にごみ処理基本計画の改定作業をゼロ予算で行った後、許可業者の代表の方々とも丁寧な話し合いを続けられるようになりました。その結果、19年度は減免の廃止に向けての第1段階として、減免率の引き下げを行うとともに、事業所の調査・指導を厳密にすることで減量や手数料の改定についても着実に取り組みを進めました。原則自己処理である事業系ごみの処理料の市負担額は約2億8,000万円にも上ります。それを減量・分別計画と絡めながら両者の負担を減らしていくような手数料改正に向けて大きく踏み出したことは評価すべきことです。 そのほか、桜井地区での懸案であったカラス対策の具体策として初めてトラップを仕掛けたこと、また、滞納対策への積極的な取り組みや入札改革で一般入札の拡大などにより平均落札率を80%台にしたことや、第5次総合計画の策定に当たって市民と職員の今後のモデルともなるような協働が行えたことなど、特徴的な評価点も数多くあると思います。 そして、何よりも、国の制度改正で急激な減収を伴う厳しい財政の中ながら、市民の安全・安心の確保、地方自治の本旨を貫く住民の立場に立った判断、そして弱者の生活を脅かさない市政運営、市民協働の推進など、行政としての理念を貫き、何をして何をしないか、理念的にめり張りをつけながら職員さんと市民の方々の協働体制をさらに進めたことは、これからの予算編成にもつながる大事な評価点でもあると思います。 このような理念を持ちながら、厳しい収入の中、普通建設事業費を抑えながら、さらに入札改革などで経費を抑えて集中プランの目標を大きく上回る165億円の基金を残し、市債残高を20億円減らしながら、環境的にも財政的にも、できるだけ将来にツケを回さないように努力された財政運営であったことを評価し、賛成討論とします。 ○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君 ◆19番(上田春雄君) 自民党市民クラブの上田春雄でございます。議長の許可をいただきましたので、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」について、反対の立場で討論に参加します。 討論に入る前に、一言申し上げておきます。 決算委員会においても、今定例会冒頭においても、市長がおわびをされましたが、このエラーは非常に重要な意味のあるものです。決算委員会で使う事業成果説明書において、14事業の漏れ落ちと11カ所での数字、文字の誤謬、そして歳出款別節別内訳表の差しかえなどなど、新方式の資料づくりということを差し引いたとしても、緊張感のなさ、真剣味に欠けた公務員としての本分が欠落した、そのものが露呈したことであります。「上3年にして下を知り、下3日にして上を知る」この言葉そのものが今回起きたのであります。まさしく、リーダーの統率力のなさの何物でもないと言わざるを得ないでしょう。ここにおられる幹部職員の皆さんが率先垂範して、4年間の間に蔓延した心の弛緩に対して早急に引き締めに全力で取り組むことを特に強く申し上げておきます。 討論に入ります。 まず第1点目は、市長として、また政治家として、長期的視野に基づいた箕面市のまちづくりという観点から見た国民健康保険財政の赤字問題への取り組みであります。 決算委員会でも指摘をしましたが、国保財政の赤字は、平成19年度決算において約24億円に達しています。市が保険者となる国保は、高齢者や低所得者の占める割合が高く、財政基盤が弱いという構造であるということは十分承知していますが、全国の市町村では苦労し、工夫をして、市長みずからが先頭に立ってその健全化に努めておられるのであります。 箕面市の国保財政は、平成13年度に5,000万円の赤字となり、その後、年間約5億円から7億円の単年度赤字が積み上がり、平成18年度には累積赤字が20億円を超える見通しとなりました。そのときに、国保財政の健全化は税金の投入だけで解決するものではないということは自明の理であるにもかかわらず、平成18年度では一般会計から5億円の税金を投入し、そして平成19年度にも同様に5億円の赤字補てんを行われました。 ところが、案の定、それだけの注入をしても単年度の決算を黒字にすることもできず、どんどんと赤字が積み上がっていきました。にもかかわらず、総合的な検討もされず、ただ税金だけを安易に投入し続けたことは、無策無能と言われても仕方がないでしょう。 国民健康保険の財政健全化に当たっては、医療費の抑制はどうするべきなのか、健康増進事業を積極的に進めることで市民の健康が保たれて、それが適正な医療費とならないのかとか、どのような手を打てば保険料を納めてもらえるのかとか、国庫負担金の増額の余地はないのかなどなど、このようなことを総合的に検討した上で、なおかつそれでも医療費の伸びに財源が追いつかないときには、徹底的な議論をし、その結果として市民の皆様方や被保険者の方々にも、苦しい厳しい選択ですが、負担のお願いをする。このような検討作業も全くせずに、ただ10億円の税金を投入しただけであったのです。市長としての、政治家としての職務怠慢そのものであると言っても過言ではなく、看過できないものであります。 次に第2点目は、平成19年度予算は市議会の意向を踏まえて前市長が一部修正し成立した予算でありましたが、しかし、遺憾ながら、その決算状況について見ますと決して評価できるものではなく、健全財政化に向けての認識や危機意識の乏しい取り組み不足が見られるものとなったことから、もろ手を挙げて賛成できないのであります。 まず第1は、経常収支比率が100を超えた決算となったことであります。 箕面市の統計数字が残っている昭和44年以降の決算において、初めて経常収支比率が100を超える決算となったのであります。つまり、財政の健全性を喪失した決算であります。この1点を見ても、安直には認められないのであります。 第2は、見せかけの黒字決算であります。 平成19年度決算は12億6,300万円の実質収支、黒字をおさめています。この数字だけを見ますと、さも良好な決算で、財政の健全性を保持した健全財政都市・箕面の伝統性が継続されているように見えるのでありますが、しかし、実質単年度収支については13億9,700万円の収入不足であります。基金の取り崩しが実質収支のバランスを保持している、すなわち財政上の体面だけを保った決算になっているのであります。 次に第3は、財政健全化への取り組み不足であります。 平成19年度決算は、国からの税源移譲など三位一体改革や税制改正に伴う影響が大きかったという要因があったとしても、他市はそれなりに検討をし、影響を最小限度にとどめる努力、工夫をしておられますが、箕面市ではその努力の跡が認められないのであります。 隣接の茨木市においては、平成18年度に比べ経常収支比率が1.6ポイントアップの89.8ですし、摂津市においては、平成18年度は95.2から平成19年度は94.9に0.3ポイント経常収支比率を改善されているのであります。また、池田市においても0.4ポイントのアップにとどめておられます。 しかるに、箕面市は、平成18年度の96.9から101.1に3.2ポイントの大幅なアップに加え、初めて100を超えさせてしまったのであります。このことは、当然予測されるであろう地方分権改革をめぐる国の動きの俊敏な把握と的確な対応を怠った結果であります。箕面市の財政の健全性を著しく損なった平成19年度決算は、箕面市行財政史上に汚点を残すことになりました。 最後に、全国津々浦々までに大々的に報道されました住基ネット問題についても述べておきます。 あれほどの時間とエネルギーを住基ネット問題に費やして取り組む意識、意欲があるならば、先ほど指摘したことも含めて、さまざまな難題事業に対しても同様の、いやそれ以上の努力をするのが時の為政者の務めであると思うのですが、住基ネット問題は箕面市行政において、あるいは市民生活の向上にとっても、いかほどの利益、効果をもたらしたのでしょうか、大いに疑問の残るところであります。この問題に振り回された職員のストレスと取り組んだ時間の浪費とその経費は、平成20年3月6日に下された最高裁判所の判決を考えますと、万に一つの効率的な行政運営だったとは言いがたいと申し上げて、認定第1号の反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 17番 二石博昭君 ◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対の態度を表明し、その理由を6点に絞って申し上げます。 1点目は、平成19年度の経常収支比率が前年度比3.2%も悪化し、データが残っている昭和44年以降初めて100%を超過した、過去最悪の決算となっていることであります。 経常収支比率とは、経常的な収入と支出のバランスを示す指標で、100%を超えているということは、支出が収入をオーバーしているということで、借金状態に陥っていることを意味しています。箕面市がこのような状況に至ったのは、国制度である三位一体改革や税制改正等により収入が前年度比11億2,600万円減少しているにもかかわらず、支出の削減は3億円にとどまっているからであり、財源に見合う歳出改革が全くなされてこなかったことによるものであります。 三位一体改革や税制改正等の制度変更による減収は、平成19年度だけの一過性のものではなく、今後も継続されていくものであるとともに、平成22年度には臨時財政対策債も廃止される予定となっているのですから、借金を将来世代に送らないためのシステムをつくり上げなければならなかったのであります。 施策評価も政策評価もすべて中途で挫折して、改革の筋道すら導き出せていないのであり、平成19年2月に策定した第4次箕面市総合計画の第3期実施計画も、絵にかいたもちで計画倒れとなっているのであります。 2点目は、職員の時間外労働、健康診断等の安全衛生管理面において労働基準法と労働安全衛生法のコンプライアンス違反が顕著となっており、看過できない状況に至っているということであります。 箕面市長と箕面市職員組合は、時間外労働及び休日労働に関して三六協定を締結しており、時間外労働の上限を1年間360時間と規定しています。しかし、平成19年度の時間外労働の実態は、限度時間の360時間を超過している職員数が93名にも上っているのであり、その中でも最も多い職員の時間外労働は1,546時間にも及んでおります。 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするために、三六協定で定める労働時間の延長の限度時間を1年間360時間と定めているところであり、これに依拠して箕面市と箕面市職員組合は時間外労働の限度時間を規定しているはずでありますが、協定が遵守されておらず、看過できるものではありません。 また、健康診断につきましても、労働安全衛生法では、事業者は労働者に対して医師による健康診断を1年以内ごとに1回行わなければならないと定められています。しかし、職員の健康診断等の受診率は92.4%と低調で、141人もの職員が受診していないのが実態であり、労働安全衛生法に抵触しているものでもあります。 3点目は、サンプラザ1号館の公有財産の有効活用が図られておらず、平成19年度も約1,800万円の多額の共益費を税金から支払っているということであります。 サンプラザ1号館の6階と7階は、改装工事が完了した平成18年6月以降も入居がなくて閉鎖しているのであります。しかし、入居の有無にかかわらず共益費の支払いは必要となっていることから、平成19年度も1,811万2,000円の共益費を税金から拠出しているのであります。このことはまさに税金の無駄遣いであり、前市長には、不動産業界へのトップセールスを行うとともに、たな子が見つかるまでの有効活用策を検討するよう要請をしてきましたが、何ら実行されていないのであります。 4点目は、国民健康保険事業費において平成19年度も単年度赤字を計上し、累積赤字額は24億円にも膨れ上がっていながら、これまで赤字解消策の検討を行っていないということであります。 平成19年度の国民健康保険事業費の赤字額は7億4,000万円で、赤字減少策として補正予算で一般会計から5億円補てんをしていますが、それでも単年度赤字は2億4,000万円、平成19年度末の累積赤字は24億円に膨れ上がっています。赤字財政の国民健康保険事業の運営は翌年度予算から繰り上げ充当するという自転車操業を行っていますが、いつかはだれかが累積赤字額を負担しなければならないのであります。赤字解消対策を何ら検討することなく借金を将来に転嫁している現状は、無責任で、容認できないのであります。 5点目は、前市長が住基ネット訴訟の高裁判決を独断で受け入れたことによって、控訴人1人だけの住民票を紙方式で管理しなければならないというあしき状況に至っていることと、違法性の高い職権消除や選択制を導入しようとして多額の弁護士費用と膨大な職員の労力を費やしたことであります。 住基ネット訴訟は、平成14年11月に提訴され、平成16年3月の地裁判決では、被告の箕面市、吹田市、守口市、3市の行政側が勝訴したのでありますが、平成18年11月の高裁判決では行政側が敗訴し、箕面市のみが当時の藤沢市長の独断で上告せずに高裁判決を確定させてしまったのであります。 憲法93条には、地方公共団体の二元代表制と議会が団体意思の決定機関であることが規定されているにもかかわらず、市長は議会の多数意見に反して独断で高裁判決を受け入れ、判決を確定させてしまったのであります。このことに加えて、違法性の高い職権消除や選択制を導入しようとして多額の弁護士費用と膨大な職員の労力を費やし、議会も1年間紛糾をし、多くの時間を費やさざるを得ない事態に陥ったのであります。 しかし、平成20年3月には高裁判決を不服として最高裁に上告をしていた吹田市と守口市に最高裁判決が下され、住基ネットは合憲として行政側が勝訴し、最高裁判決により住基ネット訴訟に終止符が打たれました。最高裁判決で住基ネットは合憲との判断が下されたにもかかわらず、箕面市は前市長の高裁判決受け入れにより、控訴人1人だけの住民票を紙方式で管理しなければならないというあしき結果を生じさせているのであり、容認できないのであります。 6点目は、市税などの滞納者527人分の個人情報や交渉記録の入ったフロッピーディスクを紛失し、現在でも情報漏えいに至る危険性を秘めているということであります。 フロッピーディスクの紛失に気づいたのは平成19年8月30日であったにもかかわらず、議会とプレスへの情報提供は10月18日で、1カ月半も経過してから公表したことに加えて、被害者への謝罪が目的であるはずのわび状に事故報告の説明に対する選択肢を設けたアンケート形式の回答を求め、被害者感情を逆なでする誠意のない行為を行ったのも看過できないのであります。そして何よりも、フロッピーディスクを紛失するという原始的な情報管理に起因する事件が発生したにもかかわらず、プライバシー保護を住基ネットだけに求めていたことを容認できないのであります。 以上のとおり、平成19年度は箕面市の将来に大きな禍根と負債を残した年度であったということを申し上げ、「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」に対する反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。22番 内海辰郷君 ◆22番(内海辰郷君) 無所属の内海辰郷でございます。通告なしでの発言、お許しいただきたいと存じます。 あえて発言させていただいたのは、議会審議の根幹にかかわる問題が含まれていると思ったからであります。平成19年度箕面市一般会計決算を認定すべきであるとの立場で、簡潔に5点、その理由を申し上げます。 1点目は、決算審議とは何かというそもそも論であります。 議会運営の物の本には、こう示されています。決算の審議では2つのことが期待されていると。1つ、基本的には収支命令等に符合しているかどうか、計算に間違いはないか、収支は適法であるかどうかを確認する。2つ、予算が所期の効果を上げたかどうか、不適当な事項はないか、将来の財政運営に反映させる事項はないかを指摘することにねらいがあると記されています。 決算審議で政策のよしあしやリーダーの資質について云々するのはいかがなものでしょう。予算なら大いに議論すべきでありましょう。決算審議はあくまでも決算審議に限定するという議会審議の原則を踏まえるべきであるということであります。 2点目は、この平成19年度一般会計予算の成り立ちです。 当時、籍を置いていなかった者として詳細は承知しませんが、市理事者側が議会の意向を事前に取り入れて修正提案して、大半の議員の賛成で成立している事実があります。その予算に基づいて各事業が執行されているのですから、許しがたい不法行為があったとか不適切なことがあった場合のみ、不認定もあり得るかもしれません。予算成立過程の厳粛な事実に基づいて認定すべきが議会のとるべき態度ではないかと思うのであります。 3点目は、だれが首長であっても100点満点はないと存じます。 どこかの国の首相が「あなたのご主人で100点満点の人はあるか」と言ったそうですが、私はトップみずからが口にするなよと思いましたが、それはそれで真実でありましょう。よほどの不法行為や情報の隠ぺい等がない限り、行政の執行をおおむね了とするなら、足らずの部分は意見を付して決算を認定していくのが筋であると、議会運営の教科書にも記されています。 4点目は、箕面の市議会ではレッテルや看板で物を言うのはもうやめるべきではないかと思うのです。 どこの地方議会にも、自民、民主、公明、共産の既成政党、市民派、人権派などを名乗る人たちがいます。そんなレッテルだけで判断することがいかに愚かなものか、この数年で私どもは学習したはずです。 余談になりますが、私は既に学生時代に学びました。学生運動華やかなりしころ、学生に人気のあった革新派の教授が家庭では極めて暴君の亭主関白、一方、不人気の保守派の教授がパートナーを大切にし家事労働もしっかりしていた事実。レッテルではなく、その人自身の言動をしっかり見るべきだと痛感したのです。 もう一つ、新しい議員さんがたくさんおられます。そこで、私が伝えたいことがあります。昔、本市の競艇事業が赤字で、多くの府下の市が離れていく中、本市が存続の危機を迎え、議会を二分する議論がありました。そのときキャスティングボートを握った当時の日本社会党の林下議員は、社会党大阪府本部は反対すべきとの指示に対し、「私は社会党の議員である前に箕面市の議員である」と、賛成されたのです。その後の都市基盤整備に1,400億円もの功績があったことを思うとき、林下議員の見識に粛然と襟を正す思いであります。地方議会に与野党なし、是々非々あるのみとの信念をあえて申し上げます。 5点目は、こんな言葉です。他人と過去は変えることはできないけれど、自分と未来は変えることができる。 それこそ、本市もかつてない未曽有の行財政危機であります。倉田丸が船出したばかりの今、後ろを振り返って議論をするのではなく、しっかり前を見詰めて将来展望を切り開いていくこと、暗く厳しい世の中、頭をうなだれて下を見るのではなく、胸を張って上を向いて歩いていくこと、そのことに全精力を傾けるときではないでしょうか。 箕面市に貢献したい、箕面市民のために少しでも役立ちたい、その1点にかけては25人の議員すべてが共有できるものと信じます。すばらしい箕面市議会にしていくために、以上の5点の理由にご賛同賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する総務、文教各常任委員長の報告は可決であり、民生、建設水道各常任委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案を原案どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者少数であります。 よって本案は、不認定とすることに決しました。 次に、日程第28、認定第2号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君 ◆16番(斉藤亨君) 私は、認定第2号「平成19年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」に反対し、その理由を簡潔に述べます。 射幸心をあおり、少しでも多くの人が熱中し、はまることに期待するしか生き延びる方法がない公営ギャンブル、もうこのあたりでやめることを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。 しかし、箕面市は前藤沢市長のとき、地元の反対を押し切って住之江でナイターを強行し、さらには、ちょうどこの決算年度直前の3月半ばに梅田の一等地にボートピアをオープンし、仕事を終え家路につくサラリーマン層を集客として売り上げを伸ばしました。箕面市に収入がふえた分以上にどれほどの人々が損をしていることか、考えただけでも胸が痛みます。このような事業拡大と、決して喜ぶことのできない売上収入に支えられた本決算認定に反対するものです。 つけ加えて申し上げますと、本年8月の市長選挙で当選した倉田市長が立ち上げた改革特命チーム“ゼロ”が小規模専用場外発売場の設置推進を歳入改革メニューの一つに挙げておられますが、このような事業拡大はすべきでないということを申し添えておきます。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第2号「平成19年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第29、認定第3号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。17番 二石博昭君 ◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。認定第3号「平成19年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対し、その理由を述べます。 先ほどの認定第1号「平成19年度箕面市一般会計決算認定の件」で申し上げましたとおり、一般会計からルール外で5億円投入したにもかかわらず、2億4,000万円の単年度赤字を計上し、さらには24億円にも上る累積赤字を抱えていながら、赤字解消策の検討すら行わずに負担を先送りしている事業運営を看過することはできないことから、反対するものであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。19番 上田春雄君 ◆19番(上田春雄君) 通告なしの討論でございますが、議長の許可をいただきましたので、討論に参加いたします。 さきの決算委員会で高度な政治的判断をいたしましたのですが、その後、撞着が生じ、錯誤の範囲が広がった結果、反対に至りましたので、よってこれに従い認定第3号は不認定といたします。 以上、討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第3号「平成19年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者少数であります。 よって本案は、不認定とすることに決しました。 次に、日程第30、認定第4号、日程第31、認定第5号、日程第32、認定第6号、日程第34、認定第8号、日程第36、認定第10号、日程第37、認定第11号、日程第39、認定第13号及び日程第40、認定第14号、以上8件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第4号「平成19年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」、認定第5号「平成19年度箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」、認定第6号「平成19年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第8号「平成19年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」、認定第10号「平成19年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」、認定第11号「平成19年度箕面市病院事業会計決算認定の件」、認定第13号「平成19年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」及び認定第14号「平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合会計決算認定の件」、以上8件を一括採決いたします。 以上8件に対する委員長報告は、いずれも可決であります。 以上8件をそれぞれ委員長報告どおり認定することにご異議ありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって以上8件は、それぞれ委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第33、認定第7号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君 ◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、認定第7号「平成19年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。 萱野中央の開発は、北大阪急行の延伸で市内公共交通のかなめとも言える鉄道駅建設のためと考えられていましたが、延伸の見通しがないままバブル経済崩壊後の1995年3月31日に萱野中央特定土地区画整理事業の都市計画決定の告示がなされ、1997年3月に仮換地指定、その秋に造成工事着工と土地区画整理事業が進められました。 2000年7月に箕面新都心まちづくり基本計画を策定、12月には事業コンペで東急不動産案が採用され、東急不動産が進める鉄道延伸のない車中心のまちづくりへと変貌しました。2003年10月にヴィソラがオープンし、2005年3月には工事が完了しています。 かつては大阪副都心などと公的な位置づけがなされましたが、カルフールを中心とした商業施設地区を真ん中にしたまちづくりとなりました。そして、そのカルフールは撤退し、看板はカルフールでありながらイオンが取ってかわりました。 箕面市は、新都心事業に225億円もの財政投入をいたしました。この間、市の経常収支比率に占める公債費の割合は97年の11.5%から2005年の18.0%へとはね上がり、公債費が経常収支比率を悪化させた最大の原因になっています。市の長期財政改革によっても、市の借金返済は2037年にまでわたります。箕面市が投じた支出と萱野中央地域からの固定資産税などの収入の収支が均衡するのは2047年です。 市民広場をはじめ、100億円の市の土地が130億円の資産価値になったと言っても、駅前広場として公共バスターミナルなどの公共交通網の中心地として整備され、市民のためにそれだけの価値のある活用がなされてこそのものです。だからこそ私たちは、公共交通としての北大阪急行延伸と一体のまちづくりでこそ市民に役立つまちづくりになるのであって、そのめどが立つまで土地区画整理事業を繰り延べて工事着工しないよう求めてきたのです。 我が党の立場を改めて表明して、萱野中央土地区画整理事業費決算認定についての反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第7号「平成19年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第35、認定第9号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君 ◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、認定第9号「平成19年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。 莫大な税金を投入し、107億円をかけて市施行として事業は進められてきた小野原西土地区画整理事業も、現在一部工事が残され、今年度中には工事が完了する段階となっています。小野原豊中線だけのためであれば、道路事業として事業を進めることも可能であったわけです。 日本共産党は小野原西土地区画整理事業に対して、里地・里山環境の保全の重要性が叫ばれる時代だからこそ、千里丘陵北端の最後に残された里地・里山の原風景と自然環境の保全を求めるとともに、地価下落のもとで施行者である箕面市が販売する保留地が約1万1,000坪、45億円と大きいことから、計画の見直しを求めてきました。 この間、2004年1月20日に小野原西土地区画整理事業地内の箕面市大字小野原財産区名義であった土地、墓地2筆を含む10筆、計6,238.83平米を共有入会地だったとして小野原住民2名の共有名義に改めたことを違法とする住民訴訟に対する原告住民勝訴の大阪地方裁判所判決と、その後それに対する箕面市の控訴がありました。 2004年8月の市長選挙で藤沢市長が誕生しました。藤沢市長は、本件土地を財産区財産ではないことを原告住民が認めることと引きかえに、2002年の調停案で示された区域に公共施設を建設して保全しようという和解案を提示しました。これに対して原告住民の皆さんは、財産区でないことを認め違法状態を放置することはできないと藤沢市長の和解案を拒否し、直ちに控訴を取り下げるよう求めました。 2005年2月17日に藤沢市長は控訴を取り下げ、1審判決が確定し、財産区の名義回復を実現する義務が生じました。その後、事態が進展しないことから、藤沢市長と小野原住民お2人に対する財産区の土地の占有への損害賠償履行請求訴訟となり、その裁判の中で、原告住民、被告の箕面市、補助参加人の和解合意が成立しました。 和解案の内容は、1、本件土地の小野原財産区の所有権の確認、2、所有権移転登記手続の実施、3、墓地等利用の旧来の慣行の承認、4、本件土地を緑地として保全、5、5,000平米の土地を購入し、春日神社周辺を緑地として保全・再生、6、小野原豊中線の交通規制を図るというものです。 コンパクトに残された千里丘陵北端の里地・里山の自然と景観が見る影もなく宅地造成された現状を見て、市が拒否した2002年度裁判所の調停案を箕面市が受け入れ、ヒメボタルの生息地の一部を残す最低限の見直しだけでもしていればと思いました。 この和解案には裁判所の調停案で示された土地の緑地としての保全・再生が位置づけられており、この点をはじめ和解内容を箕面市としても遵守することを求め、小野原西土地区画整理事業費決算認定についての反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第9号「平成19年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第38、認定第12号について、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君 ◆6番(神田隆生君) 認定第12号「平成19年度箕面市水道事業会計決算認定の件」に反対し、討論を行います。 大阪府は、バブル経済最中の1986年11月に国際文化公園都市基本構想案を発表し、経営破綻した国際文化公園都市株式会社が1988年12月、設立されました。バブル経済崩壊後の1994年に施工期間1994年9月8日から2013年3月13日の事業計画の建設大臣認可を受け、工事着工されました。 もともとは、高度経済成長期に阪急などが購入した山林をバブル期に計画を膨れ上がらせて公的な装いをまとって進められてきた開発です。2003年2月に、当時の都市基盤整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明し、「現時点における宅地需要を踏まえ、現況を残す区域を設定する。これらの区域においては、将来十分な需要が発生した場合は民間事業者の整備にゆだねるものとし、そのための必要最低限の整備を除き、公団による宅地整備は行わない」と、見直し計画の基本方針を明らかにしました。 そして、この決算年度、2007年度の最終日、ことしの3月31日に都市再生機構は、「中部については関係者が連携して施設立地の早期実現に向け鋭意取り組んでいるが、現時点で立地が確定していないため、事業計画を見直すものとする。東部については、機構が施工主体となって事業を実施することは困難であるため、事業計画を抜本的に見直すものとする」と、東部開発断念を表明しました。 また、この事業の主な財源は土地区画整理事業により確保した保留地の処分金ですが、地価の下落と宅地需要の減退で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で平米当たり10万円、当初処分予定価格の平米当たり24万円に遠く及んでいません。私は、この計画は破綻した状況だと考えています。 2007年度段階では、箕面地域の具体的な見直しは明らかにされていませんでしたが、箕面地域の山林つぶしと造成が現在急ピッチで進められています。本事業をそのまま進めれば、モノレール建設を除き、大阪府の土木関連事業が概算1,700億円、茨木市の関連公共事業が650億円、箕面市の関連公共事業が2次試案で157億円見込まれるなど、自治体の財政出動が行われることになります。事実上破綻している事業へのこれ以上の自然破壊や無駄な財政出動を中止し、早期の事業終結を図るべきです。 国際文化公園都市関連の水道事業は、当初の人口計画1万1,000人のまま進められています。これまでも申し上げてきたように、水道部としても早期の見直しを求め、区域内外での無駄な投資や過大な投資を避けるべきであります。 国際文化公園都市を含む本決算に反対の立場を表明し、反対討論といたします。 ○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第12号「平成19年度箕面市水道事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。 よって本案は、委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第41、第111号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君 ◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました第111号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」について、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、現在欠員となっております本市教育委員会委員として福井聖子氏を任命いたしたく、提案するものでございます。 福井氏は、昭和55年3月に三重大学医学部を卒業後、昭和55年7月から三重大学医学部附属病院に勤務し、その後、松阪市民病院小児科、三重大学医学部附属病院、国立療養所三重病院、国立療養所静澄病院内科、国立療養所鈴鹿病院小児科に勤務され、昭和63年7月に三重大学医学博士学位を取得されてからは、平成元年2月に三重大学医学部附属病院助手、平成2年1月に三重大学医学部助手に就任された後、福島整肢療護園勤務を経て、平成14年10月に大阪人間科学大学非常勤講師に就任されるなど、小児医療を通じて子どもの育成に関する豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に教育委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第111号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第111号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、原案どおり同意されました。 次に、日程第42、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君 ◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及啓発を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員畑中容子氏の任期が平成21年6月30日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、提案するものでございます。 畑中氏は、平成8年10月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第3号についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第43、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君 ◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及啓発を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員笹川隆邦氏の任期が平成21年6月30日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、提案するものでございます。 笹川氏は、平成18年7月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第4号についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第44、議員提出議案第13号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、名手議員から提案理由の説明を求めます。15番 名手宏樹君
    ◆15番(名手宏樹君) ただいま上程されました議員提出議案第13号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、本市の財政状況がますます厳しさを増す中で、市議会みずから議員報酬を減額し、本市経営再生の一助とするため、本条例を改正しようとするものです。 改正の内容といたしましては、現在在職する議員等に支給する議員報酬について、別表の規定にかかわらず5%の削減をしようとするもので、平成21年1月1日から施行し、平成21年1月1日から同日において在職する議員の任期満了の日等までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬の額に関する特例を定めるものです。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第13号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましての提案理由のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第13号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、原案どおり可決されました。 次に、日程第45、議員提出議案第14号「箕面市議会会議規則改正の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、松本議員から提案理由の説明を求めます。18番 松本 悟君 ◆18番(松本悟君) ただいま上程されました議員提出議案第14号「箕面市議会会議規則改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、地方自治法の改正に伴い、議会に協議または調整を行うための場を設置するため、本規則を改正しようとするものであります。 改正の内容といたしましては、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場として、本規則第120条において、代表者会議、箕面市議会だより編集委員会及び常任委員長会議を定めるとともに、所要の修正を行い、附則において、本規則は平成21年1月1日から施行することを定めるものです。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議員第14号「箕面市議会会議規則改正の件」につきましての提案理由の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第14号「箕面市議会会議規則改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、原案どおり可決されました。 次に、日程第46、議員提出議案第15号「長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、西田議員から提案理由の説明を求めます。25番 西田隆一君 ◆25番(西田隆一君) ただいま上程されました議員提出議案第15号「長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議員提出議案第15号 「長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書」 今日、まじめに働いても、まともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原因には、非正規労働者の増大があるが、中でも電話一本で呼び出される「ワンコール労働者」や「日雇い派遣」に象徴されるように、派遣労働者の激増が大きな要因となっている。 本来、労働者の雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)により禁止されていた。しかし、1986年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が「臨時的かつ専門的な業務」に限り許された。それを皮切りに派遣対象業務を広げる「改正」が繰り返され、1999年には、「原則自由化」されることとなった。さらに、2004年3月からは製造業も解禁となり、あらゆる業種で派遣労働が広がっている。 2007年12月の厚生労働省調査では、派遣労働者数は激増し、321万人(前年度比26%増)となっている。中でも前年度比で製造業へ派遣した事業者は、2倍となり、従事した派遣労働者は2.5倍に上っている。その実態は、派遣期間の短期化や時間給の引き下げ、パワーハラスメントなど、深刻なもので、低賃金・不安定なもとに置かれている。 こうした中、派遣労働をめぐり、「グッドウィル」や「フルキャスト」など派遣大手と派遣先企業による違法派遣の実態が暴露され、業務停止処分が行われるなど大きな社会問題になっている。また、派遣労働が広がっていることは、未来への技術の継承や将来の日本社会のためにも放置しておけない重大な問題と言わなければならない。 よって、国は、労働者派遣法を見直し、派遣労働について、登録型派遣・日雇い派遣は原則禁止するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成20年12月19日                              箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第15号「長時間労働や日雇い派遣など労働法制の改正を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、原案どおり採択されました。 次に、日程第47、議員提出議案第16号「食の安全確保に関する意見書」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君 ◎事務局長(中腰勇雄君)   (議案朗読) ○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、上田議員から提案理由の説明を求めます。19番 上田春雄君 ◆19番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第16号「食の安全確保に関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第16号 「食の安全確保に関する意見書」 汚染米の不正転売問題は底知れない広がりをみせている。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが保育園や学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々と明らかになっている。 大阪府内でも12市町で小学校167校、中学校4校、合計50万366食の学校給食のだし巻き卵や厚焼き卵、オムレツなどに使われていた事実が明らかになっている。 国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米を知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は極めて深刻である。 不正に転売した三笠フーズなど一部業者やそれを見逃してきた農林水産省の責任は重大である。 これまでも毒入り餃子事件、雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、牛肉やうなぎの産地偽装、相次ぐ食品の賞味期限の改ざん、最近の丸大食品のメラミンが入った菓子パンなど枚挙にいとまがない。こうした事件の背景には、政府による食の安全規制を大幅に緩和してきたことがある。 国民の食の安全への信頼を取り戻すための政府と国会の責任は重大である。 よって、政府及び国会は、次の事項の実現に努めるよう強く要望する。     記 1 汚染米事件の全容解明と被害業者への支援策を講じる。 2 米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を確立する。 3 輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる。 4 農産物加工品の監視体制を強化し製造年月日表示を復活する。 5 地産地消や食の安全を重視した地域づくりを支援する。 6 「食料自給率向上」を国政の重要な柱に据え、50%台回復を最優先課題とする。 7 中国からの乳製品は、安全性が確認されるまで輸入を中止する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成20年12月19日                              箕面市議会 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第16号「食の安全確保に関する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本案は、原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書2件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第48、一般質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、2番 中井博幸君 ◆2番(中井博幸君) 自由民主党市民クラブの中井博幸です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 私は、箕面市内の農業政策と都市計画の将来像に対して理事者の姿勢をただしたいと思います。 今、都市農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。倉田市長が選挙公約にも挙げておられましたが、「箕面市の町なかの緑を守っていきます。それは、街路樹や公園の緑、そして農地の緑を大切に守っていきます」とおっしゃっておられましたが、どのように守ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。 昨今、箕面市の現状は都市化が進み、農地の減少でますます農業がやりづらくなっています。1つには、ごみなどの問題です。我が家でも桜四丁目で稲作をしておりますが、農業用水路のごみには本当に困っています。田に水を入れるたびにビニール袋や空き缶、空き瓶などのごみが流れてきて水路が詰まる。秋の稲刈り時にも、水口付近は掃除をしてからでないと何が流れ着いているのかわからないので、刈り取りもできないありさまです。 また、田や畑の道際には瓶や缶が投げ捨てられるほか、畑ではせっかくつくった野菜や花が盗まれる。あぜ道や田、畑が人や犬に踏み荒らされるなど、箕面の環境が好きで越してこられ、「緑を守れ」とおっしゃる市民の行為とも思えないようなありさまです。 市街地の農地では、有機農法で堆肥を施したときや害虫がついて殺虫剤を散布したときにも、近所の方から臭い、うるさいとおしかりを受ける。一方、粟生西地区にある農地は、以前、野菜畑としてスイカやトウモロコシをつくっていましたが、収穫直前にアライグマに食い荒らされるなど、年々箕面市の農業を取り巻く環境は厳しくなるばかりです。 2つには、将来の農業を語る上で一番問題になるのが農業従事者の高齢化と後継者問題であると言わざるを得ません。今、箕面市での農家はほとんどが兼業農家で、若者は仕事が忙しい上に社会的な価値観の変化から自分たちの生活を大切にするため農業の手伝いをしてもらえず、農作業に従事している者は50代が一番若いと言えるのではないでしょうか。私も兼業農家ですが、同じ悩みを抱えている上に、以前に比べると極端に耕作面積が少なくなった現状では、農業機械の老朽化による買いかえもできません。機械化されない農作業を息子に「引き継いでくれ」とは、昔の農作業の過酷さを体験しているだけに言えません。 また、私には箕面市の施設や道路ができるたびに買収に応じて代替地として収得をした3カ所の農地が市街化調整区域内に点在しています。いずれも家からは遠く、2カ所はあぜ道しかなく、耕運機の出し入れできる道がありません。それでも、以前は耕運機を何カ所もの農地を通らせていただいて耕作をしていましたが、今はそのような体力、気力も消え、恥ずかしいことですが、遊休農地となって荒れ果ててしまい、周りの農家に大変なご迷惑をおかけすることになっています。このように、機械化しない農作業や農機具の出し入れが困難な農地での農業こそが、農業従事者の高齢化や後継者問題が顕著にあらわれていると思います。 3つには、家業の農業が好きで続けたいと思っている人たちに大きくのしかかっているのが相続税問題で、都市型農業にとっては大きな課題になっています。 今の相続税は、農地をいつでも転売や有効利用できる財産として相続をするか、生産緑地として相続をし、相続税の猶予措置を受けて安い相続税で済ませるかの選択しかありません。生産緑地として相続税の猶予を受けると、自分が生きている限り自作農家として農地を活用することしかできません。この方法では、自分が農業従事者として働けなくなり、家に他の農業従事者がいないときは自作農家として認めてもらえなくなり、相続時までさかのぼって税の利息や、また条件によっては違約金つきで課せられる、その土地の評価額より高い相続税を払わなくてはなりません。 結果、自分が死ぬ間際まで元気に農業ができるのかとか、自分の世代はよいが、転勤など就業形態が多様化する中で次の世代の職業の自由を奪うのではないかということ、何が起こるかわからない昨今、将来どうしてもお金が必要になったからといっても土地を売ることができないなどの不安があるために、なかなか農地の相続猶予を受けることができないのが現状です。 特に、相続猶予を受けたために困窮している農家を目の当たりにした人はもちろんのこと、都市近郊の農家が農地を切り売りしてでも自由に土地を使える形で相続をすることがもっと多くなると思います。相続のたびに耕作面積の減少と宅地化が進むような現況では、経営的にはもちろんのこと、何代も家を守ってきたが、耕作面積の減少で農家として認めてもらえなくなり、地元での地位や伝統を守る意識を失い廃業することで、今まで以上のスピードで農地が減るのではないかと心配をしております。 非農家の皆さんは「農地を守れ」と簡単におっしゃいますが、今ある農地は農家の懸命な耕作努力によって受け継がれ残されていることと、多くの農家が先祖からの家と財産を守っていきたい、規模が小さくなっても、経営的に成り立たなくなっても、労働がつらくても、農業を続けたい、地域で農家として認められたいと思っていることを知っていただきたいと思います。 確かに、農家の中にも農地を換金するための財産としか考えていない人や、そう考えざるを得なくなった人もあるでしょう。また、広く箕面市を取り巻く環境に目を移せば、これから少子化による人口の減少が見込まれ、土地神話の崩壊があるとしても、箕面市が関西でも有数の住宅地であると全国的にも認められていることから、農地を売る気になればすぐにでも買い手があることや、開発業者によりさまざまな有効利用の方策が提案され勧誘されるなどの現実があります。 いろいろな考えや事情がある農家が混在するからこそ、一方的な「農地を守れ」との押しつけやきれいごとだけの理想論に走ることなく、今こそ箕面市の将来を見据え、環境保全や都市景観、防災空地、都市のゆとり創出のためにも農地を残していくには何ができるのか、現実を見据えて議論をしていくべきだと思います。 特に急がなければならないのが、箕面市の発展のためには欠かせない北大阪急行の延伸がなされるかやの中央の東西に残る農地です。この地が将来の箕面市の中核地区としてあるべき姿を考えたとき、どのような形がふさわしいのか。飛躍的に発展すると思われるかやの中央近郊の将来像を今から議論をして措置をしておかないと、取り返しのつかないことになってしまいます。 私が考える最悪の状況は、急激な都市化の圧力にさらされた道路に面した場所から無秩序な開発が行われ、中に取り残された農地は進入路がないために荒れ果ててしまう。多くの人たちが自分の農地が道路に面していないために利用できなくなるのを恐れて、農地として活用をしようと思っていたのに仕方がないとか、このままの状態で相続が発生をしたら取り返しもつかないことになるなどの心配から、無秩序な開発とわかっていても、やむなく一緒に宅地開発をしてもらおうという事態です。 市民の共通の願いでもあるまちの緑を守るためには、農家が安心して将来的にも農地を活用できるような環境を整えることが、必要以上の農地の転用や売却をなくすのではないでしょうか。そのためにも私は、行政が箕面の将来像として一番ふさわしいと思える都市計画を決定し、状況に合った特定土地区画整理事業を行うしか方法はないと思います。 よく、区画整理と言えば行政が莫大な費用をかける開発行為と誤解をされがちですが、私が申し上げておりますのは、市の財政が逼迫する中にあっても、費用対効果にすぐれた方法で、しかも農地を守ることに主眼を置いた特定土地区画整理事業です。それは、農家に減歩負担を求めるかわりに、農家は道路に面した農業用水路も整備をされた農地で安心して農業ができ、なおかつ農業政策を充実させればおのずと農地は残っていく。区画整理されているので、農家がやむなく農地以外に用途を変更したときでも必要以上の開発は防げる。都市計画に基づいた利用制限等を行えば、箕面にふさわしい町並みに育つのではないかと思います。 加えて、国でも相続税や農地法の大幅な見直しの検討が始まっていますが、箕面市でも、相続時に生産緑地として相続税の猶予を受けても、当事者に健康の事情ができ農業に従事できなくなったときは、市民農園や他の農家に作業委託するなどして農地として有効利用し、再び自分や家族が農業に従事できるようになれば返還してもらえる仕組みや、期間を決めずに相続財産を農地として利用している間は生産緑地としての相続を認め、やむなく転用するときに相続税を支払うなど、相続税の仕組みの見直しを箕面市の行政、議会が一丸となって国に働きかけ、これが認められれば相続時に将来設計が立てやすくなり、換金や有効利用の必要がない分、農地がより多く残される最善の方法になると思います。 私が成功事例だと思う市役所東側の中部土地区画整理事業地の現況を見ると、完成から既に35年が過ぎようとしていますが、農地として利用すべき土地は引き続き農地として使用されております。この地でも農地の相続猶予が私の申し上げる多様な形態が認められるとしたら、より多くの農地が残せるのではないかと思います。根本的なことは、農地は農家の財産であり、その活用法は農家の意思にかかっているものを、どうすれば市民の求めるまちの緑として次世代に残せるのか。農家の努力だけでは限界に来ている今、箕面市として何をすべきか、そのビジョンを検討すべきときだと思います。 田、畑へのぽい捨て防止など、農空間を守っていこうという市民の意識向上のための条例づくりや、高齢化した農業従事者にかわり農地を有効利用するための箕面独自のシステムの構築、農地の固定資産税の優遇措置の堅持や農家として認められる耕作基準の見直し、そして、北大阪急行の延伸により予想される急激な都市化の中にあっても、箕面ブランドを守るために貴重なまち中の緑、農地を残しつつ町並みの整備を行う都市計画等について聞かせていただきたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 小泉正己君 ◎地域振興部長(小泉正己君) ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、農業政策についてですが、市内の農地面積は、この5年間に市街化区域内農地を中心に約9.9%減少しており、農業委員会が調査した遊休農地も約3.5ヘクタールとなっています。しかし、市内農地の過半を占める市街化調整区域内農地や市街化区域内農地の約45%を占めている生産緑地における農地の減少は少なく、市街化区域内の生産緑地以外のいわゆる宅地化農地転用が増加している傾向が見られます。 農業従事者の高齢化、後継者不足につきましては、過年度に市内に農地を持つ全農業者を対象に実施しました農地流動化調査では、65歳以上の農業従事者が約6割に上り、農業従事者の約3分の1が後継者不足という結果が出ており、全国的な傾向でございますが、今後の本市における農地保全、農業の継続については、長期的な視点から取り組む必要があると認識しています。 また、営農に不可欠な農業生産基盤である農業用水路や農道などの老朽化や未整備、農業資本である農業機械の更新に相当の費用がかかることや有害鳥獣による農作物被害、経済的事情等により農地の一部を転用される場合、相続税納税猶予農地については転用の段階で猶予措置が停止され、多額な利子税と相続税が必要となるため財産としての処分も難しくなっていることなど、農業者にとって農業を維持する上での社会的、経済的環境が悪化していることも、現在進行している農地の転用や遊休地化の大きな要因と考えています。 このような法制度上の問題や農業を継続するに当たっての営農環境の改善につきましては、市としまして、平成16年度を初年度とする10カ年間の市の農業政策の方針である箕面市新農業基本指針に基づき、大阪府、市内農業団体、市農業委員会等、関係機関から成る箕面市農業振興推進検討会議を平成17年度から設置し、多角的な視点から農業振興と農地の保全方策について検討を行い、具体的な推進プログラムを策定し、そのプログラムに従い、短期的施策、中長期的な施策を順次事業化しています。 具体的には、まず営農支援面では、将来農業を目指す人や農業を支援したい人を育成するため、農業者の協力を得て、農業支援のためのプログラムを主な活動方針としている農業NPO法人「愛農郷」の設立を支援し、当該法人の具体的な活動として実施する援農者育成をねらいとしている農業塾の後援等を行い、市内農業者の協力を求め当該法人のために演習用農地を借り受け、さらなる事業拡大に向けたカリキュラムの要請もいたしております。 一方、今すぐにでも援農してもらえる人が必要な方には、援農可能な人を直接農業者に送り込むため、本年度から来年度にかけて農業者の援農者要請の意向をアンケート形式で確認しつつ、団塊世代を中心に農業に関心のある農業経験者を援農ボランティアとして農業者の農作業時の応援部隊として支援できる登録制度の実施に向けて検討しています。このことは、非農家の方に農作業を通じて農業に対する理解を深め、農地の保全についての必要性を認識していただける機会であるとも考えております。 次に、農業施策の整備面につきましては、これまで担当部局で地元要望を踏まえて鋭意整備していましたが、平成20年度に大阪府が府内の遊休農地の解消と農地の保全を目的として農空間保全に関する条例を制定され、同条例に基づき農業基盤の整備制度もさらに利用しやすいように充実されましたので、その補助制度を積極的に活用できるよう、市内の市街化調整区域内農地や生産緑地を農地保全の重点地区として農空間保全区域に指定しました。 この補助事業制度は実行組合が主体的に基盤整備を行うものですが、大阪府の費用負担に加えて、市としては基盤施設の設計、施工管理面からの支援を検討しており、今後、地元農業団体の意向をお聞きしながら、大阪府と事業内容や利用に当たっての地元説明や各種調整に入るための準備をしています。 また、農地は農産物の生産基盤であると同時に、市民の方が農地の持つ自然空間を心のいやし空間として享受しているという認識をさらに深めていただき、みんなで農地を大切にしようという視点から、市民を対象として、農地へのごみ等不法投棄や農作物へのいたずら等の防止啓発を市の広報紙で行うとともに、農業委員会と協力して農地パトロールの強化を図っていきます。 さらに、有害鳥獣対策につきましては、みずからの農地はみずからが守るという考え方に基づき、農業被害を受け、要望のあった農業者に被害防止用の防護さくの設置に対する補助を行うとともに、地域として実行組合が広域的に設置する防護さくにつきましては、大阪府の補助制度を積極的に活用していただいています。 次に、農業政策と都市計画が一体的に機能するためには区画整理が適当であるとのご指摘につきましては、例に挙げられておられる特定土地区画整理事業は農地と住宅地が共存するものですが、当該区画整理を実施し、一団としての集合農地地区を形成されても、生産緑地の指定をされない限り容易に農地の転用が図れることから、この方法については今後十分都市計画部局と連携をとりながら進めていきたいと考えています。 次に、相続税問題についてですが、現在、政府・与党が2009年度税制改正で農地の相続税納税猶予制度を見直し、納税猶予農地の利用特例等を盛り込んだ案が検討されていますが、基本的に農業振興地域を対象とした農業経営基盤強化促進法に基づく農地の使用・利用の緩和措置となっており、農業振興地域指定をしていない本市における有効性等を農業委員会と協力して検討していきます。 次に、北大阪急行の延伸により急激な都市化が予想される萱野中央東部の市街化調整区域である石丸地区についてですが、現在、市では本市内の市街化調整区域の今後の土地利用のあり方について検討を行っており、その中で検討対象区域の一つとして議論されています。 平成20年7月に中間報告として取りまとめられた市街化調整区域の土地利用に係る基本方針では、市街化調整区域は今後も市街化の抑制を原則とし、現行土地利用を継続するために必要となる農業政策を展開すること等によりできる限り現状維持を目指すこととされていますが、箕面市の都市構造上、都市的土地利用を進める必要性があるような場合については、地権者等の十分な合意形成が図られた上で都市計画マスタープランに位置づけて適切な土地利用の誘導を図り、良好なまちづくりを進めることとしており、情勢の変化に合わせて改めて土地利用の転換についての是非を検討する機会を設けることにより、必要と判断されれば計画的な土地利用の転換が図られるよう仕組みを考えているものです。 市といたしましては、当該地区とあわせて萱野中央地区西側周辺部も今後のまちづくりのあり方を慎重に検討していくべきと考えております。一面的に農地を残す、あるいは都市的土地利用に転換するといったことではなく、農業施策と都市計画の施策をうまく組み合わせ、双方が共存できる方策を追求したいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、21番 印藤文雄君 ◆21番(印藤文雄君) 私は、今回、箕面市議会議員として初めての一般質問を行います。よろしくお願いします。 さきの市議会選挙におきまして、私の立候補の公約として、まず第1に、地域のまちづくりは地域で話し合う機会をつくる、そして地域農業の活性化は農家の話し合う場をつくる。第2は、地域の青少年問題や高齢者を地域で守り、はぐくみ、助け合う活動の輪の広がりを支援していきたいと考えています。 そこで、今回の一般質問は、自治会の活性化について。まず、自治会とは「同一地域の居住者が自分たちの地域生活の向上を目的としている組織」と辞書にはあります。 私自身の地域活動を少し紹介しておきますと、防犯活動では校区の子どもたちを見守る青少年を守る会での活動を12年余り、また防災活動として箕面市消防団白島分団にて14年ほどかかわりました。世代間の交流、地域間の交流では、萱野東小学校の祭りを通じて自治会の活性を図ってまいりました。また、同じ小学校校区のもちつき大会では、地域の方々と朝早くから子どもたちにおもちつきを通じた協働の楽しさを伝えてまいりました。これらの活動を通しまして、今回、自治会の活性とはふだん何気なく生活している中にこそ生まれてくる仲間意識であると考えています。 さて、倉田市長の公約であります「安心・支えあい最優先」です。「互いに優しく支えあい、楽しく安心して生き生きと暮らせる。そんな地域で支えあう社会をつくっていきます」と所信表明されています。 特に高齢化の進展が早いと言われている箕面であります。高齢化社会が進むと、ひとり住まいの生活をされている方が多くなってきているのが現状であります。市民一人一人それぞれが不安を持ちながら生活をしている。今こそ、市民の安全で安心なまちづくりに向けて、触れ合い、支え合い、ご近所づき合いのネットワークの充実・拡大。 倉田市長の所信表明には、随所に、だれもが安心して暮らせるまちづくりに向けた言葉が出てまいります。とても大切なことですし、私も同じ思いです。このような市民の生活を目指していく、それには、いま一度、家族のつながりを1番に、朝夕のあいさつ、そして隣の方とも気軽に声をかけ合うことができる日常生活、相手のことを考えての会話、楽しい出来事は共有し合う。いろいろと私なりに考えていくうちに、自治会の活性化がとても大事な課題だと思っています。 ここで、私に寄せられました市民からの声を少しご紹介しておきますと、「これからは自治会の代表者が集まる箕面市自治会連合会をぜひつくるべきでは」という声が聞かれます。それぞれ横のつながりが必要であると考えられます。さらに、自治会会員が集まる集会場がないところもあります。これは自治会を立ち上げる時点でもそうですが、全体集会をするには必ず必要と考えますが、特に萱野東小校区であります船場東地区、この地域は新しいマンションがたくさんでき、人口増加しているところであります。船場東地区、ここに公共の集会場が必要な時期に来ていると思われます。 そこで、質問します。行政として自治会の活性化に向けて、自治会連合会の設立、支援及び船場東地区における集会場の設置、この2点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 小泉正己君 ◎地域振興部長(小泉正己君) ただいまの印藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず初めに、自治会の活性化についてのお尋ねですが、自治会は、一定の地域にお住まいの皆さんが明るく住みよい豊かなまちづくりを目指して結成される団体です。その役割は、隣人同士がお互いに顔の見える関係をつくり、地域の中での支え合いや助け合い、心の通ったまちの実現を通して防犯・防災力を高めるとともに、地域の生活環境を美しく保っていただくことであり、地域にお住まいの皆さんが自主的に、自発的に地域をよくする市民自治の原動力であると認識しております。 そこで、1点目の自治会連合会等の連合会組織の必要性についてですが、現在市が把握しているところでは7つの地域で連合会が組織されており、それぞれに各単位自治会を束ねながら地域コミュニティの醸成にご尽力いただいております。こうした連合組織化につきましては、地域の自治会の皆さんの主体的な取り組みのもと組織化をしていただいている状況です。 一定の地域内における近隣自治会間の連携や協働につきましては、よりよい地域づくりを進め、さらに各自治会の活動の活性化を進める上でも必要なことであると認識しており、補助金説明会等の機会に合わせ自治会の活動の情報交換会を実施するなど、各自治会間の顔の見える関係づくりに向けまして、少しずつではありますが、その取り組みを進めているところです。 こうした自治会同士の情報共有や連合組織化等の取り組みにつきましては、行政だけではなく、地域にお住まいの自治会の皆さんのご意向や地域での機運醸成が何より大切な要素でありますことから、今後とも自治会の皆さんとの情報交換や事例調査等を通じましてさらなる研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、集会所の設置についてですが、自治会の皆さんがさまざまな活動を展開する際にその拠点となる集会所等の施設につきましては、自治会活動への参加意欲を高め、さらに活動を活性化させるための重要なツールの一つであると認識しております。 現在、本市におきましては、まちづくり推進条例において、一定規模以上の開発を行う事業者に対しまして、開発戸数に応じた集会所の設置を義務づけているところです。ご指摘の船場東地区におけるマンション等集合住宅の増加につきましては一定の把握をしており、自治会結成に向けた働きかけをスタートさせております。 地域活動をより活性化していくためには、まず新しい地域における自治会結成・加入への働きかけを進め、より多くの皆さんに参加していただき、活動基盤を安定・継続していくことがまずもって重要であると認識しており、その実現に向けた支援を進めてまいります。そして、自治会活動が安定・継続し、皆さんの総意に基づいて集会所設置に向けて取り組まれる過程におきましては、地域集会施設整備費補助金の活用等も含めまして積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、11番 永田義和君 ◆11番(永田義和君) 自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、自治会活動について5点ばかり質問を行います。 自治会活動につきましては、広報紙「もみじだより」11月号で特集が組まれておりましたし、7月には自治会アンケート調査を実施され、自治会の組織運営や活動内容の実施把握に努められたのでした。その結果は既に市のホームページで公表されておりますので、今後の自治会活動の参考として、また自治会活動活性化に寄与するものと期待しております。 私は、自治会に対する市行政の前向きの取り組みを評価し、さらにもう一歩充実発展させ、本市の自治会活動の輪をさらに拡大することを希望し、今回質問しようと思った次第であります。 自治会についてですが、自治会は、一定の地域に住む人たちが明るく住みよい豊かなまちづくりを目指し、地域における生活上の問題、身近な環境整備や地域の防犯、防災、福祉など、さまざまな問題の解決に取り組むとともに、夏祭りや盆踊り、運動会等、さまざまなレクリエーションを通じ住民の連帯意識の向上に自主的に取り組んでいる団体であることは、ご案内のとおりであります。 急激な社会の変化に伴い、世帯構成や住環境の変化、世代間の断絶、地域連帯意識の希薄化など、自治会活動にとって好ましくない現象が見られるところであります。このような中で、住民が快適で安全な生活環境のもとに健康で文化的な生活を営むことができるような魅力ある地域社会を形成するため、自分たちの住む地域をみずからよくしていく自主的な団体である自治会の担う役割は、住民生活のみならず、まちづくりの上にも非常に重要であり、その必要性は極めて高いものと言えると思います。 また、一面、自治会は多かれ少なかれ行政と持ちつ持たれつの相互依存の関係と見る向きもあります。現実に、行政が自治会に回覧文書の依頼や開発行為などに伴う道路の立ち会いなどに行政の依頼があることは、よく知られているところであります。他方、自治会は行政に地域課題について陳情・要望活動を行うことがあり、中には行政懇談会という形式で自治会が行政に要望を伝える場が定例化しているところもあり、行政と自治会は相互依存の関係にあると見ることもできます。 この自治会活動について今回市が実施したアンケート調査結果を見ますと、それぞれ工夫した特色ある活動を実施されている反面、役員のなり手が少ない、住民の自治会に対する関心が低いなど、課題が多いようであります。 私が自治会活動の振興を強く希求いたしますのは、まず第1に、まちの元気は地域の元気、住民の地域へのかかわり方に大きな要素があると思っています。そのためには、自治会活動の活性化に伴う地域活動がまちの元気を創出する要素になると思います。 第2には、現在進行中の地方分権を真に実効性のあるものにするためには、地域分権も考える必要があるのではないでしょうか。その受け皿は自治会を中心とする住民の自主的な組織が考えられると思います。 第3には、自治会のアンケート調査結果を見ますと、少子高齢化社会の中で求められるのは地域力、地域社会を支える力であり、自治会の担う役割はさらに大きくなると思います。 第4には、防災への備えの視点であります。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災において、神戸市長田区の真野地区では、大きな被害を受けながら、初期の消火、延焼の防止活動はもとより、被害の調査等々に自治会のすばらしい活動が高く評価されたことは記憶にあるところであります。 第5には、成熟都市箕面市にあっては、その生活環境の保全に住民の力、協力は欠かせないものであり、箕面のまちにおける生活の質的充実、満足のためには、地域からの住民の支援活動が重要であると思います。 しかしながら、自治会活動には現実としてのその成り立ちから問題点を脱却し切れていない向きがあるとも思っています。 今日の自治会が全国的に組織されたのは大正末期のことであり、日中戦争が第二次世界大戦に突入していく昭和15年ごろに完成されたようです。そこでは、上部団体としての市町村レベルの連合組織、下部団体として隣組組織を持ち、全国一斉に開催された常会によって国策を宣伝し、国民を総動員するための官製組織としての性格が強かったと言われております。 これも終戦となり、その組織は食料配給の役割を担うなどしてきたのであります。そして以後、自治会は任意団体的なものへと姿を変えていったのですが、住民の自主的な団体、真に住民の発意と情熱に裏打ちされた自治会へと脱皮し切れないで来た向きもあり、今日もなおその限界性を引きずっているような気がしなくもありません。 私は、市行政が本年7月に自治会アンケート調査を実施された姿勢は一定評価しています。今後は、この結果を用いて、自治会加入率50%強、そしてそれも緩やかな低下傾向にある現状をいかに克服しようとされているか、自治会に対する行政の対応をさらに充実していただく観点から質問をいたすものであります。 まず第1点目は、自治会加入率低下傾向の歯どめとその向上対策について、アンケート調査結果などを踏まえ充実する施策、新たに取り組もうとしている対策について、まずお伺いいたします。 次に、自治会については事務費補助金をはじめとする補助、助成制度がありますが、補助、助成だけではなく、もう一歩踏み込んだ取り組み、自治会活動の手引、役員活動手帳等、自治会活動の行き詰まり、役員活動の悩みの一助になるようなソフト施策も必要でないかと思うのですが、お取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。 第3点目は、自治会活動情報の相互交流による自治会活動の活性化についてであります。 現在の自治会活動発展の阻害要因には、その活動のマンネリ化と役員の高齢化があるのではないかと思います。地域を中心とする自治会活動は、サークル活動と異なり特異性が少なく、住民にその活動が魅力的と映りにくいものがあります。しかしながら、今回のアンケートに見るように、特色ある活動をされている自治会も少なくありません。 そこで、自治会活動についての情報が逐次何らかの形で知る機会があれば、自治会間の情報交換や自治会間の交流が生まれ、マンネリの打破、活動の活性化の一助になると思います。行政においてそのような場づくり、例えば自治会活動フォーラム、自治会役員セミナーの開催や季刊「箕面のまちの自治会」のような情報紙の企画発行は考えられないでしょうか。このような仕掛けがあればおのずと自治会活動は活性化の道を歩むと思うのですが、理事者の誠意あるお考えをお伺いいたします。 第4点目は、地域分権への行政の考え方であります。 隣接する池田市ではその取り組みがなされております。進行する地方分権をきっちり受けとめ、地方自治を発展させていくためには、住民の自治意識の向上は欠かせません。そのためには、住民の自主的な地域づくりの健全な発展を促すためにも、地域分権への取り組みも遠くない時期に考える必要があると思っています。 そうした中で求められるのが、地域連帯意識であり、問題解決型の住民活動であります。それには自治会活動のさらなる充実、発展が待たれるところですが、そうしたことを展望して自治会活動の発展、支援に向けての行政のお考えをお伺いいたします。 第5点目は、自治会について広く住民の関心を高める取り組みであります。 今回アンケート調査を実施し、市のホームページで公表しておられます。また、広報紙での特集も組まれました。これら一連の取り組みは一定の効果をもたらすでしょう。 そこで、もう一歩踏み込んで、広報紙で毎月何らかの形で自治会活動を考えてもらうため、自治会に関する事項や活動を継続的に取り上げるコラムの設定は自治会に対する見方、関心を底上げすると思うのですが、そのお考えをお伺いします。 以上、浅はかな知識ではありますが、自治会活動のさらなる発展、充実を切に望む思いからつたない質問をいたしましたが、理事者の意のあるご答弁を期待し、私の質問といたします。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 小泉正己君 ◎地域振興部長(小泉正己君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 自治会は、地域の皆さんの交流の機会をつくることや防犯活動、環境美化活動などの取り組みを通じて地域の基礎的なコミュニティを築く重要な役割を担っているとともに、地域コミュニティを支える中心となる組織であると認識しております。 まず、1点目の自治会加入率を向上させるための取り組みについてですが、本年度は市内の未結成・未加入地域の洗い出し作業を進め、重点的に働きかけるとともに、マンション等の集合住宅につきましても管理組合等に自治会結成を働きかけるなどの取り組みを実施しているところです。加えまして、既存の自治会の皆さんにも地域内の未加入世帯に対するチラシ配布をお願いするなどして、加入率向上に向けて各種の取り組みを進めているところです。 今後もこうした取り組みを継続していくとともに、加入促進の成功事例を収集し各自治会へその情報を提供すること、地域で活動されているさまざまな団体の皆さんや市内の不動産関係団体への協力依頼などにつきましても、その実施手法等を検討し、さまざまな角度から未加入世帯にアプローチしてまいりたいと考えております。 2点目のソフト面の施策についてですが、自治会活動を活性化させる方策は、まず加入率向上を進めることであると認識していますが、活発な活動を継続していただくためには、各自治会が抱える課題を少しずつでも解消していく取り組みが必要となってきます。課題解決に当たりましては、自治会内で十分議論していただき、アイデアを出し合いながら進めていただくことを基本としておりますが、市におきましても自治会活動の手引きとなるリーフレット「支え合いまちづくり」を作成し、各自治会への配布や未加入世帯への説明会等におきまして適宜活用しているところです。 今後、この改訂版を作成するに当たりましては、本年実施しましたアンケート調査におけるご意見等をも参考にし、内容を検討してまいりたいと考えております。また、我々行政職員も自治会の皆さんと顔の見える関係をつくり、信頼関係を構築しながらともに協働して課題解決の方策を模索してまいる所存です。 3点目の活動情報の相互交流による活動の活性化についてですが、本年実施しましたアンケート調査につきましても、みずからの自治会活動を振り返るとともに、他の自治会の状況を知っていただき活動の参考としていただくことを主なねらいとして実施したところです。現在、自治会長さんをはじめとする役員の皆さんにお集まりいただく機会は、一昨年から実施しております補助金制度の説明会のみとなっておりますが、せっかくの機会でありますことから、一昨年は有識者をお招きした地域コミュニティに関する講演会を、昨年は各自治会相互の情報交換、意見交換会を、本年は自治会アンケート調査結果の報告会を、説明会とあわせて実施してきたところです。地域の皆さんの自主的な活動がさらに活発になるための支援策の一つとして、議員ご指摘の点も踏まえて今後の実施内容等につきまして工夫を重ねてまいりたいと考えております。 4点目の地域分権への取り組みについてですが、ご指摘いただきましたように、池田市をはじめ他都市の取り組み状況を調査するとともに、本市にふさわしい地域分権制度のあり方を検討するため、現在、関係部局によるプロジェクトチームを組織し、地域と行政との協働のあり方についての議論を進めているところです。 住みよい地域づくりには、自治会独自の活動に加え、地域内のさまざまな団体が情報交換を行い、お互いの役割を理解し、相互による地域課題の解決に向けた体制を強化し、地域の力を高めていくことが重要であり、今後の活性化のかぎを握るとも言えます。自治会の自発性や任意性をも尊重しながら、地域にお住まいの皆さんの地域活動がさらに活発化するような支援策を進め、安心・支え合いのまちづくりをともに協働して進めてまいりたいと考えています。 5点目の広く市民の皆さんに関心を持っていただくための取り組みについてですが、さきの広報紙「もみじだより」11月号の特集記事として自治会の活動を取り上げましたように、広報紙をはじめ、市ホームページやタッキー816等を通じて広く市民の皆さんに自治会の必要性や具体的な活動をPRすることで、地域活動に関心を持っていただき、加入率の向上と活動の活性化につなげていきたいと考えており、今後もPR方法を工夫しながら継続して取り組んでまいります。 また、広報紙における自治会活動に関するコラムの設定につきましては、限られた紙面の中でより効果的なPR方法につきまして、広報担当部局とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。     (午後3時30分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後3時50分 再開) ○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。  (“なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。5番 北川慎二君 ◆5番(北川慎二君) 失礼いたします。議長の許可をいただきましたので、教職員の評価・育成システムに関しまして一般質問をさせていただきます。 教職員に対する評価システムとは、大阪府が府下の公立学校、つまり小・中・高・養護学校の教職員に対して実施している、いわば民間で行われている成果主義を導入したものであります。つまり、教員への評価を給与あるいは賞与、とりわけ勤勉手当でありますが、に反映させるシステムであります。 教員への評価がどのようになされるかと申しますと、年度初めに学校や校内組織の目標達成に向け各自が取り組む目標を設定し、自己申告票なるものを提出します。そして、この自己申告票をもとに育成者である学校長と面談を行い、学校運営や学習指導、生徒指導等に関する具体的目標が設定され、9月下旬をめどに目標の中間的な進捗状況を自己評価し、翌年1月下旬をめどに全体の進捗状況及び達成状況を自己評価した自己申告票を完成し、育成者に提出します。 育成者は、これをもとに最終的にS、A、B、C、Dの5段階評価をするわけですが、この評価がいわゆる業績評価と呼ばれるものであります。評価にはほかに能力評価と呼ばれるものがあり、日常の業務の遂行を通じて発揮された能力、つまり職務全般の取り組みが評価の対象となり、業績評価と同様に5段階評価されます。 育成者は、つまり学校長でありますが、2月下旬をめどに業績評価と能力評価をもとに総合評価を5段階で行い、3月下旬までに教員一人一人と開示面談し、評価結果を説明するという手順となっております。 ちなみに、総合評価の5段階評価につきましては、Sは非常に高い評価である、A、高い評価である、B、おおむね平均的な評価である、C、低い評価である、D、非常に低い評価であると規定されております。また、総合評価S、Aにつきましては昇給によるプラス反映、総合評価C、Dにつきましては勤勉手当の減額によるマイナス反映、総合評価Bにつきましては現状維持ということになっております。 大阪府教委委員会は、この評価・育成システムの実施に当たり、「すべての教職員が学校の目標を共有し、その個人目標を主体的に設定して、校長等の支援を受けながら意欲的に取り組みを進めることを基本としています」とし、また、「自己評価と校長等による評価を通じ教職員がみずからの意欲・資質能力を一層高めることを促します」としております。この限りにおいて私は、「そうですね、間違いではありませんね」と素直に賛同することができるものであります。 評価は、生きている限りすべての人につきまとうものであります。そして、正しく心ある評価は時として人を生かしめ、意欲と情熱を生み、自分がさらにいかに生きるべきかといったエネルギーを自分自身に対して、また仕事に対しても生み出す可能性を秘めています。しかし、他者による評価の場合、根底になくてはならないものは、互いの心からの信頼関係であります。決して立場の違いや評価のランクではないはずであります。 教育現場に必要なものは、まさしくこの信頼関係であり、必要なとき徹底的に議論ができ、前向きな相互批判ができ、切磋琢磨しながら互いに向上していくことができる関係こそが教育にとって最も大切なものであります。なぜなら、そこに子どもがいるからであります。 この評価・育成システムは、一般的に、その評価に対して客観性がないとか、基準が不明瞭とかいった議論がなされます。例えば、学校長1人でどこまで教員の授業やクラス経営まで、ましてや10分程度の面談で把握・理解ができるのかといった批判等がそれであります。それならば、客観性や基準があれば給与、賞与に反映される評価をされてもよい、あるいは教員としてランクづけされてもよいということになってしまわないでしょうか。自分の評価に心を奪われ、大切な何かを一瞬でも忘れ去る、そのような教員を教え子たちはどのように感じ、理解するのでしょうか。 子どもたちは、さまざまな悩みや問題を抱えております。そして、その心の奥は極めて純粋であり、常に心が満たされたいと願っているのです。純粋な心に対応できるのは、純粋な心以外にはありません。雑念にとらわれず、人間皆小心者ではありますが、憶病者にならぬよう、互いに信念を持って生きていきたいものであります。 いろいろ申し上げてきましたが、評価・育成システムの箕面市の現状について幾つか質問させていただきます。 まず初めに、評価・育成システムにより教員を総合評価S、A、B、C、Dの5段階にランクづけし、給与並びに賞与、とりわけ勤勉手当に反映させることに対する教育委員会としての見解を伺いたいと思います。 次に、平成18年度の総合評価が昨年、つまり平成19年度の勤勉手当に反映されたわけですが、今から申し上げる以下の件につきまして、小・中学校別にお答えいただきたいと思います。平成18年度実績に基づいてお願いしたいと思います。 まず1番目ですが、箕面市内の小学校、中学校の教員数をお願いいたします。 2点目です。最高のランクである総合評価Sの教員は小・中学校別に何名ずついるのか。仮にいるならば基準は何であるのかについてお願いいたします。 3点目ですが、仮にSの教員がいないならば、なぜいないのか。その基準も含めて理由をお願いします。 4点目です。総合評価Aの教員は小・中学校別に何名ずついるのか。その割合は小・中学校別に何%程度となるのか。 5点目です。総合評価C、Dの教員は小・中学校別に何名ずついるのか。また、総合評価C、Dの教員が箕面市に現在いる、あるいはいないにかかわらず、仮にいると想定した場合、勤勉手当に反映されない総合評価Bの人と比べて勤勉手当は何%程度の減額になるのか。 6点目です。学校の教育活動に極めて貢献しているが自己申告票を提出しない教員は小・中学校別に何名ずつおり、その評価は具体的にどうなるのか。また、勤勉手当には影響がないのか。もし影響があるとすれば、総合評価Bの場合と比較して何%程度の減額になるのか。また、今度もこの自己申告票を提出し続けない場合、その場合はどういう処遇になるのかについてお願いしたいと思います。 最後になりますが、この評価・育成システムの導入によって学校現場が改善された点、または新たな問題等が生じた事実がもしありましたら、よろしくお願いしたいと思います。また、その点検につきまして、いかなる場所でだれによって点検がなされるのかについてのご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君 ◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、教職員の評価・育成システムは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条に基づき、平成16年に任命権者である大阪府教育委員会が、教職員の意欲・資質能力の一層の向上と学校の活性化を目指して、府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則を定め、これに基づき、服務監督権者である市町村教育委員会が実施しているもので、制度導入に当たりましては、関係機関とも協議しながら平成14年度に試験的に実施し、平成15年度の試行実施を経て、平成16年度から本格実施されたものです。 その趣旨といたしましては、近年の社会・経済環境の急激な変化に伴い子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、学校教育においてはいじめや不登校、学級崩壊など各学校が一丸となって取り組まなければならない課題が増加する中、次の世代を担う子どもたちの学力の向上はもとより、社会の変化に柔軟に対応できる生きる力を養うとともに、人権感覚や他人を思いやる心といった豊かな人間性をはぐくむことが求められております。 このような教育課題の解決に向けては、日ごろから教職員がそれぞれの役割に応じて他の教職員と連携し、相互に協力しながらさまざまな活動を展開していく取り組みをより確実に実施していく必要があり、そのためには、教職員がみずからの役割や子どもたちの状況を踏まえ、教育活動をはじめとするさまざまな活動の目標を立て、創意工夫を凝らした意欲的な実践活動を行っていくことが大切です。 このため、評価・育成システムでは、すべての教職員が学校の目標を共有し、その達成に向けた個人目標を主体的に設定して、校長等の支援を受けながら意欲的に取り組みを進めることを基本としており、自己評価と校長等による評価を通じ、教職員がみずからの意欲・資質能力を一層高めるとともに、校長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、教育をめぐる諸課題に学校全体として適切に対応することで、子どもたちの願いや保護者、地域の期待にこたえていくことを目指しております。 そこでまず、箕面市教育委員会としてのシステムに対する見解でございますが、この制度は、大阪府教育委員会がみずからの任命権に基づき、教職員の意欲・資質能力の向上を目指して導入されているものであり、その適正な運用に努めているものであります。 次に、平成18年度の評価についてですが、平成18年度の小・中学校の教員数は、小学校355名、中学校194名の計549名で、総合評価でS、C、Dの評価となった教員はおりませんでした。Aは、小学校160名、中学校81名の241名で、その割合は、小学校で約45%、中学校で約42%です。 Sにつきましては、非常にすぐれた能力を発揮し、児童・生徒の成長に大きく寄与するような教育活動を展開していることや同僚教職員の模範となる水準であり、かつ目標を大きく上回る著しく高い業績であるとされ、平成18年度はSの評価を受けた教員はおりませんが、本市の教育の質につきましては、教員の努力に支えられ高い水準にあると考えており、今後も丁寧な校長面談等を通して教員の授業力、資質能力の向上を目指していく考えであります。 次に、学校や校内組織の目標達成に向け各自が取り組む内容を記載した自己申告票を提出しない教員については、能力評価は行っていますが、業績評価及び総合評価はできないこととなっております。自己申告票の提出がなければ、それをもとにした評価・育成者である校長との面談ができず、自己点検や目標達成状況の総括ができないため、府の実施要領において評価結果は「自己申告票未提出」となり、給与や昇給に影響が生じてきます。また、自己申告票未提出者には校長より継続して指導していきますが、それでも提出されない場合は、処遇において同様の状況が続いていきます。 平成18年度の評価結果に基づく平成19年度の給与、勤勉手当への影響につきましては、結果が勤勉手当のみに反映されることになりました。例えば、経験年数や年齢等が全く同じ条件の教員が標準とされるB評価を受けた場合とC評価を受けた場合との比較では約6%の減額、D評価を受けた場合とは約12%の減額になり、自己申告票未提出は1回目で約6%の減額、2回目は約12%の減額になります。 なお、平成18年度の自己申告票未提出者は、小学校5名、中学校10名の計15名でした。 次に、評価・育成システム導入による効果についてですが、校長との定期的な面談の実施、校長による授業参観のほか、校長と教員とのコミュニケーションがふえるとともに、学校教育目標のもと個人の目標設定を行うことで、組織としての教育活動がより意識化されていることがあります。また、校長面談を通じ各教員の授業や生徒指導などで困っていることをいち早く察知し、丁寧な指導・支援を行うとともに、他の教員からの支援や指導主事、教育専門員等の派遣などで確実に先生方の授業力が向上し、児童・生徒との人間関係づくりもスムーズになっていると多くの校長から聞いており、教育委員会といたしましても同様の評価をしております。 また、点検につきましては、府で実施する校長への実施状況調査、教育長による校長面談、学校訪問等で行っております。今後は、評価や育成の方法について校長研修を充実するなど、システム導入の目的をさらに高められるようにして、箕面のよりよい教育につなげていく考えでございます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、18番 松本 悟君 ◆18番(松本悟君) 私は、山なみ景観を守る土地利用規制について、改めて理事者にお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、今12月定例会の一般質問をされる議員の数が21名と、今までにない人数が質問に立つのを見ていますと、議会の活性化という意味で大変重要なことと、議員各位の本市を思う姿勢と積極性に敬意を表したいと思います。その上に立って、私は議事運営に協力する意味で短時間で質問をいたしたいと思います。 本市の山なみ保全は、従来から市民の貴重な財産として市民ぐるみで取り組まれてきましたが、本年9月議会の建設水道常任委員会において、中央公園予定地内で計画中の有料老人ホームへの対応に関連して、それぞれの委員から建設計画の中止や見直しについて行政指導を強く求める意見が出されました。 私も、山麓保全のために新たな建設規制の条例をつくるなど何らかのアクションを行ってはどうかと提案いたしました。それに対し市長からは、「山麓部の規制を強化する。開発を抑制するなど面的に山麓を守っていきたい」という回答をいただいていますが、そのことについて改めて3点にわたってお尋ねしたいと思います。 箕面の山麓は箕面ブランドに重要な役割を果たしていますが、これを適切に保存することが箕面のグレードを高めるという意味でも市民の皆さん共通の認識だと思います。かつての市民アンケートでも、約98%の市民が山なみ景観を保全すべきだと考えているという結果が出ています。 これまでも市は、平成10年に都市景観条例によって山なみ景観保全地区を指定し、緑地の確保、高さの制限などを定め、建築物のデザインコントロールを行ったり、また、市民や地権者の山麓保全活動を資金面から支援するために公益信託「みのお山麓保全ファンド」を創設するなど、市民ぐるみで山麓保全の取り組みを進め、一定の成果を上げてこられたことは評価をしますし、市民との協働という点でも大切な取り組みと言えます。 しかし、如意谷の高層マンションに始まり、最近ではゴルフ練習場が建設されていますし、それ以外でも新稲の公園墓地や中央公園の有料老人ホームの建設計画など、市街地側で山なみ景観に大きな影響を与える事象が相次いで浮上しています。こうした動きを見ていると、箕面ブランドの維持や箕面のまちづくりに対し、やはり危機感を持たざるを得ないのであります。 したがって、今までのように個別の対応で追われるのではなく、新たな問題が再び起こる前に早急に何らかの新たな対策を講じることが必要であると思います。今後、山麓保全の取り組みを一層推進するためにも、既存の市街地も含めた市域全体の土地利用や開発のあり方を考えることが重要であります。 そこで、まず質問の第1点目として、既に条例により指定された山なみ景観保全地区の南側の新稲や粟生外院などには市街化調整区域も残っており、市理事者におかれても、現在、市街化調整区域の土地利用方針を検討されていると聞いています。その中で山なみ景観に影響を与えないようどのように対策を講じていこうとされているのか、その考え方をお聞かせください。 第2点目として、一方で先ほど挙げた新稲や粟生外院のエリア部分は市街化区域でもあり、山すその市街地においてはマンションや戸建て住宅が建ち並び、比較的緑豊かな町並みが形成され、まとまった樹林が残っているところもあります。それら市街化区域で厳しい規制を行おうとすれば、例えば市街化調整区域に見直すことも必要になると思いますが、そういった考え方があるのか。 また、容積率や高さ制限など都市計画の見直し、既存樹木の保全、緑地の確保等の許可基準を強化するなども検討する必要が出てくると思います。このような財産権にかかわる新たな規制を行おうとすれば、まずは都市計画法やまちづくり関係の法令を駆使することが基本と思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 第3点目として、平成17年に景観法が施行され、京都市や近江八幡市などをはじめ、各地で景観法を活用した取り組みが進められているようですが、本市でもこの景観法を活用した規制を設けることができないのか。また、都市計画法等との関係もあると思いますが、本市独自に新たな条例を検討するなどといったことを9月議会の市長答弁以降考えられてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で質問を終わりますが、理事者の真摯なご答弁を期待し、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 山田 学君 ◎都市環境部長(山田学君) ただいまの松本議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 本市の重要なブランドである箕面の山麓を保全するために進めてきた山なみ景観保全地区の指定や公益信託「みのお山麓保全ファンド」の創設など、これまでの市の取り組みについて一定の評価をいただいた上でのご質問ですが、そのうち、まず1点目の現在検討を進めている市街化調整区域の土地利用のあり方につきましては、特にこれまで市街地の予備地として位置づけてきた市街化区域に囲まれた市街化調整区域の今後の土地利用のあり方について、平成19年度より2カ年の予定で、都市計画審議会でさまざまな角度からご意見を伺いながら検討を進めております。 平成19年度には現況調査や地権者のアンケート、市民アンケートなどを実施し、市街化調整区域の土地利用に係る基本方針を取りまとめ、平成20年7月に中間報告として公表いたしました。その後、この基本方針の実現化方策として、必要な農業施策を展開することなどによりできる限り現状を維持することを目指しながら、農地以外の土地利用が行われる場合の規制誘導方策を検討しているところでございます。 このうち新稲地区や粟生外院地区につきましては、特に山麓部の山すそ部の市街化調整区域ということもあり、土地利用の際には、ご指摘のとおり、周辺農地への配慮に加え、山なみ景観への配慮が必要であることから、当地区につきましては、まちづくり推進条例で10メーター及び12メーターの高さ規制を行っております。 また、本市におきましては市街化調整区域の大規模開発指導要綱を定めており、この中で新稲地区や粟生外院地区を含む山間・山麓部においては、建築物用途は戸建て住宅を原則とし、建物高さも10メーター以下と定めております。現在検討中の市街化調整区域の地区計画のガイドラインにおきましてもこれらを踏まえた内容で検討を行い、地区計画とあわせて都市景観形成地区の指定に努めることを地区計画のガイドラインに記載することによりまして、山なみ景観へ配慮された土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の山すその市街化区域に残る樹林等の保存など山なみ景観に配慮した緑豊かな町並み形成の考え方について。 市街化調整区域の見直し、いわゆる逆線引きについてですが、逆線引きを実施すれば、これまで宅地化が可能な区域が一転して土地利用が厳しく制限されることから、線引きの決定権限を持つ大阪府が定める逆線引きの対象区域の条件としましては、まとまった規模の空閑地で宅地化の見込みがない区域であることとされております。 これを踏まえ、本市の都市計画マスタープランでは、教学の森の一部約32ヘクタール及びルミナスの北部にある池谷緑地5ヘクタールを検討対象地区としており、適切な時期に見直しを行いたいと考えています。 また、高さ制限などの都市計画の見直しにつきましては、既に本市では府内で最初となる高度地区の絶対高さ規制を導入しており、この見直しの際にも山なみ景観の保全の必要性から、特に山麓線以北の絶対高さ制限については、見直し当時の現況を基本とする考え方で定めております。 さらに、きめ細かな高さ制限や容積率の制限強化、樹林地の保全策としては、地元の発意による地区計画による方法がありますが、地区独自のルールづくりには十分な話し合いと合意形成が必要であることから、市といたしましても、こうした活動を積極的に支援し、取り組みたいと考えています。 このほか、都市計画による手法以外では、箕面市環境保全条例による保護樹林指定制度の活用が考えられます。これは、所有者の同意のもと、山すそに残るまとまった樹林を保護樹林として指定することにより、スポット的な樹林の保全に対応できると考えています。 次に、3点目の景観法についてですが、この景観法は美しく風格のある町並みの形成を図り、潤いのある生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の発展に寄与することを目的に制度化され、市町村の景観に関する計画や条例に実効性や法的担保を持たせようと施行されたものです。 箕面では、平成18年には政令都市、中核市を除き府下で初めて景観行政団体となり、景観計画の策定や都市景観条例の改正を行い、本年4月から景観法及びそれに基づく新しい条例としてスタートさせました。この景観法の活用により、景観地区として都市計画決定をする、また都市景観形成地区など重点的に景観誘導を推進する地区の指定、土地所有者による景観協定を結ぶなど、さまざまな手法の活用が可能となりました。 このうち景観地区の制度は、都市計画として定めるため担保能力が強い一方で、地権者の合意が前提となり、また建築確認申請にかわる認定という手続の運用の難しさなどといった課題があります。また、景観協定の制度では、既存樹木の保存の取り組みなどソフトな内容も含めて幅広く定めることができる一方で、同意していただけない方には効力が及ばないというデメリットもあります。 先ほどのご質問の中で京都市や近江八幡市の名前が挙がっておりましたが、京都市では清水寺の境内からの眺め、また賀茂川にかかる橋からの見晴らしの眺め、大文字からの見おろしの眺めなどを眺望景観保全地域として、特定の視点場、眺望点から特定の対象物を眺めるときに視界に入る建築物等の高さ、形態及び意匠について必要な事項を定めることにより京都のすぐれた眺望景観を創生するとともに、これらを将来の世代に継承していく規制を整備されました。 このことを本市の山なみ景観に当てはめてみますと、視界に入る建築物等が山なみと調和をした景観を形成することが重要であることから、市街地に市民から広く親しまれている眺望点を選定し、そこからの山なみ景観を保全する施策や規制を課すことも考えられます。 今後の対応といたしましては、以上申し上げました都市計画法や景観法に定められた各種の手法によりまして、さまざまな効果やそれに伴うデメリットなどを慎重に比較検討し、既存の手法で対応できない部分については新たな条例の制定も視野に入れながら、今までのように開発が発生してから後追いでモグラたたきのような対応ではなく、前もって開発を抑制し、面的に山麓を守ることのできる具体的な方策について、年明け早々、実践的な検討に着手したいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、14番 増田京子君 ◆14番(増田京子君) 無所属の増田京子です。大きく3項目にわたりまして、私のスタンスで質問をさせていただきます。 まず第1項目めといたしまして、箕面市の文化行政についてお尋ねいたします。 ちょうど1年前のこの12月議会で、行政の文化化を含む箕面市の文化行政について質問させていただきました。今回は市長もかわられ、またことしがメイプルホール創立20周年にも当たるということも含め、この1年間でどのような変化があったのか、また文化施策がどのように進んでいるのかをお尋ねいたします。 市民の文化活動のみならず、行政そのものが文化という視点を持ってまちづくりをする必要がある、つまり、広い意味の文化の視点に立って行政運営をすることが行政の文化化と言われております。そして、それを支えるのが芸術文化です。どれくらいその自治体で芸術文化が大切にされ、また市民も活発に活動をしているか、それがその自治体の文化度につながります。 今回の文教常任委員会でも六中の文化に対する取り組みが議論されておりましたが、横のつながりを強化するようにと言われておりました。 私の昨年の質問も、多くの市民の皆さんの文化活動とともに、本物の芸術などに触れる大切さを認識していただくために、まず箕面市内にお住まい、あるいは市と関係のあるプロの方の芸術に触れることの重要性を指摘し、箕面市の文化を点から線へ、そして面へと広げていく施策についてお聞きいたしました。また、同じく社会教育委員会が現在策定中の生涯学習推進基本計画についても質問し、やっとこの12月にその素案が提案され、パブリックコメントを現在募集されております。 生涯学習につきましては、中央生涯学習センターまつりが10月にあり、見学をさせていただき、実行委員の方と「若い人が多くなったね。20年前と変わってきたね」と話をしていました。もちろん、これまでの取り組みをされている方も継続されていますので、それだけ幅が広がっており、箕面市の文化を支えてくださる方々がふえてきているということです。 その人たちの活動を含む生涯学習を推進するこの基本計画には、その行政の文化化の視点がどのように取り入れられているのでしょうか、まずお聞かせください。 そして、ことしは、先ほども言いましたが、メイプルホールが開設して20年になり、さまざまなイベントが開催され、また予定もされております。その一つとして、11月3日に20周年のイベントが開催されました。私は残念ながら参加できませんでしたが、タッキーやブログなどで内容を見たりお聞きしたりしました。 このイベントのパネラーに中川幾郎さんを呼ばれておりますが、私は大変心強く思っております。なぜなら、ご存じだと思いますが、中川幾郎さんは1990年代に行政の文化化をいち早く提唱された方です。今回も文化行政について大いに語っていただいております。 このような動きの中で、私は、箕面市の文化が盛んなのに、もうひとつ点から線、そして面にならないのはなぜなのだろうと改めてこの1年間考えていたのですが、そこで気がついたのが箕面市の文化ビジョンはあるのかということでした。 中川幾郎さんが10月25日に大津で開催された近畿自治体学会のフォーラムで「今こそ文化政策」と題した講演を聞かせていただきましたが、地域も都市も自立的文化政策なくして発展はないとして、経済性や機能性中心の思想から地域のアイデンティティーの創造と固有の価値を開発することの重要性について触れられておりました。 最近、アセットマネジメントとよく言われるようになりましたが、アセット、つまりすぐお金にできる金融資産ではなく、プロパティー、直訳しますと所有権と言われておりますが、つまり、その土地にあることによって価値が生まれる、歴史・文化などを大切にしたまちづくりが必要と中川幾郎さんは言われており、そのために自立した自治体文化施策のあかしとしての文化条例があるかと問われておりました。 静岡県や奈良市、苫小牧市などの条例の先進事例を挙げ、市民の文化的人権をうたっていること、市民の文化的アイデンティティー確立を明記しているもの、アームスレングス、支援はすれども干渉せず、が原則化されているなどの重要点を指摘されておりました。 また、条例だけでなく文化基本計画はあるのかとも問われております。総合計画と条例との連動性はどうか。文化行政に関する評価システムとしての評価審議機関があるかどうか。この評価機関は三重県の四日市市で設置されているようですが、このように、条例と基本計画の重要性をお聞きしました。 議会でもこれまで文化条例については議論されており、そのとき市は、「市民の文化芸術活動の振興に寄与し得るものと考えているが、その制定については近隣各市の状況や市民活動の動向を勘案しながら研究・検討していきたい」と答えております。文化行政のビジョンをまとめるものとして条例が必要なのかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 11月3日にも中川幾郎さんから提案がありました、この箕面市文化振興条例についてのお考えをお聞きします。 文化芸術振興基本法が2001年に国で策定され、これを受けて各地でもこの文化芸術振興条例が策定されております。近隣市では豊中や吹田で策定され、お隣の豊中市では2006年4月にこの条例を施行し、ことしの6月に豊中市文化芸術振興基本方針を策定しております。 私は、どのような条例でも、また基本方針でも、策定するだけではなく、きっちり使われなくてはいけないと思います。きれいな文言だけ並べて「はい、終わり」では何もなりません。 その意味も含めて、箕面市には1997年に策定されましたまちづくり理念条例があります。この中には、第4章「文化創造のまちづくり」として、第6条「市民は、感動を分かち合える文化創造のまちづくりに努めるものとする。 2 市民は、市民生活に潤いと豊かさをもたらす自然の恵み及び歴史の継承並びに伝統文化の保護及び継承に努めるものとする。」第7条「文化創造への支援」として、「市長は、市民の文化創造を活性化するために生涯学習の機会の増大を図るよう努めるものとする。 2 市長は、市民の文化創造に係る活動に対して必要な支援をすることができる。」とあります。市民とともにつくったこの理念条例を最大限生かしていただきたいと思いますが、なぜかこの理念条例は棚に上げてあるだけで余り使われていないというように思うのは私だけではないでしょう。 文化振興条例は、この理念条例と整合性を図ることが必要かと思います。理念条例を生かし、文化振興条例を含む文化ビジョンなど、今後具体的な市の取り組みが必要ではないかと考えるのですが、市の見解をお聞かせください。 また、今回の生涯学習推進基本計画もこの理念を受けて策定されていると思いますが、その点の見解もお聞かせください。 そして、現在、文化施策の研究をするために箕面市文化振興共同研究事業があるとお聞きしております。次期総計への取り組みなども含めてどのような研究がされ、またその成果をどのように生かしていくのか、お聞かせください。 昨年の私の質問で、「以前、市の公募に応じた市民が議論をした文化懇話会のような市民中心の会議を再度立ち上げては」と提案しましたが、自分たちで提言書を書くという画期的な懇話会でした。その提言は生かしていくということでしたが、この懇話会は箕面市の文化施策に大きく寄与したと思います。この懇話会は、芸術文化だけではなく、まちづくり、つまり行政の文化化まで踏み込んで提言をしてきました。 これは市の方向でもあったと思われますが、この懇話会の活動とともに1994年に人権文化部文化振興課が行政部局となり、国際や市民活動などが入るなど変遷を受け、2005年に人権文化部文化国際課となり、現在に至っております。行政組織としては文化に力を入れているように見えますが、本物にするためにはもっとビジョンが必要ではないでしょうか。そして、市民とともに行政の文化化を進めるために、再度文化懇話会のような取り組みが必要な時期ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、大きく2項目めといたしまして、「大阪府のミュージアム構想について箕面市の考え方を問う」と題しましてお聞きいたします。 橋下大阪府知事が、大阪の魅力を生かしていこうとミュージアム構想を打ち出しました。これはふるさと納税にもつながる大阪の魅力づくりとしておりますが、一方で博物館などを統廃合していく施策を打ち出していることを見ても、何を目的としているのかと疑問に思う点があります。箕面市もこのミュージアム構想の登録地、登録物を募集しておりましたが、どのような目的で、またどのような選定方法で決まり、それに対してどのような施策があるのかをお尋ねするものです。 私は以前に、開発はされてしまいましたが、「小野原西土地区画整理事業のこの地区をミュージアム構想に取り入れては」と提案したことがあります。それは単なるミュージアム構想、今大阪府が言っているミュージアム構想ではなく、エコミュージアム構想というものに基づいておりました。今回の大阪府の取り組みもそのようなものなのかと思っているのですが、何かそこには博物館という理念がないように思います。 そもそもこのエコミュージアム構想の考え方は、ヨーロッパなどで、その土地の歴史、文化を施設の中にしまい込むのではなく、今ある生活そのものをミュージアムとして保全活用していくという考えに基づきます。このことに詳しい長野のしろうま自然の会の代表・今井信五さんが、地域の遺産、豊かな自然、歴史、文化、産業、伝統を守りながら地域の発展に寄与し、みずからの未来を創造していくことを目的とした市民が主役の生きた博物館と言われております。 確かに、今回、大阪府は天野山金剛寺や、私も町並み会議の取り組みとして訪れた富田林市の寺内町なども取り上げられておりますが、最終的にはライトアップやイルミネーションをしたいだけなのではないかと感じてしまいます。寺内町などはライトアップをして人は来るかもしれませんが、それよりもその寺内町そのものを維持していくための支援が必要なのです。単なる地域おこしや観光としての見せ物的資源ではなく、次世代にいかに引き継いでいくかという視点が必要です。 さきの一般質問の項目の1の文化施策と共通しますが、中川幾郎さんは、橋下知事が「生き残ったものが文化だ」と言ったことに対して、「生き残らせるために何ができるかだ」と言われておりました。そのようなスタンスに立ってミュージアム構想が打ち出されたのか、理解に苦しんでおります。 もう少し詳しくエコミュージアム構想に触れますが、1970年代にフランスで主要な特性が定義された博物館の一つのモデルです。地域の自然や文化遺産を自然の営み、人と自然のかかわりを含め現地で保全する考え方、つまり博物館学から出てきています。人々の暮らし方、文化、それを取り巻く環境が価値あるものと考えており、フランスではその地域はエコミュゼと社会博物館連盟に属しているようです。 今井さんは、「大切なことは、ミュージアムに指定された地域の活動を専門的に客観的に評価する学術委員会という仕組みを持っていることだ」と言われております。間違った方向に行ってはいけないための機関ということです。このような仕組みなどは、今回の構想には見当たりません。 箕面市でも、広報には間に合わず、ホームページだけで登録地、登録物の応募をされており、11月28日に締め切られましたが、どれくらいの応募があったのでしょうか。そして、これを選定したら今後どのような支援があるのでしょうか。これまでも景観100選の取り組みなどを提案してきましたが、それらとどのように違うのでしょうか、お聞かせください。 大阪府の構想の進め方には、対外的に広報紙、広報をしていくことや地元出身の著名人や有識者を活用した構想のPRのためのシンポジウムや、登録展示品のデータベース化や、展示品のさらなる磨き上げとしてライトアップがやはり入っております。また、「予算をかけないで構想を推進するために寄附金や国の制度を活用する」とありますが、具体的にどのように進める計画なのでしょうか。登録して、「はい、ここはいいとこですよ、見に来てください」というのであれば、これまでとは変わりません。 箕面市には、登録文化財や大阪百景に選ばれたところなど、多数もう現在あります。新たに何をしようというのでしょうか。次世代に残していくのではなく、大切なものを壊していっては元も子もありません。ミュージアムと言うのであれば、やはり哲学が必要だと考えております。市の役割は募集するだけなのか、そして、また市としてどのような判断のもと取り組まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 そして、大きく3項目め、「箕面市の景観行政を問う」を質問させていただきます。 先ほどの松本議員も景観について質問されましたが、私は、今後ではなく、まずどうしてこういうことになったのかという視点で質問をさせていただきます。 ことしの紅葉は季候の変化が不順でもう一つであったと言う人もおりましたが、それでも日々様子を変えていくこの箕面山麓の景色は、箕面市になくてはならないものです。市域60%を占めるこの山々の景観を生かし、多くの人々にこの山の恩恵を受けていただけるように大切にしていくことが箕面の役目であり、観光にとっても市のブランドとなっております。 そして、市民の方たちは、箕面大滝だけではなく箕面の魅力をもっと知っていただくために、さまざまな分野にわたって活動されております。新しい例として、山で事故などに遭ったときに連絡ができるようにと119番の場所指定や、箕面の山のふもとを東西に歩いて楽しめる山の辺の道計画、そして山麓パトロールの人たちが月13回も山に入って掃除や不法投棄の見回りなどもされております。この12月6日には、山の大掃除が行われました。参加者約430人、集めたごみは、何と8トン以上になりました。箕面の山を大切にしたいと思うだけではなく、行動を実際にされております。 また、中央公園予定地に開発されようとしている有料老人ホームにつきましても、市民の方が情報を知るのは遅かったのですが、知ると同時に「これはいけない」と動かれました。新稲の墓地計画も、自治会を含め多くの市民の方が活動されました。こうして箕面の山麓を大切にし、箕面のブランド、宝物として大事にしていこうと市民活動がされている一方で、驚く開発が進んでおりました。 それは、観光ホテルのスケートリンク場跡地に建設されているゴルフ打ちっ放し練習場です。鉄塔が17本、にょっきりと天に突き刺さるように林立し始め、今は谷を覆い隠すように打席建設が急ピッチで進んでおります。市役所からも鉄塔と打席の工事のクレーン車が見えます。工事が進む状況を日々見ながら、どれだけ山の景観を阻害していくのか戦々恐々としております。観光行政にも大きく影響を及ぼすのではないかと危惧をしております。 中央公園予定地の民間開発に対して市民の方が駅前で署名活動をされているときなど、山麓の景観を害するようなものはもう建ててほしくないと署名には応じてくださるのですが、同時に、「この観光ホテル裏側のあの鉄塔は何なんですか。あれはいいのですか」と聞かれておりました。 残念ながら、このゴルフ打ちっ放し建設の話は市民の方には情報が届いておりませんでした。署名活動をされていた方も、「何なんだこれは。箕面の景観行政は何をしているんだ」と驚き、怒り、また自分たちの活動は何だったのかと落胆されております。市民が知らなければ本当にこうして開発が進むのだと、非常に悔しい思いをされております。私も全く同じ思いです。 また、ほかの市民の方は、「いやしの空間にとげを突き刺すようなもの。土地は所有者のものかもしれないが、この景観はみんなのものだろう。それがこれだけ壊されるのに許可したのか」と、怒りを込めて語られる方もいます。また、「豊中からロマンチック街道を箕面へ帰ってくるときに正面に見えたが、あれは何と子どもと話していたけど、ゴルフの打ちっ放しとしたら、あの鉄塔にまだ網がかかるんやねえ。ええ、何でと驚いている」と言われました。 私は、新稲の墓地開発については昨年の12月議会の議案で知り、周辺市民の方ともお話をお聞きすることができました。中央公園予定地の民間開発は市民の方から情報をいただきました。こうして私自身、アンテナを目いっぱい張りめぐらしているはずが、この件は見事にこのアンテナに引っかからなかったことは反省もしておりますが、それ以上に、なぜこんなに情報がなかったのかと大いに疑問です。 担当としては、このゴルフ練習場の件も平和台などへは事業者に説明に行かせたということですが、自治会長のところに報告に行っただけで、説明会などは開かれておりません。確かに、マンションのような建築物でないために、自治会に行っただけでも丁寧な対応を指示したということでしょう。しかし、景観という観点でシミュレーションをした写真を示し、説明などはされていないと思います。工事車両などの工事説明だけだったのではないでしょうか。 箕面には、市が市民に呼びかけて設立した町並み景観をよくしていこうというまちなみ会議や、山麓の保全を進めていく山麓保全委員会があります。今それぞれが市民活動としてさまざまな、箕面市のまちを本当に心地よいものにしていこうと日々活動されておりますが、その人たちさえも知らない間に、このゴルフ打ちっ放しの工事が着々と進められているのです。 立て看板は2カ所掲げたということですが、山麓委員会やまちなみ会議の意見はお聞きになったのでしょうか。単なる町なかに建物が建つ話ではありません。マンション問題や今回の中央公園予定地の開発などに対する市民の活動を見ても、市民の方が考えている箕面のまちづくりについて市は理解していなかったのでしょうか。「これまでの協働は何だったのか」と、市民の方は嘆いておりました。 これまで箕面の景観行政は、私も一定評価してまいりました。しかし、今回の防球ネットが山を覆い隠すように張りめぐらされるこのゴルフ打ちっ放しは、せっかくのこれまでの景観行政を形骸化させ、市民に行政の限界の甘さを示すことになってしまいました。如意谷の20階建てのマンションのときに景観眺望権などの議論を、この議会も、そして箕面市を挙げて行ってきました。そのことが残念ながら生かされていないのです。 具体的な質問といたしまして、このゴルフ場計画は2003年にも一度持ち上がったものの頓挫し、昨年、2007年に条例協議を再開されたということです。この間、景観についてはどのような議論がされたのか、お聞きかせください。 また、景観シミュレーションはいろんな角度からされたのでしょうか。新稲から見ると、本当に空に鉄塔が突き刺さるように建設されております。ぜひ西のほうからこれを見ていただきたいと思いますが、景観アドバイザーはどのようなアドバイスをしたのでしょうか、お聞かせください。 そして、来年3月から開業と伺っておりますが、営業時間は何時から何時まででしょうか。夜間も行われるようですが、スケートリンクのときも確かに夜間照明はありましたが、照度の比較をお聞かせください。 また、今回、打ちっ放しにするために土地を拡大したのでしょうか。木々を切ったり山を削るなどの地形の変形はあったのでしょうか、お聞かせください。 先ほどもありましたが、箕面市の景観行政は他市よりも早く、国の景観法が後追い的に策定されております。1991年、17年前に箕面市都市景観基本計画が策定され、そこには、機能優先の都市化のために失われたゆとりある生活空間や潤いのある町並みを回復し創造していこうとする市民意識と歴史的な町並みや緑保全のニーズが日々高まってきいているとあり、第3次総計には、それを受けて、自然に包まれた人間性あふれる文化都市を目指し、都市景観の形成をその主要な施策の一つとして位置づけています。そして、都市景観の視点から箕面市の持つ魅力を踏まえ、ゆとりと潤い、風格のある都市空間を形成し、次の世代へ継承していく責務があるとして、この基本計画を策定されました。 このゴルフ打ちっ放し場は、箕面市の持つ魅力を踏まえているのでしょうか。風格ある都市空間なのでしょうか。そして、昨年、2007年に景観法の策定を受け、この基本計画を改正されましたが、その趣旨は、ただいま申し上げました91年の景観基本計画を引き継いでおります。また、1997年に都市景観条例を策定し、山なみ景観保全地区をはじめとして箕面市の景観を保全、創造、育成するための制度が整えられてきた、そして、これと並行して市民と事業者との協働による取り組みが広がっているとあります。 その事業者についてお聞きいたしますが、2006年の12月議会でも「市民とともに守り育てる景観について」と題して一般質問をさせていただきました。そのときに景観法に基づく地区指定についてもお尋ねし、結局は色だけしか規制できないのかという感もありましたが、市は、先ほども答えられておりましたが、「景観計画策定の主体となるため、本市は、大阪府知事の同意を受け、政令市、中核市を省き、今月、2006年12月、府内で初めて景観行政団体となりました」と誇らしく答えられております。 そして、景観計画策定のために、市民と事業者へ箕面市の景観に関するアンケートをとられております。その中で、特に事業者への景観づくりの取り組みの必要性と理由については大変重要な視点と私は指摘し、「良好な景観づくりへ積極的に事業者も取り組んでもらうよう働きかけが必要で、事業者との連携をどのようにするのか。これまでも事業者に対して事前に相談を受けるなどの対応をしていたが、景観法の景観計画になるのだから、より積極的に事業者とも景観に配慮したまちづくりを進めなくてはならない。この景観計画や条例にどのように事業者への対応を取り入れるのか」という質問に対して、市のお答えは、「事業者アンケートの中で特筆すべきは、良好な景観づくりに取り組むことは、規模にかかわらず約8割の事業所が必要だと答えているところです。その理由として、企業の社会的責任を挙げられており、これは企業の規模が大きくなればなるほど割合が高くなっています。つまり、事業上のメリットより以前に、景観形成の主体としての事業者の責務や役割が必要であるという認識をされており、これは現都市景観条例におきまして事業者の責務として示しているところであり、これを継承し、改めて事業者の役割として規定するとともに、景観基本計画の趣旨を踏まえた内容としていきたい」と答えられております。 今回のゴルフ場打ちっ放しは、企業の社会的責任を受けない範囲という判断なのでしょうか。事業者の役割として規定したということはこの程度だったということでしょうか。今回、事業者とどのように協働されたのか、またどのような意思を持って事業者と対応したのか、お聞かせください。 このような景観基本計画改定の作業を行っている横でこの開発が進められていましたが、市民の方が2008年4月に発行されたこの景観基本計画改定版のパンフレットを手に持って「これは何のためにあるのか」と言われておりました。景観法というきれいなタイトルのものができても、結局は景観を阻害するものを阻止することはできないのだったら、もっと市民の力をかりるべきではなかったのでしょうか。 市民との協働とは何ですか。単に山や川を掃除して写真展をしてきれいなところだけを見せるのが協働なのでしょうか。今回、阪急電車にエコトレインとして広告を出されるとのことですが、駅をおりて見上げたところに鉄塔がにょっきり突き出しているのを見ることになります。過大広告になるのではないかと危惧いたします。 滝道には大阪府の昆虫館があり、最近は箕面市民の方も積極的にこの昆虫館にかかわって、箕面山のことを知っていただこうと取り組まれております。また、これは新聞でも報道されましたが、市民の山の活動拠点としてネイチャールームがあります。ここには本当に貴重な資料があります。そして、また商業のことも知っていただこうと、瀧道アンテナショップもオープンいたしました。多くの観光客が訪れる滝道での箕面の観光情報などを発信し、出店者同士で地域ブランドを意識した新商品のアイデアも出し合ったりする場をつくろうと設置されたとあります。 こうして箕面ブランドを守り育てていこうという市民意識の盛り上がりに大きく水を差す今回のゴルフ場打ちっ放しの鉄塔であり、3階建ての建築物です。これから鉄塔に網が張られるようですが、茶色と伺っております。山と山の間の谷に茶色の山が出現することになります。どのような認識でこれを認められたのか、お聞かせください。これまでの箕面市の景観行政をこれ以上後退させないためにお聞きするものです。 大きく3項目の質問をさせていただきましたが、誠意あるお答えを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 井上隆志君 ◎生涯学習部長(井上隆志君) ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、現在パブリックコメントを実施中の箕面市生涯学習推進基本計画(素案)における行政の文化化の視点についてですが、生涯学習の基本的な考え方をまとめる基本計画策定に当たっては、文化・生涯学習施策について、市長部局と教育委員会が横断的、総合的に推進するために設置した箕面市文化・生涯学習施策推進本部会議においても議論を行っており、行政の文化化を明記するものではありませんが、文化の振興に大きな役割を担っている生涯学習機会の充実を図っていくための基本計画として策定を進めています。 また、箕面市生涯学習推進基本計画(素案)は箕面市まちづくり理念条例を受けて策定されているのかについてですが、平成9年3月に策定された箕面市まちづくり理念条例において、まちづくりにおける文化・生涯学習の重要性にかんがみ、まちづくりの規範の一つとして文化の多様性を尊重することを定めるとともに、市民の文化創造を活性化するために生涯学習機会の増大を図るよう努めることとしており、箕面市まちづくり理念条例を踏まえて箕面市生涯学習推進基本計画の策定を進めているものでございます。 次に、文化振興条例の制定についてですが、本市の目指すまちづくりの理念を明らかにし、基本的人権と良好な環境を大切に風土をはぐくみ、市及び市民が協働してまちづくりを推進することを目的とする箕面市まちづくり理念条例で、既に文化創造の方向性や文化創造への支援などを細かく位置づけられており、現時点では新たに文化振興条例を制定する必要がないと考えておりますが、次期総合計画を視野に入れながら、本市の文化振興ビジョンや文化指針についての検討は課題であると認識いたしております。 次に、文化振興共同研究事業の研究成果の活用策についてですが、今年度、高まる地域振興の意義と公立文化施設の役割を研究テーマで実施し、市民文化ホールのミッションについての相互理解などについて検討を重ね、その成果をメイプルホール開設・箕面市文化振興事業団設立20周年記念事業において発表したところでございます。今回の成果につきましては、今後の本市の文化施策に生かしていきたいと考えております。 次に、新たに文化懇話会のような取り組みの必要性についてですが、この20年間培われた箕面市文化振興事業団の実績と本市の文化行政の歩みを基盤として、市民及び関係団体との相互理解を共有する中で、継続して箕面市文化振興共同研究事業において検討してまいりたいと考えておりますので、新たな文化懇話会を設置する必要はないと考えております。 次に、2点目の大阪府のミュージアム構想についてご答弁申し上げます。 大阪ミュージアム構想は、大阪府によると、その趣旨は、府内各地の自然や建築物など既存の魅力的な資源を発掘または再発見し、磨き輝かせることで、大阪全体がミュージアムというまちの顔、まちの空気感を形成し、ライトアップやイルミネーションなどで演出することにより大阪の魅力をさらに高め、内外へ情報発信するもの、また、大阪ミュージアム構想の取り組みを通じて、地域や大阪への愛着の醸成や地域コミュニティの活性化、大阪のイメージアップと集客を図り、元気で笑顔あふれる大阪をつくっていくものと説明されています。 次に、今回の応募状況についてですが、去る11月1日から28日まで、府政だより、大阪府や本市のホームページなどを通じて募集が行われ、市への推薦11件、市独自の提案31件、大阪府への推薦6件となり、合計48件の登録となっております。今後、大阪ミュージアム構想の推進に当たりましては、ふるさと納税制度の活用による大阪ミュージアム基金の創設により、市町村への取り組み支援を検討するため、大阪府において現在予算要求中とのことであります。また、既存の国、府の関連制度の活用、民間事業者とのタイアップなどによって最小限の予算、コストで効果が発揮されるよう努めていくものとされています。 今回、大阪府が創設された大阪ミュージアム構想は、景観百選などを個別の取り組みではなく、町並みや緑、自然、食、生活などすべてを一体としたパッケージととらえ、それを内外に情報発信するという手法での元気で笑顔あふれる大阪をつくる府民運動であります。さらに、地域や大阪への愛着の醸成や地域コミュニティの活性化を図るという点や、新たに何かをつくり出すのではなく、今あるものを発掘、再発見し、磨き、際立たせるという本構想の進め方などは、ご指摘のエコミュージアムの考え方にも通じるところがあるものではないかと考えております。 したがいまして、大阪ミュージアム構想に賛同・協力することは、地域の魅力の再発見、市民の地域への愛着の醸成、さらに地域の宝を次世代へ引き継いでいくきっかけとして、観光面においてもより一層のPRの媒体として、その相乗効果を期待しております。埋もれている地域資源は地域の宝でもあり、市の財産でもありますので、市民ととともに発掘、再発見をし、その価値を共有し、磨き、守り育てていく取り組みを検討してまいりたいと思います。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) 都市環境部長 山田 学君 ◎都市環境部長(山田学君) ただいまの増田議員さんのご質問のうち、都市環境部所管にかかわります箕面市の景観行政についてご答弁いたします。 ご指摘のゴルフ練習場の開発計画は、以前、スケートリンク、テニスコートとして使用されていた土地を活用し、わずかではありますが、樹林の伐採や地形の改変を行い、面積約1.62ヘクタール、打席棟の最高高さは約11メーターで、打席数90、ネットフェンスの支柱の高さは20メーターから50メーターといった計画で、来年1月下旬から2月上旬に工事を完了し、3月1日から営業開始の予定と聞いており、現在は打席棟の工事が行われています。 営業時間につきましては、事業者から現在検討中とのことでありますが、照明設備の設置が計画されているため、夜間も営業されるものと考えています。 計画地の現状を踏まえますと、本計画が山なみ景観に影響を与えることは明白であり、市としてもいかにしてその影響を最小限にするかを念頭に置き、平成19年3月の協議申し出以来、景観協議としては約半年間、事業者と慎重に協議を重ねてまいりました。 具体的には、まず計画の影響を明らかにするため景観シミュレーションを作成し、市内5カ所の方向からその影響について検証を行うとともに、可能な限り建築物、工作物の高さを抑えることや山なみ景観に調和する色彩や形態とすること、照明設備を市街地に向けないことや照度を最小限とすること等の指導を行いました。また、景観アドバイザーである学識経験者にも重ねて意見を求め、細部にわたり専門的見地からの検証もお願いしました。 そして、これらの協議内容及び関連資料について計画地近隣の住民の方々に説明を行うように指示し、近隣自治会等に景観シミュレーションの図面等を用いて説明を行ったとの報告を受けております。 事業者には、本市の山なみ景観の重要性について再三再四、景観への影響も訴えながら継続的に理解を求めた結果、外壁色について市の指導に従って計画変更をされました。 この協議の当時、都市景観基本計画の見直し等の作業を並行して行っており、市としても粘り強い行政指導に加え、直接事業者の代表に面談し、計画そのものの見直しを重ねて要請いたしましたが、理解を得られなかったことは残念でなりません。 また、以前に建設された如意谷の高層マンションについても、並行して絶対高さの制限を定める高度地区の作業を行っておりましたが、今回同様、事業者の理解を得られなかったため、建設後、山なみ景観に大きく影響を与えている事実は否定できません。 これらに共通することは、各種法令には開発に関するさまざまな基準が存在し、行政はそれを駆使して行政指導を行う一方で、法令に適合したものは建設行為を認めざるを得ないという行政指導の限界が現実としてあります。 今後、NPOみのお市民まちづくり会議やNPO法人みのお山麓保全委員会等の市民団体とこれまでにも増して連携し、市民の景観意識の高揚を図り、さらに景観基本計画や景観計画を適切に運用するとともに、先ほどの松本議員の質問にお答えしましたとおり、都市計画、また景観法の既存制度を駆使することだけではなく、何らかの新たな独自の制度も含めまして、さらなる山なみ景観の保全に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、8番 中嶋三四郎君 ◆8番(中嶋三四郎君) 民主党会派の中嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、子どもたちの生活習慣の向上に向けた取り組みについて一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、箕面市の教育力の向上を目指し、さきの全国学力・学習状況調査の分析からその方策を探るもので、この調査結果をどう次につなげていくのかという観点から質問をさせていただきますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の分析結果を見る上での前提として、実態調査とは行政施策に反映させるべき課題を数値データから科学的に検証するために実施されることから考えると、今回の調査では子どもたちの持つ力のすべてが数値ではかれるわけではありませんので、テストの点数だけではその検証は十分にはできません。 また、数値の取り扱いについても、どの数値がどんな意味を持つのかということを考えなければいけません。特に平均正答率のような合計点については、結果を比較するための数値とならないような配慮が必要です。 これは、公表問題の発端となった大阪府の結果でも、生活保護率が全国で一番高いなどの生活状況が大きく影響することは明らかであり、経済状況などのさまざまな要因やその差が教育にもあらわれている可能性が高いということから考えても、こういった地域ごとの条件が違う中でテストの点数だけを比較することにさして意味はありませんし、テストの点数だけを客観的に見ても、次に生かすことを判断するのは難しいと言わざるを得ません。しかし、お金をかけて調査した以上は、その結果を次につなげていくことを考えていかなければいけないのも事実です。 そこで、2次報告の中から評価できる点として考えられるのは、まず具体的な解答の中身から見た領域ごとのデータです。これは例えば白紙回答率のような部分であり、これが低ければ最後まであきらめずに解答を書いた、その粘り強さや努力、こういったものも立派な力の一つとして評価できるように、領域ごとに個々の子どもたちが今どの段階にいるのかという学習到達段階を把握し、その傾向や習熟度を見ながら対策を立てていくことが次につながることであります。この点については特に授業の改善などに生かされることであり、2次報告での今後の施策と取り組みの内容を見ると、既に一定の検討がされているというふうに思っています。 しかし、その一方でもっと評価すべき点としては、学習状況の結果だと考えています。これは大阪府の結果からも見てとれるように、学習の機会や条件を向上しなくては授業の質や効果が図れないという一面から考えても、重要な要素であるというふうに思っています。したがって、この点を次に生かす方策について何点か質問をさせていただきます。 まず1点目は、生活習慣と学力の関係性についてです。 生活習慣と学習意欲などの学ぶ力との関係につては既に国レベルでも検証がされ、文部科学省では、PTA、企業などが参画をした全国協議会によって、早寝・早起き・朝ごはん運動が推進をされています。また、先進的な自治体では条例を設置し、生活習慣向上に力を入れている事例もあります。今回の分析結果から見ても、朝御飯を食べているか、早寝・早起きができているか、読書が好きか、テレビを見る時間はなど、生活習慣が学力に大きく影響することは全国的な傾向から見ても明らかです。学習の機会や条件、この差を埋めていくためにも子どもたちの生活習慣向上のための方策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 2点目に、今回の学力テストをめぐっては、よくも悪くも市民の皆さんが高い関心を持たれたということが次につながる点ではないかというふうに考えています。 その理由は、箕面市の教育力の向上、またいじめや虐待、不登校や中退など、さまざまな教育課題の解決には、学校、家庭、地域の連携が必要不可欠であり、その具体化には箕面に暮らす市民の皆さんお一人お一人が子どもたちの未来を思い描きながら、そして地域全体で教育力を支えていくことのできる社会的機運がその前提として必要だと考えているからであります。したがって、いい意味で言えば、今回の学力テストをめぐってはその機運が生まれ高まったという点について評価することができますし、この機運を持続させていくための取り組みが必要であるというふうに考えています。この点についてはいかがお考えか、お尋ねをします。 3点目に、2次報告の中で「子どもたちの豊かな育ちと確かな学びをはぐくむために」と銘打たれた今後の施策と取り組みについてお伺いいたします。 冒頭に触れましたように、内容が、授業における改善点や学校での支援では具体的なメニューが示されていますが、一方で、家庭との連携では、PTAと連携したリーフレットの作成・配布、そして相談体制の充実とあります。そして、地域との連携でも学校に対して協力を呼びかけることが中心であるというふうな印象を持っています。 しかし、今ある教育課題のすべてが学校だけで解決をできるわけではありませんので、連携ということの中には、当然、学校への協力をお願いするだけではなく、家庭や地域へと課題を投げかけ、取り組みを働きかけていくことでもあるというふうに思いますが、この点については報告書だけでは見えない内容があるのかをお伺いいします。 最後に、これまでの内容を踏まえて今後取り組んでいただきたいこととして、倉田市長の発案でもある統一キャンペーンを活用した「朝ごはんを食べよう」キャンペーンを提案をさせていただきたいというふうに思います。 これまで各部局が単独で実施してきた普及啓発活動を改革し、一定期間ごとにテーマを設定、ロゴマークなども作成をしての集中的な普及啓発活動を「もみじだより」、チラシやポスターなど、全部局のあらゆる広報媒体へと掲載することを通じて実施する箕面市挙げてのこの取り組みは、まさに箕面市の教育力向上のための社会的機運の醸成と持続、そして学校、家庭、地域の連携とあわせて生活習慣の向上を目指すことができる最適な取り組みではないかというふうに考えているところです。 あわせて、朝御飯をテーマとする理由は、それ以外にも波及効果が見込めるからであります。例えば、学習状況調査で箕面市は、朝御飯を食べている率が小学生が86.6%、中学生が80.1%であります。全国平均では小学生が87.1%、中学生が81.1%ですので、その率は決して低いわけではありませんが、一方で、遅寝・遅起き、この傾向があることがうかがえます。これは、朝御飯を食べるためには早起きが必要であり、早起きをするためには早く寝ることが必要であるという一体的な生活習慣を考えれば、その改善に効果が見込めると考えています。 また、朝御飯は、食べるということ以外にも親子のコミュニケーションという大きな役割を果たします。箕面市では、朝食・夕食を家族の人と食べる率が小学生で37%、中学生では48.6%と全国平均よりもやや低い傾向にあります。したがって、朝御飯を通じた家族間のコミュニケーションの向上、この部分にも効果が見込めると考えています。また、健康面からも生活習慣病や肥満体質の改善、体力の向上、そして文化や食育といった観点からも、この取り組みが一石二鳥にも三鳥にもなる効果が期待できると考えています。 あわせて、その効果をさらに引き上げ、なおかつさまざまな就労状況や生活実態から取り組みたくてもできていない家庭への配慮や、その差をどうしていくのかについて要望をつけ加えさせていただきます。 まず、気持ちはあるができていない、こういった家庭を応援するためには、言いっ放しのキャンペーンではなく、応援するための手だてとして情報発信が必要であると考えています。例えば、朝御飯と言われたときのイメージ、御飯にみそ汁におかずに、またはパンにサラダに卵にと理想を思い浮かべてしまうと、いいとわかっていても手間を考え、逆にプレッシャーに感じてしまうこともあります。 しかし、脳のエネルギーである糖分が最も不足をしている朝には、たとえパン1枚、おにぎり1個食べるだけでも効果があり、特に子どもたちにはそのことが必要であることを知るだけでもイメージが変わり、やってみようという気持ちを揺さぶるものではないでしょうか。そういった意味からも、情報発信は大切な要素であると思っています。 一方で、毎日のことになると献立や栄養バランス、こういったことも気になるところです。そこで、保育所や学校、この中での給食などで培ったノウハウを生かし、栄養バランスがよく短時間でつくれるレシピやつくる手間を軽減するための知恵を同じく情報として発信できれば、これから挑戦しようとする人、そして既に取り組んでいる人をも応援することになるのではないのかと思っています。 一方で、当然この取り組みができない家庭も出てきます。課題は、その差をどうするかということです。先進的な事例では朝給食などを実施している自治体もありますが、箕面市の今の厳しい財政状況の中では難しい部分があるのも確かです。しかし、一方でお金をかけずともできることとして、先ほど述べました市民の皆さんお一人お一人が子育てや教育に高い関心を持つ、この社会的な機運を箕面市の長所として伸ばすことは可能であります。 もちろん、これ自体が即効性や絶大な効果を生むわけではありませんが、長い目で見た場合にはさまざまな課題解決へとつながっていくことは間違いありません。例えば、今回の例で言えば、地域内で活動する団体、個人、グループへの働きかけが実り、そしてその一例として朝御飯を提供してもらうような事例へとつながれば、課題に対して学校、地域、家庭が役割分担しながら連携をするモデルとなり、今後の箕面市の売りとなる教育施策の実現にもつながることではないかというふうに思っているところです。 そのためにも、今回ぜひそのきっかけとして統一キャンペーンを活用した「朝ごはんを食べよう」キャンペーンを充実した形で取り組んでいただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君 ◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 平成20年度全国学力・学習状況調査につきましては、去る9月18日の教育委員会会議での決定に基づき、1次報告として市の平均正答率を含めた結果の公表を行いましたが、その後、さらに学力と質問紙との関係など詳細の分析を進め、11月6日に2次報告をしたところです。 そこで、まずこの調査結果を今後にどうつなげていくかについてですが、議員ご指摘のように、毎日朝食をとっているかどうかや読書が好きかどうか、テレビを見る時間はどうかなどといった生活習慣と学力には高い相関関係があることから、学力や学習意欲の向上を図るためにはこれらの生活習慣の改善が必要です。また、その意味から学校と家庭、地域との連携はより一層重要なものと認識しており、今回の結果公表で関心を持たれた多くの市民の皆様の理解と協力を得て、箕面市の教育力を高める機運を持続・発展させていく必要があると考えています。 次に、調査実施上の課題や今後の取り組みについてですが、今回の調査で測定されるのはあくまで学力の一部であるということをしっかりと認識した上で、子どもたちへの必要な配慮が欠けることのないよう留意するとともに、結果については点数だけがひとり人歩きしないよう、学力以外も含めた丁寧な説明を行うため、平成20年度全国学力・学習状況調査結果の概要報告のためのリーフレットを作成し、2学期末に小・中学校及び幼稚園、保育所の保護者に配布いたしますが、さらにその結果を学校、家庭、地域の連携につなげていくため、家庭教育のリーフレットについても作成し、生活習慣の改善などに生かしていきたいと考えております。 なお、このリーフレット作成につきましては、10月30日に開催された箕面市PTA連絡協議会会長会で2次報告の内容とあわせて提案したところ、PTAとしても家庭教育の充実に向けて一緒に取り組んでいく旨の決議なされ、その後、11月20日と12月4日の2回の検討会議を持ち、PTAから出されたご意見を生かして、その構成を質問チェック方式にしたりゲーム感覚で子どもと一緒に読めるページをつくったりするなど、保護者にとって読みやすい工夫を随所に取り入れ、1月上旬に全保護者に配布することとしております。また、今後はそれぞれの学校のPTAがリーフレットの内容を活動のテーマに位置づけて年間を通して取り組んでいく話も進めていただいております。 教育委員会といたしましては、さらに地域の皆様にも今回の結果をより深く理解いただき、今後の施策への理解と協力を得るため、平成21年2月に市内の4カ所において「平成20年度全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた課題と今後の取り組み」というテーマで、教育委員会委員と保護者、地域住民との意見交換会を開催する予定としております。 次に、統一キャンペーンを活用した「朝ごはんを食べよう」キャンペーンの実施についてですが、統一キャンペーンにつきましては、市長公室広報課が窓口となり集中的に普及啓発活動をすることを目的に本年11月から実施し、現在は来年1月末までの間、一戸一灯運動をテーマに取り組んでいるところであります。この統一キャンペーンは、その効果、目的が最大限発揮されるよう1つのテーマのキャンペーン期間を原則3カ月としており、おおむね1年間の計画イメージは定められているようですが、今回ご提案いただきました「朝ごはんを食べよう」の統一キャンペーンについては、関係課と調整の上、実施に向けて検討してまいります。 さらに、教育委員会といたしましては、既に家庭教育リーフレット作成に係るPTAとの協議の中で、朝食をとることの大切さや早寝・早起きの重要性を呼びかけることを提案しており、PTAのみならず、青少年を守る会等においても取り組んでいただくよう働きかける予定であります。 また、さまざまな就労形態や生活実態からやむなく朝御飯を用意できない家庭への支援につきましては、毎月小学校を通じて配布している給食だよりや他の食育の取り組みの中で、余り手間がかからず栄養バランスがとれた朝食の例を紹介するなど、情報の提供方法を工夫したいと考えますが、朝食を提供する場を地域で活動する団体、グループに働きかける件につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。     (午後5時30分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後5時50分 再開) ○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。9番 川上加津子君 ◆9番(川上加津子君) 民主党の川上加津子でございます。自治会結成についての行政の役割について一般質問を行います。 私は、この4月からマンションの管理組合の理事をしています。その理事会で、市役所の方が来られ、自治会結成のパンフレットを管理人さんに手渡して理事長に届くようにお願いされたという報告がありました。自治会結成の指導のために来られたのなら、直接理事長に会って説明するのが本来の役割ではないでしょうか。なぜ管理人さんにパンフレットを渡すだけで簡単に済ますのでしょうか。市役所の自治会結成についての取り組み方にずっと強い疑問を持っていました。 今回質問するに当たって、自治会の位置づけについて過去の議会での議論を調べてみますと、平成16年2月の代表質問の答弁がありました。当時、梶田市長は、自治会活動の位置づけと支援策について次のような答弁をされています。 「地方分権の実現を目指すに当たって、地域コミュニティの活性化による市民主導のまちづくりは重要な課題であり、それを支える地域コミュニティの主要な団体が自治会であることを認識している。自治会は各種のコミュニティの中でも根底をなす層であり、市民に一番身近で基礎的かつ中核的なコミュニティとして、また住民自治の土台ともなる重要な役割を担っていると考えております」と。 そして、自治会結成に対する優遇策として、平成16年、平成17年の2年間にわたり自治会創設費の補助金制度ができ、自治会活動ガイドブック、パンフレットが作成されました。その後、地域に専任の職員が出かけ、積極的に自治会結成に向けた取り組みがされたと聞いています。 そのような取り組みの結果、組織率は平成16年と比べてどうなっているのか。何%ふえたのでしょうか。進んでいないとすれば、どういう困難があり、どうすればふやすことができると考えているのか、市の分析と今後の取り組みについて具体的な説明をお願いします。 なぜ私がそういうことを言うのかといいますと、市民主体、市民主導のまちづくりを進めていく地域の主体は自治会であり、自治会の活性化、組織化は行政のこれからの重大な課題であると考えているからです。担当課とのヒアリングでは、自治会は自主的組織であり行政が率先して取り組むものではない、支援する立場であるという説明が返ってきました。 地震、台風、大雨などの災害には地域の助け合い、支え合いが大切であることは言うまでもありません。箕面市地域防災計画には、災害対策本部から自治会への協力要請、自治会からの情報収集、自治会への災害に関する施策、情報の通知に関することが掲載されています。また、避難計画では、自主的避難として地域ぐるみで安全な避難場所へ移動するものとし、避難準備や避難の指示が電話や伝令で自治会組織に連絡され、定められた避難場所へ自治会単位で集団避難を心がけることにもなっています。 これほど計画では自治会を重要視していながら、自治会結成や活性化について市の責任があいまいなままなのです。このままでは、立派な計画も絵にかいたもちとなります。 9月の代表質問の倉田市長の答弁では、「安心・支えあい最優先の中で、市民の皆さんや地域との協働により個性あふれるまちづくりを推進するための根幹をなすのは自治会と考えている。加入率54%についても今後の取り組み策を検討したい」と答弁されていました。 私は、12月の「もみじだより」に自治会補助金説明会が紹介されていましたので、参加しました。内容は、補助金制度と申請手続の説明、自治会アンケート調査結果の報告でした。自治会役員が3カ所の会場で合計142名も参加されていました。しかし、そこに市長は参加されていませんでした。せっかく142名の地域の自治会役員の方が出席されている説明会です。もっともっと自治会を大切にする市の姿勢を示すべきではないでしょうか。この場に市長が来て市の具体的方針を提案し、担当者は加入促進活動の様子を説明し、自治会が市民自治の原動力であるという市の考えを積極的に訴え、日ごろ自治会活動を支えている人に元気が出る機会にしなければなりません。 また、自治会アンケート調査結果では、自治会の会長歴は76%が1年未満であり、多くの自治会長は1年で交代されています。このことから見ても、行政の役割は明らかです。アンケートの意見欄には、自治会交流の場、市との協働で自治会の活動を進めたい、市の指導が欲しい、高齢化で役員のなり手が少なくなってきている、自治会加入のメリット、担当者が自治会に来て地域の抱えている問題をともに考えてほしいなどといった意見が多く出されていました。 市長は、子育てしやすさ日本一の箕面市を公約に掲げておられます。子育て世代がふえたとき、地域で支え合うのはどこの組織になるのでしょうか。自治会であり、子ども会です。市長の具体的政策をお伺いします。終わります。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 小泉正己君 ◎地域振興部長(小泉正己君) ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、マンション等集合住宅への自治会結成・加入の働きかけの手法につきまして、今年度は加入率向上に向け、重点課題として特に管理人さんが常駐しておられるマンションへの働きかけを積極的に進めております。最終的には管理組合の理事長さんにお会いし、自治会の必要性等をご理解いただき、自治会等で議論していただくことを目指しておりますが、理事長さんをご紹介いただく最初の段階として、まず管理人さんにその趣旨を説明させていただいております。その後、2度3度と訪問する中で理事長さんをご紹介いただき、直接お会いして説明させていただいておりますが、今後も引き続き、失礼のないよう丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、自治会加入率の現況ですが、平成16年度当時と直近の加入率を比較しますと、平成16年度は231の自治会で全世帯数に対する加入率が56.8%、今年度は241の自治会に対しまして加入率が54.2%となっており、この間、毎年微減傾向にあります。新たな住宅開発等に伴う新自治会の結成が少しずつ進んでいることから自治会数は増加傾向にありますが、一方で、核家族化や単身世帯化、共働き世帯の増加といった社会環境の変化や、自治会活動にメリットが感じられない、ご近所づき合いが煩わしいなど、特に若い世代の意識の変化等によりまして、そもそも自治会に加入されない方や自治会を脱退される方々が近年増加しつつあることが加入率減少の要因であると考えられます。 もとより自治会は、一定の地域にお住まいの皆さんが温かい心と心の触れ合いでお互いを理解し合い、快適で安らぎと潤いのある地域社会をつくっていこうとする場であり、また、安全や防犯、防災など地域に存在する課題を皆さんで協力し合って解決していくとともに、これからの時代は地域内での支え合いや助け合いをより進めていく場であると認識しております。 本市におきましては、自治会を中心に自主防災組織を結成していただいており、安全・安心のまちづくり、災害に強いまちづくりの実現に向けて重要な役割を担っていただいております。まさに自治会は、地域にお住まいの皆さんが自主的、自発的に住みよい地域社会をつくる原動力となっており、本市におきましては豊かな暮らしを享受するためには欠くことのできない存在です。 こうしたことから、自治会の加入率向上に向けた取り組みを進めることがその後の自治会活動の活性化につながるものと考えており、加入促進を重点課題と位置づけて、行政が取り組めることとして未結成・未加入地域への働きかけや、自治会と行政の双方で取り組めることとして地域の未加入世帯に対する説明会の実施、また、自治会が取り組めることとして地域内の未加入世帯に対するチラシ配布をお願いしております。 また、近年の加入率低迷の要因の一つでありますマンション等の集合住宅につきましても、管理組合等に自治会結成の働きかけを根気強くお願いしているところです。 今年度の自治会結成の状況につきましては、12月現在で3つの自治会が結成されており、計150世帯の皆さんに新たに自治会に加入していただいたところです。 加入促進につきまして、特効薬的な処方せんがなかなか見つからず加入率が低迷している現状ですが、今後も各種の取り組みを継続していくとともに、加入促進の成功事例を収集し、各自治会へその情報を提供すること、地域で活動されているさまざまな団体の皆さんや市内の不動産関係団体への協力依頼などにつきまして、その実施手法等を検討し、地域全体を挙げてさまざまな角度からきめ細かく、かつ継続して未加入世帯に対する自治会加入の呼びかけを実施していきたいと考えております。 また、自治会活性化や組織化に対する行政の役割につきましては、議員のご指摘のとおり、全自治会の7割以上の自治会長さんが1年で交代されるという現状から、自治会活動の重要性のPRや活動内容についての相談等、今以上に積極的に職員が地域に出向き、画一的でなく、それぞれの自治会の状況に応じて、とりわけ結成間もない自治会を中心に安定した活動を継続していただくための支援を進めることも必要であると認識しております。1年という期間の中では難しい面もありますが、お互いの接点をふやすことからお互いに顔の見える関係をつくり、より一層の信頼関係を構築できるよう努めてまいります。 また、一昨年より毎年12月に市内3会場で実施しております補助金説明会につきましては、多くの自治会の役員の皆さんが一堂に会していただく数少ない機会であります。事務的な説明会ということもあり、従来より市長が出席したことはありませんでしたが、ご指摘のとおり、日ごろ地域で活動していただいている多くの皆さんにお会いできるせっかくの機会であり、今後の自治会活動やまちづくり活動について意見交換できる場でもありますことから、次年度以降につきましては可能な限り市長が出席する方向で調整してまいります。 また、自治会に加入されている皆さんがみずからのまちをみずからの手でよりよくしていこうとする地域の盛り上がりもこれからの地域分権の時代には不可欠の要素でありますので、自治会の自発性、任意性も尊重しながら、地域コミュニティの活性化を図る上で重要なパートナーとして相互に協力し合い、住みよい箕面のまちづくりに向けた取り組みを展開していきたいと考えております。 なお、市といたしましては、自治会の加入率向上や活動の充実、活性化は重要な課題であると認識しておりますことから、今後、市民の皆さんに担当部署をより明確にし、こうしたさまざまな角度からの支援策を進めていくため、来年度に向けて現在調整中の組織機構改革案の中において、仮称ではありますが、自治会係の設置と自治会業務に専念できる体制の充実につきまして検討を進めているところでございます。今後、改めて体制を整え、全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(牧野芳治君) 次に、1番 稲野一三君 ◆1番(稲野一三君) 自民党市民クラブ、稲野一三でございます。私は、市役所元気印と箕面市改革特命チーム“ゼロ”について一般質問をさせていただきます。 箕面市改革特命チーム“ゼロ”が事を始められるに際し、グランドデザインをいかに描くかということが最も大切であると私は思っています。財政改革に対する質問でございますので、数字や数値が意味するものを言葉に置きかえて質問させていただきます。 質問1、箕面市におきましては、平成8年8月3日の行政改革大綱、11年10月の行政改革緊急行動指針及び行政改革推進5カ年計画、同年12月の財政健全化計画、平成15年2月の経営再生プログラム、18年3月の集中改革プランと、ほぼ5年を期間とする行財政改革計画が数多く立案されてきました。うまくいったもの、いかなかったもの、さまざま見受けられます。 その中で一貫してよくないのは、経常収支比率に対する施策であります。現在、病的症状を呈しています。その原因をすぐに判断し、処置方針を決定しなければならない状況にあります。お金の問題は、人間の血液と同様、すぐに役所全体に蔓延しかねないからでございます。結果を見たときに、言葉遊びにならない財政問題の全体的な現状分析と施策につきご答弁願います。 質問2、財政改革に着手するに際し、どこから手をつけていこうとされるのか、お伺いいたします。 この点に関し、アメリカのケネディ大統領から日本で最も尊敬する政治家と評された米沢藩主・上杉鷹山は、まず藩主以下の生活費、交際費の削減、本市で言いますと市長以下職員の給与削減を行いました。これは職員の意識改革の効果もあり、一石二鳥の効果があると考えられます。 それと同時に、上杉鷹山は藩の年中行事の中止を実行いたしました。それは、領民、今で言えば箕面の市民の方々に財政改革の覚悟を知ってもらい、かつ市民の方々に実損が出ない施策であります。本市におきましては、給与削減は先行着手されていますが、市民の方々に財政改革の覚悟を知っていただく手だてを何か考えておられるのか否か、お伺いいたします。 質問3、箕面市改革特命チーム“ゼロ”の作戦になる緊急プラン(素案)を拝見いたしますと、5年間のプランになっています。緊急とは直近の予算作成に向けたプラン、すなわち平成21年度予算を見据えたものであると思われます。市民の方々に誤解を生じる可能性もあります。この点につきお伺いします。 質問4、ここから本論に入ります。まず、歳入改革メニューについてご質問いたします。 1点目、滞納対策の強化についてお伺いいたします。 現職の芦屋市収税課長・長谷川省三氏のリポートによりますと、同市は阪神大震災による復旧復興事業のために市債残高1,100億円まで増加したが、300億円減らし、800億円にまで減らすことができたそうです。しかし、平成19年は税源移譲により17億円の減収になったそうです。箕面市もこの税源移譲により一般財源総額が11億円減少し、類似性を有しています。 ところが、芦屋市の場合、平成19年度の現年分徴収率は98.7%、20年度は99%を目標としているそうです。8人の収税課員が日曜納付相談窓口の開設、債権差し押さえの強化、インターネット公売等、思いつく有効な手段はちゅうちょすることなく実行に移したそうです。箕面市と比較しますと、現年分徴収率約1%、金額で2億円の差が生じています。 また、芦屋市議会は金融庁長官に対し「消費者金融会社等に対する金融庁の適切な指導を求める意見書」を提出するなど、具体的な支援をしたそうです。本市は滞納対策の強化につきどのようなデザインを描こうとされておるのか、お伺いいたします。 質問5、歳入改革メニューの2点目として、ふるさと納税の活用について質問いたします。 インターネットのホームページを見ますと、近隣の池田市、豊中市、吹田市は、今年度中に他市在住の市民の方々に実行してもらえるよう積極的に呼びかけておられます。特に池田市では、同市ゆかりのラーメン製造会社の社長に大口のふるさと納税のお願いをするため市長みずから上京したと公表しています。また、別の事例ですが、大阪市の例に倣って箕面市職員で他市在住の方に、つまり箕面市の税金から給料を受け取っておられる方々にふるさと納税の協力を強く求めることは相当有効な手段であると考えています。私はふるさと納税の活用を緊急プランの先行施策として考えておりましたが、チーム“ゼロ”はどのようなデザインを描いておられるのか、お伺いいたします。 質問6、歳入改革の3点目として、市町村たばこ税について質問いたします。 平成19年度本市たばこ税収入は、6億4,000万円余りあります。この大きな税源につき、本市の施策の有無をご答弁願います。 質問7、減収対策、つまり三位一体改革、減税補てん地方特例交付金等の皆減、3、大阪維新プログラムほかにつき10月30日付の案で上がっておりますが、対策がございましたらお答えください。また、歳入改革全般でご答弁がございましたら、あわせてお願いします。 歳入改革についてはこの程度にし、歳出改革について質問いたします。 質問8、チーム“ゼロ”の案を拝見しますと、全体が歳出カットと財産の切り売りばかり目立ち、グランドデザインをどう描くかという観点からは芸がなさ過ぎると思います。ここでは、まず扶助費についてお伺いいたします。 先ほど述べましたが、上杉鷹山は、みずからが努力する自助、地域が助け合う互助、藩が助けを出す扶助と位置づけて施策を行いましたが、これは現代社会にも通じるものと考えています。本市は、その扶助率が基準値よりも低くなっている傾向があります。今後、扶助費をどのようにデザインされるのか、ご答弁願います。 質問9、次に少額事業について質問します。 本プランでは何も触れられていませんが、900ある事業の中で各部課の一般事務費等、恒常的に少額な事業が多数散見されますが、事業統合の対象とならないものでしょうか。この点につきご答弁願います。また、歳出改革全般につきご答弁がありましたら、あわせてお願いします。 最後に、もう一言つけ加えさせていただきます。本会議でもよく語られる夕張状態にならないためにも、今、地方自治体は財政の無駄や非効率を排除し、徴税力を上げる必死の努力が求められています。箕面市改革特命チーム“ゼロ”のメンバーの皆様、本年度財政健全化法、通称破綻法が一部施行され、来年度には全面施行されます。本市の財政施策も一層風通しのよいものにし、どうか市民の方々が納得できるプランを作成してください。そして、財政改革を見事なし遂げて市役所を元気にさせてください。 これで、私の質問は終わりとさせていただきます。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長公室長 中井勝次君 ◎市長公室長(中井勝次君) ただいまの稲野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、1点目の全体的な財政分析についてですが、本市は、三位一体の改革により税源移譲がされたにもかかわらず、一般財源総額では大幅に減収となる極めて厳しい財政構造を抱えています。今後5年間の財政見通しでも、現在計画されている事業や制度をすべて実施していくと経常収支比率が毎年度110%前後となり、5年間で273億円の財源不足が生じる見込みとなっており、この状況を打破していく一つの方策として、このたびチーム“ゼロ”による試案を作成しました。 特に、経常収支比率につきましては、他市と比較して経常的なサービス水準の高さや公共施設の多さが主な原因で悪化しており、これを改善するにはゼロ試案にあるような厳しい歳出削減を避けて通れない状況です。 次に、2点目の市民の皆様に財政改革の覚悟をお伝えする手だてですが、ご指摘のとおり、まずは市長、副市長を含む職員の給与カットをさせていただいたことに加え、今回の緊急プラン(素案)の公表そのものもまさにその手だてであり、ゼロ試案にあるような厳しい改革をしないと将来の見通しが立たないという窮状を広くお示しいたしました。この緊急プラン(素案)はホームページで公開するとともに、市内15カ所の公共施設で閲覧・配布し、1月には説明会も予定しています。 次に、3点目の緊急プラン(素案)、ゼロ試案の計画期間についてですが、目標の達成は5年後の平成25年度に設定しておりますが、改革項目の大半が平成23年度当初予算までに決着を目指すプログラムになっています。その意味で緊急プランと名づけておりますので、今後、このゼロ試案をもとにして市民の皆様、議会の皆様とともに改革を進めてまいりたいと存じます。 次に、4点目の滞納対策の強化についてですが、市民負担の公平性を図るとともに歳入確保の観点から、積極的な滞納対策に取り組んでいます。具体的には、悪質な滞納者に対する債権差し押さえをはじめ、差し押さえ不動産の公売や差し押さえ動産のインターネット公売等、さまざまな財産の差し押さえ、現金化に取り組んでいます。 なお、昨今の社会情勢により納付したくても納付できない滞納者等へも配慮するため、一定の期間を設け、夜間に電話や自宅訪問による納税相談、納税勧奨、納税催告も実施しています。 今後もなお一層の自主財源の確保が最重要課題であると認識していますが、景気の急速な後退による不安定な経済状況によりさらなる滞納者の増加も予想されますので、これまでの滞納対策を継続・強化しつつ、口座振替制度の利用勧奨をはじめとした「滞納をしない・滞納をさせない納期内納税」に重点を置いた取り組みが必要であり、納税者の利便性向上を目的としたコンビニ収納、クレジット納付等の納税環境の整備、自主納付の推進を目的とした納税コールセンターの導入等を、費用対効果も考慮しながら検討していきたいと考えております。 次に、5点目のふるさと納税の活用についてですが、このいわゆるふるさと寄附金制度は、自主財源として歳入をふやすとともに、寄附者が自分の思いを「この施策のために」と使途を限定することができるという意味で、市民が主体性を発揮してまちづくりに参加できる制度です。その使途メニューとして、「子育てしやすさ日本一」と「緑・住みやすさ最先端」を最重要の2本柱として掲げ、多くの方に箕面の魅力を知ってもらい、箕面を応援していただけるよう、来年4月の実施を目途に検討を進めています。 なお、このPRに際しては一般紙やインターネットなど各種媒体を活用して広く知らしめるとともに、直接的に呼びかける方法により、議員ご提案の市外在住職員はもちろんのこと、OB職員、本市にゆかりのある著名人、関係団体等々へ積極的にお声がけをして自主財源の確保に向け協力を強く求めていく考えです。 次に、6点目のたばこ税についてですが、本市のたばこ税はここ数年、6億4,000万円台で推移し、市税収入に占める割合は約3%で、貴重な財源となっています。しかし、たばこを取り巻く環境は、健康増進法の施行や近年の健康志向等で喫煙者は減少傾向にあります。こういった現状を踏まえ、貴重な財源へとつながるたばこ税の収入確保を目指し、関係団体へ働きかけていきたいと考えています。 次に、7点目の減収対策についてですが、国の三位一体改革や定率減税廃止に伴う減税補てん特例交付金等の皆減につきましては、国の制度でありますので、市町村独自での対策は不可能です。また、大阪維新プログラムによる減収につきましては、補助金の交付金化などにつきまして大阪府市長会を通じて大阪府と協議を続けています。本市としましては、ゼロ試案でお示ししています歳入増加策を検討していますが、ほかにも新たな方策がないか、引き続き検討していきたいと考えています。 次に、8点目の扶助費についてですが、扶助費は生活保護費や児童手当をはじめ、市民の皆様の生活を援助する給付であり、いわゆるセーフティーネットを構成する重要な経費であります。一方、法律、制度に基づき必ず支払わなければならない支出以外にも、本市単独で上乗せ、横出しをしている扶助費もあり、さらに単独扶助費の見直しの検討も必要であると考えています。ご指摘の自助、互助の観点も踏まえながら、必要不可欠なセーフティーネットは今後とも確保していきたいと考えています。 次に、9点目の少額事業についてですが、本市におきましては、事業の目的や性質に応じて金額の多寡にかかわらず事業別に予算を表示しております。しかしながら、効率的な予算執行の観点から事務事業の統合も必要な取り組みであると認識していますので、ご指摘の観点も踏まえて、市民の皆様にわかりやすい事業の示し方についてさらに精査してまいりたいと考えています。 今後とも行財政の無駄や非効率を排除し、子どもたちの未来にツケを残さないために、健全な財政構造と元気な市役所を目指して行財政改革を進めてまいる覚悟でございます。 最後になりますが、今後どのような改革項目があるべきなのか、議員におかれましてもプランへのさらに積極的かつ具体的なアイデアをご提案いただきたいとのお願いを申し添えまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(牧野芳治君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月20日から12月21日まで2日間休会し、12月22日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。  (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月20日から12月21日まで2日間休会し、12月22日午前10時から本会議を再開することに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。     (午後6時25分 延会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 箕面市議会議長   牧野芳治                 箕面市議会議員   中井博幸                 箕面市議会議員   田代初枝...