平成２２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２５日（木曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １４番 増田京子君 ２番 中井博幸君 １５番 名手宏樹君 ３番 森岡秀幸君 １６番 斉藤 亨君 ４番 尾上輝美君 １７番 二石博昭君 ５番 北川慎二君 １８番 松本 悟君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２４番 田代初枝君 １２番 北川照子君 ２５番 西田隆一君 １３番 中西智子君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 白枝一路君 副市長 奥山 勉君 教育長 森田雅彦君 上下水道企業 副市長 伊藤哲夫君 埋橋伸夫君 管理者 市長政策室長 具田利男君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 井上清希君 監査委員事務局長 清水朋子君 農業委員会 競艇事業部長 出水善博君 吉野英三郎君 事務局長 選挙管理委員会 市民部長 能勢芳樹君 塩山俊明君 事務局長 教育次長 地域創造部長 小泉正己君 中井勝次君 (兼務)子ども部長 健康福祉部長 吉田 功君 教育推進部長 森井國央君 みどりまちづくり 生涯学習部長 山田 学君 浅井晃夫君 部長 (併任）人権文化部長 消防長 上田道博君 上下水道局長 島谷都夫君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課主査 中野 満君 議事課長 清水宏志君 議事課主事 須山純次君 議事課長補佐 三浦 竜君◯議事日程 （第４号） 平成２２年３月２５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１４号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件 日程第３ 第１５号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件 日程第４ 第１６号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第５ 第２１号議案 箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件 日程第６ 第３６号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第７ 第２２号議案 箕面市立幼稚園条例改正の件 日程第８ 第２３号議案 箕面市保育の実施に関する条例改正の件 日程第９ 第１７号議案 町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件 日程第１０ 第１８号議案 損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件 日程第１１ 第２４号議案 箕面市まちの美化を推進する条例制定の件 日程第１２ 第２５号議案 箕面市規格葬儀条例制定の件 日程第１３ 第２６号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第１４ 第２７号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第１５ 第２８号議案 箕面市長寿祝金条例改正の件 日程第１６ 第２９号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件 日程第１７ 第１９号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１８ 第２０号議案 独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件 日程第１９ 第３０号議案 箕面市みどり支援基金条例制定の件 日程第２０ 第３１号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第２１ 第３２号議案
北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件 日程第２２ 第３３号議案 箕面市都市景観条例改正の件 日程第２３ 第３４号議案 箕面市火災予防条例改正の件 日程第２４ 第３７号議案 箕面市火災予防条例改正の件 日程第２５ 第３８号議案 平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号） 日程第２６ 第３９号議案 平成２１年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第３号） 日程第２７ 第４０号議案 平成２１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 日程第２８ 第４１号議案 平成２１年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第２９ 第４２号議案 平成２１年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第３０ 第４３号議案 平成２１年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号） 日程第３１ 第４４号議案 平成２１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第１号） 日程第３２ 第４５号議案 平成２１年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号） 日程第３３ 第４６号議案 平成２１年度箕面市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３４ 第４７号議案 平成２１年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３５ 第４８号議案 平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１０号） 日程第３６ 第１号議案 平成２２年度箕面市一般会計予算 日程第３７ 第２号議案 平成２２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第３８ 第３号議案 平成２２年度箕面市特別会計競艇事業費予算 日程第３９ 第４号議案 平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第４０ 第５号議案 平成２２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第４１ 第６号議案 平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第４２ 第７号議案 平成２２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第４３ 第８号議案 平成２２年度箕面市病院事業会計予算 日程第４４ 第９号議案 平成２２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第４５ 第１０号議案 平成２２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第４６ 第１１号議案 平成２２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第４７ 第１２号議案 平成２２年度箕面市水道事業会計予算 日程第４８ 第１３号議案 平成２２年度箕面市公共下水道事業会計予算 日程第４９ 第４９号議案 平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第１号） 日程第５０
交通対策特別委員会経過報告の件 日程第５１ 彩都・
箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件 日程第５２ 報告第３号 専決処分の報告の件 日程第５３ 第５０号議案 平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号） 日程第５４ 議員提出議案第１号 国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書 日程第５５ 議員提出議案第２号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 日程第５６ 議員提出議案第３号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書 日程第５７ 議員提出議案第４号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書 日程第５８ 議員提出議案第５号 べての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書 日程第５９ 議員提出議案第６号 関西における空港の在り方と都市将来像について（決議） 日程第６０ 議員提出議案第７号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 日程第６１ 議員提出議案第８号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 日程第６２ 議員提出議案第９号 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 日程第６３ 議員提出議案第１０号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 日程第６４ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 日程第６５
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより平成２２年第１回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において８番 中嶋三四郎君及び１５番 名手宏樹君を指名いたします。 次に、日程第２、第１４号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件」から日程第６、第３６号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件、その他３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月１１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１４号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件」につきましては、о芦屋町外二カ町競艇施行組合の構成自治体のうち２自治体が競艇事業から撤退する理由о近年において競艇事業から撤退した自治体について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１５号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件」及び第１６号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件」につきましては、相関連する議案であるため、一括して審査いたしたところであります。 以上、２議案につきましては、一部委員から、今回、芦屋町外二カ町競艇施行組合が解散するのだから、競艇事業の拡大をやめる趣旨から、同組合解散後も引き続き競艇事業を継続する芦屋町との場間場外発売事務の委託・受託は必要ないとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２１号議案「箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件」につきましては、まず、条例制定の目的に関して、о条例制定による
効果並びにめざすべきまちづくりの方向性о条例制定の必要性о地域で名簿を作成する目的なり意義を地域団体に周知啓発する全庁的な取り組みの必要性оパブリックコメントや説明会における市民の反応などについて質疑、要望がありました。 さらに、名簿作成によるリスクに関して、о緊急・災害時の安否確認などにおける名簿への登載を希望しない市民への市の配慮о名簿情報の漏えい防止策と防止効果への疑義о名簿情報漏えい時の市の対応及び法的責任や罰則規定の有無о名簿作成者のリスク及び賠償保険制度の紹介などによる負担の軽減策о認証名簿と任意名簿における情報漏えい時の市の対応の相違の有無о認証名簿作成によりかえって被害が拡大することへの懸念などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、緊急時や地域団体内の親睦のために名簿はつくればいいと思う。しかし、それは強制するものではなく、その団体内で必要であればつくるし、つくるという合意ができなければ名簿がなくても仕方がない。どちらかといえば名簿をつくった方がよいとの立場だが、条例を制定しなくても目的を果たせるという意味で、この条例制定には反対するとの意見。 本条例に基づいて認証された名簿とそうでない名簿の取り扱いの差はほとんどなく、どちらに対しても市の対応はある。むしろ認証することで、かえって市の関わりの部分で市民に誤解を与えるおそれがある。名簿の作成を目的とするなら、ガイドラインの周知徹底で十分であり、条例制定までは必要ないと考える。また、災害時の安否確認の際には、自治会の役員などが名簿を持っておくことが大事だが、そこまで踏み込んだ条例でもないので、この条例を制定する必要はないとの反対意見が提出されました。 一方、本条例制定の意義は、みんなが守るべき基本ルールを示すことと、地域社会のあり方を啓発し、地域コミュニティを発信していくことだと思うので、ぜひとも条例を制定すべきである。リスクをはっきりさせて、それに市がしっかりと対処することや、市が名簿作成の過程に関わることが安心につながるというプラス面をしっかりとアピールしていただくことを要望して賛成するとの意見。 個人情報保護法は、５,０００人以上の個人情報を扱う事業者が対象であり、学校や自治会などには適用されないので、本来なら個人で自由に名簿はつくれる。しかし、自分の情報が悪用されるのではないかという不安が、名簿づくりをやめるような過剰反応にもつながっている。この条例案は、個人情報を外に出しながら、できるだけ保護しようという点で意味がある。きちんとしたルールを決めれば、お互いに安心して個人情報を使えるようになる。条例ができたら名簿づくりが面倒になるというのは認識不足。個人情報を扱うには、細心の注意で段階を踏んでいくことが必要との認識で取り組んでほしいとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３６号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」につきましては、о時間外勤務の実態と抑制に向けた業務の効率化の促進о月６０時間を超える時間外勤務手当の支給割合引き上げと、超勤代休時間の新設をあわせて提案する目的о国の省庁に職員派遣を行うこととなった経緯と目的並びに派遣先での職務内容や各種手当等の内容などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件、その他３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第２、第１４号議案及び日程第６、第３６号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１４号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件」及び第３６号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上２件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第１５号議案及び日程第４、第１６号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） おはようございます。第１５号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件」及び第１６号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件」について、この２件については相関連する案件ですので、一括して反対討論をいたします。 ただいま全会一致で可決された第１４号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件」は、福岡県の芦屋町、岡垣町、遠賀町の３町でつくっている競艇施行組合から岡垣町と遠賀町が離脱するため、組合を解散することを承認する件です。 赤字が続き、競艇場をリニューアルしたものの歯どめがきかず、もうこれ以上赤字を負担できないと、岡垣町と遠賀町がついに競艇事業をやめることになったもので、本２件は、それに伴って芦屋町とのみ改めて委託・受託をしようとするものです。せっかくやめたのだから、もう委託・受託をする必要はないと考えます。よって、本議案に反対します。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１５号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件」及び第１６号議案「モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって以上２件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第２１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡秀幸です。 第２１号議案「箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件」について、反対の立場で討論させていただきます。 この条例は、市民の社会連帯を深め、市と地域社会と協働を図り、安全なまちづくりを進めることを目的としています。しかし、本条例には多くの問題点があり、制定反対の主な理由として、以下にその問題点を挙げます。 まず、前文で、この条例は名簿作成や条例による手続を義務づけるものではないとうたっているが、名簿等を作成するか否かは当事者の判断にゆだねられるべきものであり、条例が制定されれば、内容のみがひとり歩きし、名簿を作成することは地域のコミュニケーションを活性化させるという間違った考え方を広めることになりかねない危険性があると思います。 本来、名簿作成は、そこに所属する個人の自由な自発的な活動であるべきで、このような方法で名簿作成を促進することで、地域社会における市民の社会連帯が深まるとは到底考えられません。自治会で名簿等を作成する際に、登載を望まない人への扱いが差別的になりがちで、かえって地域の円滑なコミュニケーションを阻害することも懸念されます。 ２点目に、第４条において、市の機関が市民と共有する名簿を作成する場合に、この条例の定める基準で作成することができるとありますが、名簿の作成者または管理者として、市の機関が関与する場合にも適用されることによって、個人的な理由で名簿登載を望まない市民に精神的な圧力を与えるなど、登載を拒むことが難しくなる危険性が容易に推測されます。 ３点目に、条例の名称が箕面市ふれあい安心名簿条例となっているが、この条例によって個人情報の漏えいが防止できるものとはなっていない。この条例制定によって、だれが安心できるのか。情報漏えいによって被害を受けるのは、登載された個人であり、その被害者の救済については何の規定もない。さらに、管理者にあっても、安心できるものではない。この名簿が自主的な作成であれば、相互に最新の注意を払うなどの自然の合意のもとでの活動となるが、管理的な発想から作成される名簿は、名簿管理者に責任が集中化され、あらゆるトラブルに対して責任を持って対応することが求められます。管理者にとって、全く不安な状況をつくり出す条例となります。 ４点目に、認証制度を設けることにより、認証を受ける名簿とそうでない自主的な名簿との間で、対応が異なります。本来の名簿作成の目的からすれば、どちらも丁寧な指導や相談すべきであるが、委員会における市長答弁からも明らかなように、市の対応において不当な差別的扱いがなされることになるこの条例は、行政の公平の原則を軽視しているものであると言わざるを得ない。 また、情報漏えいに対して、名簿管理者が責任を追及されるリスクに対して、認証を受けた名簿に対して保険制度を検討しているとのことであるが、市がそこまで対応するのであれば、本来の被害者である名簿登載者の情報が漏えいして失った利益を償う方策はどこにも準備されていなく、登載者にとっては全く不十分である。そもそもそのようなリスクのある条例を箕面市がみずからつくって、みずから責任を負うことなく、保険を用意することによって、結果的に市民に責任を押しつけることになる条例は納得できません。 次に、緊急時の連絡網を目的の一つに上げているが、実際のときは、日ごろより密なコミュニケーションをもって人々が対応できるのであって、この名簿条例によってつくられた名簿によって災害時に機能するとの考えは多大な期待と言わざるを得ません。 災害時における要援護者情報の共有に関しては、民生委員、児童委員と法律や条例等で職務上の守秘義務が課せられているものを除いて、一般的に守秘義務が課せられていないため、平成１９年８月１０日、厚生労働省関係課長連名によって市町村は住民の要援護者情報の共有に関する理解や信頼を深めるためにも、要援護者情報を行政外の関係機関と共有する際に、提供を受ける側の守秘義務を確保することが重要であり、要援護者が安心できる個人情報保護条例等を制定し、守秘義務を盛り込むことや要援護者名簿の扱い上の留意点を示した誓約書等を作成し、要援護者名簿の提供を受ける者と取り交わすなどの適切な措置を講ずることが重要であるとの通知を行っております。名簿条例より、むしろこちらの対応を急ぎ、地域の安心を向上すべきと考えます。 さらに、説明会等において、多くの市民からも問題点が指摘されているが、その意見を受けて、条例の中身が再検討されたのでしょうか。市民意見を十分反映していない条例のつくり方にも問題がある。 以上のような理由により、条例第１条に定める地域社会における市民の社会連帯を深め、市と地域社会との協働を図り、安全なまちづくりを推進する目的が果たせる条例とは認めがたく、新たな公をめざす方向とも違う、この箕面市ふれあい安心名簿条例制定に対する反対の討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋三四郎です。 第２１号議案「箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 本条例について、この間の議論からも、賛否を判断するポイントとなる条例が必要なのかどうかということについて、簡潔に賛成の理由を述べさせていただきます。 まず、申し上げたいこととして、緊急時の連絡網など名簿は必要だということであります。これは、この間の議論からも、多くの皆さんが共通認識を持っていただいていると思っています。しかしながら、現実には、自治会等で名簿をつくれていない現状が多く見られます。名簿が必要であるにもかかわらず、つくられていない、この原因となっているのがまさに個人情報保護法への過剰反応であります。 確かにこうした現状から考えれば、周知啓発だけで十分ではないかとの意見が出ることも理解はできますが、しかしながら、現在も周知啓発についてはあらゆる場面、あらゆる手段で取り組まれているにもかかわらず、その間違った認識は払拭をされていません。この要因となっているのが、まさに法律、地方自治体でいう条例の持つ効果によるものだと思っています。条例には、地域社会のあるべき姿を指し示す啓発の効果が非常に大きいことのあらわれであり、条例をつくることと単なる周知啓発が比べようがないということがその大きな内容ではないかというふうに思っています。 さらに、条例によって市の施策に位置づけられることも大きな違いです。情報漏えいや悪用されることへの不安やトラブル等が起こった場合も、逆に今までより一歩踏み込んだ対応やリスク軽減のための手だてが打てるようになり、逆に条例がなければ、その不安は今までと変わらず残ってしまうということになってしまいます。 これは、さきの新型インフルエンザの状況のように、過剰反応で済まない、実害につながるということが、今後の高齢化社会進行の中でさらに大きな課題になっていくということも申し添えておきたいというふうに思います。 なぜ条例なのか。この中で、さまざまな不安だけをあおるのは全くもって認識不足であります。めざすべき地域コミュニティのあり方を箕面市としてしっかりと市民の皆さんに発信をしていく。これがまさに条例を制定する趣旨であり、そのために、しっかりとしたリスク軽減と不安への対処をしていくための条例制定であるということをしっかりとその判断の中に加えていただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 第２１号議案「箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。 緊急時に備えて、またお互いの親睦のため、地域の団体や学校園などの学級名簿を持つ必要があると私も思っています。個人情報保護に過敏になる余り、名簿を作成すること自体がよろしくないとする考え方にはくみしません。 しかし、名簿作成は、この条例を制定しなくてもできることであり、箕面市が自治体など各団体や学校・園に説明して、理解してもらえば済むことであって、この条例を制定する理由にはなり得ません。 次に、この条例に基づいて認証番号をもらったことが市のお墨つきをもらった感じになり、住所、氏名、電話などを何かの理由で公表したくない人にまで書かせることになりかねません。 漏えいの問題についていえば、条例に基づく名簿であれ、基づかない名簿であれ、漏えいする危険性は同じで、漏えいしたことは、名簿登載者にも、名簿管理者にもわからないのです。つまり、条例を制定したからといって、漏えいが防げる保障は何もないのです。むしろ市のお墨つきのように言われて、事情があって書きたくない人が書いてしまった場合、漏えいのため被害は広がるのです。 以上の理由で反対します。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第２１号議案「箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第２２号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」及び日程第８、第２３号議案「箕面市保育の実施に関する条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 神田隆生君
◆文教常任委員長（神田隆生君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第２２号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」につきましては、保育料に関して、о保育料改定の根拠なり理由と改定時期の見きわめ並びに「子育てしやすさ日本一」という理念との整合性などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２３号議案「箕面市保育の実施に関する条例改正の件」につきましては、о家庭的保育事業の導入など市の保育方針について、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件二件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、第２２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 第２２号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」に反対し、以下その理由を簡潔に述べます。 本条例は、緊急プラン・ゼロ試案の実行の一つとして、箕面市立幼稚園の保育料を平成２３年４月から、現行の８,０００円を１万円に引き上げるもので、何かと子育てに経費がかかる若い世帯にとっては、痛い出費増になります。市長が標榜する「子育てしやすさ日本一」と矛盾する条例改正です。よって反対するものです。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２２号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第２３号議案について討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２３号議案「箕面市保育の実施に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第１７号議案「町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件」から日程第１６、第２９号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」まで、以上８件を一括議題といたします。 以上８件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 牧原 繁君
◆民生常任委員長（牧原繁君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１７号議案「町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件」及び第１８号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２４号議案「箕面市まちの美化を推進する条例制定の件」につきましては、第９条「市民美化推進地区」に関して、о市民美化推進地区の指定申請を希望する団体の有無及び団体の活動内容について問われたのをはじめ、第１０条「推進団体」に関して、о違反者に対する注意喚起において市民間の関係悪化への防止策について質疑、要望がありました。 続いて、第１２条「表彰」に関して、о表彰対象者の範囲及び対象となる活動内容について、また、第１３条「助成」に関して、о推進団体に対する経費助成の内容について、さらに、関連して、о市民への周知方法などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２５号議案「箕面市規格葬儀条例制定の件」につきましては、従来の条例との比較に関して、о市営葬儀制度の趣旨並びに利用状況о規格葬儀に移行する経緯及び変更内容並びに適正な履行の担保о葬儀の簡素化及び市民負担抑制を目的とする市営葬儀の必要性о市営葬儀が市民生活に貢献していることに対する考え方などについて質疑、要望がありました。 続いて、生活保護受給者の利用に関して、о利用者などの減免対応о葬祭扶助費の受給条件及び利用件数о生活保護受給者に対する補助のあり方о葬祭扶助費上限額を超えて利用した場合の対応などについて質疑、要望がありました。 また、関連して、о料金を設定するに当たり指定葬儀業者の反応なり意見の内容о規格葬儀制度及び指定葬儀業者への周知方法о多様な葬儀に対応するための聖苑の式場の形態変更の可能性などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、生活が厳しい方もたくさんいる中で、市が規格葬儀として関与するのではなく、葬儀費用を補助する関与の仕方を残すべきであり反対するとの意見。 市営葬儀をなくし規格葬儀にすることにより市の支出を全くなくすことに対して、市民の負担が葬儀のときまでふえる。市営葬儀は安心して利用できるという役割を果たすために続けるべきである。また、生活保護者の葬儀の場合、生活保護費から十分活用されていない現状があり、市営葬儀の補助をなくすことに同意できないため反対するとの意見。 一方、規格葬儀については、市の補助がなくなるが、市が定めた規格にのっとり指定業者と連携していくことについて丁寧な議論がされているので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２６号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、一部委員から、今回の条例改正は上場株式に係る配当所得者などに対する優遇措置があり納得できない部分はあるが、障害に対する減免措置に精神障害者を含めたことや後期高齢者医療制度に伴う旧被扶養者に対する減免の継続など、時代に合った前向きな改正内容になっており賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきましては、о処理手数料の引き上げ理由о４年後の処理手数料の改定まで今回の条例改正でする理由о減免割合見直しに伴う処理手数料の増加見込み額о減免割合見直しに対するシルバー人材センターの反応о廃棄物減量等審議会における許可業者からの意見などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、ごみ減量化が進んでいる中で、ごみ処理手数料だけでなく、生活に対する負担そのものをふやすことの妥当性、また、シルバー人材センターへ与える影響も考えると、この時期に値上げをする条例改正に反対するとの意見。 一方、環境にとってもごみ焼却施設にとっても、これは大切な部分で強く推進していく必要がある。審議会での折衝などよく努力していると思うので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２８号議案「箕面市長寿祝金条例改正の件」につきましては、第２条「受給資格等」に関して、о７７歳を受給資格対象者から除く理由及び当該年齢の対象者数及び支給額о高齢者を敬うことに対する見解及び祝金以外の検討の有無などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、今回の条例改正については、この間の流れからしていかに予算を減らすかというこじつけの理由で改正されている。条例の改正内容は本来の条例の趣旨が十分に反映していないもので、従来どおり続けるべきと考えるので反対するとの意見。 一方、今回の条例改正の趣旨が高齢化社会の進展による受給資格を見直すというものでやむを得ないことであると思う。高齢化が進み、また、元気な高齢者も増加しており、さらに今後も増加していく中で、平均寿命が短く長寿がとうとばれた時代とは状況が変わってきていると思う。予算のことをかんがみて本条例改正案に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２９号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、第１０条「診療料金」に関して、о診療料金を本条例から病院事業管理規程に委任することに伴う診療料金の適否を議会が関与する方法о病院事業管理規程に委任する診療料金の主な項目などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、条例から病院事業管理規程に移ることにより、病院事業管理者だけで料金を決めることができる。診療料金は議会での審議が必要な内容も含まれており、議会で審議せず病院に白紙委任するような条例改正に反対するとの意見。 一方、一般会計からの繰り入れを行わず病院経営することを課せられ、これから大変だと思う。しかし、一方で市民の病院ということで市民に支持されなければならない。これからの病院の努力を見てみたいので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております８件のうち、日程第９、第１７号議案、日程第１０、第１８号議案、日程第１１、第２４号議案及び日程第１３、第２６号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１７号議案「町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件」、第１８号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」、第２４号議案「箕面市まちの美化を推進する条例制定の件」及び第２６号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上４件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第２５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネット、尾上輝美です。 第２５号議案「箕面市規格葬儀条例制定の件」に反対し、以下簡潔に理由を述べます。 この条例は、箕面市営葬儀条例の全部を改定し、規格葬儀に関して必要な事項を定めるものです。そもそも市営葬儀は、華美になる葬祭の市民生活改善の一環として、市民に簡素にして厳粛な葬儀を提供するために、昭和３４年より行われてきたものです。また、市営葬儀は、費用額の３分の１相当、約６万円から９万円を市が補助することにより、費用負担が少なく、簡素にして厳粛な葬儀を希望する市民に喜ばれてきました。 しかし、この条例では、市営葬儀を廃止し、今後は市の委託ではなく、市の定めた規格葬儀を指定業者が民民間の契約で実施します。市と指定業者との協定による規格葬儀は、標準タイプ（現行の市営葬儀と同等）と略式タイプの２種類で、費用は全額市民負担となります。既に２００９年の２月議会で、市営葬儀の市民負担割合が６０％から約６７％に引き上げられました。そして、今回は、市民負担割合１００％です。突然の不幸に際して葬儀に知識のない市民や簡素で厳粛な葬式を望む年金暮らしの高齢者家族などに、市が提供する市営葬儀は、安心できる優しい制度でありました。お年寄りは懸命に自分の葬式代をため、絶対に手をつけようとしない。安心して死ねるという思いは生きる勇気につながるとの説もあります。多額の費用をかけず、経済的に厳しい方でも利用できる市民のための葬儀を考えるなら、市営葬儀は市民負担が少なく、しかも市が委託により直接に葬儀を実施するため安心感があり、かつ一定の尊厳をもって営めるものです。そして、その存在意義は大きいものと考え、この条例には反対といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１１番 永田義和君
◆１１番（永田義和君） 自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、第２５号議案「箕面市規格葬儀条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。 昭和３０年代、市営葬儀は虚礼廃止運動などとともに、冠婚葬祭の簡略化が進められていたという時代の流れもあり、本市でも新たな住宅都市としての発展基盤を固めるものとして、市民生活の改善の一環として、昭和３４年制度化されたものです。 しかし、今や時代も移り変わり、市民意識の変化・多様化、葬儀業者の増加などを背景として、利用者も生活保護を受けられている方々を含めて年々減少してきております。平成１６年度は２３５件、平成２０年度では１６１件となっており、火葬件数に対する利用率は、平成１６年度に３３.７％であったものが、平成２０年度では２０.６％まで減少しております。そのため、市民の一部にのみ税金が投入される結果となっているのも事実であります。料金が引き上げられることは、利用者にとっては大きな負担増ですが、市の持ち出しが少なからず財政的にも影響を与えてきていること、そして市の財政状況も厳しき折、葬儀の形態や市の関わりを見直すことに一定の理解を示すものであります。 ただ、負担がふえるということもありますので、市民の皆さんに十分に周知していただくこと、葬儀業者の方々にも、利用者の意向を曲げることにならない適切な指導をきっちりと行っていただくことを要望した上で、本条例制定の賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第２５号議案「箕面市規格葬儀条例制定の件」に関し、反対の立場から討論を行います。 今回の条例改正は、従来の市営葬儀を廃止して、新たに市規格葬儀制度とするものであります。これは、市営葬儀を廃止し、規格葬儀とすることで、市の補助をすべてなくそうとするものであります。市営葬儀では、市民は１２万４,０００円の負担だけでありましたが、規格葬儀では１８万６,０００円の全額を負担することになります。今回の市営葬儀の廃止により、市民の負担は増すことになります。とりわけ生活保護者には、かなり大きな負担となります。今まで４万７,０００円の負担で済んでいたのが、全く補助がなくなるので、１８万６,０００円全額負担となります。生活保護からの葬祭扶助費もありますが、条件に合わず、余り利用できていないのが現状であります。３年前にも市営葬儀条例の改正があり、聖苑使用の場合は、２１万２,０００円から１８万６,０００円に改正され、市の負担割合を下げ、市民負担をふやしています。 市営葬儀は、市民ならだれもが利用できる、負担が少なく安い費用でかつ安心して葬儀ができる、市民に必要な葬儀となっています。また、聖苑のような立派な施設が利用できる、これはまさに市民にとって利用しやすく喜ばしいことではないでしょうか。 利用者数が少なからといって市営葬儀をなくすことは許されません。利用の少ない理由が、市民ニーズに沿った多様な形態の葬儀を提供できる葬儀業者が多数存在しているとのことですが、本当にそれが減った原因なのでしょうか。本当にこのすばらしい制度が、市民に十分広報、周知されているのでしょうか。指定業者が利用者に対して十分説明されているのでしょうか。疑問を感じざるを得ません。 市営葬儀は箕面市政の宝物と言って過言ではありません。存続こそが市民の利益にかなった選択です。緊急プランによる財政削減の目的で市営葬儀をなくすべきでなく、安心、支え合い最優先を掲げる市長のとるべき道ではありません。葬式とお墓は生存権の一部であります。市民の最期をどう見送るか。それも自治体の大事な仕事ではないでしょうか。 以上の理由により、本条例制定に対する反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２５号議案「箕面市規格葬儀条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、第２７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第２７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対し、反対の立場から討論を行います。 今回の改正内容は、クリーンセンターに持ち込まれる処分手数料の減免割合の廃止及び減免割合を引き下げようとするものであります。対象は、許可業者の減免割合を、平成２２年１０月に６割から４割に引き下げ、平成２３年１０月には廃止する。また、シルバー人材センターの減免割合を、平成２２年１０月に５割から３割に、そして平成２３年１０月に廃止する。さらに、市民からの持ち込み処分手数料は、平成２６年１０月より４０円から６０円に引き上げる内容となっています。今、引き続く経済不況のもと、市民も中小業者も各種団体も、一層生活と経営が厳しくなる中で、少しでも支出を減らす努力をされています。新たな負担増をすべきではありません。 そして、シルバー人材センターへの減免率の引き下げ、廃止は同センターへの経営から見て、少なからず圧迫します。６０歳以上の高齢者の生きがいの充実とともに、働く場と生活を支えるという役割を持つ同センターに新たなる支出増加は、ひいては登録会員の収入減につながりかねません。 そして、市民への処分手数料の引き上げが平成２６年１０月からとなっており、４年半も先のことを今決定すべきなのか疑問であります。地球温暖化に対する認識の向上、ごみや廃棄物に対する意識が大きく変わろうとする中で、今決めるべきでないと考えます。 ここ数年、一般廃棄物処理手数料を予算で見ると、平成２０年度では１億４,６００万、平成２１年度１億４,３００万、平成２２年度１億３,９００万と、毎年収入が減ってきています。すなわち経済不況による廃棄物の減少だけでなく、環境に対する意識の向上、エコに対する市民の努力があります。この流れを促進すべきであって、処分手数料の値上げ、廃止をすべきではありません。 以上の理由により、本条例の改正に関し反対いたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１５、第２８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第２８号議案「箕面市長寿祝金条例改正の件」に対する反対討論を行います。 今回の条例改正は、長寿祝い金の支給対象者から７７歳を廃止することとなっています。これからの日本は、少子高齢化へと進む中、長寿社会に移行し、高齢者を敬い、元気で長く安心して生活できる社会環境が求められています。核家族化が進み、老夫婦の家庭や独居老人もふえつつあります。 そういった中、この条例の目的に書かれている本市に居住する高齢者の長寿を祝福するための祝い金、敬老思想の高揚と福祉の増進に寄与する、このことがまさに必要な時代になっているのではないでしょうか。ところが、もう長寿じゃないとのことで、条例から７７歳を削除するには、余りにも乱暴でこじつけの理由ではないでしょうか。お金を渡すことが決して高齢者の長寿を祝う方法ではないが、理由が余りにも貧弱であります。 後期高齢者医療制度を長寿医療制度と政府は言いかえましたが、その制度は７５歳からが対象であります。市当局は、長寿の定義ははっきりしていないと言っていますが、少なくとも政府の認識では、長寿には７７歳を含んでいます。高齢者施策の充実がもっと求められるのに、緊急プランによる予算の削除と安上がりの施策で対応しようとしています。 今回、７７歳になられる方の対象者は９５７名おられ、６６９万９,０００円の予算が削減となっています。毎年直接渡すことで、長寿を迎えた方と会話できるし、状況も把握できます。そういった意味でも大事な役割を果たしていると思います。私は、今の行政のやり方が、後期高齢者医療制度にしても、社会保障にしても、どんどん負担を求め、削減方向に進むことに危惧を覚えます。緊急プランによる財政削減の一環としての今回の条例改正案には反対です。 以上の理由により、本条例改正について反対いたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 印藤文雄君
◆２１番（印藤文雄君） 自民党市民クラブの印藤文雄でございます。 第２８号議案「箕面市長寿祝金条例改正の件」につきまして、賛成の立場で討論に参加いたします。 現在、箕面市における高齢者の方々の平均寿命は、国・府の平均寿命より高く、男女とも７７歳を超えております。７７歳の年齢の方を長寿とお呼びすることについては、高齢者の長寿をお祝いするという条例の目的、趣旨にそぐわない状況になっております。また、今後ますます進展する高齢社会を見据えた内容の見直し改正は妥当と考えます。 以上、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２８号議案「箕面市長寿祝金条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１６、第２９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第２９号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」に対し、反対の立場から討論を行います。 今回の条例改正は、今まで条例で定めていたものを、病院事業管理者の規約によって定めることができるという内容となっています。これは、昨年６月から、公営企業法の全部適用によるその流れの一環としての対応であります。条例から外れる主な内容として、分娩料や各種検診料、入院時の個室料金、各種診断書の交付手数料などがあります。これらの内容は、市民と利用者にとって身近で関わりが深い項目が多く含まれています。条例から外すことにより、料金設定が病院事業管理者の判断で独自にできるようになります。今までは議会での承認を得ていたものが、必要としません。すなわち病院への白紙委任となります。 私たちは、昨年、市立病院の公営企業法の全部適用に反対いたしました。それは、政府の公立病院改革ガイドラインによる公的病院の経営の効率化や民間病院も含めての統廃合の検討とか、経営黒字化が達成できない場合は独立行政法人などに持っていこうとする流れに危惧することからであります。現在、市立病院改革プランに基づき、病院改革を進めておられますが、一般会計からの支援が少なくなる中で、計画どおり進まなく、経営が厳しくなってきた場合、病院事業管理者によってこれらの内容の引き上げも予想されます。利用者にとって直接関わる内容だけに、議会での審議が必要と考えます。 よって、本条例の改正に反対いたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２９号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」から日程第２４、第３７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」まで、以上８件を一括議題といたします。 以上８件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 中西智子君
◆建設水道常任委員長（中西智子君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきましては、о彩都中央線工事の進捗状況や着工前の道路認定の必要性などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、彩都開発自体のコンセプトがかなり変化している中、これ以上、彩都に関連する道路は必要ないと考え反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」につきましては、о本市の現有技術力による当該工事完遂の可能性о当該事業の事業費内訳などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、彩都への進入道路は存在しており、新たに山林を切り開いて府道茨木能勢線へ取りつける過大な工事をする必要はないと考え反対するとの意見。 彩都自体が破綻していると考える。また、開発が開発を呼ぶというように、この道路建設が次の開発につながるなど、箕面の町が大きく変わってしまう原因になると考え反対するとの意見が提出された一方、 彩都は、箕面市の中心市街地からの道路ができてこそ箕面のものとして生きてくると考える。また、市単独では技術的にも財政的にも厳しい中、好条件の話と考え賛成するとの意見。 現在の彩都への進入道路は既に朝夕渋滞しているとの苦情が聞かれる。財政的に非常に有利な道路であり、箕面の山麓線までの早期開通を願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３０号議案「箕面市みどり支援基金条例制定の件」につきましては、о当該基金の使途及び運用基準のあり方並びに既存制度との相違点о山麓部への支援継続の有無並びにまちなかの緑の支援のあり方とアドプト制度との整合性о財源が制約される中でのまちなかの緑支援と山麓保全との両立なり、今後の事業展開о基金積み立ての見通しと指定寄附の受け入れなどについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、本件は、山麓を守るために機能してきた自然緑地等保全基金の一部改正で事足りると考えるとともに、まちなかの緑の質についてさらに検証したいので保留するとの意見。 行政が責任を持って、客観的な基準をつくり公表していくことと、これまでの制度のように山麓部分も行政が主体性を持って行うことが確認できたので賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３１号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」、第３２号議案「
北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３３号議案「箕面市都市景観条例改正の件」につきましては、о山すそ景観保全地区における建築物の分節化の数値基準の根拠о既存不適格物件への対応о市街化調整区域内の工作物等への指導方法о本条例の効果と限界などについて、種々質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、条例や景観計画により建設行為に対する過度な規制はできないことは承知しているが、すでに実施されているさまざまな取り組みとあわせて、しっかりと山麓を守っていかなければならないと考え、この条例に賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３４号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、о条例改正に伴い改修を要する店舗の有無並びに本市における指導状況について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております８件のうち、日程第１７、第１９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」に反対し、以下その理由を述べます。 本市道認定には、彩都中央線つまり国文４号線の路線認定が含まれています。この路線は、国文彩都の区画整理区域内から区域外の谷を越えるのに橋をかけ、さらに山の中を４００メートルのトンネルをくりぬき、茨木能勢線上に２００メートルの長大橋を建設し、対岸の山麓に道路を通し、急カーブで茨木能勢線に接続させようとする道路で、市道として認定しようとするものです。事業費は４４億円、国・府が２分の１、ＵＲが４分の１、箕面市の負担も４分の１で１１億円となります。 現時点では彩都区域外は全く緑の山林の状態です。ここに新たに山を４００メートルのトンネルでくりぬき、谷を削り、谷に２００メートルの長大な高架橋をつくる計画です。既に彩都への進入路は茨木市との境に立派な道路がつくられています。彩都開発を促進するための新たな道路建設です。彩都国際文化公園都市は、もともと高度経済成長期に阪急などが購入した山林を、バブル期に計画を膨れ上がらせて、公的な装いを凝らせて進められてきたものです。既に２００３年に、当時のＵＲ都市整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明していましたが、全体計画５万人、箕面市域１万１,０００人のまちづくりを一切見直さず進められています。 彩都事業主体の都市再生機構が、区画整理事業により確保する保留地の処分金は、地価の下落と住宅需要の減退で、処分価格平均１平米１０万円で、当初処分予定価格の２４万円の半分以下となっています。５８０億円の欠損金が出る計画で、事業としても既に破綻しています。必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべきです。都市再生機構は２０１３年度にはこの事業から撤退いたします。そのため、箕面市域の小中一貫校や国文４号線建設計画は今急ピッチで進められているのです。 また、中部地区開発を進めるために、大阪府は岩阪橋梁を建設し、工場の進出も可能にし、１平米当たり７万円程度で売り出し、完売しても８０億円の欠損金を生じます。彩都西地区の欠損金を合わせると、６６０億円となります。また、西部地区の施設誘致地区では、大塚製薬やサントリー、田辺製薬、その他地区で阪急、関電などが地権者となり、新たな開発がさらに進められようとする中部地区は、２分の１が阪急が地権者です。この阪急など、大規模土地所有者救済のために既に破綻した開発に、国、ＵＲ、府、茨木市、箕面市も税金をつぎ込むやり方は、やめるべきです。公的資金、税金の投入をやめて、財政と自然と環境を守り、本市のまちづくりの観点からも見直すべきなのです。破綻した彩都開発を促進するために、新たな山をトンネルでくりぬき、山を削り、谷に長大な高架橋をつくり開発を促進するための国、府、市の税金を投入する道路の認定に反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 上程されている市道認定しようとしている道路の中に、路線番号４１４５２５号線が含まれていますが、当該道路は独立行政法人都市再生機構、通称ＵＲが施行した国際文化公園都市、通称彩都の箕面地区を東西に横断し、府道茨木能勢線まで結ぶ幹線道路の彩都中央線です。今般、当該道路を彩都地区外も含めて市道に認定することで、ＵＲが彩都地区外であっても、彩都事業の関連公共施設として箕面市にかわり施行が可能になるという、箕面市にとっても非常に重要な事項が含まれています。 また、彩都中央線が府道茨木能勢線まで延長されることで、彩都に２方向の入口ができることと、将来、箕面市中心市街地と一体化するものと思いますので、賛成といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１８、第２０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡秀幸です。 第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」について、反対の立場で討論させていただきます。 当該道路は、彩都開発地の重要なアクセス道路であり、中部地区、東部地区の事業が不透明になっている現時点では、東部を経由する道路など、計画地全体の道路ネットワークが機能しなくなる懸念があります。そのような状況にもかかわらず、一定の整備が進捗している西部地区の区域だけで３１３ヘクタールに及び、茨木市域を含めた約２万人のニュータウンとなります。これだけの規模を有する新市街地の整備においては、通常２カ所以上の外部道路との接続によって安全性の確保が求められ、当該道路はその外部との接続道路の１本として、本来備えなければならない道路と考えます。 このような位置づけの区域外との接続する道路は、通常事業者が整備すべきものであるが、この開発の経緯からして、大規模地域整備における幹線道路であり、茨木箕面丘陵線同様に、大阪府道としての整備も十分あり得る道路と考えます。また、この道路は、山地部にあり、トンネルと橋梁の連続で、将来的にも沿道サービスを供することが期待できないこうした道路を、今後の維持管理のことも考えあわせ、市道として整備することが適切なのか疑問が残ります。 次に、この道路の線型は都市計画決定されていますが、府道茨木能勢線との接続点以南においても、市街化調整区域を経由し、府道箕面池田線山麓線に接続する計画となっています。 しかし、府道茨木能勢線以南で都市計画道路が通過する市街化調整区域は、箕面市市街化調整区域山間部大規模開発指導要綱による開発指導によれば、山麓部に位置づけられております。市街化を抑制する土地利利用の基本方針を定めており、開発を抑制すべき地域となります。 最近、箕面市においても、少子高齢化社会が浸透し始め、彩都や箕面森町などの人口の張りつきが鈍化しており、新たな市街地開発による住宅供給が必要でなくなったことを示しております。市長も、大規模開発はもうないと言明されております。 こうした社会的な動向に対して、既存道路の改修などによる実態に即した道路網計画を整備するなど、不要な開発圧力を与える国文４号線の計画は、早急に見直すべきであると考えます。沿道で構想されている土地区画整理事業に対して、平成２０年３月２８日に出された箕面市定例政策決定会議では、埋蔵文化財の発掘調査について、協議申し入れ書の提出までに試掘することとしており、その結果、保存に値する場合は土地区画整理事業の区域から外すため、計画の見直しもあり得るとしております。区画整理事業が困難になった場合、同様に都市計画道路の整備も困難になるものと考えます。 さらに、都市計画道路国文４号は、１９９２年に決定され、経済バブル期を挟む１８年前の計画であることより、既存道路の改修などによる実態に即した道路計画として検討すべきで、その結果を受けて、府道茨木能勢線で終了させるなどの複数案による見直し再検討が必要と考えます。 現在の線形に変更が出た場合は、国文４号と府道茨木能勢線との接続についても、コスト削減につながる大幅な線形の見直しが必要になると考えます。最も適切な線形の検討を行う必要があります。 以上のような幾つかの課題を抱えたままの今回の同意は、課題を先送りするものであり、このままでは本件は承認しがたいと考えます。このことをもって反対の討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 当該議案は、国際文化公園都市を東西に横断している彩都中央線の延長部分の彩都地区外の府道茨木能勢線までの間を、独立行政法人都市再生機構、通称ＵＲが箕面市にかわって設計・施行してくれることを認めるものであります。当該事業は、ＵＲが彩都事業の関連公共施設として、箕面市にかわって施行することで、ＵＲが用地買収から設計・施工まで一貫して実施をしてくれるという、箕面市にとっては財政負担が軽くなるばかりでなく、施工に際し、立地条件からも難工事が予想される中、高い技術力を持つＵＲが実施をしてくれることは、大変ありがたいことです。 当該都市計画事業が終了後も、ＵＲが当該道路工事を完成させてくれるよう強く要望して、賛成といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」に反対し、以下その理由を述べます。 本案件は、表題にあるとおり、さきの１９号議案、私の反対討論で述べた国文４号線を独立行政法人都市再生機構ＵＲが工事施行を行うことを同意するものです。１９号議案の反対討論で述べたとおり、私たちは既に事業として破綻した彩都開発の推進そのものに反対するとともに、破綻した開発を促進するために、現に緑で覆われた山を４００メートルのトンネルでくりぬき、山を削り、２００メートルの長大な橋、高架橋をつくり、彩都開発を促進するために国や府や市の税金を投入する、この国文４号線の工事施行そのものに反対するものです。都市再生機構の工事施行にも反対であることを述べ、討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１９、第３０号議案から日程第２４、第３７号議案まで、以上６件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。１４番増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの第３０号議案「箕面市みどり支援基金条例制定の件」につきまして、討論をさせていただきます。 先ほどの委員長報告にもありましたけれど、建設水道常任委員会で、私は判断を保留しました。この条例は、自然緑地等保全基金を全面改正いたしまして、みどり支援基金条例に改正する件なんですけれども、私は、さまざまな環境問題に取り組んできました。緑をどうとらえて施策に反映させるのかは重要な課題です。だから、委員会後の翌日にありました３月１１日、みどりの基本計画見直し検討会、まちなかのみどり支援事業検討会議を傍聴させていただきました。ここでは本来、みどりの基本計画見直し作業が先だと思うのですが、それは議論されず、まちなかのみどり支援のみの議論に終始しておりました。まず、これが逆だと思います。みどりの基本計画のこれまでがどうだったのかを検証し、何ができて何ができなかったのか、そして今後どうしていくのか、その中からまちなかの緑をどうするのかという議論が必要なはずです。 そして、この検討会の第１回目、これは私も傍聴しましたが、その中の資料に、箕面ブランドとしての緑の価値を高めるため、山、公共空間、民有空間の三位一体で取り組み推進が急務である。このうち民有空間の取り組みの抜本的強化を図るため、みどりファンドの制度を検証するとしていますが、これも建水常任委員会で発言させていただきましたが、やはり逆ではないでしょうか。市がまずすべきことは、街路樹などを含む公共空間の緑抜本的強化が先です。また、そしてそれは市がしなければいけないはずのものです。 そして、この検討会では、民の緑をはざまととらえておりますが、私はこの間、自転車で市内を走ってみて、改めて個人のお庭は結構緑を取り入れているということを実感しました。連続性があるかは別にしましても、狭いお庭にも木があり、お花があり、また最近の新しい住宅はオープン外構になっていて、お花や木が道路に面して、また見えるように植えられています。生け垣はなくても、低い塀などから木々が緑を見せています。にもかかわらず、緑支援として何をするかといえば、見える緑として生け垣と花壇、壁面緑化になっています。花壇やプランターでＣＯ２は削減できません。花を飾るのがもちろんいけないというのではありません。私の庭にも、ささやかですがそういう花はあります。 しかし、今回の違和感は手入れをしなければならない花、つまり園芸業者を交えてガーデニングや生け垣をどうするかという住宅の緑の話が中心になっていることです。 この間、自転車で走り回るだけではなく、さまざまな方にこの件についてお聞きしてきました。緑を保全するということは、だれしも異論はもちろんありませんでしたが、山麓などにも関わっている方も含めて、この件につきましては、何をしたいのかがわからないという答えが多くありました。山麓保全のときは、まず山林所有者も交え、保全と保存との違いも含め徹底的に議論がされ、また山の植生や生き物たちの状況の調査も含め、里山や林業としての活用も視野に、山を守っていこうとなったのです。 今回、まちなかの緑を守ろう、大切にという趣旨は、この山麓と同じと言いつつ、しかしやっていこうとしていることは、生け垣や道路沿いの庭に、外に見えるように花を飾ろうという具体論だけに終始しているのです。どんな緑をどのように守るのかの施策が見えません。ある方は、なぜまちなかと分けるのか、山とまちはつながっている、その連携が大切ではないかとも言われておりました。確かにそうです。 そしてまた、道端やあぜ、池ののり面などに咲く花、例えばワレモコウの花やキランソウ、ご存じでしょうか。これが最近見られなくなっています。止々呂美でカラスビシャクという花を見つけ、私はとても喜びましたが、市内に住む方が、これはこの辺でも結構以前は咲いていたのよと言われました。ヒガンバナも減ってきていますが、このように植生が変わってきているのです。一番はタンポポでしょう。西洋タンポポがほとんどを占めています。こういう在来種、外来種の問題も含めて、緑とはどんな緑をいうのか、何を守れというのかが議論されていません。また、ある方は、生き物はどうなっているの、緑ならそこにどんな虫たちが来るの、どんな生き物たちがいるのか、それをどう守っていくのかが大切だが、それが示されていないと危惧をされていました。私が守らなければならないという緑もその命をはぐくむ緑です。 箕面のまちは、川あり、田んぼあり、畑あり、神社などもあり、また公共施設あり、民間施設があり、山よりも複雑です。まちなかの緑の対象はテーマが難しいのです。その分、植生も生き物も多様でしょう。箕面のまちなかの緑、どんな緑があるのか、検証はされたのでしょうか。私が知る限りしていないと思います。とにかく何かはよやれと進めた結果、生け垣や花壇などの具体論が先行し、緑の理念やまちなか全体の緑をどうするのかという戦略論がありません。花いっぱい運動だけでいいのでしょうか。検討会でも農業との連携は、公共の緑はどうなのかという議論がありましたが、縦割りで、それは今回はやらないとなっておりました。 しかし、この緑というのはまちづくりです。箕面全体をどんな緑のまちにするのかという議論が不可欠です。それがないため、この話を聞いた方が、個人の趣味に税金を投入するのかとも言われました。もちろん１１日の検討会では、公益性が必要とは言われておりましたが、道路に面して３メートル以上であれば花を植えれば対象になるなどのメニューもあり、公益性が問われます。 また、民の緑と言いつつ、学校の大きな木をシンボルツリーにというメニューがあり、混乱しております。そして、学校は、このようなシンボルツリーさえあれば、他の木は強剪定をしてもいいのでしょうか、それが緑保全でしょうか。もう少しじっくり時間をかけて、農業や公共の緑、そしてアドプト制度との横の連携も視野に入れながら進めなければいけないものです。もう残念ながら実働部隊をつくって壁面緑化や学校のシンボルツリーなどを実践する話が進んでいるようですが、これでいいのでしょうか。 検討委員会の方でさえ、何をしようとしているのかわからないと言われていることが物語っていると思います。まちづくりは、それこそ百年の計です。山と連携するまちなかの緑に対する理念が確立されていない中で、走りながら検討するというのは迷走につながります。みどりのまちづくりとしては余りに安易で拙速感が否めません。まだ修正はきくと思いますが、腰を据えたみどり行政を強く望む立場から、今回は苦言を呈するためにも反対とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、まず第３０号議案「箕面市みどり支援基金条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第３１号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」、第３２号議案「
北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」、第３３号議案「箕面市都市景観条例改正の件」、第３４号議案「箕面市火災予防条例改正の件」及び第３７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上５件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２５、第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」から日程第３５、第４８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１０号）」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました平成２１年度補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第７款商工費、第１項商工費におきまして、プレミアム商品券等発行事業（経済危機対策交付金分）に関して、оプレミアム商品券完売までの経緯及び市民周知の手法の改善策о今後のプレミアム商品券の発行予定などについて質疑がありましたが、本議案につきましては異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３９号議案「平成２１年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第３号）」につきましては、о臨時従事員賃金の削減に向けた取り組みの推進について質疑がありましたが、本議案につきましては異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました平成２１年度補正予算２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 神田隆生君
◆文教常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました平成２１年度補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、ＤＶ被害者等生活支援給付金交付事業に関して、оささゆり応援手当の給付状況について、さらに、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、母子自立支援事業（扶助費）に関して、о高等技能訓練促進費等の給付状況о母子自立支援の相談対応状況及び相談体制について、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました平成２１年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 牧原 繁君
◆民生常任委員長（牧原繁君） ただいま議題となりました平成２１年度補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算５件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、独居高齢者等実態把握事業に関して、о事業概要及び補正予算の理由について質疑がありました。 続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費におきまして、母子保健事業に関して、о妊婦一般健康診査受診者数が見込みを下回った理由о受診の増加策及び市民周知に対する考え方並びに今後の課題などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４０号議案「平成２１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第４１号議案「平成２１年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」、第４２号議案「平成２１年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」及び第４３号議案「平成２１年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました平成２１年度補正予算５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 中西智子君
◆建設水道常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました平成２１年度（２００９年度）補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算６件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第３８号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市一般会計補正予算（第９号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第８款土木費、第４項都市計画費におきまして、都計道路国文都市４号線道路改良事業に関して、о当該道路整備の位置付け及び市の負担金の根拠о都市再生機構が施行することによる財政面などのメリットとその効果の市民周知о当該道路の計画交通量及び開通後の道路の安全対策などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、当該道路は現時点では不要不急の道路であり、既存の道路を使用すべきとの考えから反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４４号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第１号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４５号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきましては、о保留地が平成２１年度内で完売できなかった理由なり背景について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４６号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市水道事業会計補正予算（第３号）」及び第４７号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４８号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市一般会計補正予算（第１０号）」につきましては、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、きめ細かな臨時交付金活用事業に関して、市道箕面公園線電線類地中化工事に関して、о工事内容並びに交付金活用に伴う工事の完了期限о当該工事の安全対策並びに自然環境への配慮について、さらに、小学校井戸水供給設備整備工事に関して、о井戸水の防災面での活用о校庭芝生化に要する水道代について、また、事業全般に関して、о交付金限度額決定後の実施の優先順位о国の緊急経済対策など特定財源を積極的に活用する姿勢などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました平成２１年度（２００９年度）補正予算６件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第２５、第３８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡秀幸です。 第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」については、さきの第２０号議案「独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件」に対する予算が含まれており、第２０号議案に反対したことの同様の理由で、本件にも反対いたします。 以上です。
○議長（二石博昭君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」に反対し、以下その理由を述べます。 本補正予算案には、さきの第１９号、第２０号で反対いたしました国文都市４号線の道路事業として、平成２１年度分市の負担金、道路整備費２５０万が含まれています。０９年度（平成２１年度）、２０１０年度（平成２２年度）に測量実施設計を行い、２０１１年度（平成２３年度）工事着手、ＵＲが事業撤退予定の２０１３年度（平成２５年度）までに完成予定とされています。１日６,３００台の交通量を見込む道路とされていますが、その必要性が問われます。さきの第１９号、第２０号議案同様、破綻した彩都開発を促進するために、新たに箕面の山をトンネルでくりぬき、山を削り、谷に長大な高架橋をつくり、開発を促進する事業費４４億円－－国・府２２億円、ＵＲ１１億円、市の負担は１１億円－－国、府、市の税金を投入する道路建設に反対し、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきまして、第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 当該補正予算の中に、都市計画道路国文４号線改良事業費として２５０万円が計上されています。この都市計画道路国文４号線とは彩都中央線のことであり、当該道路の彩都地区外を今年度中に彩都中央線の関連公共施設として着手することで、平成２５年にＵＲが彩都事業を終了後も当該事業を完成まで引き続きＵＲが施行してくれることが可能になります。よって、当該事業予算も含まれる第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」に賛成したいと思います。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第３８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２６、第３９号議案から日程第３５、第４８号議案まで、以上１０件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第３９号議案「平成２１年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第３号）」、第４０号議案「平成２１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第４１号議案「平成２１年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」、第４２号議案「平成２１年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」、第４３号議案「平成２１年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号）」、第４４号議案「平成２１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第１号）」、第４５号議案「平成２１年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」、第４６号議案「平成２１年度箕面市水道事業会計補正予算（第３号）」、第４７号議案「平成２１年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）」及び第４８号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１０号）」、以上１０件を一括採決いたします。 以上１０件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上１０件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上１０件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後０時 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第３６、第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」から日程第４８、第１３号議案「平成２２年度箕面市公共下水道事業会計予算」まで、以上１３件を一括議題といたします。 以上１３件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました平成２２年度当初予算のうち、当総務常任委員会に付託されました予算３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、市債権滞納整理事業（ふるさと雇用）に関して、оコールセンター設置による滞納対策効果やコールセンター継続の見通し及び多角的な観点からの滞納対策推進について質疑、要望がありました。 続いて、広報紙等発行事業に関して、о広報紙制作委託における委託業務の範囲及び当該委託後における声の広報、点字広報、配布業務に係る委託先о委託によるメリットとデメリットо市広報紙としての役割を踏まえた上での掲載記事のあり方оみのおコミュニティ放送株式会社と箕面わいわい株式会社の統合と広報紙作成委託の効果の検証などについて種々質疑がありました。 また、自動車集中管理運営事業に関して、оカーシェアリング事業者に係る応募状況と選考結果並びに今後の事業者選定における市内業者の支援策оカーシェアリング実施による経費面や環境面での効果のほか、関連して、о大規模改修事業に関する市内業者への発注の方策などについて質疑、要望がありました。 続いて、庁舎管理事業（臨時）に関連して、о市役所庁舎内における地デジ対策の早期実施について、さらに、職員採用事業に関して、о多様な人材の確保策о市役所訪問制度の実施状況о箕面市単独の採用試験実施に関する検討の有無などについて種々質疑、要望がありました。 また、職員安全衛生事業に関して、оノー残業デーの励行による時間外勤務削減の取り組み強化о喫煙が健康に及ぼす影響の認識などについて、さらに、人事給与等システム管理事業に関して、оタイムカード導入やＩＣチップを内蔵した職員証の有効活用による出退管理の効率化などについて質疑が交わされました。 続いて、防災訓練実施事業に関連して、о危機管理監として元自衛官を採用する理由及び採用時期と選考方法について、さらに、避難勧告等判断・伝達マニュアル作成事業に関連して、о防災訓練における要援護者の避難誘導訓練の導入による要援護者支援体制の強化о市民安全メールに関するサーバーの容量拡大などの改善状況などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第２項徴税費におきまして、市民収納整理事務事業に関して、оコンビニ収納を推進する上でのマルチペイメント導入の可能性について質疑がありました。 このほか、総務費におきましては、о民間企業との人事交流の目的及び自治体においての顧客志向のとらえ方о職員提案を行う上での職場における議論の重要性に対する認識о人事制度全般の改革内容о部長級の年次有給休暇取得に係る決裁・合議のあり方並びに職員のモチベーションを配慮した人事制度などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第７款商工費、第１項商工費におきまして、セールスプロモーション事業に関して、о箕面セールスプロモーション実行委員会設置の目的や構成о箕面営業課の重点的取り組みの内容о観光に関する人材の招致や育成о情報発信の拠点として箕面営業課に情報が提供、収集される体制の整備などについて質疑、要望がありました。 また、箕面駅周辺活性化事業に関して、о事業の進捗状況と箕面ロマン創出懇話会での決定内容о商業者などとの意見交換の必要性や事業主体としての統一感の確保оイメージアップ事業委託の内容о川床の社会実験に関する実施主体と今後の予定о阪急電鉄の１００周年記念事業との連携内容о箕面駅周辺への回遊性や地域ブランドの向上策などについて質疑、要望がありました。 続いて、第８款土木費、第４項都市計画費におきまして、北大阪急行線延伸事業に関して、о北大阪急行線延伸計画の説明会の内容と市民の反応о市民負担や利便性についての市民周知о歴代市長による延伸に向けた努力に対する認識と延伸実現に向けた取り組み姿勢о財政収支予測の提示の可否などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、歳入において、第２０款諸収入、第６項雑入の本庁舎駐車場管理受託者納付金に関して、о有料化の実施時期と有料の時間帯о短時間利用者や会議出席者などへの無料措置の適用について、さらに、第２１款市債、第１項市債に関して、о市債の増額理由並びにプライマリーバランスに関する前年度予算との比較や今後の見通しについて質疑がありました。 このほか、歳入におきましては、о保育料、保育所給食料及び市営葬儀使用料の算出根拠と緊急プラン・ゼロ試案との関連性などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、保育料や保育所給食料の改定、駐車料金の徴収、市営葬儀の実質廃止など、緊急プラン・ゼロ試案で市民に痛みを押しつける内容が多く含まれている点。職員研修の中に同和研修が組み込まれていることが予想される点。ふれあい安心名簿条例に関する予算が含まれる点。以上３点の理由で反対するとの意見。 市営葬儀の見直し、就学援助給付金等の削減など、緊急プラン・ゼロ試案に基づいて福祉面で市民負担をふやしている一方で、ハード面に投資し、市債発行額も前年度予算と比べて３倍近い額となっている。どこかを辛抱するのなら、福祉面ではなくハード面を辛抱するべきである。また、北大阪急行線の延伸については、財源確保についての説明が足りず、不安を持っている市民が多い。以上の点から反対するとの意見が提出されました。 一方、緊急プラン・ゼロ試案を作成したときにすら予想できなかったような市税の落ち込みの中にあっても、経常収支比率、基金の取り崩し、投資すべきところには投資するなどの観点から、めり張りのついた中身となっている。最大限の効果を発揮するために業務改善をしていくことなども確認できたので、賛成するとの意見。 施政及び予算編成方針では、人事交流、北大阪急行線延伸の目標年次、経常収支比率の目標数値などが示されている。非常にスピード感と明快さがあり、市長がみずからの公約を着実に実行している点を含めて評価している。これからの１０年というスパンを見ながら進めていただきたいとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２号議案「平成２２年度箕面市特別会計財産区事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３号議案「平成２２年度箕面市特別会計競艇事業費予算」につきましては、о住之江競艇運営協議会負担金及び住之江競艇場借上料の削減に向けた取り組みの推進о地方公共団体金融機構納付金の負担割合軽減に係る交渉結果と削減効果などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、一般会計に６億円を繰り出すために、ボートピア梅田、電話投票、若年層や女性などのファンをひたすら拡大していくしか道は残されていない。そのようなことでいいのだろうかという疑問を以前から呈している立場から、本議案に反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略でありますが、当総務常任委員会に付託されました当初予算３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 神田隆生君
◆文教常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました平成２２年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、市民文化振興事業に関して、о人材データバンクの設置目的、構築手法及び活用方策について、また、市民文化ホール改修等事業に関して、о耐震改修工事後の強度оトイレのバリアフリー化改修の内容о工事スケジュール及び工事期間中の会議棟・駐車場施設利用の可否о工事に伴う利用者への代替施設の措置について質疑、要望がありました。 その他、総務費におきましては、оコミュニティセンター管理運営委託料の内訳及び積算根拠о協働フロンティア事業における事業選定の仕組みなどについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、子ども手当給付事業（扶助費）に関して、о児童手当と比較した子ども手当の制度内容о子ども手当をご寄附いただくための仕組みづくり及びＰＲо子ども手当給付財源の地方負担に対する国への申し入れ状況о未納の給食費等との相殺の可否оＤＶ被害者や施設入所中の子どもに対する給付の仕組みなどについて、さらに、簡易保育施設施策充実事業に関して、о幼稚園施設の一部転用に対する保護者の反応及び条例上の課題о新たに３歳児を保育対象とする理由о簡易保育の委託先とその選定理由などについて種々質疑、要望がありました。 また、既成市街地保育所整備事業に関して、о第二総合運動場プール跡地に建設される保育所の入所児童の対象範囲及び募集スケジュールо保育所新設による待機児童数の解消見込み及び近隣保育所への影響о駐車場整備を含む周辺の交通安全対策などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第１０款教育費、第１項教育総務費におきまして、箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業に関して、о事業内容及び事業化までの学校図書館司書の取り組み経過о当該事業を全国的なイベントにするための情報発信の方策о世代間交流を目的とした学校図書館と公共図書館との連携の検討о学校での読書活動の取り組み状況などについて、さらに、生徒指導担当者授業支援員配置事業及びスクールソーシャルワーカー配置事業に関して、о各種加配教職員の各学校への配置状況оスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置状況並びに両者の役割なり効果の検証と配置の必要性について、その他、関連して、о児童虐待防止のための今後の取り組み予定について質疑、要望がありました。 また、外国人英語指導助手配置事業に関して、о指導助手の採用を業者派遣から直接雇用に変更した理由及びその効果о指導助手に求める素養及び選考方法並びに選考状況について、さらに、通園通学区域審議会設置事業に関して、о今回の諮問対象となる校区о校区決定の際のポイントо学校選択制導入に対する教育委員会の考え方などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、小中一貫教育推進事業に関して、оとどろみの森学園の成果を踏まえた彩都小中一貫校の学校づくりо彩都の地域特性を生かした学校づくりなりカリキュラム検討状況о青少年を守る会など彩都地区の新たな地域の組織づくりなどについて、さらに、体力向上推進事業に関して、о子どもの体力向上プランの策定状況とカバーする範囲о学校、地域、家庭による体力向上に向けての取り組み状況について、また、副読本支給事業に関して、оテーマ「わがまちみのお」の取り組み状況о箕面市地域デジタル資料館の計画概要及び活用方策について種々質疑、要望がありました。 続いて、第２項小学校費及び第３項中学校費におきまして、フィフティ・フィフティ事業に関して、о対前年度比で予算額が大幅に増額した理由о市内各小・中学校の取り組み状況о事業継続上の課題と事業終了後の取り組み予定について、さらに、学校緑化推進事業に関して、о校庭芝生化の実施状況及び利用者の反応о芝生化による課題とその対応状況о地域、利用団体との十分な協議、説明の必要性などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第５項社会教育費におきまして、小野原地区公共施設整備事業に関して、о施設機能の検討状況及び地域ニーズの把握状況о全市的ビジョンを持った上での各地域の役割分担なり特色のある施設整備のあり方などについて、また、（仮称）箕面シニア大学運営事業に関して、о各学部のコース内容並びにみのお市民大学との関連性なり改善点о講座修了者が地域活動で力を発揮できるための支援及び仕組みづくりоシニア大学とシニアナビが連携して機能する仕組みづくりなどについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第６項保健体育費におきまして、児童生徒就学援助事業（給食関係）（扶助費）に関して、о認定基準の変更による認定者数の変化予測о認定基準の変更時期の妥当性などについて、さらに、学校給食設備充実事業に関して、о学校給食を通じた食育の取り組み状況о給食の民間委託の効果検証及び今後の方向性などについて、また関連して、оデリバリーランチの利用状況及び事業継続に向けた改善方策などについて種々質疑、要望がありました。 その他、教育費におきましては、о全国学力実態調査の悉皆調査を継続する理由о学校警備員配置に係る府交付金制度廃止後の防犯体制構築の検討状況о東図書館における利用者のマナー向上への取り組みо青少年弁論大会の意義と現在の参加状況並びに参加促進策о第二総合運動場の駐車場の整備内容及び有料化の検討状況などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、市民サービスや本当に支援が必要なところについて厳しい予算となっているため、反対するとの意見が提出されました。 一方、この厳しい社会情勢の中で、子育てをはじめ、行政全般においては厳しさは不可欠であり、厳しさがなければ市民の理解が得られず、まちづくりはうまくいかないという点を踏まえていただき、今後のまちづくりをしていただくよう要望し、賛成するとの意見。 財政難の折、確かに市民負担を強いるところもあるが、一方では歳出を小さくしながらも、箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業など、子どもたちの夢を広げ、将来に向かって大きく羽ばたく要因となり、また費用対効果の期待できる事業が含まれているので、賛成するとの意見。 大幅な税の減収の中で組まれた予算であり、保育料も国ベースの７３.５％にされた点もあることから、箕面の未来と希望を示した予算と判断し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 牧原 繁君
◆民生常任委員長（牧原繁君） ただいま議題となりました平成２２年度当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算６件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、第２次快適環境づくり計画策定事業に関して、о国の温暖化対策見直しが快適環境づくり計画に与える影響о同計画内に加える本市の地域性や独自性の内容並びに今後の具体的な取り組み内容о環境に関する個別計画との連携の方策について質疑、要望がありました。 続いて、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、地域密着型サービス拠点整備費補助事業に関して、оグループホーム立ち上げ計画のある事業所の有無о介護保険サービス基盤整備の実績及び進捗状況について、また、独居高齢者等実態把握事業に関して、оアンケートに向けての民生委員との調整内容及び調査項目の妥当性о訪問調査困難時の対応と調査員の資格о調査員の個人情報保護遵守に向けた対応策о調査により得た個人情報の活用方法などについて質疑、要望がありました。 さらに、福祉予約バス運行事業に関して、о福祉予約バスの現状と問題点及び見直し内容の妥当性оバス借り上げを一部時間契約に変更した理由及び利用者への影響などについて質疑、要望がありました。 その他、民生費におきましては、障害者自立支援法に基づく新体系への移行に関して、о移行支援の内容及び移行状況о移行に伴う経費削減効果額о事業所制度に移行する団体に対する支援策などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費におきまして、食育推進事業に関して、о食育ノートの作成方法及び教育委員会と連携した活用方策について、また、赤ちゃん・子どもすこやか事業に関して、оこんにちは赤ちゃん訪問事業の内容及び課題なり効果о新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問の事業内容の相違点なり役割分担о新生児訪問時の子育て支援情報提供の状況などについて、さらに、訪問看護ステーション運営事業に関して、о同事業を廃止する理由と廃止に向けた事業の予定о民間の訪問看護のサービス基盤や供給体制の現状と今後の展望並びに利用者が民間事業所へスムーズに移行するための対応策などについて質疑、要望がありました。 続いて、第２項清掃費におきまして、指定ごみ袋配布事業に関して、о指定ごみ袋引きかえ券に記載された以外の組み合せなど配布方法の改善策の検討状況について問われたほか、廃食用油再生利用事業に関して、оバイオディーゼル燃料の利用状況及び試行利用開始時期о本格的な活用に至らない理由及びバイオディーゼル燃料に対する見解について質疑、要望がありました。 また、容器包装分別収集事業に関して、оモデル地区拡大への見通しなどについて、さらに、環境クリーンセンター改修等事業に関して、о整備機器改修計画の内容及び計画の進行状況並びに技術職員の技術継承の見通しなどについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、この予算は緊急プラン・ゼロ試案に基づき福祉予約バスの問題や市営葬儀の市負担の削減など、幾つかの事業が削減されている。こうした市民の負担増につながる予算に対して反対するとの意見。 この予算は数字ありきで、この厳しい状況に弱者に対する配慮が見られない。こんな厳しいときに厳しいことをする必要がないので反対するとの意見が提出されました。 一方、景気後退による税収の減少が見込まれる中で、ゼロ試案に掲げる経常収支比率の数値目標に近づけるべく努力している。確かに市民に対する負担をかける部分はあるが、この厳しい中でも将来につけを回さないことをめざしているので、大局に立ってこの予算に賛成するとの意見。 ゼロ試案では、市民に負担を求めている部分もあるが、国が保障すべき部分は保障を求めている予算であり賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、予定されている国民健康保険料の賦課限度額の引き上げに関して、о賦課限度額の改正を行う理由о政令で示されている上限額と同額にする理由について、また、障害者減免見直しに関して、о障害者減免の見直しを行う理由о減免対象から世帯の合計所得５００万円超を対象外とした理由及び該当する世帯数о障害の程度に応じた保険料の減免制度導入の是非などについて質疑がありました。 本議案につきましては、改正が予定されている国民健康保険法施行令に伴う条例の改正は、政令施行後の議会において議論すべきであり、市長の専決処分をするべきではない。また、保険料を平成２２年度も１億円値上げし、障害者減免を段階的に区分する内容になっているため反対するとの意見。 国民健康保険の赤字は構造的な問題である。国は医療費の抑制をかけず医療費が高額になり制度が破綻している。赤字の解消を国保加入者だけに求めることは限界に来ている。この時期に保険料を値上げすることに納得できないため反対するとの意見が提出されました。 一方、累積赤字の２７億円や滞納対策の取り組み内容、また、賦課限度額引き上げについての国民健康保険運営協議会の答申内容も十分説明を受けている。賦課限度引き上げ後の保険料は、中間所得層の負担が軽減される内容であることも含めて賛成するとの意見。 国民健康保険加入者の負担が多いことは間違いないが、公平性を考え、いたし方がないと思い賛成するとの意見。 国保財政が累積２７億円の赤字を抱え、医療費も年々上昇する中で、改正が予定されている施行令に合わせ、いかにバランスをとった条例の改正内容にするか苦心されたと思う。厳しいときに厳しい判断をしていかなくてはならないときであり、先の世代につけを回さないためにも、数年先を見据えて大局的な立場に立って賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５号議案「平成２２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」につきましては、地域包括支援センター運営事業に関して、о設置目的及び業務内容並びに活動内容の周知方法о北部及び西南の各センターに専門職を増員しなければならない理由などについて、また、介護給付費準備基金に関して、о基金の残高の推移と今後の保険料の見込みо基金を保険料引き下げに使用することへの見解及び保健医療福祉総合審議会に諮問することの可能性などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案「平成２２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、保険料改定に関して、о国から地方自治体への法定外の負担を求められたことの有無о市が直接加入者へ補助することの可否について質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、後期高齢者医療制度に対しては、制度導入以来、一貫して廃止を求めてきた。現政権も廃止を掲げていたにもかかわらず、廃止を先送りし、保険料を上げている。この制度そのものに反対しているため本予算に反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案「平成２２年度箕面市病院事業会計予算」につきましては、収益的収入に関して、о診療報酬改定が与える市立病院への影響о治験受託等収入の概要及び本人同意なり治験実施までの手続について、また、収益的支出に関して、о経営改善に向けての委託料の見直し内容について質疑、要望がありました。 その他、関連して、оＭバスにかわる新たなバスの市立病院内バス停の設置予定場所о市立病院駐車場有料化の実施時期о地域医療ネットワークの進捗状況о医師などの過重労働の改善策などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました当初予算６件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 中西智子君
◆建設水道常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました平成２２年度（２０１０年度）当初予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました予算６件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告します。 まず、第１号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、鳥獣対策事業に関して、о有害鳥獣被害に対する捕獲・駆除の実態と必要性などについて質疑、要望がありました。 続いて、第６款農林水産業費、第１項農業費におきまして、有害鳥獣農業被害防止事業に関して、о有害鳥獣農業被害防止事業補助金の予算額の妥当性о遊休農地解消に向けての積極的対応などについて、さらに、第２項林業費において、農林景観保全育成事業（緊急雇用）に関して、о国の費用で行われている「こもれびの森」での森林の間伐事業の実施状況並びに今後の事業実施予定о同事業の実態の把握状況並びに伐採に対する検証状況о国定公園内の森林の管理方法について、その他、関連して、о農林業関係の相談窓口の一本化о遊休農地の雑木伐採に関する周辺住民への周知並びに迅速な農地復元о市街化区域内農地における遊休農地の解消対策などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、開発調整課一般事務経費に関して、о大阪府から権限移譲される開発関係事務の内容並びに当初予算での対応状況о権限移譲による条例整備や庁内組織の編成なり専門職員配置のあり方並びに市民への影響なり市の負担増に対する見通しなどについて、さらに、住宅・建築物耐震改修促進事業に関して、о近年の耐震診断の申し込み状況と耐震改修の実施状況о耐震改修の補助対象基準並びに法律改正に合わせた公的支援のあり方о耐震改修促進計画における耐震化目標の達成状況と今後の見通しо当該事業の啓発と今後の改善点などについて質疑、要望がありました。 続いて、第２項道路橋りょう費におきまして、街路樹維持管理事業に関して、о樹木剪定予算の積算根拠о街路樹清掃に関する苦情件数と対応状況о街路樹管理における箕面スタイルの確立о市民による低木剪定や下草刈り活動の促進などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、橋りょう長寿命化計画策定事業に関して、о市管理の橋りょうの劣化実態の把握状況並びに民間管理の橋りょうに対する指導方針などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第４項都市計画費におきまして、桜井駅前地区再整備計画に関して、о桜井スーパーマーケットの用地買収の状況о歩いて暮らせるまちづくりを視点にした地区の整備のあり方などについて質疑、要望がありました。 続いて、第５項住宅費におきまして、市営住宅管理事業に関して、о同和優遇制度継続の有無及び同制度の審査方法о市内民間住宅の空き家状況並びに公共的活用の是非などについて、また、借上公営住宅管理事業に関して、о予算減額の理由及び住宅所有者との家賃交渉の状況などについて、さらに、特定優良賃貸住宅管理事業に関して、о本事業の現在の状況並びに制度縮小を進める上での入居者や所有者の反応などについて質疑、要望がありました。 その他、土木費におきましては、о萱野中央区画整理事務所跡地及び小野原西区画整理事務所跡地の売却や利活用等の今後の計画о小野原西及び東地区における公共施設配置計画の内容並びに整備する公共施設の機能のあり方оバリアフリー基本構想に関する道路整備の達成状況о道路及び公園アドプト活動への交付金制度のあり方と活動団体の反応並びに制度実施後の検証の必要性о市道箕面今宮線の歩道設置の進捗状況並びに今後の整備の見通しなどについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第９款消防費、第１項消防費におきまして、人件費に関して、о平成２２年度の人員体制及び火災発生時の出動体制о彩都や箕面森町を含めた消防体制の整備о消防団の人員、機材の活用に対する市の考え方などについて、また、救急活動事業に関して、о豊能町との北部消防に関する広域連携の協議状況並びにコスト比較などの財政上の課題について、さらに関連して、о消防事務における権限移譲の種類及び人員体制のめどなどについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、彩都、箕面森町の大規模開発推進が盛り込まれる一方、バリアフリー化が必要なところの予算が不明確である。また、市営住宅の関係で同和加点方式が見られるなど、同和行政の継続が依然として残っている点から反対するとの意見が提出されました。 一方、市税が５億７,２００万円減少する中で、経常収支比率を９９.９％に抑えたことに感謝するとともに、職員には次世代を担う子どもたちのためにも、予算で認められたと慢心することなく、節約意識で事業に臨むよう期待し賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」につきましては、о牧落住宅団地への指定管理者制度の導入について要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」につきましては、о平成２２年度の保留地の販売計画と収入見込みо近年の地価の変動状況並びに全体事業費の修正状況о事業全体の検証のためのバランスシートの作成などの仕組みづくりなどについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、保留地処分が大きな課題になっていることは明らかで、土地を売らんがための行政を強いられることが本来の自治体業務のあり方かと疑問に思うことから反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市水道事業会計予算」につきましては、水道料金及び下水道使用料の福祉減免制度に関して、о健全経営と生活弱者への負担増となる減免制度廃止に対する市の考え方о低所得者に配慮した水道料金値下げの検証の可能性о箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会における福祉減免制度を含めた料金体系の議論の可能性について、さらに、о漏水減免制度の市民周知о府営水道料金値下げ分を将来の設備投資に活用することの是非о止々呂美地区への府営水道布設工事の進捗状況о簡易水道から府営水道への変更に伴う料金値上げに関する住民への説明状況などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、福祉減免制度は他市でも実施されており、法的にできない制約もないのに廃止することには反対するとの意見が提出されましたので、採決しました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１３号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市公共下水道事業会計予算」につきましては、о流域下水道組合の一元化による経費縮減効果とさらなる縮減努力のあり方などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、本議案にも福祉減免制度廃止が含まれていることから反対するとの意見。 一般会計からの借入金４億４,０００万円を早急に償還し、福祉減免制度へ充当することで制度維持の検討を要望して反対するとの意見が提出されましたので、採決しました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました当初予算６件につきまして、審査しました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１３件のうち、日程第３６、第１号議案につきまして、審議を行いたいと存じます。 なお、第１号議案につきましては、事前に配付いたしてありますとおり、箕面市議会会議規則第１６条の規定に基づいて、去る３月１８日付をもって北川照子君外３人から、並びに３月１９日付をもって神田隆生君外３人から修正案が議長に提出されております。 したがいまして、会議規則第３９条の規定により、修正案について提出者から説明を求めます。まず、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 市民派ネットの北川照子です。 ただいま議題となりました第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」に対する修正案につきまして、提案者である市民派ネットの４名を代表し、その提案理由と内容をご説明いたします。 まず、第１条、第１項中、予算総額におきまして、原案３８４億８,０００万円を３８４億７,３８９万円に６１１万円減額し、第１条、第２項、第１表歳出歳入の一部を次のように修正しようとするものです。 歳出歳入予算のうち、まず歳出より款を追ってご説明申し上げます。 第３款民生費、第４項国民健康保険費、第１目国民健康保険費において、特別会計国民健康保険事業への繰出金として７,０００万円を一般会計から国保会計に繰り出すものです。これは、１億円の値上げ分のうち、賦課限度額の上限を上げることで増額になる３,０００万円分を除いた残りの７,０００万円分を一般会計から国保会計に繰り入れることで、値上げを緩和させ、加入者の負担を減らすものです。 次に、第４款衛生費、第４項上下水道費、第２目水道施設設備費において、上下水道料金における児童扶養手当受給世帯や障害者世帯などへの福祉減免措置の補助金分２,４００万円を上下水道局へ繰り出し、今までどおり福祉減免措置を継続するものです。 次に、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費において、箕面まつりの開催補助事業を１,０００万円減額するものです。これは、さまざまな福祉予算が削られる中、生活には直接関係のないお祭りを、何とかもう一踏ん張り市民と行政の力で工夫しながら経費を減らしていただき、福祉予算などに回していただきたいとの思いからの減額です。 次に、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費において、特別旅費１２万８,０００円の減額をするものです。これは、新名神高速道路の建設に係るものであり、勝尾寺川を枯らすおそれがあるなど箕面の自然破壊につながり、兆単位の費用もかかる新名神高速道路の建設は受け入れられないためです。 次に、同じく土木費の第４項都市計画費、第６目地域整備推進費において、北急延伸に対する交通施設整備基金積立金１億円を削除するものです。これは箕面まつりと同じで、今経済状況が厳しい中、さまざまな福祉予算を切りながら、片方でこの基金を積み上げるのは自治体としての優先順位のつけ方が違うとの思いからです。北急については、事業費とその返済計画をきっちり出し、延伸に対して財政面、必要面から、市民合意を得た上で積み立てを始めるべきです。 次に、第１０款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費において、私立幼稚園児保護者補助金を７０５万円減額するものです。来年、２３年度から、１,０００万円以上の所得のある世帯に対して５０％減額される私立幼稚園の保護者補助金ですが、ことしから暫定的に２５％の補助金削減をお願いするものです。 次に、同じく教育費、第３目教育指導費において、就学援助管理用システムの修正委託費１０４万６,００００円を削除するものです。このシステム修正は、就学援助を今までどおり続けるなら不要であるためです。 次に、同じく教育費の第３目教育指導費の委託料において、全国学力テストの費用２１２万３,０００円を削除するものです。 次に、同じく教育費の第２項小学校費、第２目教育振興費において、準要保護児童の就学援助補助費給付金分の２６２万５,０００円を増額し、準要保護児童１０５人分の就学援助を継続するものです。 次に、同じく教育費の第３項中学校費、第２目教育振興費において、準要保護生徒の就学援助補助費給付金分の４２６万円を増額し、準要保護生徒６４人分の就学援助を継続するものです。 次に、同じく教育費の第６項保健体育費、第３目学校給食費において、準要保護児童・生徒の給食費に対する給付金分８４７万９,０００円を増額し、順要保護児童・生徒２８２人分の給食費に対する援助を継続するものです。 歳入につきましては、第２款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目民生費負担金において、保育所の保育料収入を６１１万円減額するものです。これは、保育料値上げをせず、現行の保育料を継続することで生じる予算案との差額分です。 以上、提案申し上げます。この修正案は、基本となる市民生活や子どもたちの就学において、緊急プランなどで負担増を強いられたり補助をカットされたものについて、予算の優先順位を、北急や新名神高速道路などのハード中心から、福祉、教育中心に変えることにより、生活や就学に必要な支援を継続して受けられるようにしたものです。経済が厳しい中、本当にどれだけ子どもたちや市民の方がしんどい思いをしておられるのか、もっと見てほしいと思います。これ以上、市民生活や子どもたちの就学にしわ寄せが起こらないよう、私たちの修正案をご賛同いただくことをお願い申し上げまして、提案理由とその内容の説明を終わります。
○議長（二石博昭君） これより、ただいま説明がありました修正案について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、同じく修正案について提出者に説明を求めます。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生でございます。 ただいま議題となっております第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」に対する修正案につきまして、その提案理由と内容につきまして、日本共産党の４人の提案者を代表してご説明いたします。 まず、第１条、第１項中、予算総額につきましては、原案３８４億８,０００万円を３６４億８,９７９万５,０００円に減額するものでございます。 次に、第１条、第２項、第１表歳入歳出予算のうち、歳出予算の一部を次のとおり修正しようとするものです。 款を追ってご説明申し上げます。 第２款総務費、第１項総務管理費において３９億１,４２３万１,０００円を７,１４９万８,０００円増額し、３１２万５,０００円減額して３９億８,２０６万１,０００円に、第３款民生費、第１項社会福祉費において３７億１,１０８万４,０００円を１,７８６万３,０００円増額し、３７億２,８９４万７,０００円に、第４款衛生費、第１項保健衛生費において１０億２,４１５万６,０００円を４２９万８,０００円増額し、１０億２,８４５万４,０００円に、第８款土木費、第４項都市計画費において１２億５８２万５,０００円を３９０万円減額し、１２億１９２万５,０００円に、第１０款教育費、第１項教育総務費において３０億３,４９６万９,０００円を１９億５,２６９万９,０００円減額し、１０億８,２２７万円に、第２項小学校費において８億５,４３６万８,０００円を２６２万５,０００円増額し、１億２,０３３万３,０００円減額して７億３,６６６万円に、第３項中学校費において３億９,４９８万１,０００円を４２６万円増額し、１,９１７万１,０００円減額して３億８,００７万円に、第６項保健体育費において４億９,０１３万５,０００円を８４７万９,０００円増額し、４億９,８６１万４,０００円にしようとするものでございます。 これにより、歳出合計は３８４億８,０００万円から１億９０２万３,０００円の増、２０億９,９２２万８,０００円の減で３６４億８,９７９万５,０００円になるものでございます。 次に、歳出予算の内容について、款を追ってご説明いたします。 第２款総務費、第１項総務管理費、第５目財産管理費、第２５節積立金において、財政調整基金を７,１５０万２,０００円増額しようとするものです。同じく第２１目人権文化推進費、第９節負担金補助及び交付金において、大阪府人権協会運営費負担金８３万３,０００円と箕面市人権協会補助金２２９万２,０００円、合計３１２万５,０００円を減額しようとするものです。これは、同和を人権と言いかえた同和事業の終結に踏み出すためのものです。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１０目総合福祉センター費、第１４節使用料及び賃借料において、福祉予約バス運行事業の自動車借上料を４３６万５,０００円増額して、６台のうち３台を時間貸しして減額したものを復活し、これまでどおりに市民サービスを提供しようとするものです。 同じく、第１１目障害福祉費、第１９節負担金補助及び交付金において、障害者福祉作業所運営費補助金を４７０万２,０００円増額、障害者雇用助成補助金を５４２万円増額、小規模通所授産施設運営補助金３３７万６,０００円を増額、合計１,３４９万８,０００円増額して、５％削減される補助金を復活させるものです。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予備費、第１２節役務費において４５万円を増額するとともに、第１３節委託料において３８４万８,０００円を増額して、３０歳から４０歳に引き上げられる歯科保健診断を現行の３０歳からの事業を継続させようとするものです。 第８款土木費、第４項都市計画費、第６目地域整備推進費、第１１節需用費において６万１,０００円を減額し、１９節負担金補助及び交付金において３８３万９,０００円を減額し、国際文化公園都市建設推進協議会負担金等や箕面森町建設推進負担金等を削減し、緑と自然や財政を壊す大規模開発の見直しを進めるものです。 第１０款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費、第１３節委託料において、就学援助管理システム改修委託料１０４万６,０００円を減額して、就学援助費の引き下げを中止し、システム改修をやめるものです。 第１０款教育費、第１項教育総務費、第５目教育センター費、第９節負担金補助及び交付金において、教職員研究会助成事業、教育研究会交付金他中、市外国人教育研究会と市人権教育研究会への交付金を１３１万２,０００円減額し、同和を人権に変えた同和教育を中止する一歩を踏み出すものです。 第１０款教育費、第１項教育総務費、第６目小中一貫校整備費において１９億５,０３４万１,０００円を減額し、彩都地区小中一貫校建設を中止するものです。 第１０款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費、第２０節扶助費、児童就学援助事業の要保護及び準要保護児童就学援助費給付金において２６２万５,０００円を増額し、現行制度を継続しようとするものです。 第１０款教育費、第２項小学校費、第３目教育施設費、第１７節公有財産購入費、都市再生機構立替施行に係る償還事業（小学校）の学校施設建物購入費を１億２,０３３万３,０００円減額するものです。 第１０款教育費、第３項中学校費、第２目教育振興費、第２０節扶助費、生徒就学援助事業の要保護及び準要保護生徒就学援助費給付金において４２６万円を増額し、現行制度を継続しようとするものです。 第１０款教育費、第３項中学校費、第３目教育施設費、第１７節公有財産購入費、都市再生機構立替施行に係る償還事業（中学校）学校施設建物購入において１,９１７万１,０００円を減額しようとするものです。 第１０款教育費、第６項保健体育費、第３目学校給食費、第２０節扶助費、児童生徒就学援助事業、準要保護児童生徒給食費給付金他において８４７万９,０００円を増額し、現行制度を継続しようとするものです。 次に、歳入予算の一部を次のとおり修正しようとするものでございます。 款を追ってご説明申し上げます。 第１２款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目民生費負担金、第２節児童福祉費負担金において、引き上げられる保育料を現行に戻すことで６１１万円減額し、第１８款繰入金、第１項基金繰入金、第３目学校施設整備基金繰入金、第１節学校施設整備基金繰入金において３億円を全額削除し、第２０款諸収入、第６項雑入において、第２目弁償金を、引き上げられた保育所給食料を現行に戻し、４７９万５,０００円減額し、第３目雑入において、本庁舎駐車場有料化をやめて、本庁舎駐車場管理受託者納付金５０万円を全額削除し、第２１款市債、第１項市債、第３目教育費において、彩都小中一貫校建設を中止し、第１節小学校事業債、彩都地区小学校整備債７億１,９９０万円を全額削除し、第２節中学校事業債、彩都地区中学校整備事業債９億５,８９０万円を全額削除するものです。 次に、第４条、第４表地方債において、彩都小中一貫校建設を中止し、起債限度額１６億７,８８０万円をゼロ円に修正しようとするものです。 無駄な大型開発を見直し、今こそ市民の暮らし、福祉、教育に予算を投入する、これこそが地方自治体の役割発揮です。どうか皆さんのご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、修正提案の理由と内容のご説明とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） これより、ただいま説明がありました修正案について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより、原案、北川照子君外３人から提出の修正案及び神田隆生君外３人から提出の修正案、以上３件について一括して討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 ただいま提案された第１号議案、２０１０年度箕面市一般会計予算原案に反対し、北川照子議員外３名提案の修正案に賛成の立場から討論します。 まず、原案に対する反対意見から述べます。 １点目に、当初予算に貫かれている市の政策理念についてです。 代表質問でも述べましたが、新自由主義に基づく効率優先、規制緩和の推進は格差を拡大させました。行政は官製ワーキングプアを生み出し、貧困の連鎖は若者や子どもたちから夢や希望を奪っています。国立社会保障・人口問題研究所は、２０年後の２０３０年には、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者が３３都道府県で４０％を超えるというショッキングな推計を公表しています。これから高齢者がふえるから切りがない、サービスを抑えようというのでは、現役世代においても将来不安が増すばかりです。また、大学生の就職内定率は２月１日時点で８０％であり、これは前年同期を６.３ポイント下回り、文科省と厚労省の調査結果では、氷河期を抜いて過去最悪であることが明らかになっています。危機を乗り越え、希望に向けたビジョンをどのように描くのかが今重要な課題であると考えます。 住民税の落ち込みからもわかるように、総体として市民の可処分所得が激減しています。市民の暮らしをいかに回復させるのか、地域でコミュニティを再生し、ともに生きる社会の構築に向けて公共サービスの再構築が必要であると考えます。 昨年７月に施行されました公共サービス基本法では、あらゆる分野で格差が拡大する中、国民生活の安心・安全を取り戻すためにも、国民の権利として公共サービスが実施されることが掲げられています。国と地方自治体の責務を定めており、自治体は公共サービスを提供しなければならない責務があるとうたっています。もちろん地方自治体の財源には限りがありますが、今やインフラやセーフティーネットなど人に対するサービスを提供するという対人社会サービスが求められています。人に投資することで自立できる市民をふやし、新たなソフト産業やまちづくりのための担い手を支援しなければならないからです。 しかし、箕面市においては、ゼロ試案に見られるように、低中所得者へのサービスを重点的に行うのではなく、サービスの削減が来年度はさらに際立っています。市営葬儀の補助金は低所得者に対しても打ち切りとなり、経済的に厳しい家庭の子どもたちへの就学援助も削減、廃止されました。対人社会サービスとしての社会的セーフティーネットは、今のような時代であるからこそ、より重要であると考えるのですが、サイレントマジョリティーに対する情け容赦のない市の対応は、何とも冷たいものであり、市民の生活実態を無視して目先の財源確保に走っているとしか思えません。また、保育料も、可処分所得が減少傾向にある中では値上げすべきではないと考えますし、何よりも市長の目玉公約である子育てしやすさ日本一に反しています。まさに理念なき政策のオンパレードです。 国民健康保険料は２００９年度に値上げされ、来年度の値上げ予定については、低所得者層はもとより、とりわけ中間所得者の生活を圧迫するものになっています。医療制度や国保の制度矛盾などの要因で国保会計は赤字となり、国による是正策が早急に講じられるべきであることは言うまでもありません。高額所得者の賦課限度額の引き上げは仕方がないと考えますが、低中所得者の負担増については、国による制度見直しが実行されるまでは自治体ができる限り補っていかなければならないと考えます。特に、国保加入者は国民年金加入者である場合があり、将来的な生活設計にも備えなくてはならないという事情もあり、生活実態に配慮した行政支援が必要であると考えます。 全国学力・学習状況調査は、分析結果による取り組みが検証されるまで参加の必要はないと考えます。全国学力・学習状況調査や体力の問題に関して、やはり数字にこだわる余り、平均値を上げることにとらわれているように見受けられます。個々の子どもたちにとって何が最適なのか、どのように学習や生活環境が改善されればよいのか、一人一人の子どもにとって個性を引き出す支援、アドバイスや、マイノリティーが尊重される教育現場でなければならないと考えますが、現状ではまだまだ問題を抱えており、遺憾に思います。 ２点目は、市長の公約と財源配分の優先順位についてです。 今日的な社会経済情勢の中で、行政が限られた財源の中で何を優先させるのかが問われています。これまで述べたように、市民が自立するために必要なサービスをばっさり削る一方で、彩都開発を推進するための国文４号線の新設や、北大阪急行線の延伸計画を進めるための１億円基金など、不要不急の開発には惜しみなく投資するという、とてもバランスの悪い配分であると考えます。すべての開発がいけないとは思いませんが、まずは市民の暮らしが最優先されるべきであると考えます。 また、人への投資は将来のためのものでもあります。これからの時代は、知識集約型産業やサービス産業など、ソフト産業の可能性について語られることが多くなってきました。箕面市においても、介護や環境分野の需要が期待されるため、市民の自立や人材育成のために投資すべきであると考えます。 ３点目は、トップダウン式の市長の統治スタイルや情報提供の後退についてです。 結論ありきで施策が決定され、スピード感はあるけれども、位置づけや内容は後づけで決定するため、中身が追いつかないという事業が散見されます。このような手法は意思形成過程がいびつになるだけではなく、目的に沿った予算設定にならず、さほど必要でないものを無理やり割り振るという旧来型のお金の使い方になってしまい、無駄が生じます。 また本来、地域主権とは、上から下へのピラミッド型のまちづくりではなく、地域に暮らす人々が互いに手をつなぐ輪のようなコミュニティの中から沸き上がる、下から上への課題解決を行政が支援していくという方式であると考えています。国と地方の上下関係で動いてきた古い公共を分権社会に乗りかえていくように、行政と市民の関係も対等でなければならないと考えます。協働とは、行政と市民が対等なパートナーとして連携し、協力してまちづくりを進めることであるはずですが、そのためには市民への情報提供は不可欠です。滝道の川床事業は、地域住民が知らないうちに非公開で検討が進められ、市民からの苦情も多数寄せられ、非常に残念です。 以上、個々の事業には賛同できるものもありますが、総体として当初予算に見られる市長の理念、政策の優先度、統治スタイルは時代に逆行するものであり、一般会計予算原案には反対いたします。 次に、北川照子外３名提出の修正案に対する賛成意見を述べます。 修正案は、ハード整備よりもソフト重視型の政策転換を促す内容となっており、公共サービスの再構築を念頭に組みかえられたものです。厳しい時代を乗り切るためには、まず何よりも人が元気になる処方せんが必要です。とりわけ核家族化が一段と進む中では、地域社会のきずなをもとにお互いが負担し合える仕組みづくりが重要であると考えます。市民の生活実態に応じた対人社会サービスを充実させることにより、安心を生むだけでなく、自立した市民をふやすことは、ひいては将来的な市の財政出動を抑制することにもつながります。 新名神高速道路については、第二京阪道路の開通により、京都－－大阪間の渋滞緩和や救急医療搬送、災害時輸送が可能となり、京滋バイパス、近畿自動車道とも接続し、名神高速道路へもアクセスできるため、渋滞解消が目的であるならば必要性は低いと考えられます。名神高速道路は、現在でも特別な休日以外にはさほど渋滞はありません。新たな高速道路をつくれば、また車の量をふやします。さらに、新名神は、巨額を投入して箕面の山を削り、自然破壊にもつながるものであるため、反対の意思表示として、新名神高速道路建設の関連経費が含まれた旅費を削減した修正案に賛同するものです。 なお、彩都開発を促進する国文４号線の新設については、先ほどの森岡議員の討論と同様であるため割愛いたします。 さらに、水道減免のための一般会計からの繰り出し分についてですが、現在、児童扶養手当を受給している母子家庭や障害者への減免措置が廃止されるため、これを補おうとするものです。間もなく水道料金の値下げが予定されていますが、これは水道料金の約５％であると言われており、金額にして平均で年間約２,３００円程度、月額では約１９０円程度の減額に当たります。府営水道の値下げ分を還元したとしても、低所得者の負担がこれまでどおり軽減されるほどではありません。 建設水道常任委員会では、福祉は個人給付なので公共料金にはなじまないとする市の見解が述べられましたが、これはとんでもない暴論であると考えます。先ほどから述べているとおり、対人社会サービスによる現物給付は、低所得者にとっては安全のためのセーフティーネットです。今後、減免対象者については準生活保護世帯にするなど、検討の必要性を感じていますが、ともかく減免措置が水道事業会計の中で不可能であるならば、市が補助すべきであると考えており、修正案の趣旨に賛成いたします。 次に、市単費の私立幼稚園児童保護者補助金の減額についてですが、国からの補助金は低所得者には手厚く、所得階層が上がるにつれて補助額が少なくなっているのに対し、市の補助金は補完するということで、６８０万円以上の高額所得者に一番手厚く、所得階層が下がるにつれて補助額も下がるという性格のものです。今回の修正案では、高額所得者のうち１,０００万円以上の所得世帯に対して、補助額１２万円のうち２５％に当たる３万円をカットするという内容で、これを支持したいと思います。この補助金は、ゼロ試案では２０１１年度には５０％カット、２０１２年からは１００％カットにすると提案されていますが、２０１１年度からの実施に当たっては、一定以上の高額所得者のみを対象にすべきであるということも申し添えておきたいと思います。 さらに、箕面まつりについては、財政に見合った、身の丈に合った手づくりのお祭りを市民の手で構築すればよいため、減額には賛成です。他市との比較においても決して少ない額ではなく、１年間を通して専従の職員が複数常駐している市民まつりの事務局というのは大変珍しく、繰越金のほかに基金としてプールしているお金もあるため、現状の補助金額と運営形態では逆に市民の同意も得られないものであると考えます。今後は、工夫を凝らし、まちづくりのためのお祭りにしていただきたいと思います。 以上、第１号議案、２０１０年度箕面市一般会計予算について、原案に反対し、北川照子議員外３名が提出した修正案への賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１９番 上田春雄君
◆１９番（上田春雄君） 第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。 北川照子さん外３名の修正案について、一部指摘をさせていただきたいと思います。 所得１,０００万円以上の方云々と言っておられますが、本来は、国が子ども手当の支給に絡めて、国制度の就園奨励費補助金を、一定の所得のある階層、Ｃ２ランク、３６０万円から６８０万円のを削減してきました。この階層に対する市独自制度の私立幼稚園児保護者補助金の額を据え置くことと、このランクの保護者が受ける総額は減額されることになるのでございます。よって、市はこの１年間、十分議論を重ねた上で結論を出すということでありまして、このランクの方の国の削減の相当額を市の補助金で埋めるということでございまして、少し判断が不十分であろうかと思いますので、ご指摘をさせていただきたいと思います。 第１号議案は、言うまでもなく、箕面市のまちづくりをするための向こう１年間の経費を問いただすものであります。経費の性格が一部承諾しがたいゆえに賛意をあらわせないという態度表明は、私の考えが受け入れられないならば、他に多大な影響を及ぼすことも顧みずに反対するということであります。 否決すれば、以下に述べることが生じるのであります。 まず初めに、議会改革会議の中で、ハンデのある人も健常者も同じようにするべきだということで、一般行政視察の予算を振りかえてまでも決めた経過があるのに、議場バリアフリー推進事業としての電動式演壇は必要なしということなのでしょうか。 箕面のまちは高低差があって、アップダウンがきつく、高齢者の方々が日々日常にお困りであります。少しでも早くこの件を解決するためということで、地域公共交通活性化協議会の負担金とノンステップバス導入のための補助金と合わせて５,４８９万円、１年先送りするということですか。それとも、必要なしと思っておられるのでしょうか。また、多くの箕面市民の方々が使われる市民会館を、建築基準法やバリアフリー法に基づいた設備修理や、特に障害者や高齢者の方々へのエレベーターの設置や、安全・安心のための耐震化工事をすることに対しても、一刻も早くなのか、いずれはいつかはとのんびり考えておられるのか、どのように思っておられるのでしょうか。 原案をすべて否決するということは、ことし１年間、老人クラブへの活動補助金はありませんよということになるのですが、そこまで承知しておられるのでしょうか。 箕面森町にお住まいの方、またこれから住みたいと思っておられる方、もちろん止々呂美地区で待ち望んでおられる方々に、認定こども園、保育所と幼稚園の施設整備補助金１億８,９７３万９,０００円を認めないということは、ことしは開園できないということになるのです。それもやむなしと覚悟しておられるのでしょうか。 また、止々呂美ふるさと自然館の新築もことしは認められないということですが、であるならば、国庫支出金９,６００万円は返納ということになり、次の機会に必ず同額の予算額確保は保障できるのでしょうか。あるいは、箕面駅周辺活性化事業も既に継続費として可決された事業であるとともに、３年間期限限定事業であり、否決されると、否決されると、国と府の支出金合計３億７,５４５万円の返納となり、特例事業であるので次はないということですが、この件も十分理解して反対しておられるのでしょうか。 生徒指導担当者授業支援員を採用して、子どもたちの教育環境のより充実をめざすことに反対なのでしょうか。常々、子育てに支援しなさい、応援しなさいと言っておられるのに、私立幼稚園振興助成事業として長時間保育のためにつけた予算も反対されるということなのでしょうか。矛盾していませんでしょうか。また、萱野北小学校におけるエレベーター整備設計委託費３９２万９,０００円と第六中学校のエレベーター整備工事費６,６３０万９,０００円を否決されると、萱野北小に１人、六中に４人いる対象児童にことしも不便をかけることになるんですが、構わないと思っておられるのでしょうか。 また、既に債務負担行為で可決されている彩都地区小中一貫校の都市再生機構立替施行に係る償還事業予算にも反対されると、平成２３年まち開き、平成２５年ＵＲ撤退というスケジュールの中において、ＵＲ立替施行によるメリットの学校用地の２分の１、すなわち１７億５,０００万円をＵＲが負担してくれる好条件を破棄することになるのですが、構うもんかということなのでしょうか。 このように、特に気になるところを申し上げてきたのであります。 ただ、本年度も、昨年度も今までの予算編成とは決定的に異なる点があるのであります。国庫支出金、府支出金の合計金額が、過去、平成１６年度、約４３億９,０００万円、１７年度、約４２億６,０００万円、１８年度、約４０億２,０００万円、１９年度、約４４億５,０００万円、２０年度、約４７億６,０００万円でありました。ところが、倉田市長になってから、昨年度は約９８億４,０００万円であります。本年度は、第１号補正予算まででも７２億１,０００万円であります。財政が厳しいときに、国・府の支出金を倍額も確保し、よりよいまちづくりに努力されていることを素直に認め、そして大いに評価するべきではないでしょうか。 反対、否決する動議のエネルギーは何なのですか。固執、感情、継続なのですか。議員はチェックばかりではなく、バランスも必要であると思うのですが、今、箕面市にぜひ必要とされているものは市民参加、市民協働ではないのでしょうか。当初予算の反対、否決が市民参加、市民協働に少なからず悪影響を及ぼさないことを切に望むものであります。 最後に、自説の圏外に出ないと新しい判断に出会えないということを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」原案に反対するとともに、神田隆生外３名により提案された日本共産党の修正案への賛成討論を行います。 まず、原案について。 反対理由の第１点目は、今日の経済情勢における自治体としての住民福祉の機関の役割を発揮していないことであります。 この間の日本経済の不況は深刻さを増しており、住民福祉の立場に立った施策が求められています。今、市民生活はますます悪化し、雇用は不安定になり、所得は下がってきています。そして、国保や協会けんぽ、介護保険、国民年金、厚生年金保険など、多くの社会保険料は引き上げられ、税金を含め可処分所得はどんどん少なくなってきて、生活を一層圧迫してきています。箕面市では、生活保護受給者数も過去最高になり、かつてなく生活困窮者が増加しています。このようなときこそ憲法第２５条を遵守し、暮らしと生活、福祉の予算を増額すべきなのに、それどころか緊急プランの推進で削減してきています。 この現状に対し、市長の認識は、市民生活への影響を可能な限り最小限にとどめたところですと言うものの、今日の経済不況からきている市民の生活状態の深刻さ、市民の暮らしと生活、福祉を守ろうとする姿勢が見受けられません。 次に、権限移譲について。 私は、代表質問で、２市２町間で府の事業の権限移譲を受けることが道州制の見地ですとの質問に、市長は、余りにも飛躍した論理であり、ただ驚くばかりという答弁でありました。しかし、大阪府の橋下知事は、２００９年に作成した大阪発地方分権改革ビジョンで、住民に身近な権限や事務は積極的に移譲すると表明し、２０１８年までに府を発展的に解消し、道州制の実現をめざす、その第１段階として今回の権限移譲があると位置づけられています。決して飛躍した論理でも何でもありません。元自衛官の職員採用も、自衛官でなくてはならない理由は何もありません。自衛官は防災の専門家ではありません。災害の専門家は警察や消防関係者などに多くおられます。 第２点目は、依然として緑と自然、財政を壊す大型開発を見直すことなく進めようとしていることであります。 彩都地区において小中一貫校建設関連予算が１９億４,８７８万組まれ、そのために新たに１６億７,８８０万円の市債を発行しています。開発により新たな予算と借金ができる構図を如実にあらわしています。平成２２年度予算案には、国文４号線道路改良事業、負担金（道路整備費）２,３７５万円があります。この事業は、国文４号線事業の区画整理地域外の道路で、茨木能勢線までへの取りつけ道路で、平成２１年、２２年で事業設計、平成２３年に工事を行い、いずれもＵＲが実施し、箕面市が４分の１を負担しようとするものです。また、国際文化公園都市建設推進事業に２８９万円、水と緑の健康都市建設推進事業に１０１万円が含まれています。 さらに、委員会審査では、原課から明確な説明がなかったのですが、新名神高速道路建設推進のための意見交換会出席や、関連の国土交通省への旅費が１２万８,０００円含まれていることもわかりました。この点は、私たちが一般会計予算の修正案を作成する時点でも、それについて明確な説明がなく、修正案にも盛り込むことができなくなったことをもって、原課に厳しく抗議するものです。 第３点目は、市民の暮らしと福祉を守る立場に立った施策になっていないことです。 弱者を切り捨て、冷たい施策で新たな負担を強いる内容になっています。障害者福祉作業所、小規模通所授産施設、障害者事業所への運営補助金が１,３４９万８,０００円削減されています。緊急プランバージョン３の１０％削減から、５％削減に減ったとはいえ、運営する側にとっては厳しい負担になります。障害者自立支援法による事業移行が進む中、大きな財政支出が軽減されるにもかかわらず削減されるのは納得がいきません。 福祉予約バス運行事業についても、利用者基準があいまいで、本来利用すべき人に利用してもらうとのことで検討されたのに、利用回数を６回から４回に減らし、現在６台あるバスのうち３台を時間契約にし、４３６万５,０００円の予算を削減しています。これは、便乗削減ではありませんか。また、歯科健診の受診対象者を従来の３０歳から国基準の４０歳以上に引き上げ、４２９万８,０００円の削減をしています。 そして、本庁舎の駐車場を有料化し、その受託会社からの収益として、本庁舎駐車場管理受託者納付金５０万円を見込んでいます。市民は、証明書の交付、陳情、相談、市民参加の会議や委員会など、多様な理由で本庁を訪れます。有料化により立ち寄りにくい市役所になりかねません。８月から実施で有料化することには反対です。これは、市民に負担を強いるものであり、市の土地を民間業者のもうけの対象とすることでもあります。 第４点目は、子育てしやすさ日本一と言いながら、子ども、教育関係予算を削減していることです。 国際文化公園都市（彩都）の宅地販売促進のためとも言える小中一貫校への財政出動を行う一方で、貧困と格差が広がり、子どもの貧困が社会問題になっている状況のもとで、生活保護基準の１.３倍であった児童・生徒就学援助事業の所得要件を、学用品援助では１.２倍に、給食費援助では１.０倍に引き下げることや、公立保育所の保育料を国基準の７０％から７３.５％に引き上げるとともに、主食費の徴収が導入されます。 また、すべての子どもたちを対象に悉皆で学力調査をするのは、市町村、学校単位での成績の公表、順位づけが行われ、競争をあおるなど問題が指摘されてきた全国学力テストはきっぱりやめるべきであり、箕面市の参加はやめるべきであります。 第５点目は、引き続き同和行政を持続、温存させ、推し進めていることです。 市営住宅において、同和問題に関わって、住宅への入居が困難な者として、倍率優遇方式、加点方式が続けられています。加点の根拠は、市人権協会への相談があり、認められた者としています。また、今日もなお同和を人権に名を変えた同和人権教育が続けられています。そして、職員研修という名のもとで同和研修も行われています。こうした同和を継続した事業を続けることこそ、行政が地域の同和利権を温存させ、同和行政の不正・腐敗を生み出す根源になってきました。そのことが差別意識の解消の逆行、逆流になっているのです。同和行政を終結すべきです。 以上が平成２２年度一般会計予算案に対する反対討論といたします。 次に、神田隆生外３名が提出した日本共産党の修正案に対する賛成討論を行います。 本修正案は、大型開発関連予算や同和関連予算などを削除し、緊急プラン・ゼロ試案により削除された保育所、中学校などを含む市民サービス関連予算を復活する内容となっています。これは、まさにこの危機的な経済状況の中での住民福祉を守るという、自治体本来の役割にこたえた緊急かつ最低限の予算措置になっています。 歳出関係として、彩都地区への小中一貫校建設に関する予算と、彩都開発や箕面森町開発関連予算及び同和事業関連等々の予算を削除、削減しています。歳入関係では、保育所保育料値上げ分、新規に徴収する主食代、本庁駐車場管理受託納付金などの収入を全額削除しています。そして、削除したその予算を小学校、中学校の児童・生徒就学援助事業、障害者作業所、授産施設、事業所や予約バス運行事業、歯科健診など、緊急プランにより削減された事業を従来どおりに復活させる内容となっています。また、彩都地区の小学校整備事業費、彩都地区の中学校整備事業費として新たに市債発行１６億７,８８０万円を削除します。さらに、歳入歳出の差額として残った財源７,１４９万８,０００円を財政調整基金に繰り入れる予算となっています。 このように、市民生活を守る、新たな負担をしない、この観点からこの予算が組まれています。 以上、平成２２年度一般会計予算原案に反対し、並びに日本共産党提出の修正案に対する賛成討論を終わります。何とぞ、神田隆生外３名による日本共産党提出の修正案にご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。 ２つの修正案につきましては、修正する必要がないということで反対をしておきます。 正直申し上げまして、ただ、１項目だけ私の心を動かしました。それは、箕面まつりの見直しでございます。ぜひ２３年度以降の検討課題にしていただきますように、理事者にも申し上げておきたいと思います。 それでは、原案の一つ一つの予算項目に言及するのではなくて、予算編成に対する倉田市長の基本姿勢について評価をし、賛成の理由を大きく４点申し上げます。 １点目は、国や大阪府の補助金制度を貪欲に活用していることです。 施政方針にもありましたが、全小・中学校の耐震化など、将来予定してた事業を一挙に前倒しすることにより、６５億円の事業を箕面市内へ還元し、市の財政負担を２４億円軽減するという財政軽減効果は、その象徴と言えましょう。これは、倉田市長ご自身の中央とのパイプを縦横無尽に活用されたことはもとより、各部局に日ごろから国や大阪府のあらゆる補助制度の情報収集を徹底し、その活用すべしとの方針が浸透してきたことのあらわれであると存じます。それらの水面下の目に見えない努力の数々と方針化の徹底こそを高く評価したいと存じます。 ２点目は、人材登用や人事交流による組織の活性化であります。 危機管理能力を高めるための元自衛官の採用、国土交通省鉄道局への職員派遣、大阪府民間企業との人事交流などがもたらすものははかり知れないものがあると存じます。違った世界を体験すること、違った世界の血を導入することは、当事者はもとより、受け入れた組織全体に大きな影響をもたらすものであります。それだけでなく、これらの営みを通じてもたらされる各界・各層との人脈の構築は、必ずや本市の将来にとって大きな財産になるもの評価するものであります。 ３点目は、平成２５年を目標とした財政健全化への道筋をつけた予算編成になったことです。 行財政改革にはいろいろ議論があるでしょうが、経常収支の完全均衡、基金依存体質からの脱却という大きな目標はぜひとも完遂しなければなりません。２５年まで国の政治状況がどうなるのか、どんな政策が遂行されていくのか、景気動向はどうなるのか、極めて不透明であり、予断を許さないものがあり、本市の財政状況がより厳しくなることも予測されます。それだけに、より一層の財政規律の確立を求めるとともに、さらなる行財政改革への取り組みを強く要望し、評価しておくものです。 ４点目は、北大阪急行線延伸について、平成３０年開通という明確な目標と、ここ一、二年が正念場ということを言明されたことです。 ある意味、政治生命をかけたその勇気を率直に評価し、こたえていきたいと思います。公共交通の核をしっかり整備しておくことは、間違いなく子ども、孫の世代から大変喜ばれることでありましょう。市外とのアクセス性、市内移動の円滑化、東西バス交通網の充実、船場地域の活性化、これまでの常識を超えるパラダイムシフト、大阪北部随一のビジネス圏創出、施政方針からにじみ出てくる夢と情熱に共鳴するものであります。 総務常任委員会でも申し上げましたが、物事にはしゅんがあります。なし遂げるには勢いが必要です。先立つものをしっかり蓄えていかなければなりません。市民、行政、議会が一体となって、その実現に向けて力強く前向きにともに進んでまいりたいと存じます。 以上４点、申し上げましたが、倉田市政１年７カ月、市民の方からさまざまな声が寄せられるようになりました。明るくなりました、元気が出てきましたね、箕面のニュースが新聞やテレビでよく報道され喜んでいます。一方、保育所の保護者や障害者団体の方から困っていますとの声があります。この厳しい財政状況の中、すべての方に喜んでもらうのは不可能でありましょう。 ただ、高齢の市民の方から寄せられた一つの声が大変印象に残っています。頭脳明晰、行動力抜群、ただ、若い市長さんなので、２つのことに気をつければ鬼に金棒になると思いますよと言われました。１つは人の話を聞くこと、いま一つは謙虚になること、お追従を言ってすり寄る人よりも、時には耳に痛いことを言う方が本当の応援団になってくれると確信いたします。率直に受けとめていただければうれしく存じます。 最後に、倉田市長にエールを送ります。今回も施政方針の最後に、上杉鷹山の「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」と締めくくられました。その意気はよしです。それに対し、同じ江戸時代の島津家中興の祖と言われた島津忠良公、日に新たと書いて日新公とも言われた方ですが、その言葉を送ります。「いにしえの道を聞いても唱えても我が行いにせずばかいなし」、昔のすぐれた教えも、口で唱えるだけで実行しなければ役に立たないというものです。島津忠良公の教えを見事に実践されています。倉田市長の勇気と実行力を称賛します。 以上、賛成討論とします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようですので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１号議案「平成２２年度箕面市一般会計予算」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、会議規則第８６条の規定に基づいて、神田隆生君外３人から提出の修正案、北川照子君外３人から提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、神田隆生君外３人から提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、北川照子君外３人から提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３７、第２号議案、日程第４０、第５号議案、日程第４１、第６号議案、日程第４３、第８号議案、日程第４４、第９号議案及び日程第４６、第１１号議案、以上６件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２号議案「平成２２年度箕面市特別会計財産区事業費予算」、第５号議案「平成２２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」、第６号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」、第８号議案「平成２２年度箕面市病院事業会計予算」、第９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」及び第１１号議案「平成２２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３８、第３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 第３号議案「平成２２年度箕面市特別会計競艇事業費予算」に反対討論をします。 かけごととしての競艇の人気が下がりつつある中、住之江本場に来場するファンの減少や売り上げ減少に歯どめをかけられない状態が続いています。そんな状態から打開すべく、施行者としての箕面市は、警備経費の削減や臨時職員の賃金引き下げなど人件費削減には熱心で、働く人にはしわ寄せをする一方、競走場借上料の引き下げや住之江運営協議会負担金の引き下げには手をつけようとしません。これは、競艇に群がる利権団体には気兼ねをしていることのあらわれです。そのような予算に反対いたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。 第３号議案「平成２２年度箕面市特別会計競艇事業費予算」に賛成の立場で討論に参加します。 病院事業会計繰出事業１億５,０００万円、環境クリーンセンター改修等事業１億５,０００万円、交通施設整備基金積立事業１億円、非常備消防車両購入更新事業７,０００万円、エレベーター整備事業（中学校）５,０００万円、未来子ども基金積立事業５,０００万円、常備消防車両購入更新事業３,０００万円、予算書歳入の競艇事業による収益収入の７行を見詰めながら、しみじみありがとうございます、そんな気持ちになりました。 競艇事業といえば、いつも１人の女性を思い浮かべます。前の日本財団会長を務められた作家の曽野綾子さんです。会長職にありながら報酬をびた一文受け取ることなく、国内外の寄附に当たって１円たりとも無駄を許されなかった方でした。あるとき、その会長の講演会に参加したのですが、忘れられない一言がありました。「戦後の日本の教育は、大量のお坊ちゃん、お嬢ちゃんを生み出しました」と。 本会議や常任委員会の審議を聞いていてしみじみ思うのです。市税収入は５億７,０００万円減収の見込み、国保料金、保育料を引き上げてはなりません、障害者の就労支援、水道の福祉減免、就学援助、長寿祝金は削ってはなりません、経常収支は健全にしましょう、そして競艇事業には反対します。この議論、お坊ちゃん、お嬢ちゃんの甘え以外の何なのかと私は思ってしまいます。 いや、私は甘えていない、地方自治体はそもそも公営ギャンブルに関わるものではないと言われるなら、それも一つの見識でありましょう。それなら、堂々と６億円の歳入減の修正案を出されて、市民の皆さんに、私が先ほど本当にありがたいと言った７項目を辛抱してくださいと訴えていかれるなら、まだ理解ができるというものであります。ぜひ覚悟と責任を持って反対の意思を示していただきたいと思います。 この６億円の収益を確実なものにしていくため、競艇事業部の皆さんは、ナイターレースの拡充について、地元住之江区地域振興会の皆さんと協議をされ、警察協議も完了したとご報告いただきました。現在、９０日以内しかできないナイターレースを２２年度は１００日に、２３年度からは１２０日以内と拡充を実現されました。変則勤務がふえることは本当は避けたいと思うのが人情でありましょうが、それをあえて箕面市民の福利向上のためとの思いで営業努力をされたことに、深く感謝と敬意の意を表して賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第３号議案「平成２２年度箕面市特別会計競艇事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３９、第４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。 私は、第４号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について、反対の立場から討論をさせていただきます。 本予算の中身は、緊急プランに基づく総額１億円の保険料の値上げ、障害者の減免率の引き下げ、障害者等級区分による保険料区分の新設などが反映されています。これらは、市民の生活の圧迫と法の精神に逆行する内容となっており、同意できるものではありません。 国民健康保険は、国民皆保険制度のもとで、サラリーマンや公務員などが加入する被用者保険には入れない国民を対象とした医療保険制度であり、自営業者や退職した高齢者、最近では失業された方たちも加入されています。他の保険者である協会けんぽの保険料は、事業主との折半になっており、組合健保や共済組合はさらに優遇された保険料になっています。そして、一定の基準額を満たすと扶養者の保険料は要りません。 国保制度は他の保険者と違い、国と府、市、そして加入者の保険料で維持することになっており、社会保障として位置づけされています。そのため、本来、払いやすい保険料にすべきなのに、現実は総所得に占める保険料割合は他の健保より非常に高く、多くの世帯は１０％以上となっています。当市では、保険料を平成２１年度は２億円の値上げをし、平成２２年度もさらなる１億円の値上げを見込んでいます。その結果、４人世帯で総所得たった１０３万円の場合でも１６万３,０３５円になり、総所得に占める割合は１７％になっています。国保加入者の所得層も１０３万円以下が４２％、２００万円以下で６５％を占めているのが現状です。この不況下、さらに所得の低下が進んでいます。 国保は、平成２１年度の試算では１０億円の赤字を予想し、当初保険料の引き上げで３億円、一般会計から４億円、保険料納付率向上などの保険者努力で３億円を予定され、単年度赤字をなくす予定であったが、予想をはるかに超え、新たに５億円の赤字の見込みです。そして、累積赤字も２７億円から３２億円にふえる予想です。保険料収納率も目標の９２％には達成できそうもありません。それどころか、保険料値上げにより保険料が払えない人がふえ、減免や分納も増加しています。よくなるどころか国保加入者の生活を一層圧迫し、納付率も低下し、赤字もふえ、悪化の一途であります。すなわち、国保が赤字だからといって保険料の値上げを加入者に転嫁しても効果が上がっていないのが現実であります。 今、求められているのは、加入者に赤字を負担させるのではなく、引き続き国や府へ財政支援を求めるとともに、抜本的な医療改革が求められています。国の国保財政への国庫補助率が１９８３年に５０％あったのが、今では３８％にまで低下してきています。さらに、小泉政権時の構造改革路線のもとで、社会保障費を毎年２,２００億円削減し、一層の加入者負担を押しつけてきています。国保が社会保障として位置づけがある中で、赤字だからとの理由で加入者にそのつけを回すことは許されません。 次に、国民健康保険事業費予算でもう一つの問題は、障害者減免の減免率引き下げです。 一層生活が苦しくなる中で、障害者の暮らしと生活はさらなる厳しさを増しています。そのような中、減免率を引き下げることは現状を見ないやり方であり、すべきではありません。もう一つは、障害区分による保険料を新設したことです。これは、障害者権利条約の理念から見て違法性が強いと思われます。今、多くの関連法が整備されようとする中で、それに逆行しています。せめて動向、経過を見るべきであります。 そして今回、障害者減免等の改正で約２,０００万円の収入増を見込んでおられるが、このために４１５万円のシステム改修が予定されています。たった１,２００人ほどの対象しかいなく、毎年変化する等級等の情報収集やその事務作業を見ると、本当に見込んだ収入増が得られ、そこまでする必要があるのか極めて疑問であります。 以上の理由により、
特別会計国民健康保険事業費予算への反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 民主党の川上加津子です。 第４号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について、賛成の立場を表明し、討論を行います。 国民健康保険料は、平成２０年度末で累積赤字が２７億円となっています。これ以上、赤字を積み上げることを避けなければなりません。まずは単年度赤字を出さない方針を立て、平成２１年度は一般会計から４億円の繰り入れを行いました。そして、滞納対策として戸別訪問を行い、収納率を上げる取り組みや、事務の効率化を図るとともに、それでも足りない３億円を、急激な負担増にならないように２年間の段階的な実施策を講じて、保険料として市民の皆さんにご負担をお願いし、昨年８月の本算定から保険料の改定が行われました。 この間、医療費の増大、不況による離職者の加入の増加により、厳しい財政状況となっている中で、平成２２年度においても赤字を積み上げないための努力が必要です。平成２２年度についても、一般会計からの４億円の繰り入れを行い、引き続き滞納対策、事務の効率化とともに、２年間の段階的な実施策の２年目に当たる１億円の保険料の改定と、箕面市独自制度の障害者減免制度の見直しが行われています。 箕面市独自制度の障害者減免制度の見直しについては、箕面市の障害者施策全体を整理し、平成２０年、国民健康保険運営協議会の答申も受けて、障害者減免対象となる世帯の所得を５００万円以下とすること、障害者本人の障害の程度によって減免率を設定する案となっています。いずれにしても市民に負担をかけることになるわけですが、府下の状況と比較しても、また、重度の障害者の減免額を大きくしていることから見ても、理解していただけるものと思います。 また、賦課限度額改定についても、現在保険料の負担が大きくなっている中間所得層の負担を軽減できるものであり、運営審議会でも妥当であると答申されています。何より赤字を積み上げて先送りにしても、いずれはこの赤字は市民が負担することです。市の責任で赤字を解消しなければいけないのです。 最後に、低所得者世帯への丁寧な対応や相談に努めていただくことを要望して、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 市民派ネットの北川照子です。 第４号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について、反対の立場で討論させていただきます。 今回、２２年度の保険料の徴収について、２１年度の徴収額よりさらに１億円分の値上げをするという提案がされています。これは、平成２０年度の国保協議会で、暫定措置として平成２２年度には１億円の増額をと答申されたことがもとになっています。しかし今回、国は保険料の上限賦課の限度額の改定を行い、６９万円から７３万円へと４万円の増額をされました。箕面市の国保加入世帯のうち、その対象となる世帯は約７８０世帯で、その増額分の総額は約３,１２０万円となります。これも保険料の値上げです。当然１億円の中に含まれるべきものだと思っております。しかし、今回の提案では、国による上限賦課額改定での増収分は値上げ分に含んでいません。これでは、２０年度の保険料と比較して約１億３,０００万円の値上げとなってしまいます。 また、加入世帯の中で所得に対する保険料の割合が１０％を超え、１５から１６％にまでなっている所得世帯層もたくさんあります。今でも負担が大き過ぎる上、経済危機のあおりを受けてしんどい中、今回の値上げでそのような層にさらなるしわ寄せが起こることとなります。 厚生労働省のホームページで、国保加入者について、政管健保や組合健保と比べると平均年齢が高齢であったり平均所得も低い一方、診療経費はずば抜けて高いのが国保の現状です。かかった診療費から次年度の保険料を算出する今の制度や計算式では、所得と負担のバランスが悪く、中間層の高負担は免れません。皆保険の最後の受け皿である国保会計の不足分をむやみに保険料に上乗せすることなく、国に対し、制度自体の健全化に向けた抜本的な見直しや財政支援を強力に求めながらも、市としては中低所得者層への支援を一般会計からの補てんで対応してほしいと思っております。 先ほど、内海議員のお坊ちゃん、お嬢ちゃんの考えであるというようなご意見もありましたが、私たちは、何もかれもやれと言うてるんではなくて、優先順位を変えろと言ってるだけです。国文４号線とか道路に１１億円使うのか、それとも国保に１億なり１０億なりを使うのか、その使い道の問題、優先順位の問題だと思っております。生活者を本当に大切にしてほしい、今の生活実態をちゃんとわかった上で保険料を考えてほしいというのが願いです。 保険料の値上げ分に、上限賦課額引き上げ分による保険料増額分も加味すべきであること、また、今の経済状況のもと、国保制度の不備を市民にかぶせず、国が見直すまでは市が何とか一般会計から補てんすべきであることの観点から、今回の予算案には反対させていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時２５分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第４２、第７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆でございます。私は「平成２２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」に対して、反対の立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は２００８年４月に導入されたもので、私たち日本共産党は導入前からこの制度に反対し、廃止を求めていました。なぜ廃止を求めていたのか。それは、７５歳以上の年齢を重ねるだけで新たな医療制度に加入させられるという差別的医療制度であるからであります。そして、他の医療制度に加入していても無理やり移動させられ、新たに保険料も課せられると、保険料も２年ごとに改定され、際限なく上がる仕組み、さらには後期高齢者診療料が新設されるなど、多くの問題点があるからであります。 その怒りの声が全国から鳴り響き、２００８年６月には参議院で廃止法案が可決されました。昨年８月の総選挙において、後期高齢者医療制度の即時廃止を掲げた新政権が誕生しましたが、即時廃止でなく２０１２年廃止で、２０１３年から新制度移行へと発表いたしました。重大な公約違反であります。延びることで、既に指摘したように保険料の引き上げが新年度からあります。 政府は、廃止を延したが保険料の増加分について廃止を求めないと通達を出していましたが、結局は保険料の５.０７％の引き上げが決定されました。加入者に保険料の増加を求めない、そのために国がきっちり守るべきとの声と、大阪府に対しても財政的補てんをすべきと求めるべきであります。この制度は１日でも長く続ければ続けるほど、被害が拡大します。政府に公約どおり速やかな廃止を引き続き求めるものです。 以上の理由により反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第７号議案「平成２２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４５、第１０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。第１０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」に反対し、以下、その理由を述べます。 本予算は、０７年７月の小野原財産区財産の損害賠償履行請求住民訴訟が、大阪地裁で住民と箕面市の和解により一部計画変更が実現したため、区画整理事業の造成工事が再延期になり、また保留地処分が、０９年度完成予定が当初計画どおり進まなくなっているもとで本予算となっています。 日本共産党は、小野原西土地区画整理事業について、千里丘陵北端の最後に残された里山・里地の原風景と自然環境の保全を求めるとともに、地価下落のもとで施行者である箕面市が販売する保留地が、当初１万１,０００坪、４７億円の計画であると大きいことから、計画の見直しを求め、本事業予算に反対してきました。 ０３年度の計画案当初から自然の緑をはがし、人工の緑と公園をつくるのではなく、今ある自然環境を少しでも広げて残す、せめて春日神社とその周辺の動植物の環境を残した緑の保全地域をこの区画整理事業の核として保全すべきだと、事業計画を変更すべきだと求めてきました。しかし、残された里地・里山の自然と景観が既に住宅造成されてしまいました。 ０７年度補正予算でも、松出公園の４年間の地価が１５％下落したことが明らかになりました。０９年度の補正予算でも保留地処分が計画どおり進まず、２０１０年、来年度への処分計画が再延期になりました。 今回の予算審議の答弁でも、地価下落傾向は依然として続き、約半分の４５％の保留地の処分、販売が今後求められ、処分金としても２０億円を超える約半分の収入回収を迫られている。市は本来の地方自治体の役割とは無縁の地価の変動に左右される不動産事業としても住宅販売事業の展開が迫られることになっています。 ３月１９日、新聞各紙は一斉に「公示地価２年連続下落、２０１０年も回復の兆しは見えない」など報道しました。市保留地など地下の変動による事業収入減は区画整理の工事の工夫で調整してきましたけれども、地価の変動、下落によっては、市も含め地権者に新たな負担が求められることにもなります。 自然環境の保全の重要性が叫ばれ、人口減少が見込まれる時期に莫大な税金を投入し、約１００億円かけて市施行として事業を進めてきた、その公共性が問われています。 住民との和解により春日神社南側を緑地として保全、再生できるよう一部計画変更が実現しましたけれども、壊された自然環境は戻りません。改めて自然の復元とともに、小野原地域の住民の願いでもある安全対策や公共施設の充実への努力を引き続き求めて、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４７、第１２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。第１２号議案「平成２２年度箕面市水道事業会計予算」に反対し、以下、その理由を述べます。 平成２２年、２０１０年１０月から水道料金の福祉減免が廃止になる計画です。本水道事業予算は、この廃止の中身が盛り込まれたものとなっています。 そもそも福祉減免制度は、廃止は０８年１１月に出された緊急プラン・ゼロ試案で一般会計からの福祉減免分の予算の繰り出しが削減される方針が出され、既に０９年の予算で１０月から実行されてきました。 本来は一般会計の福祉施策として実施すべき施策と、委員会でも答弁があったように、大もとは緊急プランで切り捨てられたことに原因があったのです。上下水道会計予算で０９年度分は、水道会計で維持されてきたものを１０年１０月から廃止しようとする内容になっているのです。 福祉減免の廃止による影響は、０８年度決算実績で２,５５３世帯に及びます。遺族年金受給者約４０世帯、児童扶養手当を受けている世帯約７３０世帯、特別児童扶養手当を受けている世帯約３０世帯、障害者、身体障害者１級、２級がいる世帯１,４００世帯、知的障害者Ａ、Ｂ１がいる世帯約３３０世帯など、２,５５０世帯で上下水道では年間４,７９２万円、１世帯で月１,６８０円、２カ月で３,３６０円の負担増、年間で約２万１６０円の負担増になります。 北摂では池田市と摂津市で、福祉減免制度が現時点でも行われています。大阪府内では、１３市で上下水道の福祉減免制度が行われています。下水道だけの福祉減免の実施も４市あります。市から全額繰り出しを行っている市も現在６市、半分繰り出し市、摂津市などがあります。 委員会での審議でも、水道事業で負担できない法的な制約は説明できませんでした。それでも継続実施できないということは、緊急プラン・ゼロ試案でさまざまな福祉施策が切り捨てられ、負担がふやされていることと同様に、困っている市民に寄り添って手を差し伸べる住民福祉の増進という地方自治体としての役割を放棄していっているからだと言わざるを得ません。 以上、福祉減免廃止の水道事業会計予算への反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） 公明党の西田隆一でございます。第１２号議案「平成２２年度箕面市水道事業会計予算」に賛成する立場で討論させていただきます。 最初に、私の感想を述べさせていただきますが、建設水道常任委員会やただいまの反対討論を聞いていますと、あたかも福祉減免制度の廃止論が平成２２年度の当初予算でいきなり出てきたような印象を受けましたが、そうではなく、既に平成２０年のゼロ試案バージョン１の企業会計等への繰り出しの抑制の中で明確に示されているところであります。 この時点で、本来一般福祉施策として税金で実施してきた福祉減免制度を見直すことの是非について議論すべきであって、一般会計からの繰り出しがなくなった後も上下水道局が企業努力で１年半継続してきた福祉減免制度を、今回公営企業本来の視点から見直そうとする今となって反対云々を論じるのは本末転倒ではないかと思います。 私は市長部局の福祉施策見直しによる新しい施策展開への期待と上下水道局のより一層の企業努力による安全で安心な水道を市民の皆さまに安定して供給し続けることへの期待を表明して、賛成討論とさせていただくところであります。 そもそもゼロ試案は、子どもたちの未来につけを先送りしないこと、そして愛すべき箕面のまちを憂いなく自信を持って子どもたちに引き継ぐために倉田市長が苦渋の決断をされ、現下の厳しい社会経済状況の中、ゼロ試案に掲げた改革項目について市民の皆さまや我々議員との真摯な議論を重ね、改革項目について実施の可否を検討し、時には厳しい判断もされてきたものであります。 福祉施策についても例外ではなく、箕面市ではこれまでに手厚い施策を展開してまいりましたが、増大する、また多様化するニーズに対応し、限られた財源を最大限活用するため見直しの検討が行われ、特に福祉減免制度など個人給付的な項目については、障害者であることのみを事由として一般市民の皆さまより負担軽減をすることについての妥当性の再検討をされた結果、福祉減免制度については平成２０年度末をもって税による繰り出しが廃止されたものであります。 上下水道局においては、いきなり水道料金及び下水道使用料の減免を廃止するのは、福祉減免制度の対象者の皆さまに与える影響が大きいことから、営業収益で福祉減免に係る財源を負担することとしたものと聞いております。 そもそも水道事業は、地方公共団体が市民である皆さまに飲料水をはじめとする給水サービスを提供するものであり、その事業は地方公共団体が経営する公営企業として料金等の収入により事業を運営するという独立採算制での経営が原則であります。 さらに、水道料金は使用者の所得の多寡に関わらず、同一使用量に対しては同一の料金を支払っていただくのが原則であることから、市民の皆さまからいただいた料金を特定の利用者に充当することは決して好ましいものではないと考えます。 他の公共料金においても、鉄道や電話では割引制度がありますが、これもバリアフリーの観点から障害者を介護する人の運賃の手立てや、電話については通話促進、つまり売り上げ促進という効果も考えられているからであります。しかし、こうした観点やインセンティブのない電気、ガスでは割引制度は見当たらないものであります。 確かに、最近の水道事業の経営状況は黒字であり、平成２２年度の予算においても黒字が見込まれておりますが、供給量の減少傾向による料金収入の減少や料金増加につながらない更新、地震対策への多大な経費支出など厳しい経営環境が予想されているところであります。 安全・安心な水を市民の皆さまへ将来的にも安定して供給し続けるという水道事業の使命から、福祉減免制度の廃止もやむを得ないものと考えます。 さらに、私が上下水道局が福祉減免制度を廃止することについてやむを得ないと判断した理由は、このたびの大阪府営水道の料金値下げに伴う箕面市の負担減少分については、全額市民の皆さまへ還元する、その還元方法もできるだけ福祉減免制度の廃止に伴う負担増への配慮を行うとの答弁があったからであります。上下水道局として、できる範囲で対応していくとの姿勢が見られることについても評価するものであります。 最後に、福祉施策の見直し、再構築に当たってはぜひ就労をキーワードにさまざまな人の就労を支援することにより、人々のライフステージの確立と納税の促進を図り、それを原資に新たな施策の展開をていただくよう希望し、賛成討論を終わります。 なお、「平成２２年度箕面市公共下水道事業会計予算」につきましても、同様の趣旨で賛成いたすものであります。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２号議案「平成２２年度箕面市水道事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４８、第１３号議案についてこれより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。第１３号議案「平成２２年度箕面市公共下水道事業会計予算」に反対し、以下、その理由を述べます。 本予算にもさきの箕面市水道事業会計予算と同様に、下水道分の福祉減免予算、平成２０年度決算額としては１,９０８万４,０００円相当額が削減されています。さきの箕面市水道事業会計予算と同様の理由で反対といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１３号議案「平成２２年度箕面市公共下水道事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４９、第４９号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました、当総務常任委員会に付託されました平成２２年度補正予算１件について、審査いたしました結果をご報告申し上げます。 第４９号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました平成２２年度補正予算１件につきまして、審査いたしました結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 牧原繁君
◆民生常任委員長（牧原繁君） ただいま議題となりました、当民生常任委員会に付託されました平成２２年度補正予算１件について、審査いたしました結果をご報告申し上げます。 第４９号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました平成２２年度補正予算１件につきまして、審査いたしました結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 中西智子君
◆建設水道常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました、当建設水道常任委員会に付託されました平成２２年度（２０１０年度）補正予算１件について、審査しました結果をご報告いたします。 第４９号議案「平成２２年度（２０１０年度）箕面市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました平成２２年度（２０１０年度）補正予算１件につきまして、審査いたしました結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第４９号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５０、「
交通対策特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長 牧野芳治君
◎交通対策特別委員長（牧野芳治君） 去る１月２９日午前１０時から開催いたしました第２回交通対策特別委員会につきまして、審査経過の概要をご報告申し上げます。 当日の案件及び報告につきましては、案件１、北大阪急行線延伸構想について、案件２、箕面市交通バリアフリー事業について、案件３、公共交通の充実、利用促進について、報告１、新名神高速道路について、以上の４件を設定いたしました。 まず、案件１、北大阪急行線延伸構想につきましては、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。 主な内容といたしましては、まず、第１回特別委員会（平成２２年１月）以降の取り組みにおきまして、о北大阪急行線延伸検討委員会における検討項目、開催状況及び検討結果としての整備計画深度化調査報告書о国土交通省との事業スキーム及び都市鉄道調査等の協議内容について説明がありました。 また、庁内の取り組みに関して、о「北大阪急行線延伸」プロジェクト会議の協議内容о市民等への情報提供として、最近の取り組みなどの市広報紙やホームページへの掲載、並びに市民グループなどへの事業概要説明について、さらに、北大阪急行線延伸推進会議に関して、о要望活動及びＰＲ活動の内容について説明がありました。 続いて、今後の予定におきまして、о関係者の合意形成に向けた（仮称）関係者連絡会議の開催及び関係機関との協議・調整о市民の理解と盛り上がりを得るための広報紙やホームページでの情報提供並びに出張説明会の実施о北大阪急行線延伸推進会議での要望活動о庁内プロジェクト会議の開催о今後のスケジュール（案）などについて説明がありました。 以上の説明に対し、市民等への情報提供に関して、о市民の理解と盛り上がりを得るための積極的な情報提供の方策о積極的な説明会開催の周知о（仮称）新箕面駅周辺道路の安全対策などの地元住民への配慮なり説明の必要性о合意形成に向けた市民アンケート実施の必要性などについて、また、整備計画及び深度化調査報告書に関して、о鉄道延伸による環境への影響調査及び市内商業などの地域経済への影響調査の検討状況о延伸に要する本市の費用負担並びに最新の需要予測と収支採算性の検討状況などについて、質疑、要望がありました。 また、（仮称）新箕面駅駅前広場の整備計画に関して、оパーク・アンド・ライドなどの鉄道への乗りかえに配慮した対応施設配置の検討状況о新御堂筋線沿いのバス停配置計画並びに駐輪場の整備計画などについて、さらに、関連して、о阪急電鉄との協議状況о鉄道延伸を契機とするまちづくりのあり方などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、案件２、箕面市交通バリアフリー事業につきましては、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。 主な内容といたしましては、まず、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組みにおきまして、о牧落駅バリアフリー化の事業期間、整備内容及び事業経過оノンステップバスの導入状況о交通バリアフリー基本構想に基づく主要施設の整備状況などについて、さらに、今後の予定におきましては、о牧落駅バリアフリー化整備の工事状況に関する阪急電鉄との協議予定оノンステップバスの導入に向けた関係機関との協議調整予定о特定経路等の整備計画について説明がありました。 以上の説明に対し、まず、牧落駅のバリアフリー化に関して、о駅西側道路への乗降客に対する安全対策о工事の進捗状況及びエレベーターの供用開始時期о牧落駅の駅員配置状況などのほか、関連して、о石橋駅のバリアフリー化の進捗状況について、質疑、要望がありました。 また、ノンステップバスの導入に関して、о今後の導入に対する市の考え方並びに時刻表への案内表示について、さらに、特定経路等の整備に関して、о市道牧落公園線の波打ち舗装の解消予定並びに駅のバリアフリー化と一体となった道路整備のあり方о府道箕面池田線歩道の舗装並びに歩道上への駐輪対策状況о桜井駅前地区整備に伴う歩道の整備計画などについて、種々質疑、要望がありました。 次に、案件３、公共交通の充実、利用促進につきましては、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。 主な内容といたしましては、まず、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組みにおきまして、о箕面市交通ネットワーク活性化検討協議会における検討内容、経過及び検討結果о公共交通の利用促進に向けたバスマップの作成о自転車と公共交通の連携に向けた「箕面市自転車のみちネットワーク化計画」の策定о箕面市地域公共交通活性化協議会における検討内容、経過及び運行計画（素案）について、また、今後の予定におきまして、о「箕面市地域公共交通総合連携計画」の策定並びに平成２２年秋からの新たなバス交通の実証運行について説明がありました。 以上の説明に対し、まず、新たなバス交通の運行計画に関して、о収支計画などの事業スキームо市内事業者や学校法人などとの利用促進に関する連携の協議状況о実証運行後の柔軟な制度見直しなどについて、さらに、運賃（案）に関して、о高齢者割引及び障害者割引の年齢設定なり対象範囲についての考え方о経済的移動制約者等への福祉的な配慮о福祉有償移送制度のあり方などについて、種々質疑、要望がありました。 また、路線バスとの関係に関してо小野原豊中線における路線バスの開設検討状況о山麓線など既存路線バスと新たなバスとの役割分担などのほか、関連して、о箕面駅前自転車駐車場の改善について、種々質疑、要望がありました。 次に、報告１、新名神高速道路につきましては、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。 主な内容といたしましては、まず、第１回特別委員会（平成２１年１月）以降の取り組みにおきましては、о地元協議、測量、用地買収、環境調査等の事業進捗状況などについて、さらに、今後の予定におきましては、о事業予定及び本市の取り組み予定について説明がありました。 以上の説明に対し、まず、測量、用地買収等に関して、о埋蔵文化財調査及び工事着手の実施場所о新名神高速道路の供用開始に伴うグリーンロード箕面トンネルの拡幅予定の有無について、さらに、環境調査に関して、о箕面トンネルの水文調査結果などの情報提供について、質疑、要望がありました。 以上、まことに簡略ではありますが、第２回交通対策特別委員会の審査経過のご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第５１、「彩都・
箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長に報告を求めます。彩都・箕面森町地域整備特別委員長 松本 悟君
◎彩都・箕面森町地域整備特別委員長（松本悟君） 去る２月８日午前１０時から開催いたしました第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会につきまして、審査経過をご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、案件１、彩都（国際文化公園都市）について、案件２、箕面森町（水と緑の健康都市）について、案件３、長期財政収支見通しについて、視察、彩都（国際文化公園都市）以上の４案件を設定いたしました。 まず、案件１、彩都（国際文化公園都市）についての説明を受けたものです。 主な内容といたしましては、まず、進捗状況等に関して、о一次造成工事及び橋梁工事の進捗状況о川合エリア及び立会山エリアにおける使用収益開始状況並びに入居状況などについて、また、関連事業に関して、о国文都市４号線（地区外）の整備概要及び今後の予定о山なみ景観保全と斜面緑化工事о水道工事の整備内容などについて説明がありました。 続いて、大阪府関連事業に関して、о茨木箕面丘陵線（地区外）の整備状況о府道茨木能勢線粟生間谷東交差点改良工事について、さらに、まちの魅力づけに向けた取り組みに関して、о小中一貫校の整備状況及び児童・生徒数の見込みо彩都建設推進協議会の広報活動などについて説明がありました。 以上の説明に対して、まず、進捗状況等に関して、о川合地区における建築申請の状況並びに入居状況について、続いて、関連事業に関して、о国文都市４号線のトンネル及び橋梁の具体的な整備内容並びに箕面市への影響о同路線の交通量予測及び茨木能勢線以南の道路整備の考え方о彩都中部地区の開発の動向及び西部地区内の施設導入地区への影響о盛土や長大な斜面の管理、地下水位観測などの安全対策並びにＵＲ撤退後の調査継続の担保о斜面地の復元緑化の内容なり樹種選定並びに土砂崩れなどの防災対策などについて質疑・要望がありました。 さらに、まちの魅力づけに向けた取り組みに関し、о小中一貫校における彩都の立地を生かしたカリキュラムの検討状況及び地域のコミュニティ施設としての活用方策о幼稚園や保育所などの建設計画などについて、また、彩都事業全体に関して、о大阪府及び本市の彩都関連事業への税の投入状況оＵＲの事業費の財源内訳並びに保留地価格の動向と欠損予定額оＵＲ撤退に伴う課題解決の方策などについて種々質疑・要望がありました。 次に、案件２、箕面森町（水と緑の健康都市）についての説明を受けたものです。 主な内容といたしましては、まず、進捗状況等に関して、о第一区域などの整備状況及び入居状況について、また、第二区域等の事業展開に関して、о先行開発区域の開発計画о第二区域南側の無償譲渡について説明がありました。 続いて、関連事業に関して、о義務教育施設の児童・生徒数の推移о認定子ども園の開設о北部簡易水道関連事業について説明がありました。 さらに、まちの魅力づけに関して、о（仮称）止々呂美ふるさと自然館の整備о箕面グリーンロード通行料金値下げの社会実験о生活利便施設の誘致について、また、余野川ダムに関して、оダム建設休止後の対応の協議状況などについて説明がありました。 以上の説明に対して、まず、進捗状況等に関して、о計画人口と入居状況との相違並びに今後の人口張りつきに対する認識について質疑がありました。 また、第二区域等の事業展開に関して、о第二区域の一部無償譲渡の経緯と今後の対応並びに維持管理のあり方о余野川ダム事業再開時における市道設置の可能性о新名神高速道路トンネル工事の残土処理などについて質疑・要望がありました。 続いて、まちの魅力づけに関して、оグリーンロード通行料金の継続的な値下げの見通しо（仮称）止々呂美ふるさと自然館を地域の目線で整備することへの考え方などについて質疑・要望がありました。 また、余野川ダムに関して、оダム建設中止求めることへの考え方について質疑がありました。 次に、案件３、長期財政収支見通しについての説明を受けたものです。 主な内容といたしましては、о平成２１年度におけるまちづくりの主な動きо収支見通し策定に当たっての条件設定о事業費・財源内訳及び事業収支などについて説明を受けました。 以上の説明に対して、事業費・財源内訳及び事業収支に関して、о今後５年間における財源の投入額о昨年度に比べ財政負担が軽減された要因о使用収益開始後の税収増加に伴う福祉施策などの復活の可能性о箕面森町における民間開発予定地の無償譲渡に伴う長期財政収支見通しへの影響などについて質疑・要望がありました。 次に、視察、彩都（国際文化公園都市）につきましては、視察の行程の説明を受けた後、小中一貫校建設現場などの視察を行ったものであります。 以上、まことに簡略ではありますが、第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会の審査経過のご報告といたします。
○議長（二石博昭君） この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、日程第５２、報告第３号「専決処分の報告の件」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、消防長から報告を求めます。消防長 上田道博君
◎消防長（上田道博君） ただいまご上程になりました報告第３号「専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の件）」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、平成２１年１２月２９日、午後０時１７分に確知し、箕面市箕面、府道茨木能勢線勝尾寺南西約３５０メートルで発生した車両火災の現場へ向かうため、消防本部警防第１課職員運転の消防自動車が緊急走行中、同日午後０時２２分ごろ、箕面市箕面六丁目１番地先路上、府道豊中亀岡線箕面五丁目北交差点において、北進するため徐行して進入、通過しようとしたところ、西進してきた箕面市如意谷二丁目３番７１号、竹脇佑輔氏運転の原動機付自転車と接触し、相手方の車両全部と本市消防自動車の右側側面を破損させるとともに、竹脇佑輔氏が左下腿部、脛骨及び腓骨を骨折、負傷させた事故でございます。 その後、物損につきましては、相手方と誠意を持って交渉いたしました結果、本市が相手方に損害額４,６００円を、相手方は本市に４万６,０９０円を支払うことで和解が成立いたしましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成２２年３月４日に専決処分いたし、同法第１８０条第２項の規定によりご報告申し上げる次第でございます。 また、本件事故による補償事案のほかにつきましては、誠意を持って対応いたしておりますが、現在は負傷箇所の治療中でございますので、継続した交渉を行っているところであり、和解が成立いたしました折には、後日ご報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 本件事故につきましては、緊急走行時の車両運行において、交差点進入の際に徐行はしたものの、一たん停止を怠ったことにより発生したものであり、まことに申しわけなく、ここに謹んで深くおわび申し上げます。 今後は、消防職員一同が消防関係車両の運転業務の安全管理及び運行管理の徹底を図り、平常時、また緊急出動時を問わず、事故の再発防止に努めてまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第３号「専決処分の報告の件」のご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第５３、第５０号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまご上程になりました第５０号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに２億２３５万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４２１億１,８００万５,０００円と相なるものでございます。 今回の補正予算は、国の第二次補正予算において措置された「ＩＣＴふるさと元気事業」を最大限に活用し、地域の防犯力や防災力の強化を図るために必要な経費等の追加で、その内容について歳出予算からご説明いたします。 第２款総務費、第１項総務管理費において、防災情報ネットワークシステムの整備に要する経費等２億２３５万円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額２億２３５万円の財源措置といたしまして、第１４款国庫支出金、第４項国庫交付金において、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金１億９,９３３万円の追加、第１５款府支出金、第４項府交付金において、防災情報通信設備整備事業費交付金３０２万円の追加でございます。 次に、第２条、繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、防犯情報ネットワークシステム整備事業ほか２件について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いいたすものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第５０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。ただいまの第５０号議案「平成２１年度（２００９年度）箕面市一般会計補正予算（第１１号）」について質問させていただきます。 これは、国の交付金を活用しての事業ということですけれども、本会議即決ということですので、何点か質問させていただきます。 防犯カメラネットワークの整備についてですが、９,９３３万円の予算として、システム構築費３,７６１万１,０００円、防犯カメラなどの備品購入費が６,１７１万９,０００円となっております。 そこでまず、防犯については人や車が集中するところ、また滝道で迷子なども含めてという説明がありましたが、この滝道での迷子も含めてこれまでどんな犯罪があったのでしょうか。また、最近物騒なことですが、半町の近くでつけ火らしき出火が報じられております。それは人けの少ないところなので、今回の対象にはならないと思いますが、滝道も含め７台がどのような犯罪に対応するために、どういう理由で設置するのかをお聞かせください。場所も含めて具体的にお答えください。 ２点目といたしまして、滝道には２台ということですが、１台は観光用にとされております。そのすみ分けをどのようにするのか、わかりやすく具体的な説明を求めます。 ３点目といたしまして、監視カメラ７台、伝送装置２１台、監視モニター３台の機器購入とありますが、どのような性能のものなのか、説明を求めるものです。 ４点目といたしまして、防犯カメラ使用の規制については、新たに今回作成するということですが、その内容はどんなものなのでしょうか。これまでは保育所の安全や山の不法投棄などの監視カメラであったため、その使途は限られておりましたが、今回は滝道にも設置するとしております。観光地はさまざまな人が訪れる場所です。もちろん観光地だけでなくともプライバシーの問題に対する認識が求められるのですが、市の見解をお聞かせください。 ５点目といたしまして、そのカメラの映像が見られるところとして、観光案内所と役所にモニターを置くとのことですが、それぞれの設置台数と利用はどのようにするのでしょうか。どのような遠隔監視で、だれがいつ見て、その指示をだれがだれに行うのかお聞かせください。 ６点目といたしまして、観光案内所に置くのは滝道だけのカメラ映像用でしょうか。それとも７台分を観光案内所に置くのでしょうか、お聞かせください。 次に、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備についてお聞きいたします。 これは３０２万円となっておりますが、消防庁からの緊急情報を受信し、管内放送を行うためとなっておりますが、まず１点目として、具体的にどこからどのような情報をどこに流すのかお聞かせください。 ２点目として、国民保護計画との関連もありますが、その内容をお聞かせください。 そして、３つ目ですが、防災行政無線固定系の整備につきまして１億円とあります。現在の防災無線が１９８６年設置の機器のため新しく更新をする必要があり、この情報通信技術人材育成活用事業交付金を活用するとのことですが、現在の３５局から新たな伝達システムになると思われますが、具体的にどのようなものになるのかをお聞かせください。 以上、真摯なご答弁を期待いたしております。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの増田議員さんのご質問についてご答弁いたします。 まず、防犯情報ネットワークシステム整備事業についてですが、本事業は情報通信技術を活用して、防犯等のカメラシステムと映像情報を伝達するネットワークを構築することで、地域の防犯力を強化するとともに、箕面大滝のリアルな映像を観光情報として提供し、観光の活性化や箕面のＰＲにも活用することを目的としています。 １点目の滝道における犯罪等の発生状況ですが、お年寄りが行方不明になったり、迷子が起きたりしたことがあると聞き及んでいます。 また、カメラを設置する理由とその設置場所ですが、このような行方不明者や迷子の捜索、不審者や盗難の発生といった犯罪の抑止や未然防止などのため、箕面大滝、大日駐車場、瀧安寺周辺、箕面駅周辺などに７台程度のカメラを設置することを予定していますが、設置場所は今後さらに精査することとしています。 次に、観光用としては、市役所ロビーや市ホームページにおいて、箕面大滝のすばらしさや魅力を伝えるため、滝の流れる様子やもみじの状況を映し出すためのカメラを設置します。これはプライバシーに配慮をし、人物を映さないことなどにより、防犯用とは明確にすみ分けしたものとします。 次に、カメラ伝送装置、ディスプレイの性能についてですが、カメラについては、その設置場所に応じてスピーカーつきのもの、高感度なもの、ズーム機能や回転機能があるものを設置することとしています。また、伝送装置については、映像情報の伝達に適した高速大容量通信が可能なシステムとし、ディスプレイについては鮮明で見やすい大型のものを設置することを予定しています。 次に、防犯カメラに関する規則の内容とプライバシーに対する考え方ですが、防犯カメラの被写体として不特定多数の方々が対象となるため、プライバシーの侵害といった不安を感じる方もいることから、防犯カメラの設置及び運用に係る明確な基準を作成します。 具体的には、実施機関の責務、管理責任者の設置、防犯カメラの操作担当者の指定、防犯カメラの設置場所及び設置の表示の基準、個人情報画像の保存等の基準、個人情報画像の利用及び提供の基準などを規定します。 次に、ディスプレイの設置台数と利用方法についてですが、設置場所については観光用として市役所ロビー及び観光案内所、また防犯用として市役所の執務室にそれぞれ計３台設置することを予定しています。 このシステムを操作できるのは、個人情報保護に配慮して特定の職員に限ることとしていますが、具体的には防犯カメラの運用に係る基準において厳格に定めていきます。 また、このシステムは基本的に犯罪等が発生した際に、警察、消防をはじめとする関係団体との連携に使用します。 次に、観光案内所に設置する予定のディスプレイですが、滝道に設置するカメラに限定し、観光用として利用することを検討しています。 次に、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備についてですが、これは気象庁及び内閣官房が発信する地震、津波等の自然災害や大規模テロなどに関する住民向けの緊急情報を通信衛星と自治体の防災行政無線を利用して住民に瞬時に伝達するため、総務省、消防庁が整備を行っているもので、今回整備するシステムは伝達された緊急情報を専用受信機で受信し、庁内放送を行えるようにするものです。 さらに、今回、防災行政無線をあわせて整備することで、市内各所にも瞬時に緊急情報を流すことが可能となります。 次に、国民保護計画との関連についてですが、内閣官房から発信される緊急情報は、大規模テロなどの有事の際に提供されるため、市は国民保護計画に基づく避難発令等の情報提供を行うなどの責務が生じるものです。 次に、防災行政無線固定系の整備に係る新たな情報伝達システムの具体的な内容についてですが、無線ネットワーク等の情報通信技術を活用し、きめ細かな防災情報等の伝達と共有を可能とするネットワークを構築するものです。 具体的には、老朽化している市役所の親局設備、及び市内公園等に設置しています屋外スピーカーを更新するとともに、小野原西地区、箕面森町、彩都といった新市街地などに屋外スピーカーを新たに設置するものでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） １４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。 ですが、特に１点目の防犯情報ネットワークシステム整備事業につきましては、ちょっとわかりにくいところが多くありますので、再質問をさせていただきます。 今お聞きした内容で９,９３３万円と、これだけの費用が要るのかと非常に思います。それで、迷子とこれまでお年寄りの行方不明があったということなんですけれども、それがこの監視カメラなどで解決できるとは到底理解できないんですけれども、そういう趣旨でこれを設置するということですが。 大型ディスプレイが観光用として観光案内所と市役所ロビーに置くというご答弁だったのですが、最初の説明資料では、防犯情報モニターも観光案内所に置いて、そして何かあったら消防団と観光案内職員が駆けつけるとあったのですが、それはなくなったのかどうかご答弁お願いいたします。 ２点目といたしまして、防犯カメラとしてのディスプレイを役所に置くということでしたが、犯罪等が発生した際に、警察、消防をはじめとする関係団体との連携に使用すると今ご答弁の中にありましたが、発生したときにだれが見ているのでしょうか。 箕面の滝道で人出が多いのは土日祝、そして、夏は滝道には夜間が多いのですけれども、それを見るために人を配置するのでしょうか。その辺のことを明確にお答えください。 そして、３点目として、滝道周辺、大日駐車場、箕面駅周辺も含めて４台のようですが、あとの３台はどこに設置するのかについて、これからとのことでしたが、箕面で人出が多いのはヴィソラかＳＳＯＫではないでしょうか。しかし、これは商業者のものです。もちろん公道はありますけれども、そこに設置するのかどうか、そして申請するときにはいろいろと候補があったから７台となっていると思うんですけれども、どういうところを候補にしたのかお聞かせください。 そして、最後にですけれども、この大日駐車場に設置ということですが、ここで私がちょっとはたと思ったんですが、箕面はサルのえさやり禁止条例をつくりました。それでよく聞くのがこの大日駐車場でサルのえさやりが多いと聞いていたんですけれども、そういうときにもこのカメラは使うのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ４点にわたってのご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ご答弁いたします。 まず、観光案内所でのディスプレイについてのお尋ねですが、基本的には先ほどご答弁いたしましたように、大滝や滝道に設置いたしますカメラに限定をした観光ＰＲ用としたいというふうに考えています。 なお、モニター、ディスプレイの管理につきましては、先ほど言いましたように、管理、また運用方法については運用基準を明確に定めることで対応していきたいというふうに考えております。 次に、本庁に置きます防犯用カメラの監視員ですが、基本的には必要に応じて市民安全政策課員が対応するというふうに考えております。 もちろんこのシステムは、２４時間、いわゆる録画の機能があるということで、証拠の保全効果があるという状況でございますが、特に監視員につきましては２４時間配置ということは到底考えられませんので、事案の内容により職員がモニター操作するということになると考えています。 特に台風などの災害時につきましては、これはもう常時張りつくことで有効な情報収集手段になるというふうに考えております。 次に、カメラの設置場所でございますが、当初７台ということでお話を申し上げたと思いますが、コンプリートしているわけではありません。これはもうぜひ人や車が集中して事故が起こりやすい場所をきっちりと検討、検証した上で、改めて最終的なカメラの設置場所等については決めていきたいというふうに考えております。 次に、大日駐車場のカメラの設置についてのお問い合わせですけれども、この使用目的につきましては、この場所におきましては例えば車上荒らし等の特定、防止、もしくは抑制効果などを念頭に置いて設置をするということになろうかと考えております。 いずれにしましても、今回、この事業、カメラであるとか、モニターの設置の場所、もしくは運用方法など、未調査の部分もありますので、特にプライバシーに配慮しつつ、制度の趣旨を踏まえて、今後十分検討をして具体的な事業の実施を図っていきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。 １２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 市民派ネットの北川照子です。第５０号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」について反対し、その理由を述べます。 これは、国の交付金である情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金１億９,９３３万円と大阪府の交付金である防災情報通信設備整備事業費交付金３０２万円を活用して、防犯や防災情報のネットワークシステムや通信システムを３件整備しようとするものです。 その中の１件、防犯カメラネットワーク整備の市の設置目的については、国に出した申請書を見ますと「安心・安全のため、地域の防犯力の強化と雇用促進が目的」とあります。そして、そのために監視カメラ７台、伝送装置２１台、監視モニター３台を予定されています。 今も質問の中にありましたけれども、監視カメラの設置予定場所をお聞きすると、人や車の集中する場所ということで箕面大滝、大日駐車場、瀧安寺、駅前の観光協会、ヴィソラ、ＳＳＯＫ前、萱野交差点の７カ所となっています。一方、監視モニターの設置予定場所は、本庁ロビー、本庁の災害本部、駅前の観光案内所の３カ所です。３台ともモニターによる監視が可能で、遠隔操作で監視指示も行え、防犯力を強化できる機能がついている機種であります。 しかし、それにもかかわらず、３カ所とも監視指示など人がついての操作は計画されていません。だれが監視して警察、消防に通報するのか疑問です。 また、国が示しているこの補助金制度の本来の目的を見ると、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、情報通信技術を利活用することにより、ＩＣＴ人材の育成活用と雇用促進を進めるとともに、地域の防犯力の強化を図ることを目的とするとあります。 防犯上、人や車の集中するところの設置理由を考えると、すりや暴力行為の発見、抑止、交通混雑への対応にはなると思います。しかし、日ごろの防犯を考えれば、住宅街での空き巣や車上荒らし、夜道の安全性、山間部への不法投棄、また放火など、どちらかといえば、人けの少ないところへの対応のほうが必要とされるように思います。ＳＳＯＫやヴィソラ、もうカメラもある萱野交差点に本当に必要なのか疑問です。 ましてや、観光目的で監視防犯カメラを利用するというのは目的から逸脱しています。市の庁舎ロビーなど公共での放映を考えるのであれば、幾ら気をつけていても不特定多数の方の肖像権の侵害のおそれも出てきます。また、仮にカメラを人が映らないように滝などに固定するなら、このようなズームや回転など高機種のカメラが必要ではありません。また、ロビーには既にディスプレイもあります。 市としては、市長部局の責務、管理責任者の設置など運用に関わる規定を考えておられるようですが、補助金制度の目的から外れた使い方は、税金である以上認めがたいです。国や府からの１００％補助であっても、皆さんから預かっている大切な税金に変わりはありません。 けさの新聞でも、国が新規国債で最悪４４兆円発行とありましたが、税金の使い方についてはもっともっと国も市も大切に使ってほしいです。 以上、防犯カメラネットワークの整備事業につきましては、防犯上の必要性を明確に持たない中での補助金獲得であったこと、また、国の補助金制度の本来の目的に合った使い方でないこと、そして３点目に不特定多数の方の肖像権侵害につながるおそれのあることから、この議案には反対とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。第５０号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」に反対し、以下、その理由を述べます。 本予算には防災情報通信設備整備事業として、全国瞬時警報システム機器３０２万円が盛り込まれています。全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を自動起動させ、緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムです。 ２００４年から総務省、消防庁が開発及び整備を進めており、実証実験を経て２００７年２月９日から一部の地方公共団体で運用が開始されてきたものです。 このＪ－ＡＬＥＲＴは、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされています。内閣府から発せられる武力攻撃に関する情報については、その攻撃対象地域以外の地域についても通知、伝達地域及び参考情報地域として防災行政無線が自動的に起動するとされて、有事関連情報などについては基本的に自治体の情報選択権が認められない点で、地方自治をないがしろにするものとなっています。 Ｊ－ＡＬＥＲＴの通信システムを導入している自治体は２０１０年３月１日時点で約２割、３４４市町村、そのうち同報無線、コミュニティＦＭの自動起動に対応しているのは２８２市町村、いまだ１５％程度です。大阪府内では５自治体、１１％です。今回の交付金を受け、来年度府内２１市町村で導入される予定とされています。この案件が議決されれば、箕面市はこの一つとなります。 しかし、既に問題点が明らかになっています。２００８年３月に岐阜県大野町で、また６月３０日には福井県美浜町で、それぞれＪ－ＡＬＥＲＴが誤作動を起こすというトラブルが発生しています。美浜町における誤作動では、防災行政無線を介してミサイルが着弾するおそれがあるという放送が町じゅうに流れ、誤報に気づいた町の職員が放送を停止し、同無線で誤報であることを知らせましたが、町民からは問い合わせが殺到しました。美浜町は原子力発電所、美浜原発を抱えており、町はあってはならないミスだと原因を究明しました。 さらに、８月１３日には愛知県庁とその出先機関２０施設でもミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動があり、名古屋市役所で受信訓練中のミスとされました。 さらに、２０１０年２月２８日のチリ地震による津波の際に、津波警報や津波注意報が７１市町村で誤放送されるトラブルが発生しました。 ２００９年３月に、注意報の一斉解除時に誤って注意報が発令される問題が発覚して、システム改修を行っていましたが、新たに段階的解除時も誤報が発令されることが判明したため、２０１０年３月じゅうにシステムを改修する予定とされています。 こうしたたび重なる誤作動も誤報も、いまだ大きな課題となっているシステムなんです。そして、何よりも問題なのは、さきに述べたように、このＪ－ＡＬＥＲＴは国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものである位置づけにされているという点です。 １９９９年に制定された周辺事態法、戦争法は、アメリカが海外で引き起こす戦争への動員というねらいを最初に法制化したもので、２００３年成立した武力攻撃事態法をはじめとする有事体制は、アメリカが世界各地で引き起こす戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦し、日本国民を強制的に動員することを本質とするものでした。 引き続く０４年の有事関連法案は、これら有事法制に即してアメリカ軍支援の内容を具体化することを目的として、日本が攻められたときの備えではなく、米軍の戦争を支援する仕組みであることを具体的に示すものとなっています。それは、アメリカ軍に優先的な利用を図ることを明記し、空港や港湾を管理する自治体が反対しても、内閣が強制的な権限を発動して実行させることができるようにしたことです。 特定公共施設利用法案によって、政府があらかじめ航行を制限する区域を定め、それに違反した船舶に罰則を科すことも定めています。こうして、民間航空機、船舶を排除して、米軍が空港や港湾、道路、電波などの公共施設を排他的に利用できるようにしました。これは多くの自治体関係者から、憲法の地方自治への原則への挑戦だという批判が寄せられました。 そして、こうした有事関連と一体で国民保護の名のもとに国民や民間企業を戦争に動員する仕組み、国民保護法が具体化されたのです。既に地方自治体には、国民保護計画の策定が強要されました。箕面市でも０７年に策定されました。 国民保護法は、国民の土地や家屋、物資を強制的に取り上げること、医療や輸送に携わる労働者を強制動員すること、テレビなどの報道を統制することなど、詳細な内容が盛り込まれました。しかも、政府の命令に従わない国民に広範な罰則を科すものとなっています。これらは、憲法が保障した基本的人権と、特に思想、信条、言論、出版の自由、財産権などを根本から踏みにじる、文字どおり「人権じゅうりん法」です。 国民保護法は、これら強制措置を国民の避難や救援を目的としていますけれども、全く建前だけです。緊急時には住民を車で避難させようとしても、米軍行動円滑法によって米軍車両には日本の軍用運行を無視して緊急通行させ、車両等の物件の撤去をできる権限まで与え、実際にはアメリカ軍作戦の円滑な遂行が最優先される仕組みになっているのです。 さらに重大なのは、０４年、有事関連法によって具体化される有事法が９９年の周辺事態法、戦争法と一体となって運用されることによって、アメリカの引き起こす先制攻撃に日本を動員する仕組みを本格的にしたことです。 有事法制の名のもとに進められているのは、日本の平和と安全を守る日本防衛という大義名分とは全く違って、日本に直接攻撃が及んでいない事態、武力攻撃予測事態でも発動される。アメリカが引き起こす戦争に備えた周辺事態法に連動して、我が国をそれに参加させるための法体系であり、アメリカの先制攻撃の戦争に自衛隊と日本国民を動員する枠組みづくりをすることです。 大規模自然災害への対応を全面に打ち出してはいても、その本質は保護とは名ばかりで、アメリカが引き起こす戦争、有事の際に国民を動員させる仕組みであり、Ｊ－ＡＬＥＲＴの通信システムもその仕組みを運用面から支えるものなのです。 既に０６年３月、千葉県富浦町で……。
○議長（二石博昭君） 名手議員、簡潔に討論してください。
◆１５番（名手宏樹君） 千葉県と共催で弾道弾ミサイル発射など緊急情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴ通信システムの実証実験が４００人規模で行われ、小学生まで動員され、テロリスト上陸の情報をＪ－ＡＬＥＲＴで受信し、有事サイレン、避難誘導、小学生を体育館に避難させる訓練がなされ、非現実的な設定に見学の政府内からもちょっとどうかという疑問の声が上がりました。 私たち日本共産党は、憲法にも、そして国連憲章にも反するこうした企てに厳しく批判をして、有事関連法と周辺事態法の廃止をめざしています。 よって、有事法制の具体化の一つである国民保護法とそれを運用させるためのＪ－ＡＬＥＲＴシステムの導入に反対するものです。 戦争はしないと誓った憲法の平和原則を大切にしようとする皆さんと一緒に、戦争法と有事法制の動きを発動させないという声と運動を広げることを呼びかけて、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋三四郎です。通告外ですが、議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で簡潔に討論をさせていただきます。 本事業は、平成２１年度第二次補正予算を最大限に活用され、本市の一般財源の持ち出しなしで実施をしようとするもので、その内容として特に１０年来の課題であった防災無線の再整備などによる防犯ネットワークの構築、そして犯罪や不法投棄を未然に防止するための防犯力の強化、ネットワークの構築があり、まさに市民の生命と財産を守るという行政責任を全うするための、そして市民の皆さんのための事業であるという大義をしっかり認識した上で、本来なら国の補助がなくても市としてしなくてはならない事業ですが、市長が先頭になって国に要望された結果、本事業の重要性、効果性が国においても認められたものであります。 一部の不安だけをとらまえて、また課題があるから反対するのでは、防犯力や防災力は一向に改善をされていきません。また、本来の目的から外れるというご指摘もありましたが、本来の目的を果たした上で、それをどうフル活用するかがまさに問題であり、反対の理由にはならないと考えます。 ぜひとも先ほどの大義をご理解いただき、市民の皆さんのための事業に賛同していただくことをお願いして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第５０号議案「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第５４、議員提出議案第１号「国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、西田議員から提案理由の説明を求めます。２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１号 「国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書」 地方自治体等から国に対する陳情・要請については、昨年末よりその窓口を民主党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることができなくなった。本当に地方の声が国に届くのかという不安や批判の声が各地で渦巻いている。 政府の中からも、総務大臣が昨年１１月７日に開催された地方分権推進全国会議（主催地方六団体）で構成する地方自治確立対策協議会において、首長は主権者の代表であり、中央政府の人間がだれかを通さないと首長と会わないというようなことは絶対にあってはならないという趣旨の発言をされている。 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元化して受けることによって、行政への窓口を閉ざすことは民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねない。 よって、政府におかれては行政府として直接地方の声に耳を傾け、これまで以上にしっかりと受けとめるよう保障することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 民主党の川上加津子でございます。通告外ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、「国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書」に反対の態度を表明し、討論を行います。 私たち民主党箕面市議会議員団は、これまで政党の主義・主張や党利・党略を箕面市議会や市政運営に持ち込むことなく、むしろ箕面市政に政党なしという気持ちで箕面市議会に臨んでまいりました。 当然、意見書の取り扱いにつきましても同様の考えで臨んできたところですが、このことは箕面市議会のよき伝統であると教えていただき、継承していくことの必要性を感じてきたところでございます。最初にこのことを申し上げまして、私たちがこの意見書に反対する理由を簡潔に申し上げたいと思います。 この意見書の趣旨は、地方自治体の首長が政府に陳情することは極めて重要な手段であるのに、政府への要望を政党が一元化して受け取ることは憲法で保障する国民の請願権を侵害することにつながりかねない。だから、地方の声を受けとめる適切な仕組みを保障せよとのことであります。 現在の民主党を中心とする政権システムでは、地方自治体の首長が政務三役に会うのを制限することを趣旨としているのではなくて、地域事情をよく知っている者が地域でしっかりと聞くこと、むしろ地方の民意を国政に正確に反映さすための手段であって、懸念には全く及ばないものであります。 そして、このことは結果的に霞が関もうでの一掃にもつながっているのであり、地方自治体にとっても多大な時間と労力とお金の大幅な削減につながり、地方自治体の効率化と経費削減に大きく寄与するものです。 また、国民の請願権侵害の懸念につきましては、請願法による請願があった場合には、請願法第５条の定めるところにより請願を受理し、誠実に処理しなければならないと規定されているのですから、遵守するのは当然のことであり、請願権の侵害には何ら抵触していないのです。 日本政府は、議員内閣制のもとで大臣を中心とする政務三役が各省庁の責任者としてリーダーシップを発揮しながら行政運営に努めています。これこそ国民が求める新しい政治、行政手法であり、国民の審判を経て国民の多くの民意を受けた政党がマニフェストに掲げた政策を実行するのは、政権政党に課せられた責務なのです。 一方で、政権交代の評価なり是非は人それぞれによって異なるのでしょうが、しかし、好むと好まざるとにかかわらず、また、よしにつけあしきにつけ、政権交代による変化と効果と影響が生じるのは当然のことであるということを申し上げまして、この意見書に対する反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第１号「国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第５５、議員提出議案第２号「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、西田議員から提案理由の説明を求めます。２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第２号「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２号 「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」 本年２０１０年は、「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行５周年に当たる２０１０年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、２００８年６月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。 にもかかわらず、２０１０年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（２００９年度予算額１億５,５０６万円）を廃止。そのかわりに子ども読書の普及啓発予算として４,９００万円を計上したものの、結果的には子どもの読書活動に関連する予算が大幅削減されてしまった。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も政府出資金１００億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。 昨年１１月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が２００７年度に小学校に貸し出した本は、登録者一人当たり３５.９冊と過去最多となり、１９７４年の調査開始時１６.５冊に比べて２.２倍に伸びている。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定（２００１年）を機に、学校での「朝の読書」や家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたもののあらわれと言っても過言ではない。 読書活動推進の取り組み強化があらわれているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、２００８年の国会決議にもとるものでもある。 子どもの読書は言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や想像力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するため十分な予算を確保するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋三四郎です。通告外ですが、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第２号「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」に反対の態度を表明し、その理由を述べさせていただきます。 まず、本意見書の趣旨については、本年２月３日の参議院本会議の代表質問において、公明党の山口代表が同趣旨の質問をされ、鳩山総理も明確に答弁をされました。こうした国会での議論の状況も踏まえて、本意見書の意義については、先ほどの議員提出議案第１号での反対理由と同趣旨であります。 また、本意見書の内容にある子どもの読書活動の推進事業については、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、地方に任せたほうがはるかに意味のある取り組みとなる、国がやるべき事業ではないという評価がされ、また「子どもゆめ基金」についても、基金運用益は必要額の１０分の１にも満たず、基金としての意味がなくなっていることから、助成が必要なら別の手法、予算で手立てを行うべきという取りまとめになっています。 そのことを受けて、地方議会としては真に必要な内容とは何であるかを議論することが求められていることであり、今後の地方自治、地域主権にもつながることだと考えます。 また、政権による影響については、昨年の５月に自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームの座長、河野太郎衆議院議員が「子どもゆめ基金」に関して、平成１３年に政府出資の１００億円の基金で立ち上げられた「子どもゆめ基金」は運用益が年間１億円に対し、毎年の事業費は２０億円、その差額は国費から運営交付金でカバーされている。１００億円の基金で当初の運用利回りの想定は幾らだったのかも文部科学省は説明できないずさんさ、もはや埋蔵金となった１００億円を国庫に返納させるべきと発言をされていることも含めて、無駄をなくし、真に必要な事業とすべきという趣旨に賛同し、本意見書への反対討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第２号「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第５６、議員提出議案第３号「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、川上議員に提案理由の説明を求めます。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） ただいま上程されました議員提出議案第３号「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３号 「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書」 金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成２１年１２月４日に施行され、約３カ月になる。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸し付け条件変更、救済の借りかえ等中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう、金融機関に努力義務を課している。 しかし、「貸付条件変更対応保障制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保障制度の対象は信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質のよい優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ない。 実際にこれまでに利用した中小企業はわずかである。日本経済新聞社がことし１月２２日にまとめた中小企業経営者調査によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し「既に利用した」という回答は４％、「利用する予定」は２％にとどまり、逆に「利用しない」「利用は難しい」は合わせて８３％にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかである。 しかも、厳しい経済情勢により売り上げ減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層逼迫することが懸念される。 よって、国は「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の付帯決議の趣旨を踏まえ、１日も早く同法が真に実効性のあるものとなるよう、あらゆる手立てを講じるよう強く要請するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第３号「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第５７、議員提出議案第４号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、名手議員に提案理由の説明を求めます。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） ただいま上程されました議員提出議案第４号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第４号 「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書」 景気の低迷が続き、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態になっている。景気回復には内需主導型経済への転換が必要である。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が求められている。 今、労働者の３人に１人がパート、派遣、請負などの非正規労働者であり、年収２００万円以下での生活を余儀なくされている労働者が１,７２５万人となり、「貧困と格差」の拡大、ワーキングプアが大きな社会問題である。 最低賃金の大幅な引き上げは、ワーキングプアの克服に力を発揮するとともに、消費の拡大につながり、地域経済の活性化にも力を発揮する。 不況によって企業の「支払い能力」は低下しているが、中小・零細企業への支援策を十分講ずることが必要である。むしろ、公正取引確立の面から見て、最低賃金を生活保障し得る水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が通用する社会にしていくことが求められている。 憲法第２５条に基づく労働者の最低生計費を保障し得る金額として、最低賃金を１,０００円以上に引き上げることを求める。 また、欧米諸国では制度化され、地方格差をなくした全国一律最低賃金制度の確立を図り、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の充実など、一層の制度拡充を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第４号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第５８、議員提出議案第５号「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、名手議員に提案理由の説明を求めます。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） ただいま上程されました議員提出議案第５号「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第５号 「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書」 石綿による健康被害は、近年その深刻な状況が広く知られるようになっている。大阪府内でも石綿健康被害救済法に基づき５７５人が認定を受けている。石綿疾患の一種である中皮腫被害での救済法認定数が２００９年１１月末までの累計では全国最多となっている。また、平成２０年度までに石綿暴露による労働災害認定を受けた数も４２９人と全国的に上位になっている。 石綿はその有効性から自動車、造船、鉄道、重化学、電力、機械、建設など、極めて多くの業種で使用され、被害のすそ野も広い。また、詳細は明らかになっていないが、救済法認定を受けた被害者も多くいると考えられる。 石綿の危険性について戦前から国は認識していた。すなわち１９３７年から旧内務省の外局であった保健院社会保健局が大阪泉南地域や河内地域、大阪市内、奈良県の石綿関連工場の労働者を対象にした大規模な健康被害調査を行い、その深刻な実態が明らかになっていた。同時に、報告書では速やかな被害の防止、治療の対策樹立が求められていた。戦後においても、各種調査で石綿被害の深刻な実態が報告されていた。 我が国に輸入された１,０００万トンを超える石綿は今もほとんど処理されないまま私たちの身の回りに存在している。ビル解体や災害時などにおける石綿飛散も心配されている。中皮腫死亡者は今後４０年で１０万人に達するとも言われており、今、国が万全な対策を講じなければ一層の石綿被害の拡大のおそれがある。 戦前から被害が発生している泉南地域の被害者をはじめ、多くの被害者の高齢化、老齢化、それに伴う病状の進行を考慮すれば、被害者救済の速やかな対策が求められる。 よって、箕面市議会は被害実態に即したすべての石綿健康被害の救済と万全な対策を強く国に要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第５号「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第５９、議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」を議題といたします。 提案者を代表して、川上議員に提案理由の説明を求めます。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） ただいま上程されました議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第６号 「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」 今般、世界的な航空戦略、空港競争の激化等の社会経済情勢の変化を背景として、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）等の将来像をめぐる議論が高まっている。箕面市議会としても今後の関西、大阪の再生ビジョンを描く上で極めて重要な課題と考える。 大阪国際空港（伊丹空港）は、長年にわたり関西における空の玄関口として大きな役割を果たすとともに、地域経済の活性化、地域住民の貴重な交通手段として大きく貢献してきた。特に箕面市においては騒音等の影響もほとんどなく、利便性のみ大きな恩恵を受けてきたところである。その観点からすれば、現在、大阪国際空港（伊丹空港）の廃港が選択肢の一つとして語られていることは多くの箕面市民にとって遺憾である。 しかしながら、空港は単なる交通手段でなく、広域の地域特性、都市構造を決定づける極めて重要な要素である。各空港の周辺地域がそれぞれの空港だけの利便性、活性化を主張し続けることは、公益として発揮すべき空港の真の価値を阻害することとなりかねない。 箕面市議会は、こうした認識に基づきあえて地域の交通手段としての空港利便性という小異を捨て、「関西圏、大阪圏全体の大きな活性化」という大同につき議論すべきと判断する。都市経済政策としての空港問題を決するに当たっては、箕面市単独の利便性を主張し続けるよりも関西圏、大阪圏全体が浮上し、結果として箕面市も大きな恩恵を受けるという将来像をめざすことこそが、箕面市議会の将来世代に対する政治責任であると自覚するものである。 ついては、箕面市議会は国及び大阪府に対して、「関西圏、大阪圏全体の大きな活性化」という観点から、各空港の将来像を早期に決することを求めるとともに、空港の将来像をめぐる議論をきっかけとした関西圏、大阪圏全体のまちづくりを議論する場を設定した際には、本決議の覚悟を尊重し、箕面市をその一員として参画させられたい。あわせて各空港の将来像を決する上では次の３点の履行を求めるものである。 １ 関西、大阪における空港の将来像を議論するに当たっては、各地域住民の個別の賛否にとらわれず、聖域を設けることなく、関西国際空港を国際・国内一体のハブ拠点化するとともに、中長期的には大阪国際空港（伊丹空港）を廃港し、真に関西圏、大阪圏全体に活性化をもたらす未来のまちづくりを施行すること。 ２ ２４時間利用可能な海上空港として運用、環境、安全のすべてにおいて優位する関西国際空港のハブ化に当たっては、高速鉄道網の整備をはじめ最も遠方に位置する北大阪地域から関西国際空港へのアクセス改善を国及び大阪府の責任において実施すること。 ３ 大阪国際空港（伊丹空港）については、当分の間、近距離国際便（アジアシャトル便等）を導入するなど、現在の合意枠の範囲内でのフル活用を図ること。 以上、新たな関西・大阪再生への道筋に箕面市の主体的な参画を覚悟・期待しつつ決議する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。 （傍聴席より呼ぶ者あり）
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。ただいまの議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」につきまして質問をさせていただきます。 知事との意見交換会を受けまして、今回この表題の決議案が提出されましたが、簡潔にその内容についてお尋ねするものです。 まず１点目といたしまして、昨年の２００９年６月議会では「大阪国際空港の利便性確保に関する意見書」を自民党市民クラブ会派が提案され、そして、その本会議では全会一致で可決されております。その内容は「今後においても国が直轄で管理・運営し、その機能を維持されること」とありました。しかし、今回は先ほど提案されましたこの決議では「中長期的に廃港」となっております。 また、昨年の意見書には伊丹空港は「関西国際空港並びに神戸空港開港後も多くの国民、地域住民の貴重な交通手段として、関西経済ひいては我が国の経済、文化、社会発展のため極めて重要な施設」とありますが、今回は「空港は単なる交通手段ではなく、広域の地域特性、都市構造を決定づける極めて重要な要素である。各空港の周辺地域がそれぞれの空港だけの利便性、活性化を主張し続けることは、公益として発揮すべき空港の真の真価を阻害することとなりかねない」と先ほども言われましたが、昨年の意見書と大きく内容が変わっています。まだ１年たっておりません。どのように理解をすればいいのでしょうか。昨年と今回の意見書の違いについて、なぜ変わったのか納得ができる説明を求めるものです。 次に、履行を求める３点についてお聞きいたします。 まず１点目の「各地域住民の個別の賛否にとらわれず、聖域を設けることなく」とありますが、関空も、そして伊丹空港も地域住民の意見は重要です。聖域を設けないということはどういうことなのかもあわせてご説明をいただきたいと思います。 そして、２点目にあります「高速鉄道網の整備をはじめ最も遠方に位置する北大阪地域から関西国際空港へのアクセス改善」とありましたが、関空リニアは５０年以上かかると池田市長も言われておりました。この高速鉄道網とは何のことでしょうか。そして、その見込みはあるのかお聞かせください。 次に、箕面だけでなく、知事との各地の意見交換でも言われていましたけれども、知事は「箕面市議会が廃港決議を上げれば、北大阪急行延伸を全力で支援する」と言っておりました。今回の決議はそれが目的なのでしょうか。見解をお聞かせください。 また、伊丹空港を廃港して北急延伸をすれば、関空への利便性が上がる理由もあわせてお聞かせください。 そして、履行の３点目ですが、最初の段階では跡地利用についても書かれておりましたが、今回跡地利用については書いてありませんが、これにつきまして知事は「みんなで知恵を出し合って利用したらいい」と言っておりましたが、これは国の土地であり、３分の２が伊丹市となります。しかし、廃港というのであるならば、人任せでは無責任です。 ３１１ヘクタールある跡地、水と緑の健康都市とほぼ同じ面積ですが、平地にあります。知事は外国人の特区と言いますが、これはどんな町になるのか全く雲をつかむ話です。箕面はまだまだ開発を続けていますが、人口は減少していくのです。２０年後に廃港したら、町ができるのはその１０年以上後ではないでしょうか。 そこで、廃港というのであれば、その跡地利用についても責任を持つ立場からどんな構想を描かれているのかお聞かせいただきたいと思います。２０年、３０年は遠い先の話ではありません。将来に責任を負うのであれば、今きっちりと絵をかいておく必要があります。真摯なご答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。１９番 上田春雄君
◆１９番（上田春雄君） ただいまのお尋ねの件に対してお答えをいたします。 まず、第１点目のお尋ねは、昨年の意見書と今回の意見書と内容が大きく変わっているということですが、昨年の意見書は伊丹空港を多くの国民、地域住民の交通手段としての観点に重きを置いたものでありました。今回の意見書は、時代を先取りした空港のあり方に見地を置いたものであります。 また、なぜ変わったのかというお尋ねですが、景気、経済が一向によくならない、税収の落ち込みが深刻である、戦後生まれ、団塊世代が高齢者の仲間入りをしてくる、合計特殊出生率は１.３７と低いままである、社会保障予算は毎年ふえ続ける、リーマンショックと呼ばれる世界的金融危機でマイナス成長に落ち込んだ日本を尻目に、近隣諸国が成長していくなどなど、このままでいいのでしょうか。 関西圏、大阪圏全体の大きな活性化をめざして、現状から一歩踏み出したいという気持ちと、子や孫や次の世代の人々のために今何ができるのか、何を今から仕掛けていくのかというようなことから、前回の意見と今回の意見との違いでございます。 第２点目は、聖域を設けないとはどういうことかとお尋ねですが、これはいろいろな人が、いろいろな角度から、いろいろな意見を出し、いろいろな考えを持って、いろいろと検討しようということでございます。 次に、第３点目は、高速鉄道網とは何のことかというお尋ねですが、おおよそご想像されておられることと同じであります。また、見込みはあるのかとお尋ねですが、中長期的先の経済状況は断言できませんが、技術的には可能であろうと思います。 第４点目のお尋ねですが、この決議は関西における空港のあり方と都市将来像についてでありまして、全文を読んでいただきまして、そしゃくしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 利便性の件ですが、賛同するお気持ちがない限り、どのように細かくご説明をしてもご理解いただけないと思いますので控えさせていただきます。 ５点目に跡地利用についてお尋ねでございますが、この件に関しては地権者の方が考えられることであり、ご相談があれば参画して努力はいたしますが、地権者の方を差し置いて立ち入ったことを申し上げることは慎まなければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） １４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。 私の質問は紙ベースで出しておりましたけれども、今のご答弁は今耳で聞いただけですので、ちょっと聞き漏れているところがあるかもわかりませんけれども、今第１点目といたしまして、ことしと昨年とどう変わったかということは、昨年は交通のことに関して言っていただけだということですけれども、交通の手段としてということでしたけれども、その中にあるのが「関西経済ひいては我が国の経済、文化、社会発展のため極めて重要な施設」と言われているじゃないですか。これが交通の手段なのでしょうか。再度お聞かせください。 そして、リーマンショックは２００８年の暮れだったはずです。ですから、昨年の６月の議会のときにもそれはわかっていたはずです、経済のことは。それならそういうことをされるべきだったと思います。 そして、２点目ですけれども、いろんな意見も出す、いろんな意見を出すのでしたら、その「個別の賛否にとらわれず」ということではないと思います。個別の賛否も十分しんしゃくした上で、そして議論を重ねていくのだと思いますけれども、この「とらわれず」というのはどう考えたらいいのか、再度お聞かせください。 そして、高速鉄道網ということですけれども、その見込みについては、それは今後わからないということでしたけれど。確かにこの間ＪＲ東海ですか、言っておりました、２０２５年には間に合わないであろうと。それより早くなることはないと言っておりました。でも、そういう中でこの廃港をじゃあ言っていけるのかどうか、再度お聞かせください。 そして、４点目ですけれども、これが重要だと思います。私は北急延伸になるのかどうか、そういう引きかえなのかどうかと聞きましたけれど、今はそうではないというお答えだったと思いますが、つまり、この廃港決議は北急延伸と引きかえではないということだととらえていいのかどうか、再度お聞かせください。 そして、５点目ですけれど、利便性の件に関しては賛成の思いがないのならという話ですけれども、私自身は伊丹空港廃港は、それは場合によってはあると思っています。ですから、本当は慎重な議論をしていきたかったのです。でも、今のような切って捨てるような言い方には、私は非常に怒りを覚えております。 そして、５点目ですけれども、跡地利用のことですが、じゃあどうして跡地利用を地権者の件だと言うんだったら、今地元が存続を維持しているところが……。（呼ぶ者あり）国もですよ……。がありながら、それについて廃港と言えるのかどうか、そのことについてご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。１９番 上田春雄君
◆１９番（上田春雄君） 一挙にたくさんの再質問でございますので、きちっと答えられるかちょっと不安でございますけれども。 観点の置き方でございますけれども、当時は交通手段を主に置いて意見書を出したものでありまして、その後、リーマンショック云々というお話もありますけれども、実際はやはりこのままでは子や孫の世代においては非常に深刻な状況となります。ご承知のように、大阪府は５兆円の借金がありまして、これの年間の金利は長期プライムローンで１千数十億円とも言われております。 こういうような状況の中で、少しでも関西の経済を、大阪の経済を活性化するというような観点に立ちまして今何ができるか、それぞれの判断の中で一つ空港施策をどのようにしていくかというようなことになりまして、今回このような意見書を上げた次第でございます。 次に、高速鉄道網ということでございますが、何度も申し上げますが、先ほど申し上げましたように、ご想像されておられるそのとおりと私も認識しておりますので、ここではあえて明確に申し上げることは控えさせていただきます。 次に、賛否云々という作業でございますが、６月に国の成長戦略があるというようなこともお聞きしておりますので、同じ決議を出すのであるならば、その部分のところに少しでも何らの形に参考、あるいはそれをしっかりとお伝えすることができるタイミングはこの時期ではなかろうかと、そのように思っております。 そして、関西における空港のあり方と将来像についてでありますが……。（呼ぶ者あり）その件ですね。その件は先ほども申し上げましたように、しっかりと全文を読んでいただきまして、想像をたくましくしていただきましてそしゃくしていただければ、ご理解いただけるだろうと思います。 そして、跡地のことに関しましては、何度も申し上げますように、やはりこれは私どもが軽々に申し上げるものではございませんので、どうしてもとご相談があって、「箕面市さんもどのようなお考えをお持ちですか」とご相談があれば参画して努力いたすつもりでいたしておりますので、以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議あり"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。私は、議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」に反対し、討論を行います。 本決議案は、大阪空港（伊丹空港）の廃港が選択肢の一つとして語られていることは多くの箕面市民にとって遺憾であるとしながら、関西、大阪における空港の将来像を議論するに当たっては、各地域住民の個別の賛否にとらわれず、聖域を設けることなく関西国際空港を国際・国内一体のハブ拠点化するとともに、中長期的には大阪国際空港（伊丹空港）を廃港することを提起しています。 現状では、仮に伊丹廃港になれば、関空へ行くにも関空から来るにも時間と費用がかかり、東京への集中と大阪のポテンシャルが下がります。また、なにわ筋線をつくるには３,０００億円、リニア中央新幹線も東京大阪間で８兆４,０００億円と言われ、できても東海道新幹線より運賃は４割アップ、そもそも純利益１,２００億円のＪＲ東海にそのコストが負担できるのでしょうか。 しかも、ＪＲ東海は２０４５年、平成５７年、３５年も先の開業を想定しているのです。仮にリニアが走るなら、新幹線がどうなるのか、高速道路がどうなるのか、国の総合的な交通体系が大きく問われる問題なのです。現時点でどれだけ現実味があるものなのでしょうか。 伊丹空港は、年間１,５００万人の旅客を運ぶ大阪の空の玄関口であり、西日本の空のネットワークのかなめです。０８年の旅客人数でも伊丹空港１,５６３万人、関空５５６万人、神戸空港２７０万人です。伊丹空港の需要が高いのはアクセス時間や経費が安いからで、経済原則にかなっているからです。利便性重視こそ求められているのではないでしょうか。なぜ便利な伊丹空港を廃止するのか。周辺地域の景気、経済はどうなるのか、不安、懸念が上がるのは当然です。 昨年６月２２日の箕面市議会の「大阪国際空港の利便性確保に関する意見書」でも、観光立国をめざす我が国にあっては、交通利便性の高い大阪国際空港の有効活用なしでは利便性確保と地域の活力の向上は考えられない。特に近距離、アジア圏を含めた空港の活用策をも考えていく必要がある。よって、国においては大阪国際空港の役割や現状、利用者の意向を十分認識され、空港の運用については次の措置を講じられるよう、強く要望するものであるとして、１．大阪国際空港の利用者の利便性確保と地域の活力の向上を図ること。２．大阪国際空港は、我が国有数の基幹空港として重要な機能を果たしており、今後においても国が直轄で管理、運営し、その機能を維持されること。３．大阪国際空港周辺の環境対策は国の責任において適切な措置を講じるとともに、安全・安心の確保を最優先で取り組むこと。としています。 いかに安心・安全を確保し、利便性を向上させながら伊丹空港を活用していくかということこそが重要なのではないでしょうか。 伊丹空港は１９５８年、当時の米軍基地から返還され５０年を超え地元と折り合いをつけ、地元の理解のもとで騒音、安全対策など一つ一つ進めてきたからこそ、便利で身近な空港として発展してきたのです。１９８７年、関空の工事が始まったときも、伊丹空港廃止論は起こりませんでした。１９９０年には国と地元などの協定でも、国が管理する国内の基幹空港として存続することになってきたのです。 伊丹空港での年４０数億円の地元騒音対策費も、旅客が払う特別着陸料で賄われています。それでも国土交通省発表の国管理２６空港別収支でも、伊丹空港は最大の黒字空港です。 空港が経済に発展をもたらすのではなく、実際には経済発展が交通需要をふやすのではないでしょうか。経済成長率が高い中国の旅客需要が高く、経済成長のとまった日本が低いのは現実の反映です。空港が経済に発展をもたらすとして過大な需要予測を前提に地方空港をつくり続けてきた航空政策こそ見直さなければなりません。 大阪においても、関空需要を当て込んだ破たんした臨海部開発、過大な需要予測を前提に進められた関空二期事業などの反省こそ求められているのではないでしょうか。再び同じ誤りを繰り返してはなりません。関空と抱き合わせで伊丹空港の存廃を議論するのは間違いです。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。通告外ではございますが、議長のお許しをいただきまして、議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 私は、伊丹空港が存続することが当たり前ととらえ、我が町箕面が空港をはじめ各種交通の利便性の高いことに満足を覚えていましたが、先日の知事との意見交換会を契機に、空港問題について真剣に考えるようになりました。 現在でもほとんどの地方空港で赤字経営に陥っていること。日航の一部撤退による航空路の削減、また、国内の鉄道網の高速化で主要都市への航空便の競争力が弱まり、将来的には伊丹空港の需要が落ちてくることなどがわかりました。 このような状況が判明した今、箕面市議会で関西における空港のあり方の議論をすることには意義があると思います。中長期的な展望で関西の空港のあり方を見直すのであれば、我々も利便性に固執するのではなく、関西圏の発展のためにも終日供用可能な関西国際空港をハブ化させることで、国際間競争にも勝ち抜く力があることを認め、伊丹空港の廃止をも視野に入れた議論に加わる必要があると思います。 しかし、伊丹空港の需要が落ち込むまでの当面の間は、最も利便性にすぐれている伊丹空港を許容範囲内で大いに活用して、地元経済のみならず、関西圏の発展に寄与してもらうこと。将来、航空便の需要が減り、関西における空港の存続が見直されるときまでに伊丹空港を廃港する条件として、関西国際空港から遠くなる北摂地域から交通アクセスの整備がなされることを求めた決議は妥当であると思い、賛成いたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について」と題した決議について、通告外ではありますが、私も意見表明をさせていただきたいと思いますので、簡潔に反対の立場で討論いたします。 この意見書は、提案者から我々に最初の文案が示され、文言修正を含め提案に賛同するか否かについては調整中というタイミングにもかかわらず、その日の夕刊紙上で決議分の内容や議決の見通しが公表されるということになってしまいました。 このようなあり方は、箕面市議会の慣例からは外れるものであります。しかも、市民派ネットとして最終的な内容を知ることができたのは、２３日の幹事長会議が始まる直前です。幹事長会議の席上、事前に示されていた決議文の内容が変更されたことについては、当初、提案者からは説明がなく、こちらから説明を求めたときにも２カ所の変更とのことでしたが、後ほど確認したら４カ所ほど訂正、削除、加筆が加えられていました。 どうせ反対するだろうから説明など要らないとでも思われたのでしょうか。箕面市議会として掲げる意見書や決議文はできる限り丁寧に提案、議論を重ねて全会一致をめざして調整されるべきものであったと思います。もしも頭数さえそろえばあとはどうでもいいというふうにお考えになったのであれば、箕面市議会ではもはや民主主義が崩壊していると言わざるを得ず、大変残念に思います。 このたびの決議提案は、去る２月２２日に開催された橋下知事と箕面市議会の空港問題に関する意見交換会において、知事から伊丹廃港決議の要請を受け、さらに倉田市長の「北急に関して－－中略－－知事に魂を売ったら府が全額出していただけるというぐらいに僕は受けとめましたので」という発言にあらわれているように、市長の意向とも連携して議会もまた魂を売る決意を形にしたものであると、私は理解をしています。 さて、先ほどの質疑にもありましたが、箕面市議会は昨年６月に「大阪国際空港の利便性確保に関する意見書」を全会一致で可決をしています。１年もたたないうちに前言を翻す決議を上げるというなら、市民に対しても相応の説明責任と合理性の伴う論拠が必要です。しかし、この決議文面からはなぜ中長期的に伊丹空港を廃港することが、関西・大阪圏の活性化につながるのか、昨年の決議から１８０度方向転換に至ったのか、経緯が全く説明されていません。 昨年の決議は誤っていたのでしょうか。それともこの９カ月で劇的な変化が起こったのでしょうか。先ほどの説明では、残念ながら市民の皆さんの納得はいただけないでしょう。議会に携わる者として、このような無責任な決議には同意できません。 また、私は知事との意見交換会の場でも申しましたが、北大阪急行線延伸という課題と伊丹空港を今後どうするかという課題は全く別次元であるため、混同することなく、かつ取引の材料にすべきではないと考えています。 自分の市の事業を有利に進めるために他人の家に上がり込んで「ここを立ち退け。そうすればこちらはご褒美がもらえるのだ」と言わんばかりのご都合主義は破廉恥であり、箕面市議会の将来世代にも汚点を残すことになってしまいます。何よりも品位を重んじてきた伝統ある箕面市議会にあるまじき決議は、極めて遺憾です。 ３月５日、伊丹市において大阪国際空港の活性化を考える集いが開催されました。関西３空港の最大利活用や伊丹空港の今後の可能性について詳細な資料とともに説明、提起が行われ、最後は関西の自治体が力を合わせて３空港の活性化と経済の活性化、まちづくりをめざそう、今後も検討を進めていこうという前向きな内容でした。そこでは、廃港をうたう自治体の長を非難することもなく、冷静な大人の姿勢がとても印象的でした。説明資料の中には、橋下知事が提供した資料内容を覆すものが多々あり、どちらの資料もきちんと精査する必要性を痛感しました。 なお、報道を見た市民の方々からは、伊丹廃港案は将来に禍根を残す。あるいは、議会も目先にとらわれず、将来を見据えたことを行ってほしいというような意見が議会あてに何件も寄せられていることも申し上げておきたいと思います。 私は伊丹の廃港ありきではなく、学識経験者も交えながらさまざまな可能性について客観的な根拠に基づく真摯な議論を開始すべきであると考えます。箕面市の住民の利便性を図ることは自治体としては大事な要素です。この市民の利便性が損なわれることなく、別の方法で確保できるのであれば、その方策についても丁寧に合意形成が図られるよう説明が必要です。 これからの高齢化社会において、どのような交通体系が求められるのかという示唆も入れて、また大阪や関西の活性化について有機的に発展させる方策をしっかりと議論していかねばなりません。現時点で、伊丹廃港を結論づけるのは早計であると考えます。 以上、この決議の提案に至る経緯、提案の目的と趣旨、提案内容のいずれにおいても賛成できる要素がないため、この決議には反対します。箕面市議会の良識ある判断を期待いたしまして、私の討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。本決議に賛成の立場で討論に参加します。 初めに、司馬遼太郎さんの「風塵抄」という本の一節をご紹介しましょう。「戦前の大阪では、親子のこんなやりとりがありました。池上四郎さんは偉いと母親が言う。子どもは何でと聞く。關 一さんを連れてきはったからや」 大正時代、市長になった池上四郎は、建物の密集地にすぎなかったこの町を都市としてやり変えるべく、都市計画の専門家である東京高商、現在の一橋大学教授の關 一に助役になることを懇願したのです。承諾以来、關 一は助役、市長と２０年間にわたって大阪という都市の仕立てがえにすべてをかけました。ご承知のとおり、御堂筋、地下鉄、大阪港、上下水道、市民図書館、大阪市立大学など、大阪の基盤整備に全力を傾注されました。 当時、わずか５.４メートルしかなかった御堂筋を現在のものに計画したのですから、議会では空港でもつくる気かいなと、当初は冷笑されたのです。御堂筋などのハード面ばかりに目を奪われがちですが、労働者住宅を建てたり、保育所、公設市場をつくるなど、社会福祉に大変力を入れられました。大気汚染の常時観測をやってばい煙を規制するなどの公害対策もやられたのです。住み心地のよい都市をつくると同時に、最も底辺にある労働者の生活に豊かさを実現することに尽力されました。その根底にあったのは、人権尊重の人だったのです。 この決議は、大正から昭和初めの關 一市長に倣って、まさに地盤沈下著しい大阪圏、関西圏をこの平成の世にいま一度復権していこうという、壮大な計画の第一歩であります。あらゆるハード整備も社会保障政策もしっかりした経済基盤なしにあり得ないことは自明の理でありましょう。關 一が大阪市助役に招かれたのは４０歳、橋下知事には「平成の關 一をめざせ」とエールを送りたいと思います。 本決議の重大なポイントは、次の２つに尽きるのであります。一つ、地域の交通手段としての空港利便性という小異を捨て、関西圏、大阪圏全体の大きな活性化という大同につき議論すべきと判断する。一つ、箕面市議会の将来世代に対する政治責任であると自覚するものである。 本決議は、箕面市議会の良心と品格を大いに示すものとして賛同するものであります。 以上。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 先ほどの討論の中で、去年の議会が決議したことと正反対でないかという議論がございましたが、これは正反対でなくて今回の決議とも別に相反しているものではございません。 と言いますのは、伊丹が国内の基幹空港やと位置づけられておりながら、関空の財政状況のもとでやむを得ず国内線の大阪から北海道とか、大阪から沖縄とかいう長距離便を関空に移したと。しかしながら、それがなかなか客が伸びない、このままではどっちつかずになるやないかということで、我々はこの交通利便性の高い伊丹の飛行場を有効活用するのが関西のためやということで、昨年議決したのであります。 だから、それとことしのとは中身において矛盾しているところはないということを申し上げます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。ただいま牧野芳治議員から、昨年と変わらないというお話だったんですけれども、それならどうしてもっときっちりと私たちにもこの議論をさせていただけなかったんでしょうか。先ほど中西議員が、説明がなかった、原稿を見せていただいたのもついこの間だったという話があったんですけれども、私は、今回のこの決め方というのは非常におかしいと思っております。 そして、今の質問の中でも社会状況が変わったとか、６月に戦略会議が開催されるという話ですけれども、大きく変わったのはやはり北急延伸との取引なんじゃないでしょうか。今それは想像に任せるということだったんですが、決議において想像に任せるということはいいんでしょうか。つまり想像に任せるのであれば……。（呼ぶ者あり）想像に任せると言ったのはどなたですか。 想像に任せるというのであれば、皆さん、マスコミの皆さん、北急延伸との取引ではないということです。（"この決議に北急いっこも入ってへんでしょう"の声あり）そうですよ。だから、想像に任せるということじゃないですか。だから、想像に任せて北急延伸が入ってないんですよ。だから、北急延伸の取引ではないんだと。（呼ぶ者あり）だから、小異について……。
○議長（二石博昭君） 静粛に願います。ちゃんと討論してください。
◆１４番（増田京子君） 小異を捨てて大同につくと。ですから、それであるならば、どうして今の時期に出さなければいけないんでしょうか。 今、牧野芳治議員が昨年のと変わらないと言うのであれば、どうして私たち全員にきっちりとそれを言っていただかなかったんでしょうか。 私は、前回の２００９年の６月の議会で全会一致でこれは賛成し、私も、私自身伊丹空港が存続したらいいのか、廃止にしたらいいのか、これは結論が出ていません。しかし、池田や豊中、伊丹の人たちが、今それが必要というのを示しているのであればということで、あえて反対するものではないと賛同したんです。 その賛同した議員に対して、今の答弁、また今の態度では納得できるものではありません。そして、牧野芳治議員がご丁寧に言っていただきましたけれども、どう読んでも「関西国際空港並びに神戸空港開港後も多くの国民、地域住民の貴重な交通手段として、関西経済ひいては我が国の経済、文化、社会発展のため極めて重要な施設」と言われているじゃないですか。 私は、今回のように各空港の周辺地域がそれぞれの空港だけの利便性、活性化を主張し続けることだったのなら、前回賛成はしませんでした。私は今回のこういうやり方としては、全議員でまず昨年の意見書をしっかり議論し、現状がどう変わったのかを認識し、そしてその後にこれを出していただきたかったと思います。 そして、私は今回のことでも思うんですけれども、このような空港など大きな公共事業をつくるときには、もっと住民の声を聞くべきだったと思います。神戸空港しかり、関空しかりです。しかし、それ以上に、現在あるものをなくすときには、もっと真摯に地元の声を聞かなければ活性化はないんです。地元が納得してこそ物事は進みます。 冷静な議論のもと住民とともに判断をしていかなければいけないにもかかわらず、兵庫県議会が推進決議を上げ、大阪府議会が廃港決議を上げ、そしてきょう豊中市が推進、箕面市がこういう決議が上がっておりますが、これは対立を生み出す政争の具になっているんです。しっかりと冷静に議論をしていけば、私は同じ道筋が出てくるのではないかと思います。このような知事のやり方は、私はついていけませんし、間違っていると思います。それに呼応すべきではないと思います。 箕面市のこと、そして大阪圏、関西圏のこと、そして国のことを考えるのであれば、こういう対立を生むような決議文の出し方ではなくて、北急延伸との取引でないというのであれば、時間をかけてじっくりとこれをみんなで議論していくべきだと思います。 私はそういう立場に立って、今回の決議の出し方、そして内容に到底賛成ができませんので、反対とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 今、いろいろ議論を聞いておりまして、全く通告もしてなかったんですけれども。本当に空港とか北急云々でなく、やり方の問題だと思っています。この決議文にもありますけれども、「空港の将来像をめぐる議論をきっかけとした関西圏・大阪圏全体のまちづくりを議論する場を設定した際には」とありますけれども、まずこの場を設定して、話し合った上でこういう決議文を出すべきだと思います。順序が違います。 伊丹とか神戸とか豊中とか、本当に地元市とじっくり話し合った上で、まちづくりどうするのか、関西経済どうするのか、そして廃港をどうするのか、そういうのをちゃんと決めた上で、みんなで話し合った上でこういうものを出すべきだと思います。 こんな箕面の勝手、１市の勝手な思いだけで、それもこの間の話し合い、橋下知事との話し合いはたくさんの方がもう知っておられます。あの内容も皆さん知っておられますよ。北急との絡みがどんなものであるかもわかっている話じゃないですか。その中で、こうやって箕面が１市、勝手な決議を出すことによって、本当に私はかえってみんなからの信頼を失うんじゃないかと心配します。 先ほど内海議員が地域の交通手段で大同につきと言いはりましたけれども、大同につくから、大同であるからこそ箕面市１市で決める問題じゃないです、これは。みんなで話し合った上で本当にどれがいいのか決めなくては、本当に橋下知事の尻馬だけに乗ってこんなことをしていたら、箕面市の本当に信頼を失うと思います。 そして、本当に北急を延伸したいときに、周りの池田市とか、豊中市とか、伊丹市－－伊丹市は違いますけれども－－そういうところの市が本当に箕面を応援してくれるようになるのかどうか、私は心配です。 そして、市議会の将来世代への云々ということを言われましたけれども、品格を問われるんやったら、この決議文を本当に今通していいのかどうか、もう一遍考えないかんと思います。 一時のいろんな思いはあると思いますけれども、本当にまちづくりをまずみんなで話し合うことから始めて、その町の住民、その市の方々、豊中市、伊丹市、池田市、大阪府全体でまず話し合ってから、本当にこれ廃港すべきかどうか、そしてまちづくりどうするべきかどうか、その確認をした上でこの決議を出してほしい。箕面市としても結論を出してほしいと思います。 私が言いたいのはそれだけです。本当に品格を問われる問題だと思いますので、もう一遍自分の心に問い直してこの賛否をしてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第６号「関西における空港の在り方と都市将来像について（決議）」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後６時９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時４０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第６０、議員提出議案第７号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、上田議員から提案理由の説明を求めます。１９番 上田春雄君
◆１９番（上田春雄君） ただいま上程されました議員提出議案第７号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。 議員提出議案第７号 「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」 当時の小泉首相が訪朝した平成１４年９月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪してからはや７年が経過した。 この間、５人の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、すべての拉致被害者の方々の真相究明及び即時帰国の展望が全く開けていないばかりでなく、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない方々の調査も進展していない。 昨年８月の日朝実務者協議において、拉致問題の解決に向けた具体的行動として、生存者を発見し、帰国させるための全面的な再調査に合意したにもかかわらず、北朝鮮側が一向に履行しようとしない状況が続いている。 拉致事件が発生してから３０年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々の高齢化が進んでおり、その心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。 拉致問題が我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。 北朝鮮に拉致された日本人全員の一刻も早い救出を実現するため、北朝鮮に対し国際社会との協調や６カ国協議への参加を求め、拉致問題の完全解決に向けて政府が一丸となって行動するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第７号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第６１、議員提出議案第８号「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、上田議員に提案理由の説明を求めます。１９番 上田春雄君
◆１９番（上田春雄君） ただいま上程されました議員提出議案第８号「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第８号 「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」 平成２２年度予算案に中学校卒業まで１人当たり月１万３,０００円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は２兆２,５５４億円となり、平成２３年度以降は子ども１人当たり月２万６,０００円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となる。また、２２年度は児童手当との併給であるため、地方、事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。 また、各県知事へのアンケート調査でも、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。よって、国におかれては、次の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。 記 １ 平成２３年度以降の子ども手当は国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。 ２ 平成２２年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。 ３ 子ども手当によってめざす国の中長期のビジョンと、平成２３年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。 ４ 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。 ５ 平成２３年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり方を明確にすること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第８号「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第６２、議員提出議案第９号「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第９号「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第９号 「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」 児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきている。一方で、児童相談所の一時保護の増加や、児童養護施設から父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために、今後の早急な対策が求められている。 とりわけ親権を盾にして、その陰で行われている児童虐待に対しては新たな法整備が必要である。子どもの安全確保や施設責任者の判断の優先化などについてより実効性のある対応をすべきである。 現行の民法は親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規定があるが、親権のすべてが無期限に奪われた場合、その後親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点がある。このため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。 法務省も親によるこの虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して、同法改正をめざしていると報じられている。 新たな法整備を行うに当たっては、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとし、同時に虐待した親への相談・支援の拡充を行うよう要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第９号「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第６３、議員提出議案第１０号「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第１０号「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１０号 「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年１月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るため、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員みずからが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には、監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みをつくる必要がある。 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは５０万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際には会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任または監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。 よって、政府におかれては、政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１０号「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書９件、決議１件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第６４、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。 本件については、各常任委員長から別紙お手元に配付いたしております常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、平成２３年３月３１日まで、閉会中も調査いたしたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。常任委員長の申し出のとおり決定することに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、閉会中も調査に付することに決定いたしました。 次に、日程第６５、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１１番 永田義和君
◆１１番（永田義和君） 自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、国民読書年に対する取り組みについて４点ばかりお尋ねします。 ご案内のように、国民読書年は平成２０年（２００８年）６月に政・官・民協力のもとで、国を挙げて文字・活字文化振興のためにあらゆる努力を行うことの決意のあらわれだとして、衆議院・参議院両院で決議されたのであります。 決議では、本年、平成２２年（２０１０年）を読書振興の年とするとして、文字・活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務と明記しているのであります。 出版や新聞界の代表及び財界人、そして国会議員などで組織される文字・活字文化推進機構は、子どもの言語力の向上を国民読書年の運動の一つの大きな柱としています。 そして、さらに取り組むべき７項目の課題として、１、国民総読書量（ＧＮＲ）の底上げを図り、国民の不読率の引き下げに努める、２、社会人を対象として言語力（読む・書く・聞く・話す）の向上を図る、３、学校における言語教育の具体化策として、読書推進や新聞活用教育の実践を促す、４、全国の学校図書館、公立図書館の人材、図書資料、施設等の整備拡充を図る、５、読書活動の教育的・社会的な有効性の調査研究を実施する、６、国連に対して国際子ども読書年決議の採択を働きかける、７、平成２２年（２０１０年）１０月２９日から３１日にかけて国民読書年祭典を実施することを挙げています。 国民読書年が衆議院・参議院両院において全会一致で決議されたその背景には、国民の読書離れ、活字離れ、それによる言語の疲弊といったことがあり、これが我が国の社会の抱える大きな問題であるという危機認識があるのであります。 こうした我が国社会の現状について、作家の阿刀田高氏は、「人は言葉によって知識を得て、物を考える力を獲得し、人間としての自己を確立するに至るものです。言葉なしでは人間は成り立たない。そして、その言葉とは、私たちにとっては日本語です。日本語がこの国の日本の文化を培ってきたことは間違いのない事実でしょう。その日本語に対する関心、感情、知識が少しずつ薄れてきているように感じます。それはこの国の国力を失うことにも通じかねない大きな問題です」と述べられております。 国民読書年に向け、文字・活字文化推進機構と出版文化産業振興財団は、その取り組み事業として４月に東京都内で子どもの読書活動推進フォーラム、６月に京都府と静岡県で国民読書年シンポジウム、７月に長野県で読書・図書館自治体サミットを開催、１０月は東京・上野の教育文化施設を中心に、事業の集大成として国民読書年記念祭典をブックフェアを含めて開催する計画であります。 そのほかに、子どもの言語力向上ワークショップを各地で開催されるとともに、自治体と協力して成人式の中で新成人に本を贈る活動を、さらにブックリボン事業として、家庭で眠っている本を寄贈してもらい国内外の施設に届けるという試みを始められるそうであります。 読書といいますと、勉強だとか難しいこと、かたいこと、つらいことと受け取る人も多いようです。読書について、楽しいこと、おもしろいことと知ってもらうことが大切なのではないでしょうか。読書の入り口は漫画であっても構わない。とにかく自分がおもしろいと思った本を読めばいいのであって、本に対するきっかけづくりをつくることが必要であり、大切なことであると思います。 そして、大人が楽しく読まなければだめで、お父さん、お母さんが本を読まないのに子どもにばかり本を読めと言っても無理のあるところであります。 現下の活字離れが叫ばれている状況においては、学校図書館の担う役割は大きいものがあると言われています。幸い、本市においては各学校図書館に図書館司書が置かれていることは、読書推進、子どもが本に親しむためのよい環境が既に形成されているのであります。 さて、来年からの新学習指導要領に、言語活動の充実ということが明記されているそうであります。国語教科だけの問題だけでなく全教科において日本語が大事であるということを、文部科学省が思いを新たにしているのであります。 数学者の藤原正彦氏は、「１に国語、２に国語、３、４がなくて５に算数」とおっしゃっておられ、どの教科の理解も日本語の基礎があってのものであることを指摘されているのであります。 国民読書年の意図するところは、言葉の力、つまり読む・書く・聞く・話すという言語の総合力を国民の間に育てていこうという提言もあります。また、作家の阿刀田高氏は、「読書という行動はもともとへそ曲がりな性質を持つ。強制されるとそれは嫌だという人間の心理が微妙に関わってくる。だからこそ、みずから本に手を出す子どもを育てることが大切なのです。大人でも同じことで、国民読書年などというと、そんなものに乗っかかりたくないという人も出てきます。そういう人こそがよい読書家であったりもします。語弊のある言い方かもしれませんが、国民読書年の活動はそうしたあまのじゃくに対しても働きかけていく必要がある」と申されています。 そしてさらに、「上から指導して広がることではないから、下から盛り上がってこないといけない。みずから本に手を出す子どもを育てるのと同じで、みずから文化活動に手を出す大人もつくらないといけない」と、国民読書年の取り組みのあり方についてまことに的を射た示唆をしておられるのであります。 国民読書年の取り組みが各自治体でいろいろ企画されております。その一つを紹介しますと、東京・江戸川区では読書好きの子どもを育てるために、平成２２年度から区立の全１１１の幼稚園と小・中学校で読書科を新設すると２月３日に発表しております。区によりますと、これほど広範囲で読書科を設ける例は全国でも珍しいということです。 読書科は、朝の授業時間前の少しの間を利用して、子ども自身が本を読んだり区内の読書団体などに読み聞かせてもらったりして、子どもの読書への関心を深めていくという取り組みであります。学習指導要領とは別に進めるため、時間や方法などは各校、各園の自由にしていますが、仮に１日１０分、週に３回を年間通じて行えば、年に１,０００分以上を読書に費やすことになるのです。 読書は子どもの読解力アップにとどまらず、考える力をつけ、人生をより深く生きる糧にもなるとその効果を期待しているそうであります。 ここで時間を少しいただき、国民読書年までの読書活動を振り返りますと、終戦間もない昭和２２年（１９４７年）に読書の力によって平和をつくろうという決意のもと、出版関係者と書店及び公立図書館、そして新聞、放送のマスコミが参画して、１１月１７日から第１回読書週間が開催され、翌年の第２回からは文化の日を中心とする２週間とし、期間が１０月２９日から１１月９日を国民読書週間とすることとしたこの運動は全国に広がっていったのでありました。 以後、読書活動を推進する取り組みは広範に進められましたが、平成１１年（１９９９年）８月９日、参議院本会議において、翌１０日衆議院本会議において、平成１２年（２０００年）を子ども読書年にすることが全会一致で採択され、読書活動に国を挙げての視点が注がれるようになりました。 子ども読書年に関する決議は我が国の憲政史上初めてのことであり、子どもと読書にとって歴史的なことで、子どもたちの読書活動を国を挙げて支援しようという、読書の持つはかり知れない価値を深めるものでありました。そして、これを機に、ユネスコが制定した世界本の日である４月２３日から５月５日を含んで１２日までの３週間が子どもの読書週間になったのであります。 さらに、平成１３年（２００１年）１２月には、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されたのでありました。この法律は、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境整備をしなければならないとしております。 なお、同法第１０条では４月２３日を子ども読書の日と定め、国及び地方自治体は子どもの読書の日にふさわしい事業の実現に努めなければならないと規定しているのであります。 昨今の国民の活字離れ、日本語離れ、日本語の乱れに対し、平成１７年（２００５年）７月には与野党の国会議員が党派を超えて、文字・活字に関する乱れが憂うべき状態にあるとして、議員立法で文字・活字文化振興法を成立させ、公布、施行されたのであります。同法の第１１条では、読書週間の初日の１０月２７日を文字・活字文化の日と定め、国や自治体が関連事業を実施するよう求めているのであります。この活字文化振興の制定・施行５周年に当たる本年が、国民読書年なのであります。 そこでお尋ねします。本市において公立図書館、学校図書館活動の充実に向け積極的施策を展開されたことは評価しているところですが、本市として子ども読書の日及び文字・活字文化の日について現在までどのように取り組まれてこられたのか、その実績及び今後の取り組みについてまずお尋ねします。 次に、本年度施政方針で、箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業を創設し、箕面から全国への発信の催しをすると企画されています。 ところで、この施策事業で子どもの読書力の向上、文字・活字力の向上の効果をどのように見ておられるのか、お尋ねします。 私はこの施策について評価はするものの、全国のいろいろな取り組みを見てみますと、子ども、市民へ持続的、定着性のある効果、さらには子どもの読書力、読み書き力、活字力の向上という点では、さきに紹介の東京都江戸川区の取り組みのほうが、地味ではありますが着実にその効果を上げていくのではないかとも思っています。 ３点目に、国民読書年を契機に、学校園の現場での取り組みについていかに考えておられるのか、お尋ねします。 国民読書年のキャッチフレーズは「じゃあ、読もう。」です。読書は特別なことではなく、ふだんの日常生活にあるものとして受け入れてほしいという願いが込められています。 国や地方自治体では、国民読書年に向け、工夫を凝らして施策や事業が盛りだくさんに企画されていますが、学校だけでなく家庭の役割も重要であります。先ほど触れましたが、親が本に関心を示さない、本を買ってやらないし手紙を書くこともなければ、子どもも読書や活字に対する親しみも深まらないと思います。 「学ぶ」とは「まねぶ」、まねすることだといいます。学校で取り組む読書活動が家庭にも継続することで、その効果は上がるものであります。子どもたちにどうやって本を手にとらせるか。幼いうちに読み聞かせする、絵本を与える、そういう積み重ねが大変大切であるということをお父さん、お母さんに理解し、認識し、行動してもらうことが何より大切なことであります。 手おくれになってからではなかなか効果がありません。本市として、学校と園が今後このことについてどのような取り組みを行っていかれるか、お尋ねします。 最後に、「国民読書年だからと大人向け、社会人向けに企画してもあなた方は十分に本を読みませんね、もっと親しんで読まなければなりません」と強要するように解釈されては効果は全くありません。広く、深く市民の間に読書文化を根づかせ、発展させていく取り組みこそが国民読書年の本旨にかなうものと思っているのですが、理事者のご見解と一般市民向けの取り組みについてお考えをお伺いします。 国民読書年を契機に、文化都市箕面の文化活動が盛り上がり、地域文化、市民文化が箕面のまちづくり、箕面の都市魅力の創出につながり、箕面の都市の活性化となることを切に期待し、理事者の真摯な答弁を期待しまして私の質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 浅井晃夫君
◎生涯学習部長（浅井晃夫君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、議員ご指摘の読書活動の基本認識につきましては、教育委員会としましても、読書活動は我々の人生をより豊かにするだけでなく、知識を得、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、読書活動の広がりを実現するためには、乳幼児期から本に親しみ、成長の過程を通してその楽しさを実感できる機会を充実させるとともに、大人も含めた多くの市民がその重要性を理解してもらえるような取り組みが必要であると認識いたしております。 そこで、第１点目の子どもの読書の日、文字・活字文化の日の取り組みについてですが、これまで子ども読書の日や文字・活字文化の日には、各学校で校長が子どもたちにその日にちなんだ訓話をしたり、学校図書館司書が図書館員と一緒にさまざまなイベントを実施したりしてきました。 また、学校図書館だけではなく、市立図書館においてもおはなし会や図書の案内、ポスター掲示などの読書啓発に取り組んでいます。 さらに、平成１６年１０月には全市的な子どもの読書活動の推進に向けて箕面市子ども読書活動推進計画を、翌年には同実施計画を策定し、子どもの読書環境の整備に努めています。 特に子どもたちが本との親しい関係を生涯にわたって持ち続けるためには、乳幼児期から本に親しめる環境づくりが重要であるため、４カ月児健診に来られた親子に絵本を活用した育児を紹介したり、保育所を巡回してのおはなし会、幼稚園の保護者を対象とした絵本講座の開催など、市民と協力しながら幅広い取り組みを行っています。 さらに、市立図書館においても、乳幼児と保護者を対象とする「はじめてのおはなしかい」の実施や、赤ちゃん絵本のブックリスト「おひざでよんで」の作成、赤ちゃん絵本コーナーの充実、子育て講座、育児サークルの絵本の紹介なども行っています。 これら乳幼児期の読書に関わる取り組みについては、赤ちゃんとの接し方に悩む母親たちに絵本を仲立ちとして赤ちゃんと楽しいひとときを共有できることを実感していただき、ささやかながらも悩みの解決の一助になればとの思いもあるものです。 次に、箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業についてですが、従来から市内の２つの小学校で実施し、子どもたちに大変好評であった取り組みを全市的に拡大して実施するもので、１年を通じて子どもたちから広く支持された作品及びその主人公に子どもの本アカデミー賞を授与し、作家を招いて授賞式を行うことなどにより子どもたちの読書意欲を高めようとするもので、子どもたちの読書意欲の向上に大変効果があると期待しています。 具体的には、年間を通じて子どもたちに支持された本をもとに作品賞、主演男優賞、主演女優賞、絵本賞などの部門賞へのノミネート作品を決定した後、各学校の図書館及び市立図書館で読み聞かせ、ブックトークなど趣向を凝らして子どもたちにノミネート作品の紹介をした上で、子どもたちによる投票で受賞作品を決定するものです。 また、授賞式は子どもたち自身による進行とし、受賞作家をお招きし、子どもたちからの表彰やインタビューなども企画しています。 なお、議員が東京都江戸川区の例を挙げてご指摘のような朝の読書活動や司書などによる読み聞かせ、ブックトークは本市の学校でも取り組んでおり、子どもの読書力や読み書き力の向上につながっていると認識しています。 これらの取り組みについても、今後も地道に継続し、さまざまな形で子どもたちが本と身近な関係を保ち続ける基礎としたいと考えています。 次に、国民読書年と学校・園の取り組みについてですが、従来から各学校においては朝の１０分間読書や読み聞かせのほか、図書委員会によるお薦め本の紹介文の募集、昼休みの図書館ラジオという番組の放送などさまざまな活動に取り組んでおり、幼稚園においては学級担任が毎日降園前に絵本の読み聞かせをしたり絵本を貸し出し、家庭での読み聞かせを勧めるなどの取り組みを行っています。 議員ご指摘のように、保護者が読書の重要性を十分に理解し、幼いときから各家庭で読書活動が推進されるような仕掛けづくりは大変重要です。そのため、これらの取り組みに加え、箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業の取り組みを広く発信することにより、保護者の皆様の読書活動に対する意識の高揚にも努めてまいります。 次に、国民読書年の市民向け取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり読書は強要するものではありませんが、広く深く市民の間に読書文化を根づかせ、発展させていくことが重要であるととらえています。 そのため、成人の読書意欲のきっかけづくりとして、利用者が読んでおもしろかった本を推薦し紹介するコーナーを設置し、利用者同士が本を通じた新しい関係づくりができるような取り組みや、時々の話題となっている事柄に関連したテーマ展示、さらには図書館をもっと利用してもらうための講座、図書館活用術の実施など、本は人生の大きな力となることを実感していただけるよう取り組みを検討してまいりたいと考えています。 国民読書年を契機に、子どもから大人まで「じゃあ、読もう。」と自然に本を手にとるような生活ができるように、積極的にさまざまな手法で取り組んでまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。議長のお許しをいただきまして、市職員の勤務体制の効率化について一般質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 この３月議会で職員の時間外勤務の手当のうち、１カ月６０時間を超えた部分の加算額の算出方法が１００分の２５から１００分の５０に上がる条例が上程されています。 私は自営業の経験しかないので、月６０時間を超える時間外勤務がどの程度過酷なものかはわかりませんが、１カ月の勤務日数を２０日と仮定して、月６０時間といえばほぼ毎日３時間の残業をしていることになるのでしょう。毎日夜８時過ぎまで残業すれば、確かにきついと思えるし、まして通勤に時間のかかる人たちには本当に過酷だと思います。 労働基準法でも、一般に６０時間を超える時間外勤務はしてはならない、８０時間を超えると過労により健康状態に悪影響を及ぼし、月に１００時間を超える時間外勤務は勧告の対象になると明記されています。 私は、市職員の時間外勤務の実態を知るために、昨年４月から１２月までの各部別の時間外勤務の資料を見せてもらい、驚くような時間外勤務が行われている実態を目の当たりにしたので、特に大きく時間外勤務をしている部署で話を聞きました。 １カ月当たり一番残業した人は、健康福祉部の介護認定の係の方が５月の１カ月で１６０時間ほどの残業をしています。次に多かったのが総務部税務課の職員さんで、４月の１カ月だけで１５５時間ほど残業しています。また、市民部の国保年金課の職員さんは、同じく４月に１４０時間の残業をしています。 １６０時間の時間外勤務といえば、週休２日ならば毎日８時間の残業、すなわち休憩もとらずに午前１時まで仕事をして、翌朝８時３０分には出勤をするというような勤務体系をとるか、毎日３時間の残業と土・日曜日にも出勤して、１０時間の労働をしてやっと達成できるという代物です。 いかに過酷なものかわかると同時に、それだけ働けば効率のいい仕事が持続できているとは言いがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４月以降、この効率が落ちると思われる時間外勤務に対して、１６０時間のうち１００時間分を基本給の５０％を加算した手当を支給することになります。市の財政が逼迫する中、担当部局の管理職は経常経費の中でも最も大きな部分を占める人件費の効率性を見直すのは当然のことながら、本人が過労で健康を害さないためにも、各人の時間外勤務に注意を払ってほしいものです。 私は、時間外勤務を少しでも減らすために、理事者に以下４つの質問を行い、改善を求めます。 まず１つ目の質問として、人事異動の時期について聞きたいと思います。 この過酷なまでの時間外勤務をせざるを得なかったのにはそれぞれ原因がありましたが、ほぼ同じ時期にこの時間外勤務が行われています。 健康福祉部では、昨年度末国の介護認定の基準が変わり、期間内に必要な方への聞き取りと認定書の作成を行う必要があったとのことです。国民健康保険も年度変わりに保険料の見直しが行われ、急いで保険料の納付書を発送しなければならないことが挙げられています。 税務課では、確定申告後に税務署から送られてくる市民税の課税基準となる資料をもとに納税通知書を作成し、発送する期間が限られているので、年度当初に大量で複雑な事務処理を短期間で行わなければいけないそうです。 このほかにも、各課において年度当初は年間の業務委託などの契約業務などで多忙を極めるのではないでしょうか。特に昨年のように新年度に向けた大幅な人事異動が行われると職場での連携に支障が出ることも、時間外勤務がふえた一因かと思います。 また、事業の担当職員も、次年度に異動の可能性があれば必要と思える改革に着手できないこと、着任直後で実情が把握できずに担当業務の年間執行計画を行えば、事業の見直しや改革等ができずに前年の事業の踏襲を行わざるを得ないのではないでしょうか。 そこで、年度当初に退職者関連以外の人事異動は最小限にとどめ、市単独の機構改革はじめ、それに伴う人事異動も年度当初から半期ずらせるほうが理にかなっていると思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目の質問として、窓口業務等の体制の見直しについて聞きたいと思います。 そのほかにも残業が多かった部署で共通していたのが、通常勤務中は窓口対応に追われてしまって、この時期にやるべき事務をどうしても時間外勤務に回さざるを得ないということでした。 窓口業務に人手をとられることが原因で多額の時間外勤務に対する手当が支払われるのであれば、その金額で繁忙期だけでも新たな人材を外部から柔軟に補充するほうが効果的だと思えるのですが、いかがでしょうか。 市民サービス向上のためにも、市民に応対する頻度が高い部署は銀行の業務形態をまね、窓口係の方は接客に専念し、窓口業務から解放された担当職員は窓口係からの書類を受け取って実務をこなす。そして、全体を把握しトラブルに対応する管理職がいる形のほうが効率的だと思えるのですが、いかがでしょうか。 また、道路課などは市民からの苦情の対応に追われ、本来の業務に支障が出ると聞きました。来年度は退職者の中から再任用をする方が多くなると思いますが、この経験豊富な人たちで苦情を一手に引き受ける部署を創設してはいかがでしょうか。 ３番目の質問として、何よりも人件費が高くつくと思われる昨今、事務作業の機械化、システム化によって事務効率を上げれば人件費が抑えられるのではないかと思い、質問いたします。 昨年４月の国民健康保険を担当する部署が、いつもの年に比べても時間外勤務がふえたのには理由があったと聞きました。 今年度の箕面市の国民健康保険の算出方法が変わったことで、前年度よりも算出基準が複雑多様化したために、箕面市が使用している国民健康保険の電算システムが保険料の算定基準が細分化されていることに不なれなメーカーのシステムだったために、複雑な事例に対処できずにトラブルを起こしたこと。不具合が発見されても九州のメーカーだったために対応がおくれ、事務処理が手持ち状態に置かれたことも指摘されています。 この電算システムを汎用性の高いシステムに改善するだけでも大きく作業効率が上がると思えるのですが、いかがでしょうか。 また、職員の机の上にあるパソコンを見ると、かなり古いものが見受けられます。朝、職員に何かを聞きに行くと、パソコンが立ち上がるまでに時間がかかるとか、新しいシステムが入っていないから対処できないとか聞きます。企業なら、費用対効果から事務効率を重視して人件費の削減に取り組むと思うのですが、改善の余地はないのでしょうか。 ４番目の質問として、業務の互換性について聞きます。 市役所全体で見れば、部署ごとに忙しい時期とそうでない時期があると思います。例えば税務と財政のように季節性のはっきりとした２つの部署の垣根を取り払い、担当する職員数を季節によって増減させれば、勤務時間の平準化が図れるのではないでしょうか。 このほかにも、同じ部内でも時期により仕事量のばらつきがあると思いますので、柔軟に担当職員数を調整して平準化を図るべきだと思います。 これらを解決するためには、どのような労務管理をすれば効率的なのかは現場が一番わかっていると思います。それが速やかに実行できないのは、管理職が労務管理を一方的に職員課にゆだねているとの意識が強いからではないでしょうか。 私は、この硬直化した思考を取り払い、担当部局にふさわしい労務管理を職員課とともに構築することが管理職の仕事だと思います。 理事者は、時間外勤務が６０時間を超えるような職員が存在することが労務管理のまずさを露呈していることだと自覚し、改善に取り組んでくれることを熱望して、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の人事異動の時期についてのお尋ねですが、３月、４月は転出入が重なる時期でもあり、多くの市民の方が来庁され、また、さまざまな制度改正や契約等の開始時期とも重なるなど、１年の中でも特に業務が繁忙となる時期です。 ご指摘のとおり、この時期の人事異動は異動により新たに配置された職員が来庁者対応や新たな業務に従事することになり、職員への負担も大きく、ひいては行政サービスの低下が懸念されることから、課題として認識していました。 そうしたことから、平成２２年度においては人事異動の時期を４月と７月の２段階で実施します。まず４月については、基本的に参事級以上の職員、及び４月から業務サイクルが始まる学校、幼稚園、保育所、医療技術職等、現場で勤務する職員を基本とします。 ただし、退職や他機関への派遣による欠員補充、新規重点業務等への対応等に対し、業務遂行に必要な体制を確保する必要がある場合は、主幹級以下の職員の異動も行う予定です。 ７月については、業務の繁忙期が過ぎ、各事業が軌道に乗って動き出したころでもあることから、主幹級以下の職員の人事異動を実施し、業務を円滑に引き継ぎできるものと考えています。 また、次年度の予算編成に向けた検討、各部局における事務執行体制や業務の見直しにつきましても、切れ目なく効果的に行えるものと考えます。 ご指摘いただきましたように、人事異動を２段階に分けて実施することにより、良質かつ効率的な行政サービス提供体制の維持と、職員の健康面への影響を最小限に抑えることができるものと考えております。 第２点目の窓口業務の見直しについてのお尋ねですが、窓口業務においてフロントオフィス業務とバックオフィス業務とを切り分けることは効率的な事務運営に資すると考えており、既に一部の職場においてこれを実践し、職員が担当業務に専念できる体制を整備しています。 例えば、ライフプラザにおいては開設当時から総合窓口制度を実施し、その後フロントオフィス業務を委託しております。また、市民部窓口課においては、平成１７年５月から総合窓口化を図り、その後順次証明発行を行うフロントオフィス業務、入力業務を行うミドルオフィス業務の委託を進め、本年２月からは届け出を行うフロントオフィス業務についても委託することで業務の外部化がほぼ完了し、担当職員が書類の審査、認定に専念できる体制を整え、業務の効率化を図っております。 さらに、平成２１年６月からは総務部税務課でも総合窓口を実施し、また本年は子ども部においても総合窓口化に向け準備を進めているところであり、今後も窓口職場について外部化の検討や、ご提案いただきました経験豊富な再任用職員の業務分担についてもさらに検討を加えながら、より一層の効率化を図っていきたいと考えております。 第３点目の事務作業の機械化、システム化による事務の効率化についてのお尋ねですが、事務を円滑に進めていくには事務作業の電算システム化が不可欠であり、市役所内でも多くの作業に電算システムを導入し、事務効率を高めています。 ご指摘のとおり、電算システムそのものの汎用性や互換性が低い場合には事務効率が一時的に低下することもございますが、全体としては電算システム導入による効率化のメリットのほうが上回っていると考えております。 今後、電算システム入れかえ等の必要性が生じた場合、その内容や導入時期について、他の電算システムとの連携や汎用性等全庁的な業務効率向上の観点から検討し、導入を進めていきたいと考えております。 例えば、先ほど例に挙げました子ども部では、これまでの個別の電算システムで作業していた複数の事務を１つの電算システムに統合し、汎用性、互換性を確保し、業務間の連携強化と効率化を図るとともに、システム導入のタイミングに合わせて窓口業務を一本化し、市民の利便性を高める取り組みを進めているところです。 なお、ご指摘いただきましたパソコンの更新による事務の効率化につきましては、新たな導入費用や更新費用をかけずに、古いタイプのパソコンでも通常の作業を十分に行うことができるシステム構築に民間企業の力もかりながら挑戦しており、まずは学校の教職員用から導入を始め、その後本庁への導入も検討してまいります。 第４点目の業務の互換性についてのお尋ねですが、今年度から、職員の健康管理の観点から部局ごとの時間外労働の実態を把握できるよう、部局室長に対し所属職員の時間外勤務実績の分布表を配布し、全庁的な時間外勤務削減のための取り組みを進めているところです。 分布表により業務繁忙となる職場や時期が以前より把握しやすくなるため、相互応援体制等の手だてが講じやすくなり、計画的な業務遂行や時間外勤務の縮減に一定の効果があると考えております。 特に主幹級以下の職員の人事異動については部長の裁量で行えることから、各職場の繁閑や制度改正による一時的繁忙によりフレキシブルに対応することとし、加えて全庁的取り組み、対応が求められる場合はプロジェクトチームの設置や部局間の人事異動を機動的に行っていきます。 また、職場の所属職員が過重労働により健康を損なわぬよう、今後は管理職の労務管理能力、マネジメント能力も一層強化していきます。 今後も引き続き組織としてさまざまな角度から業務プロセスを見直し、組織の標準化、外部化、システム化を進めていくことにより職員への負担を軽減し、職員一人一人が健康でより良質な行政サービスをより効果的、効率的に提供できる体制の整備に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 印藤文雄君
◆２１番（印藤文雄君） 自民党市民クラブの印藤文雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、北大阪急行線延伸と第五次箕面市総合計画について質問いたします。 初めに、定例会１日目におきまして伊藤政策総括監を副市長に迎えられ、倉田市長の市政運営にとってより大きな力となることと喜んでいるところです。 市長の思いは平成２２年度の予算編成方針にも書かれていますように、就任以来まずは動くこと、行動することを旨とし、スピード感ある行財政運営を心がけてまいりましたとあります。この言葉は、市長のふだんの行動を知り得る市民の方なら適材適所で伺うことができ、納得のするところでございます。 さて、さきの代表質問におきまして、我が会派の神代議員が、安心、支え合い最優先と地域コミュニティの中で、箕面市の向こう１０年間の将来ビジョン、第五次総合計画に対してどのようなまちづくりをめざすのか質問をしておりますが、中でも私は、北大阪急行線の延伸は第五次総合計画における最重要課題であると考えます。 そこで、私は再度第五次総合計画の審議会において、北大阪急行線延伸について実現に向けた総合計画審議会での議論がどのように交わされておられるのか、また市としてはどのように考えておられるのか、以下５項目についてお尋ねいたします。 １、東西道路の整備について。 ２、市内バス交通の整備について。 ３、箕面新都心かやの中央とその周辺の整備について。 ４、箕面船場地区とその周辺の整備について。 ５、将来人口推計とその構成比率について。 以上５項目について、第五次箕面市総合計画策定の目的にもうたわれておりますが、本市の将来を展望し、厳しい都市間競争の時代に持続可能な発展に向けた新しい視点と発想を加えながら、総合的かつ計画的なまちづくりの指針として策定するとあります。北大阪急行の延伸は多くの方々の願いであります。理事者の真摯な答弁をお聞かせください。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの印藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 北大阪急行線延伸に係る総合計画審議会における審議の現状、並びに本市の考え方についてのお尋ねですが、第１点目の東西道路の整備につきましては、個別案件としての審議はされておりませんが、この萱野東西線はかやの中央を通り市道千里２号線から芝如意谷線までを東西に結ぶ都市計画道路で、北大阪急行の延伸に伴うバス路線網の再編など、本市の交通体系を考える上で極めて重要な路線であると認識しております。 第２点目の市内バス交通の整備についてですが、現在の市内バス交通については、箕面市域から市外への鉄道駅である千里中央駅や北千里駅へのアクセスを主な役割とするバス路線網となっており、南北方向は充実していますが、市内東西方向の移動は不便な状況となっています。 北大阪急行線延伸により、新駅が設置されるかやの中央を交通結節点としたバス路線網と、市内移動を主な役割とするバス路線網を融合した大がかりなバス路線網の再編整備を行うことが可能となります。これにより、東西バス交通網の充実という積年の課題を根本的に解決し、市内バス交通が大幅に充実することになります。 第五次箕面市総合計画におきましても、鉄道の延伸に合わせてかやの中央を拠点とした市内公共交通網の再編整備を進めることを掲げ、現在総合計画審議会においてご審議いただいているところでございます。 第３点目の箕面新都心かやの中央とその周辺整備につきましては、さきの本会議において倉田市長が施政方針で申し上げたとおり、かやの中央地区に北大阪急行が延伸したときにめざすべきまちの姿は、単にビル、建築群が広がるまちではなく、北部に連なる山なみと東西に広がる豊かな田園風景が共存し、鉄軌道の利便性や円滑な道路交通、商業集積とともに、都心部にない穏やかな風景に包まれた住環境が共存するまちであると考えています。 一方で、鉄道が延伸すれば開発圧力がより高まることも十分予測され、放置すればミニ開発の連檐による無秩序な市街化が危惧されます。特に地区の西側については、そのほとんどが生産緑地に指定されており、急激な市街化はないものと考えられるものの、そもそも市街化区域であることから、無秩序な土地利用が進む可能性をはらんでいます。 広がりのある豊かな田園風景をいかに共存させていくか。住環境との共存をどのように保っていくか。今後ともこれらの共存の可能性を精いっぱい追求し、緑豊かな良好なまちづくりを進めたいと考えています。 第４点目の箕面船場地区とその周辺整備につきましては、総合計画審議会におきまして、北大阪急行延伸に伴って最も大きな変貌を遂げる地区として注目され、大いに論議されている点でございます。 現在、審議途中ではございますが、諮問原案にはなかった将来の本市の都市イメージを基本構想に加筆されているところであり、本市としても地元関係者とともに船場地区の活性化を図り、北大阪急行線延伸にも対応できる新たなまちづくりを進めたいと考えております。 第５点目の将来人口推計とその構成比についてですが、総合計画の人口推計は彩都や箕面森町等の新市街地を除き、基本的には出生、死亡、移動などの過去のデータに基づく推計であるため、今後の社会経済動向の要素である北大阪急行延伸に係る人口の増加は加味されておりませんが、北大阪急行線が延伸されることにより、沿線区域においては定住人口の増加が、さらに新たな事業所の進出に伴う従業人口の増加が見込まれるところです。 議員ご指摘のように、第五次箕面市総合計画は本市の将来を展望し、厳しい都市間競争の時代に持続可能な発展に向けた新しい視点と発想を加えながら、総合的かつ計画的なまちづくりの指針として策定するもので、中でも北大阪急行延伸に関しましては、総合計画審議会においても熱心に議論されているところです。 本市といたしましても、都市インフラとして残された最後の重要課題であり、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２６日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２６日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。 （午後７時４６分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中嶋三四郎 箕面市議会議員 名手宏樹...