藤井寺市議会 2020-09-11
09月11日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回定例会
藤井寺市議会会議録（第３号） 令和２年９月１１日（金曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ◯政新クラブ ［代表質問］ ◯日本共産党 ［代表質問・個人質問］ ◯個人質問 日程第２ 報告第１４号 令和元
年度藤井寺健全化判断比率の報告について 報告第１５号 令和元年度藤井寺市資金不足比率の報告について 日程第３ 報告第１３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度藤井寺市
一般会計補正予算（第６号）） 日程第４ 議案第４８号 令和２年度藤井寺市
一般会計補正予算（第７号）について 日程第５ 議案第４７号 藤井寺市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第４９号 令和２年度藤井寺市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第５０号 令和２年度藤井寺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 議案第５１号 令和２年度藤井寺市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第５２号 令和２年度藤井寺市
病院事業会計補正予算（第３号）について◯本日の会議に付した事件 日程第１～日程第５まで◯出席議員（１４名） １番 花崎由貴子君 ２番 松木洋介君 ３番 生田達也君 ４番 河井計実君 ５番 玉田日登美君 ６番 國下尊央君 ７番 木下 誇君 ８番 瀬川 覚君 ９番 伊藤政一君 １０番
片山敬子君 １１番 山本忠司君 １２番 畑 謙太朗君 １３番 岡本 光君 １４番 麻野真吾君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 岡田一樹君 副市長 東野桂司君 副市長 西野祐治君 教育長 濱崎 徹君 危機管理監 林 章浩君 総務部長 森田 勉君 政策企画部長 田中 真君 市民生活部長 澤田憲章君 健康福祉部長兼 松田和人君 福祉事務所長
こども未来部長 白江和弘君 都市整備部長 仲埜禎一君 病院事務局長 岩永和美君 教育部長 糟谷健司君 教育部理事 西村光世君 総務課長 松村力也君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君 事務局次長 林 智子君
事務局課長代理 藤田佳孝君 事務局チーフ 小川 宏君 午前１０時００分 開議
○議長（山本忠司君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 日程第１ 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。 １４番 麻野真吾議員。
◆１４番（麻野真吾君） （登壇） おはようございます。 政新クラブの麻野でございます。会派を代表いたしまして、質問をいたします。 平成２８年度に作成された第五次総合計画が折り返し地点を迎え、今年度より後期基本計画がスタートしました。前期計画の総括を踏まえたものであると思いますが、市の最上位計画であり、施策を展開する根幹になる計画の後半４年間のスタートにあたり、改めましてその位置づけや内容についてお伺いをいたします。 それでは、通告に従いまして、１点目、第五次
総合計画後期基本計画について、（１）総合計画の点検についてお聞きをいたします。 今回出されました
総合計画後期基本計画における事業の優先順位についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） （登壇） １．第五次
総合計画後期基本計画について、（１）総合計画の点検について、答弁申し上げます。 第五次藤井寺市総合計画につきましては、基本構想を平成２８年度から令和５年度までの８年間とし、基本計画を前期・後期各４年間とする計画でございます。 後期基本計画につきましては、前期４年間の計画推進及びＰＤＣＡを通した進捗管理を行った上で、社会潮流の変化を踏まえつつ、
市長マニフェストとの整合を図りながら、令和２年度からスタートしているものでございます。 事業の優先順位といたしましては、後期基本計画では３つのプロジェクトを「
まちづくり重点戦略」として位置づけ、まずは
市長マニフェストの推進を図っていこうとするものでございます。 「子ども・
子育て安心プロジェクト」では、子育て支援の推進、学校教育の充実、
青少年健全育成の推進などを中心に、また「
まちなかにぎわいアッププロジェクト」では、観光や商工業及び都市型農業の振興、
世界文化遺産関連施策の推進、にぎわい・
交流拠点づくりの推進などを中心に、さらに、「いきいき
長寿プロジェクト」では、高齢者福祉や健康づくりの推進、危機管理の推進などを中心に、これらの取り組みを特に重点的な対応が必要となる「
まちづくり重点戦略」とし、優先的に取り組む事業として位置づけているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 総合計画の基本理念、政策運営方針は、職員や市民の皆様にしっかりと理解されているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画の基本構想や基本計画の策定に当たりましては、庁内におきましては、各部課の職員による全庁的な策定体制を整えて、現状や課題の整理をはじめ、計画内容の立案などに関わることで、各担当分野の内容も含め、全体的な検討を行ってまいりました。 一方、市民の皆様には
市民アンケート調査をはじめ、市民会議の開催、
パブリックコメントの実施などを通じ、広くご意見をお聞きいたしますとともに、学識経験者や市民代表の方々などで構成される
市総合計画審議会などで、活発に議論をいただいてまいりました。 また、こうした総合計画の策定経過や計画内容につきましては、庁内で十分情報共有を図るとともに、総合計画の基本理念や市政運営方針につきましては、広報紙や
市ホームページなどを通じ、広く市民の方々への周知にも努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） それでは、理解を図り、浸透させるための手法についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画の理解を深め、浸透させていくには、やはり総合計画の策定過程の段階から関わっていただくことが重要であると考えております。 先ほど答弁させていただきましたとおり、本市では
市民アンケート調査での意向把握、
市総合計画審議会での議論、
パブリックコメントの実施など、広く市民の方々のご意見をお聞きする機会を設けているものでございます。 庁内におきましても、全庁的な策定体制を整える中で、各部課の意見、現状把握や課題の整理、計画案の作成など、一連の計画策定過程から関わっていくことが重要であると考えております。 さらに、これらの策定過程の状況を庁内、あるいは市民の方々に周知を行い、その上で完成した総合計画の内容やその進捗状況などを分かりやすく情報提供していくことが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
総合計画後期基本計画の内容は、財政的裏づけのあるものになっているのか、また、財政的裏づけとの整合をどのように図っていかれるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画の将来像の実現に向けた各種の施策を進めていく上で、その財源確保は非常に重要なものとなってまいります。 しかしながら、総合計画では各種施策の基本方針や主要施策の内容を掲げているものであり、それらの施策に取り組むための様々な事業の財源を全て試算し、財政的な裏付けを行うことは非常に難しいところではございますが、優先順位の高いところから重点的に予算を配分していく必要があるものと考えております。 そのため、総合計画の推進にあたりましては、行財政改革の推進や公共施設の最適化、その他個別計画等との一体的な取り組みを進めながら、選択と集中による計画的な施策推進と持続可能な財政運営の確立に努めることといたしております。 こうした取り組みを進めながら、個々具体的な施策や事業の財源につきましては、事業コストの削減や特定財源の確保などに努めるとともに、毎年度の実施計画や予算編成の中で、検討や調整を加えていくことといたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 総合計画には、政策評価の数値目標やベンチマークであるＫＰＩ指標を設定していると思いますけれども、ＫＰＩ指標に即して総合計画の進捗状況を定期的に把握しているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市の総合計画では、その進捗管理及び評価を行い、より実効的な取り組みを進めることといたしております。 その中で、各施策の達成状況を示す一定の数値目標として、分野別計画の全ての項目に
まちづくり指標を設定し、現況値と目標値を明確にいたしております。
まちづくり指標につきましては、毎年度、年度終了後に全庁的な照会を行い、当該年度末の達成数値をはじめ、その進捗状況の把握、分析を行うことといたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 総合計画で掲げられている政策評価指標の体系と、市の理念、政策、施策、事業、事務事業などの体系との整合についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画における分野別計画では、分野ごとに主要な施策、事業などを明示しており、基本的には市の政策、事業につきましては、総合計画で掲げられるいずれかの分野に位置付けられるものであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
総合計画後期計画の策定に、市長のお考えはどのように反映されているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 総合計画の策定にあたりましては、私のマニフェストとの整合を図りながら、今回の後期基本計画の策定に取り組んだものでございます。 具体的には、市民の声を広くお聞きする
タウンミーティングの開催、ＳＮＳ等を活用した分かりやすく伝える情報の発信、公共施設の最適化及び老朽化対策、子育て支援、保育士の待遇改善や待機児童の解消、学校教育の充実、教育環境の整備、新たな観光案内所の創設、中小企業の振興に向けた計画づくり、産前・産後ケア事業の充実、健康寿命の推進などの項目を盛り込んでおります。 また、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を契機としたにぎわい創出のための各種の取り組みをはじめ、自然災害対策や今回のような
新型コロナウイルス感染症への対応も含めた危機管理の推進などを
まちづくり重点戦略に新たに加えるように指示を行い、後期基本計画の内容に反映させたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による市民や事業者の方々への支援事業に取り組みながら、後期基本計画に盛り込んだ項目につきましても着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） それでは、次（２）の政策を評価するシステムについてお聞きをいたします。 計画をつくるのは行政の得意分野ですが、その評価検証の部分が弱いという点が永遠の課題であると思います。そこで、先ほども少しお聞きしましたが、総合計画におけるＫＰＩ指標を用いた政策評価について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市の第五次総合計画では、評価検証を効果的に行うため、各政策・施策及び事務事業の進捗管理や評価を行う
ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより、取り組みを進めることといたしております。
ＰＤＣＡマネジメントサイクルを行うにあたりまして、総合計画を着実に実行するための進捗管理の手段の一つとして、各施策の達成状況を示す
まちづくり指標を設定いたしております。客観的に数値化された指標の進捗管理を行い、効果検証することで、総合計画に掲げられた施策や事務事業を現状のまま継続するのか、あるいは、より積極的な推進が必要なのかといった一定の判断材料とするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） このＫＰＩ評価は、総合計画に掲げられた全ての事業が評価対象になっているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画には、市で取り組みを行う様々な政策や施策を掲げており、その中には、指標として数値化できないものや数値化することが適切ではない事業も含まれておりますことから、全ての事業が評価対象になっているものではないものとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 評価を次年度の実施計画や予算編成にどのように活用しているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。
まちづくり指標につきましては、総合計画の最終年度を目標数値としてお示ししており、年度ごとの目標設定にはなっておらず、また年度終了後でしか確定できない指標もあることから、すぐに次年度での活用という仕組みにはなっておりませんが、
まちづくり指標の進捗状況や実施計画事業の取り組みなどを通じ、総合計画の推進に必要な予算化を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） ＫＰＩ評価には第三者評価は加えられているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 総合計画の進捗管理のために、当該年度終了後に
まちづくり指標の達成状況とその要因に関する全庁的な照会を行うことで、状況の把握、分析を行うことといたしております。 その結果を基にいたしまして、第三者である
市総合計画審議会委員に対し、総合計画の進捗状況等の報告を行い、ご意見や評価をいただくことといたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
ＫＰＩ評価システムを発展させた行政評価を行うことで、予算手続や手法として活用することが総合計画と予算編成・執行との連動となり、施策と連動した財政的裏付けにもつながると思いますが、今後の展望についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 現時点では、総合計画を着実に実行するための進捗管理の手段の一つとして、
まちづくり指標の達成状況などを把握し、
ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより、総合計画の実現に向けた取り組みを進めております。 今後とも、
まちづくり指標による評価検証などを通じ、選択と集中による計画的な施策推進と個別計画等との一体的な推進により、財源確保を図りながら、総合計画に掲げる施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 市の最上位計画である総合計画が根幹となって市長のマニフェストがあり、ロードマップが示されていると思いますが、どの方向に力を入れていこうとしているのかが、なかなか市民の皆様に浸透していないように思います。全ての施策を一気に進めるのは、マンパワーや財政的裏付けの点からも難しいと思います。本市の限られた資源の中で、市の個性やリーダーである岡田市長の個性が見えるような施策の打ち出しをお願いいたします。 総合計画の中に、本市の強みや弱みを分析している箇所があります。強みを伸ばそうとするのか、弱みを減らそうとするのかが曖昧であるように感じます。これまでどおり広く浅く事業を行っていては、マンパワーや財政力豊かな自治体に追いつき、追い越すのは難しいと思いますので、藤井寺なりの工夫で選ばれるまちとなるよう、知恵を絞り、汗をかいていただきますようお願いをいたします。 また、市の方向性が市民の皆様に浸透し、施策にもっと興味を持っていただくことが政策評価のシステムが正しく機能することにつながると思いますので、計画をつくることがゴールとならないように、後期基本計画に記載のある施策の一つでも多く実現に結びつくような取り組みをお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 続きまして、２点目、財政運営・
予算編成システムについて、（１）令和３年度予算編成の考え方についてをお聞きいたします。 先ほどの質問にもつながりますが、第五次
総合計画後期基本計画の施策を実のあるものにするためには、堅実な財政運営・予算編成を行うためのシステムが必要となります。 今年度の予算編成の際にも、一部前進はあったものの、限定的なシーリングでは、基金の取崩しや見込みのない歳入に頼る予算からの脱却はできないと指摘しておりました。 秋には来年度の予算編成が始まりますが、前回の取り組みを踏まえた、令和３年度予算編成の考え方についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 昨年度行いました令和２年度当初予算策定にあたりましては、経常的経費を中心に
シーリング設定を行い、一定の効果額を市長特別枠として予算措置を行うよう見直しを行ったところでございます。 しかしながら、議員ご指摘の基金の取り崩しなどに頼らない予算編成を行うまでには至っていないのが現状でございます。 昨年度の予算編成手法の総括、令和元年度の決算の状況、
新型コロナウイルス感染症対策など、本市の状況や社会経済情勢を踏まえながら、現在、令和３年度当初予算編成に向けて、予算編成手法の見直しを検討しているところでございます。 具体的な手法につきましては、検討段階ではございますが、昨年度の予算編成手法を引き継ぎつつ、より厳しい手法や数値目標を用いて、歳入確保、歳出削減に取り組む必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
シーリング設定や部予算の考え方を予算編成に反映していくことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 年々厳しさを増す財政状況を踏まえますと、昨年度よりも広い範囲で聖域を設けることなく
シーリング設定を行う必要があると考えております。 また、部を中心としたマネジメントによる予算編成の考え方につきましては、まずは各課の単位で
シーリング設定額の達成が求められますが、その枠の中で収まらない場合には、部内調整での達成を求めることで、
部マネジメント予算の考え方になるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
新型コロナウイルスの影響で、非常に厳しい予算編成になることが予想されますが、現時点での見込みについてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年以上に歳入の動向がつかみづらい状況が想定されます。 経済活動への影響度や収束までに今後どの程度の期間を要するかなどによって、大きく変わる可能性があり、未確定要素が非常に多くございますので、現時点での見込みを立てられないというのが実情でございます。 歳入の範囲で歳出予算を編成するというのが、予算編成の大前提となりますことから、当初予算の策定時点におきましては、例年以上に非常に厳しい予算編成を行わざるを得ないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 昨年度お示しをいただきました
行財政改革指針の発展として、行財政改革の実行計画を今年度作成していただいてると思いますけれども、その計画と財政運営・予算編成の整合についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 今年３月に案の段階でご説明をさせていただきました
行財政改革指針につきましては、その後、
パブリックコメントの実施を経まして、５月に策定完了及び公表をさせていただいたところでございます。 現在、指針の実行計画となります（仮称）藤井寺市
行財政改革アクションプラン２０２０を策定中であり、行財政改革に資する個別の取り組み事項を検討するとともに、財政運営、予算編成と整合を図る計画となるよう、予算編成手法の見直し等につきましても取り組み事項として検討を進めております。 指針にお示しをしておりますように、健全な行財政運営の実現と時代に合った行政サービスの強化の両立を図るには、財政運営と予算編成との整合をなくして実現することはできません。 このことから、
アクションプランにおける目標設定等も含めまして、しっかりと整合を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 来年度の予算編成と連動したものとするために、行財政改革の計画を予算編成開始時期に間に合うように作成しなければならないと考えますけれども、スケジュールについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。
アクションプランにつきましては、現在、先ほど部長が言ったように策定中でございます。策定完了時期について確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、予算編成手法の見直しとともに進める必要があると考えております。 予算編成開始時期までに公表というのは、若干スケジュール的に難しい部分があろうかと考えておりますが、予算編成開始時期までに予算編成との連動を踏まえた
アクションプランの方向性を定めておく必要があると考えております。
アクションプラン案が固まり次第、議会に報告させていただき、
パブリックコメントを実施後、今年度中に公表できるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） これからが令和３年度予算編成を行おうとする時期ですので、なかなか核心に迫る答弁はいただけませんでしたが、昨年度の二の舞にならないような予算編成手法としていただきますよう強く要望をいたします。 改めて、議論されると思いますが、令和元年度決算は大変厳しい数字となっております。この結果を見ても、積み上げ方式の予算編成が限界に来ていることは明らかであり、上限額を決めて
シーリング設定を行うことで、施策実現のための財源を市長特別枠の形で振り分けていくことが必要となります。 そのためには、部を中心としたスクラップ・アンド・ビルドの実行が必須となります。先ほどの項でも申し上げましたが、職員の皆さんが知恵を絞り、汗をかくことで、限られた予算の中で効率的かつ効果的に施策を実現できるのかしっかりと考えていただくことをお願いするとともに、昨年度の予算編成の教訓を踏まえていただき、理事者には今までよりも一段も二段も毅然とした態度で臨んでいただきますよう、強くお願いをいたします。 基金や雑入に頼らない予算編成手法を確立することで安定的な財政運営をもたらし、市長が掲げる施策の実現につながることとなります。これまで何度も期待を裏切られてきましたが、今回こそ大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 次に、３点目、人事評価制度・職員採用について。（１）人事評価制度の現状について、お聞きをいたします。 総合計画等を実行する原動力となるのは、職員の皆さんです。私が議員になってから何度も職員のスキルアップ、モチベーションアップの提案をしてまいりましたが、過去同じようなご答弁を何度もいただいてまいりました。改めて、成果に基づく人事評価制度の現在の到達点について、また、今後どのようにしていかれるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市におきましては、職員人事評価実施規定及び人事評価実施要領に基づき、人事評価を実施しているところでございます。また、平成２９年度からは評価した結果を勤勉手当に処遇反映いたしております。 人事評価制度によるこれまでの成果といたしましては、自己申告や評価結果の開示と面談の実施など、評価される職員の声にしっかりと耳を傾ける仕組みを併せて導入し、評価の透明性や客観性を確保いたしております。また、モチベーションを上げるといった観点からは、勤勉手当への処遇反映を取り入れたことで、一定、頑張った職員が報われる人事管理の基礎ができたのではないかと考えております。 行政需要が複雑・多様化している中、自らの能力開発に努め、幅広い視野と柔軟な発想により、自ら考え行動する意欲を持った職員を奨励し、その意欲や成果を適正に評価する人事制度は必要であるものと認識しており、今後とも人事評価に対する職員の納得性を高め、モチベーションアップにつながるような制度の改善や運用を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 職制等に適した職員像が明確化され、それに照らして評価されているのか、職員の自らをアピールする機会があるのか、成果による評価でインセンティブがどのようなもので、職員のモチベーションアップにつながっているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 職制ごとに求められる職員像につきましては、藤井寺市人材育成基本方針におきまして、役割に応じて求められる資質、能力を示しており、これを受け、人事評価では等級別職務職階制における職責及び役割を具体的に示しております。 実際の評価におきましては、職責に応じた評価区分ごとに人事評価の着眼点として細かく記載したものを用いて評価を行っているところでございます。 職員自らがアピールする機会といたしましては、人事評価におきましては、まず自分自身による自己評価を行い、それを基に上司による２次評価、３次評価を行うものでございます。 このほか、別途、毎年実施しております自己申告制度や職員提案制度における理事者へのプレゼンテーションにより、職員の自己アピールが行えるものとなっております。 評価に基づくインセンティブにつきましては、１年間の勤務成績が優良であった職員に対しまして、翌年の勤勉手当の成績率等に反映をいたしております。 また、職員提案を提出した職員に対しましては、その年の人事評価の加点対象とし、成績率を反映させ勤勉手当を支給するなど、モチベーションの向上につなげているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 管理職のマネジメント能力を高めるための方策と評価の芳しくない職員をスキルアップさせるための方策について、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 管理職のマネジメント能力につきましては、まず職員研修におきまして、その向上に努めているところでございます。また、各部長は市長の市政運営方針等に基づき、それぞれ所属部局の運営方針案を作成し、庁議において決定することとしており、本年度では各部局における運営方針に関し、各部課長から理事者への説明や意見交換等を行うマネジメント会議を開催したものでございます。 このように、それぞれの所属においてマネジメント能力を発揮するなどの実践や調整を通じて、管理職の能力向上に努めているところでございます。 職員のスキルアップに向けましては、人事評価制度では全職員への評価結果の開示を実施しており、評価結果が下位区分の職員につきましては、所属長による面談を実施し、具体的な項目や着眼点、根拠となった事実や要因などを踏まえ、意見交換を行いながら見直すべき点、伸ばすべき点など、適切な助言・指導に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 適正な人員配置について、過大、過小になることなく、事務量の増減と連動したものでなければならないと思います。そして、人事配置に柔軟性を持たせ、事務の繁閑に合わせて年度途中の配置変更を行う必要性も感じますが、現状についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 人員配置に向けましては、各課長、部長への人事ヒアリングを通じ、新たな事業、法改正などによる事務量の増減の把握を行っております。また、職員の自己申告の中に、職務の状況や業務量などについての項目を設けることでも、その把握を行っております。これらの結果を用いまして、適正な人員配置に努めているところでございます。 一方、臨時的な業務の増加につきましては、業務の繁閑に応じて部課相互間における臨時的な職員の臨時応援体制制度により、その業務の遂行ができるように考えております。また、業務の必要性により、臨時応援では困難な場合、一般職につきましては、課内異動、部内異動は可能でございます。 さらに、さきの特別定額給付金事業のように組織的な対応が必要となるような場合におきましては、年度途中に臨時組織やプロジェクトチームを設けて人事異動を行うなど、状況に応じた適正な人員配置に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） これからの行政にとって、政策立案を迅速に実行に移す、いわゆる行政職員としてのコア業務を担う職員を増やすためには、従来の対策型職員から政策型職員への転換が必要であると思います。政策型職員が増えることによる現場からの事務改善等への意欲向上や提案能力の向上についてのお考え、そしてどのようにしていかれるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 多種多様な業務を進めていく上で、法に基づく業務や手続、行政課題などに対し、それらの対策を考え実行していくことは重要であると考えております。一方では、複雑化する行政需要や地域需要に対応し、藤井寺市の地域特性に適した行政運営と新たな仕組みづくりなどが求められる時代になっております。 そうしたことからも、職員の政策形成能力や政策法務能力のさらなる向上が必要であると認識しており、政策形成能力等を高めていくことで、事務改善への取り組みや職員提案の増加などにもつながるものと考えております。 このことから、管理監督者研修におきましては、課題解決型の研修から、課題発見型、そして政策形成へとつながる研修を実施いたしております。また、主査試験におきましては、課題の解決、業務の改善等についてのプレゼンテーションを試験に組み入れるなど、提案能力の向上に資するような取り組みにも努めているところでございます。 今後とも、こうした研修制度の充実や人事ローテーションなどを通じ、職員の意識改革や政策形成能力等の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 組織内分権の考え方、これまでから申し上げております部長マネジメントの考え方において、組織内でどのような改善や提案を行い、組織の活性化、発展に結びつけたかを評価する内部評価システムが必要であると思いますけれども、その必要性についてのお考え方をお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 先ほど答弁申し上げました各部局の運営方針につきましては、それぞれの部長がその状況を把握し、各施策の成果や進捗に関して評価を行うとともに、必要な改善や調整を行うなど、各部において長のマネジメント能力の強化の実践が図られているものと考えております。 それらの業務のプロセス設定から実行までの各過程を通じ、部長を含め携わった職員はそれぞれの役割、立場で上司の評価を受けることになるものでございます。 このようなマネジメント能力に対する評価や検証は必要であると認識しており、今後とも人材育成や組織の活性化、市民サービスの向上につながるような評価制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） それでは、（２）の職員採用計画について、お聞きいたします。 本市の職員採用計画について、例えば、今年採用された方が退職されるまで、イレギュラーはあったとしても、毎年の動きが分かる中で、どのような採用計画のもと、動かれているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 職員の採用に当たりましては、職種別の年度ごとの定年退職者数の推移や在職する職員の年齢構成、再任用制度に基づく希望調査などを踏まえ、職員数の定員管理や採用者数の均衡性にも留意しながら、計画的な職員採用に取り組んでいるところでございます。 また、各部課長からの聞き取りを行い、業務量や業務執行の状況などに基づき、必要と考えられる人員数を検討し、人事の新陳代謝などの諸要件にも配慮しながら、各年度の新規採用者の募集人員を決定しているところでございます。 一方、行政需要が増大しており、業務の効率化やきめ細かな労務管理も求められる中、引き続き、各部課における業務執行の状況等に応じた職員配置に努めるとともに、今年度中をめどに中長期的な職員数の適正化や年齢構成の平準化などに向けた新たな定員適正化計画の策定にも取り組みながら、計画的に今後の新規職員の採用を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 今年度中にも定員適正化計画について策定を考えていっていただけるということでありますので、また新しい採用計画についてもよろしくお願いいたします。 それでは最後に、職員数の適正人員化と職員評価システムについて、市長としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 職員数の適正化につきましては、人口減少や少子化・高齢化、
新型コロナウイルスの影響に伴う市税収入の大幅な減収による財政規模の縮小が想定される中で、職員数を一定抑制していくことは避けて通れない課題であると認識をしております。 一方では、複雑多様化する市民ニーズへの対応や、頻繁に実施される複雑な制度改正に加え、働き方改革への対応、さらには自然災害や今回の新型コロナのようなパンデミックへの対応など、今後も行政需要は増大し続けることが想定されることもあり、一定、体制強化が必要となる部分も出てくるものと思われます。 このような状況のもと、職員数につきましては変動要因が多く、長期的に推測することが困難な部分がありますけれども、財政規模全体の縮小も見据えながら、市民サービスの維持・向上を図れるよう、計画的に定員管理を行っていく必要があると考えております。 そのためには、職員のスキル向上や意識改革はもちろんのこと、真に市民に必要な業務に選択集中するとともに、業務のアウトソーシングやＩＣＴ・ＡＩ技術の活用など、あらゆる手段を検討して業務の効率化に取り組みつつ、再任用制度や働き方改革の推進、今後導入が見込まれる定年延長制度なども踏まえ、非正規職員とのバランスや年齢構成に配慮しながら、職員数の適正化と総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員評価システムについてでございますが、高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応し、市民に身近な行政サービスを提供することが市役所の責務であると認識をしております。今後は、コロナ禍の影響もあり、ますます厳しい財政状況が強いられる中で、さらなる行政の効率化が求められる状況のもと、個々の職員には困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが従来以上に求められるものと考えております。 そうした中で、近年では２０代を中心に公務員の転職希望者が増加しているといった報道もなされており、若手職員の人材流出が加速すれば、将来的に行政機能の低下を招くおそれがあり、本市でも同様の傾向が見受けられることに関しまして危惧をしております。 また、職員採用につきましても、日本全体が人口減少社会に入り、労働人口も減少していく中で、優秀な人材の獲得競争は、対民間企業に限った話ではなく、自治体間同士でも激しくなり、人材の確保がこれまで以上に厳しくなる可能性もございます。 このように、期待の若手職員の流出を防いだり、また新たに優秀な人材を獲得していくためには、頑張った職員が報われる、そういった働き甲斐のある職場としなければならず、そのためには、職員の納得感の伴う適正な人事評価制度を整備する必要があるものと考えております。私自身、職員から提出された自己申告書につきましては、全て目を通し内容を把握しており、職員にはもっと積極的にＰＲをしてもらいたいと考えております。 現在、国におきましては、国家公務員の人事評価制度について、能力や実績をより反映できるように、従来の５段階評価をさらに細分化する案などが検討されているようです。今後は、国の動向も注視つつ、現行の人事評価制度の課題を検証した上で、さらなる職員のモチベーションアップにつながるような制度として取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） これまで何度も質問をしてきましたが、職員採用や職員育成、そして評価の部分について、まだまだ意識が低いように感じます。人事評価や研修などが行われていると答弁をいただいておりますが、形式的なものになっているのではないかと大変危惧をしております。常に、内容や効果について検証を行いながら進めていただきたいと思います。組織をつくるのは職員であり、組織を動かすのも職員であります。組織風土を変えるためには、一人ひとりの高いスキルと意識が必要です。 政策型職員と呼べるスキルと高い意識を持つ職員が本市にはどのぐらいおられるのでしょうか。職員採用の段階に始まり、キャリアを形成し後進を指導するまで、そのプロセスは組織風土の形成の根幹であると思いますので、地道な取り組みですが、体系立てて進めていただきますようお願いいたします。 そのための第一歩として、定員適正化計画を今年度中に策定いただけるということですので、忙しいけれども働き甲斐を享受することができ、頑張った職員が報われる少数精鋭の政策実現集団となるための計画としていただきますよう強くお願いをいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 続きまして、４点目の複合施設整備について、（１）現状についてをお聞きいたします。 第五次総合計画における公共施設マネジメントの位置づけは大きいと認識しております。体育館、図書館、スポーツセンターの複合施設整備についても、これまで検討経過を踏まえますと、実現に向けて進んでいくものと思っておりましたが、残念ながら今年１年足踏みをしております。現在の検討状況をお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 複合施設整備につきましては、多額の事業費が見込まれることから、市全体で増大する行政需要と財政需要のバランスを踏まえ、本年度中に最終判断を行うための検討を進めているところでございます。 その検討状況といたしましては、採択性のある補助金調査と民間活力の導入について、市場調査を行っているところでございます。 １点目の採択性のある補助金調査につきましては、多額の整備費における市負担額を抑制するため、体育館の新改築、施設の解体及び撤去等について申請することが可能な国庫補助金の活用の検討をいたしております。 ２点目の民間活力の導入につきましては、事業の実現性について事業者の立場からの意見を参考とするため、事業者ヒアリングを進めているところでございます。現図書館・スポーツセンター側、現体育館側の両方の敷地において、事業者側からは活用したいという希望はあるものの、
新型コロナウイルスの影響で出店希望者の業種や規模感などが、これまでとは大きく変化をしている状況でございます。 整備検討に当たりましては、利用者の思いも可能な限り反映させた上で、施設配置の再検討や市民サービスの向上につながる機能面の活用等も視野に入れ、にぎわいの創出と財政負担軽減の両面から、本市にとってよりよい形を探ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 以前にご答弁いただいたとおり、来年度の予算編成時には結論を踏まえた方向性をお示ししていただけるという認識でいいのか、その点だけお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 いまだ終息の兆しが見えない
新型コロナウイルスにより、国内の経済活動は大きな影響を受けております。この動きは藤井寺市においても例外ではなく、市税の減収や感染対策による支出の増加が見込まれているところでございます。 こうした状況ではございますが、老朽化の進んでいる体育館・図書館の複合整備施設につきましては、早急な判断が必要でございますので、来年度予算編成時に方向性を示してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 複合施設整備については、予算編成時に方向をお示ししていただけるということですので、改めてよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 次に、５点目のゆめ教室について、（１）ゆめ教室の拡大について、お聞きをいたします。
新型コロナウイルスの影響によって、子どもたちの学習状況に大きな遅れが出ております。夏休みの短縮など、現場では遅れを取り戻すために大変頑張っていただいていると思いますが、このような時期ですので、授業だけでなく個々の習熟度に応じたきめ細かな学習指導が必要であると思います。そこで改めて、小学生版ゆめ教室の必要性についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 長期にわたる学校休業が子どもたちに与えた影響は大きく、特に学力面での支援は喫緊の課題であると考えております。各小中学校では、学校行事の精選やカリキュラムの再構築を通じて、学習活動の重点化を行い、効果的な指導を行えるよう取り組んでおります。 議員ご指摘のとおり、個々の習熟度、特に学習の定着に課題のある児童・生徒を中心に、きめ細かい指導、支援が必要となっております。 議員のおっしゃる、いわゆる小学校版ゆめ教室も対応策の一つであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） その対応策についての具体案があればお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 現在、国の第２次補正予算を受けて、大阪府が予算措置として学習指導のための学習支援員配置事業を実施しておりますが、本市といたしましては、この事業を活用し、人的体制の整備を進めております。 具体的には、教員志望の大学生、教育実習に来た大学生、働きながらも空き時間に学校を支援してくださる社会人の方に、放課後学習の体制づくりの一役を担っていただけるよう、８月３日より本
市ホームページで公募しております。選考を経た上で、できるだけ早い時期に放課後学習体制の支援をしていただけるよう進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） ８月３日より公募をしていただいておりますけれども、その状況についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 学習支援員の応募が１３人ございまして、８月１９日、２１日、２５日に面接を実施いたしました。 ９月末までには、各校１名は配置できるように順次進めております。 また、今後も随時公募し、各校の希望状況を勘案して欠員が出ないように配置を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 具体的な対応策については、早期に対応していただきますようお願いをいたします。大阪府においては、重症感染者数が高い状態が続いており、本市においても感染者が大変増えております。感染拡大の次の波に備えたきめ細やかな学習指導の必要性と、そのための手段についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 今後の状況によって、大阪モデルがレッドステージと判断された場合は、市内小中学校は分散登校の実施も考えられます。 そのような場合に備えて、タブレットに個別学習ソフトを導入し、児童生徒が自分自身で個々の課題に応じた学習が進められるような体制を推進してまいります。さらに、学校での学習と家庭での学習とを効果的に連携していくことで、学びの保障、きめ細かな学習指導へつなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 学校での学習と家庭での学習とを効果的に連携すると言われましたが、どのような形を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 具体的には、分散登校になり、学校で学習することができない時間は、各ご家庭で児童生徒がタブレットを活用した個別の学習ドリルに取り組みます。その後、即時にＡＩによる採点が行われ、その結果を基に、個々に合わせた課題に取り組むことができるようになります。同時に、教員にはその結果データがフィードバックされますので、教員は児童生徒それぞれの習熟度を把握し、評価することができるようになります。 ネット環境が整っていないご家庭の児童・生徒は、分散登校の場合、学校のＰＣルームを開放することで、学びの保障、きめ細かな学習指導に取り組んでいきたいと考えております。 また、１２月にはＧＩＧＡスクール構想による１人１台のＰＣ端末を導入予定でございます。今後は、これまでご説明した流れを継続し、授業支援ソフトを活用した双方向型のオンライン授業に移行していく方向で進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットを最大限活用することによって、オンラインでのゆめ教室実施も有効であると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 学習支援員を活用した放課後学習体制において、ＰＣルームを開放し、オンラインでの個別学習ドリルを活用することは、業務過剰になっている教員の採点する時間を軽減し、今後の授業に生かすことができるため、有効であると考えております。 本市の学力向上委員会におきましても、市教育委員会から提案し、各学校において小学校における放課後学習体制の構築に取り組むことができるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 季節が移る中で、
新型コロナウイルス感染症拡大による、学習の遅れが発生する可能性が考えられます。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のパソコン整備が１２月には整うということですので、仮に再び休校が起こった場合でも、自宅と学校がオンラインで接続され、リモート学習ができるような仕組みづくりを今すぐにでもお願いいたします。 また、この仕組みを活用すれば、先生方が録画した授業をＹｏｕＴｕｂｅから発信することもできます。また、出勤できなくても自宅から授業を行うことなど、これまでの対面授業の概念を覆すような取り組みにつながるのではないかと期待をいたします。副次的にも先生の負担が軽減され、少ない教員数での授業実施の可能性が働き方改革につながると思いますので、この点についてもご検討をお願いいたします。 なかなか実現に至らないのが歯がゆいところですけれども、オンラインの活用とともに、大学生の方などのマンパワーの確保にも努めていただいているということですので、子どもたちの学習習熟度に格差や偏りが出ないよう、様々な手段を講じながら、ゆめ教室が拡大、充実していきますよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、日本共産党の代表質問を１問１答形式で行います。 ７番、木下 誇議員。
◆７番（木下誇君） （登壇） 日本共産党の木下 誇です。代表質問を行います。 ８月２８日、安倍首相が辞任表明をされました。直接的な理由は、健康悪化が原因ですのでしっかりと治療をされ、回復されることを祈っています。 しかしながら、７年８か月の安倍政権の政治は、憲法の解釈をねじ曲げ、安保法制を空前の規模の国民の反対を押し切って強行し、二度の消費税増税や社会保障削減などで、国民に負担を押しつけた政治だったと言わなければなりません。また、森友・加計疑惑や桜を見る会などに見られた国政の私物化の疑惑など、どれも真相が語られていません。公文書の改ざんをさせられ、命を落とされた方もいます。 日本共産党は、引き続き、徹底的に追及していくとともに、緊急的に消費税５％への減税をはじめ、休業補償やＰＣＲ検査、医療機関に対する財政支援など、追加の抜本的なコロナ対策のため、臨時国会の早期開会を政府に求めています。 今、求められているのは、７年８か月続いた安倍政治の転換です。今後も市民と野党の共闘の力を発展させ、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨てて、自分のことは自分で守れという自己責任を押しつける政治ではなく、一人ひとりが大切にされ、人々が支え合う連帯を大切にする新しい政治への転換に全力で取り組んでまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 新型コロナの感染拡大は予断を許さない状況です。仮に、秋から冬にかけインフルエンザなどの感染症拡大が重なれば、各方面にまたさらに大きな影響が出ることも考えられます。今するべきことをしっかりと行い、住民の皆さんの命と暮らし、営業を最優先で守る行動を起こすべきです。その立場から質問をさせていただきます。 この間、藤井寺市においても新型コロナへの新規感染者が増えています。人口で換算した場合、大阪府下における藤井寺市の感染者数の状況を教えてください。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） （登壇） 答弁申し上げます。 １．新型コロナ対策について、（１）ＰＣＲ検査センターの設置を求める、について、答弁を申し上げます。 藤井寺市で陽性者となった人数につきましては、９月１日現在、累計で４９人となっております。大阪府のホームページで公表されている各市町村別の陽性者発生状況の累計数を基に、各市町村が公表している人口で換算いたしますと、人口１０万人当たりで、藤井寺市は７６.８人となり、４３市町村の中で１１番目となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 木下議員。
◆７番（木下誇君） 先ほどおっしゃっていただいたように、人口で換算した場合、決して少なくない状況だと言わなければなりません。大阪府の資料によると、９月５日時点では５０名になっています。未公表４名を除き、５月までは７名だったのが、７月に入ってから２５名増え、８月は１４名となっています。特筆すべきは、発表されている全ての方が軽症あるいは無症状だという点です。 それでは、市民病院で実施されている発熱外来の受診者数を感染者数が増えた７月・８月についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岩永病院事務局長。
◎市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 市民病院が実施しております発熱外来の受診者数ですが、７月につきましては７０人、８月は９０人となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 以前に私どもが６月議会にこの受診者数をお聞きしたときは、４月は５１人、５月は３０人とのことでした。そのことを考えると、７月は７０人、８月は９０人と、この発熱外来の受診者数も増えている。この点しっかりと留意をすべきだと考えます。 新型コロナ対策の最も重要な点は感染ケース、この４割を占める無症状感染者からの感染、これをいかに防ぐかが重要です。社会や経済をしっかりと回すためにも、感染者数が減っている今の時期にこそ、感染震源地に対しＰＣＲ検査を網羅的に行い、医療や介護、福祉施設、学校などへの定期的なＰＣＲ検査の実施によって、感染拡大を急いで抑え込むことが必要です。そうしなければ、無症状感染者が感染リンクをつなげ、感染がくすぶり続けてしまう。そういうことで社会経済活動の再開とともに、感染拡大が再燃してしまうからだと考えています。そのためには、保健所を介さない検査センターを増やすことがどうしても重要だと考えます。 そこで、お尋ねいたします。現在、大阪府ＰＣＲ検査センターの設置、状況についてお聞かせください。またこの間、同じ藤井寺保健所管内において、松原市が市独自で検査センターの設置を進める検討をしている、こういうふうにもお聞きをしておりますので、その辺りのことも併せてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 ＰＣＲ検査センターにつきましては、６月の大阪府による報道発表では、大阪市には４か所、他の７つの医療圏にはそれぞれ１か所の計１１か所設置し、検査体制を整備するとなっておりました。 その後、感染者数が７月から増加、いわゆる第２波を迎えた中で、先月の３１日に開催されました第２５回大阪府
新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、現状の検体採取等の体制といたしましては、増加傾向である新規感染者の現状を踏まえ、南河内医療圏の二次医療圏内には３か所設置され、さらに今後、３か所の合計６か所が設置予定であると示されています。 また、松原市においては、これまで数か所においてクラスターが発生しており、藤井寺保健所と距離があることなどから、松原市としてＰＣＲ検査センターの設置を進めているようでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） ６月の大阪府による報道発表では１１か所設置をされたと。その後、第２波を迎えた中で、感染の広がりを受け、南河内医療圏の二次医療県内に３か所設置され、さらに今後３か所、合計６か所が設置予定であるということでした。 こうした検査センターが増えるということは歓迎すべきことです。ただ、１点指摘をしたいのが、この大阪府の検査センターの設置数が十分なのか足りないのか。これを市として把握するためには、あまりにも今市町村ごとに下りてきている情報開示というのが少な過ぎるので分からないんですね。これぜひとも各市町村ごとに情報開示を求めるように、これは要望をしておきます。 日本共産党国会議員団は、７月２８日に、安倍首相にＰＣＲ検査、これを大規模に拡大するよう緊急の申入れを行いました。また、日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会も政府に対し、感染震源地のＰＣＲ検査の拡充、これを提言をしました。厚労省はこれらを受けて、８月１８日付の事務連絡で、ＰＣＲ検査などの行政検査について、より対象を広げて検査を実施することは可能だと。こうした新たな考え方を示したところであります。 そこで、お聞きをいたします。本市の感染者数、また藤井寺保健所管内でクラスターも起きているという状況、また本市の特徴としましては、大阪市内に通勤している方も多くいると。こういう現状からもやはり子どもの施設、あるいは医療施設、高齢者施設に対しての行政検査、これやはり積極的に行っていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 施設内感染を防止するためにも、そのような施設の従事者の検査を行うことは一つの対策になると考えております。保健所では、そのような従事者が濃厚接触者に認定された場合、速やかに検査を受けられるよう対応されてるようでございます。 厚生労働省は、濃厚接触者の定義を徐々に広げ、行政検査となる対象を拡大してきております。当面は、国の動向を注視しながら、必要であれば大阪府や保健所へ行政検査の実施を働きかけていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） お聞きすると、今現在、保健所ではそうした施設の従事者が濃厚接触者に認定された場合には速やかに検査を受ける対応を行っているということでしたが、先ほど申し上げました８月１８日付の厚労省の事務連絡では、感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している地域、あるいは、その確率が高いと考えられる地域では、施設の従事者・勤務者あるいは入所者については、施設に感染者がいない場合でも行政検査の対象にできる、こういった見解を示しています。本市は、その条件に合致をしております。ぜひとも、こうした施設の対象者への行政検査の実施、これをぜひとも積極的に働きかけていただきたいということを強く要望をさせていただきます。 そして、この項最後の質問になるんですけれども、先ほども松原市も独自で検査センター設置の検討を進めているということもお聞きをいたしました。そして枚方市でも３か所、検査センターを開設していると、こういった動きもあります。そして、先ほど述べさせていただきましたように、行政検査の対象が広がりを見せている中、感染拡大を抑え込もうと社会的検査、こういったことを行うために、独自にＰＣＲ検査を広げている自治体も増えています。その観点からも、ぜひ本市でも独自にＰＣＲ検査センターの設置、これに向けて医師会や保健所と協議をして進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 クラスターの発生や大勢の方が一度に感染するようなケースにより、独自にＰＣＲ検査センターを設置している自治体も見受けられます。国では適宜、行政検査の範囲を拡大するようでございます。これに合わせて大阪府では検査体制を充実されております。 ＰＣＲ検査センターを市独自で設置するには、現状の分析と取り組み方法など保健所との調整や、財源、場所、また医師会の協力が必要不可欠で様々な課題がございます。 本市といたしましては、大阪府下及び近隣市の状況を把握するとともに、保健所と情報を共有し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 要望させていただきます。 まず大阪府の検査センター、これが十分なのかどうか、その判断するための情報開示をぜひ求めていただきたいと思います。そして、先ほどもおっしゃっていただきましたように、社会的検査は全部自治体が持たないといけないんですね。行政検査も半分は自治体が持たなあかんと、こういう財政的な負担がかかってきます。これぜひある意味ね、国は今各都道府県あるいは各自治体に、こういった検査体制の拡充というのを任せているんですね。ぜひ、その点においては国がイニシアチブ発揮して、検査体制の拡充に対しての財政的な支援、これをぜひ市としても求めていただきたいと思います。 また、静岡県の富士宮市では、新型コロナ対策として、市が設ける基準を満たせば、無症状者の方でも医師の診断なしに検査を受ける際に、これ今検査料というのは３万円以上と言われている検査料のうち、市が設ける基準を満たせば２万から２万５千円の補助、これを今月中旬から行うそうなんですね。予算は約６,０００万円を見込んでいるそうなんです。これ人口見てみましたら、この静岡県富士宮市は約１３万人なんですね。これ単純に本市で行えば、約３,０００万円でこうした検査料の補助を行うことができます。市民の感染不安を軽減するとともに、無症状陽性者の早期発見が狙いだということですので、ぜひこうしたことも検討していただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きまして、医療・保健所体制の支援なんですけども、この間、新型コロナの感染拡大の対応、あるいは影響により発生している医療機関への減収補填が全く不十分だということを私どもは指摘をしてきました。改めて、市民病院が受けた減収補填の結果、どうなってるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岩永病院事務局長。
◎市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 大阪府の医療機関等への支援メニューにつきましては、空床確保に対する補助、施設・設備等に対する整備補助、人的支援や物的支援などを行っております。そのうち、施設・設備等に対する整備補助は、医療体制の強化を図るため、病院において新たに必要となった整備費に対し、１０分の１０の補助が行われますが、これにつきましては、防護服の購入費用分７７万２,０００円を補正予算第３号で予算計上いたしました。 また、空床確保の補償につきましては、４月・５月分として２６６万５,０００円を同様に予算計上いたしましたが、入院患者数を昨年の同時期と比較いたしますと、１日当たりの入院患者数は、４月で３１.５人、５月で１７.５人減少しておりますので、これに令和元年度の入院単価、３万８,７２３円を掛け、試算をいたしますと、４月・５月の２か月で５,７６０万円程度の減収となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） ４月・５月、この２か月で５,７６０万円の減収だということでした。しかし、国からは７７万２,０００円、大阪府からの空床確保の補償は２６６万５,０００円と、もうスズメの涙と、焼け石に水だと言わなければなりません。 こういう状況に医療機関を置いておいて、どうして病床を確保してくれと言えるのかと、率直に思います。医療従事者への感謝というのであれば、それこそ医療機関への減収補填を早急にすべきだと。これは国や大阪府に対してぜひ求めていただきたいと思います。これを強く要望しておきます。そして、市としてもぜひ引き続きの支援をよろしくお願いします。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 昨年９月に、公的公立病院の再編・統合の再検証要請病院として、藤井寺市民病院が公表されましたけれども、公表後に
新型コロナウイルスの感染拡大がありまして、急性期の公立病院として対応されてきたと。もう明らかになったと思うんですよ。この間の公立病院、公的病院の位置づけがね。役割が非常に大きなものがあったと思います。やはり、このコロナ前に出された公的公立病院の再編・統合リスト、これ白紙撤回を求めていくべきだと思いますが、何かアクションを起こしているのかどうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岩永病院事務局長。
◎市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 市民病院が加入しております大阪府公立病院協議会や大阪府自治体病院開設者協議会などから大阪府に対しまして、地域医療構想では今回の
新型コロナウイルス感染症の流行時のような感染症対策に伴う病床確保についての考え方が想定されていないため、白紙撤回を含めた抜本的な見直しを国に働きかけるよう要望しております。 また、市といたしましても、大阪府の担当課長や藤井寺保健所長との意見交換時や大阪府府議会議員団との意見交換会の席上で、地域医療構想の再検討につきましては、口頭での要望を行ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 市民病院に加入している大阪府公立病院協議会や大阪府自治体病院開設者協議会などから大阪府に対して、地域医療構想では今回の
新型コロナウイルス感染症の流行時の感染症対策に伴う病床確保についての考え方が想定されていないため、白紙撤回を含めた抜本的な見直しを国に働きかけるように要望した。これ当然だと思いますよ。当然だと思います。 そして、市としても地域医療構想の再検討については、口頭での要望を行っていただいたということで、これは評価いたします。その点については、私どもも市長を応援しております。やはり藤井寺市民病院は今回の対応のこともそうなんですけど、災害時には災害医療センターとしてもこれ大きな役割を担うことになるんですね。ぜひとも地域住民の皆さんの命と健康を守る藤井寺市の中核的な公立病院として、急性期の医療機関、これ引き続き提供していくその立場で臨んでいただきたいということを強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きまして、保健所なんですけれども、これは要望だけさせていただきます。やはりこの間全国的な都道府県での取り組みの状況もあるんですけど、保健所、近年統廃合、これと人員予算の削減といったことがずっと起きてきたわけなんですね。この体制の中で第１波、これ業務がかなり大きくなって、現場の保健所の職員も大変疲弊をされていると、こういう問題がありました。検査センターも増やしていくということでありましたが、この保健所の機能、あるいは人員の体制強化、これぜひとも市としても府や国に対して、支援を強く求めていっていただきたいと。このことを要望して次の項に移ります。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きましては、やはり事業所への支援なんですね。この間、国や府の給付金等々行われていますが、ハードルが高いと。減収率が５０％以上じゃないと国や府の給付金対象にならないんですね。また、支給までの時間がかなりかかっていると。あるいは手続が非常に複雑で使いづらいと、こういう面があってなかなか手元に届かないと、届いていないという状況があります。 そんな中、藤井寺市は独自に補助金等々事業者支援を行っていただいてることは評価をいたしますが、お尋ねしたいのは、やはり今まだまだ支援というのが必要だと私たちは考えるんです。現状、幅広く必要な支援が市内事業所に届いてると、そういう認識なのかどうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 ご質問にありましたとおり、国の持続化給付金や大阪府の休業要請支援金などにつきましては、申請手続が煩雑で分かりにくいなどのお声を頂いておりました。そこで、商工会との協力のもと、休日相談窓口の開設や事業所訪問サポートを実施し、また、申請漏れを防ぐため、市内事業所を戸別訪問し、チラシの配布や制度説明も実施いたしました。このような事業所サポートに加え、市独自の補助金の導入や、より活用していただけるよう制度設計の見直しを行いながら事業者支援に努めておりますが、
新型コロナウイルスの感染症の状況によっては、さらなる対策が必要になると認識しており、感染拡大の終息が見えない中、状況を注視していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 市独自の補助金を導入していただいて、より活用していただけるような制度設計の見直しも行っていただいているというふうにお聞かせいただきました。
新型コロナウイルスの感染症の状況によっては、さらなる対策が必要になるという認識はお聞かせいただきました。 それでは、市長にもお聞きをしたいと思います。 やはり声をお聞きしていると思うんですよ。事業所の声を。どういった声を聞いているのかお聞きしたいのと、やはり国や府の制度が届かない事業所に必要な支援を幅広く、子育て世帯には幅広く行っていただいたんです。それは非常に評価をします。やはり事業所にも必要な支援を幅広く届けていくべきだと考えますが、今後市としてどのような事業所支援を行っていこうと考えているのかも併せてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 事業所の皆様からは、非常事態宣言解除後も客足が遠のいている、売上げが戻らないなどのお話を頂いております。このような声をお聞きし、本市としましてもできる限りの対策を講じてまいりたいと考え、コロナ禍にもかかわらず事業拡大に向け、取り組む事業者に対する補助金や国・府の支援が届かない事業者に対する補助金など、市独自の補助金の導入を進めてまいりました。 商店街におきましては、地元の方に喜んでいただけるようにと、コロナ禍の閉塞感を打破できるようにと、「地元への愛は自粛しません」と題した藤井寺応援セールを１０月より実施をされます。この取り組みに対しましても、頑張る事業者を応援する補助金として、支援をさせていただいております。 また、今回新たに店へ帰ろうキャンペーンの拡大や子どもの笑顔サポート給付金支給事業など、コロナ感染症の影響に対する追加支援策を取りまとめ、実施することといたしております。 以上のように、市といたしましても可能な限りの独自対策を講じております。先ほどの担当部長の答弁でもありましたとおり、感染拡大の状況によりましては、さらなる追加策も必要になるかと考えておりますが、非常に厳しい財政状況下でもあり、対策の実施に当たりましては、真に有効な施策を検討していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 事業者の皆さんからも非常事態宣言解除後においても、やはり客足が遠のいている、売上げが戻らないと、こういった切実な声もお聞きをしているというふうにお伺いさせていただきました。商店街におきましても、支援を行っていただいてると。また、お店へ帰ろうキャンペーンの拡大と、先ほども言わせていただいた子どもの笑顔サポート給付金支給事業もしっかりとやっていただいてるという点は評価するんですけども、いみじくもおっしゃっていただいたように、いつ終息するかまだ見えないわけなんですね。感染の状況によっては、さらなる追加策も必要になるかと。真に有効な施策を検討していく必要があるというふうにもお答えをいただきました。 基本は、やっぱり国がしっかりと財政支援を自粛と一体に補償をと継続的な支援をと私どもずっと訴えているんですけれども、それが必要なんですよ。ぜひ、全国知事会、市長会も国の交付金足りないんだとこういう要望も上げていますから、ぜひとも市としても国に求めていただきたいと。 ただ、そうは言っても、事業所のこの悲鳴に、この切実な声にどう答えるかも問われているわけで、まあ要望させていただきます。ぜひとも、国や府の給付金の対象外となる減少率５０％未満の事業所に対する独自支援、あるいは、今、大阪府や日本政策金融公庫が行っている融資制度、こういった融資制度に保証金がかかってくるんですね。こういった保証金の補填、あるいは休業要請外支援金、これを協業要請支援金並みに引き上げていただきたい。なぜかといいますと、休業要請外支援金のほうが対象店舗が多いからなんです。しかし、休業要請外支援金のほうが給付金は少ないと、こういうこともぜひ市としても支援をしていただきたいということを強く要望して、次の項へ移ります。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きまして、道明寺こども園についてなんです。道明寺こども園は、同じ施設に幼稚園と保育所のある並列型の施設として、子どもたちに無理のない生活スタイルを維持しつつ、保育所と幼稚園が同じ施設にある双方の良さを生かし発展させていくということで始まったわけなんですね。 さらにそのために平成２９年度からは、３年間、大学教授の先生をアドバイザーとして迎えて、幼稚園と保育所の先生方の共通理解、これも深めてこられました。この取り組み非常にいい取り組みだったというふうにもお聞きをしております。 そこでお聞きをいたします。これから道明寺こども園をしっかりとこの並列型として、藤井寺スタイルにやっていくんだという中、さきの３月議会で、認定こども園の選択の一つとして検討すると。こう市長が述べられたわけなんですけれども、まずはその後、今９月ですから、どの程度の検討がされたのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 道明寺こども園研究会は、昨年度末に３年目の節目を迎え、一旦、総括を行いました。お互いを知り、職員間のつながりを持てたという成果がございました。 今年度は、道明寺こども園の幼稚園教諭、保育士、看護師が参加する保育研究会をテーマに分けて行う部会形式で行っております。 道明寺こども園の子どもたちがどのように育ってほしいのかを想像し、集団づくりのための遊び・砂遊び・体づくりのための運動遊び・造形遊びの４つの研究部会を通じて、職員間のつながりが子ども同士のつながり、こども園全体につながりを広げてまいりたいと考えております。 また、課題として保育観の違いや組織ルールの違いがあり、子どもたちの所属の違いから微妙な距離感を感じているということが分かり、道明寺こども園の良さを十分に生かし切れていないという現状がございましたので、幼稚園と保育所の大切にしている教育・保育を統合した統一カリキュラムの作成に向けて現在、内部で検討を進めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 昨年度末に、３年目の節目を迎えた。大学の先生、アドバイザーを呼んでの研究会ですね。これが一定総括を行って、今年度は道明寺こども園の幼稚園の先生と保育士と看護師の方が参加する保育研究会を部会形式で行っていると。４つの研究部会を通じて、道明寺こども園をさらに保育の質を高めていくという取り組みをしていると。また、内部では統一カリキュラムの作成に向けて、現在検討を進めているところだということをお聞かせいただきました。 それでは、お聞きをしたいんですけれども、この認定こども園も選択肢の一つと加えた根拠について、まずお聞かせいただいてもいいですか。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 道明寺こども園では、開園より職員による保育研究会を立ち上げ、幼稚園教諭と保育士の保育観の共有及び共通理解を図ってまいりました。 この保育研究会では、平成２９年度より３年間、大学教授をアドバイザーとしてお招きし、グループ討議やビデオカンファレンスなどを行い、幼稚園教諭、保育士の相互理解を目指してまいりました。 今年度からは、先ほどの答弁で申し上げました幼稚園・保育所の職員チームによる研究部会を運営し、交流活動の計画、実践、検証や研究討議を通して、さらなる理解と専門性の向上に努めたところでございます。 開園当初の道明寺こども園保育・教育ビジョンでお示ししましたステップ１の「知る」、ステップ２の「出し合う」、ステップ３の「新しい文化の創造」という３ステップのうち、現在２ステップ目の「出し合う」というところまでおおむね到達していると認識しております。 しかし、組織ルールの違いや時間の使い方の違いから起こる制約などの課題もあり、人との関わり合いが豊富にできるであろう道明寺こども園の良さを十分に生かせるよう、新たな保育観を形成する必要があると考えております。 こうした状況を踏まえ、今後、道明寺こども園の認定こども園化も選択肢の一つとして検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 藤井寺スタイルをずっと目指していくんだということでこの間やってこられて、幼稚園と保育所の先生の相互理解を深めていたと、この３年間のアドバイザーの先生方を呼んでやられたことだと思うんですね。認定こども園も選択肢の一つと加えた根拠をお聞きしたんですけど、組織のルールの違いや時間の使い方の違いから起こる制約、こういった課題だということをおっしゃったんでしょうけど、これもうそもそもこの同じ施設内で保育所と幼稚園をやっていくんだというときから、それはもう分かってることだと思います。その中でも、園庭の使い方とか、遊戯室の使い方とか、非常に現場は苦労されてたと思います。初めてのことだったので。その苦労を先生方の努力もあって今高めてこられてるわけなんですね。総括を終えて、先ほどおっしゃっていただいた４つの研究部会、これもこの総括を受けて、この総括というのは何かといいますと、道明寺こども園、これは同じ施設内に保育所と幼稚園がある並列型として、双方の良さをしっかりと発展させていく。保育所は保育所の良さ、幼稚園は幼稚園の良さでやっていくんだと。この充実を今年度もさらに充実していくということで４つの研究部会をやられてるわけです。このことをまずしっかりと押さえた上で、混合クラスのことについてもちょっと言っとかなあかんと思うんですけどね。 平成２５年のこども園整備計画において、５歳児については混合クラスを目指すという方向性が示されています。これ今現在まで行われていないんですよね。子どもたちに無理のない生活スタイルを維持しつつ、保育所と幼稚園が同じ施設にいる双方の良さを生かして発展させていくこと。これにやはり混合クラスでないといけない理由というのが、全くないということがはっきりしているからなんですね。しかも、これまでこども園推進本部会議で混合クラスについての議論、これしてるのかという点におきましても、平成３０年９月議会ではお聞きしたときもされていなかったと。このことも議論もなしに認定こども園という選択肢の一つに入れるというのは、まずおかしいんじゃないかということを強く指摘したいのと、仮に今後運営形態が変わったとしても、混合クラスにする必要性がないということは、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。その上で、今の道明寺こども園をさらに充実発展させていくことで解決できないということは何かあるんでしょうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 幼保を並列させて運営してきた中で問題となったのは、子どもへの対応でございます。保育の流れの中で、どのような狙いを持って活動しているかによって、保育者は子どもへの対応を判断していきます。 例えば、泣いている１人の子どもに対応するにしても、保育の理念、一人ひとりの発達段階、子ども集団の育ち具合など、保育者は様々なことを考え合わせた上、どのようなタイミングでどのような言葉をかけるのかという、子どもへの実際の援助を決めてまいります。 しかし、同じ施設にいながら並列して２つの組織が運営してる中では、自分の属する組織の子どもについては理解していても、他組織の子どもについては、今その子がどのような状況にいるのか、担任の保育者はどのような願いを持っているのか、そうした細かな情報が共有しにくい現実がございます。 さらに、そもそもどういった姿を目指して保育していくのかという基本の理念に違いがあっては、保育者は瞬時に的確な対応を考えることができず、それは子どもたちへの不十分な対応につながります。 これまでの運営の中で、効果と課題を洗い出していく中で、子どもたちの心と体を十分に育てていくためには、同じ施設の中にいる職員全員が理念や情報をしっかり共有していくことがとても大切だということが浮かび上がってまいりました。 そのため、現在での並列での運営に加え、こども園の組織を一体化した場合にはどうなるかといったことも選択肢の一つに加えたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 今、お聞きをしていますと、同じ施設にいながら並列して２つの組織が運営している中では、という問題、あるいは、基本の理念に違いがあっては保育者は瞬時に的確な対応を考えることができず、それが子どもたちに不十分な対応につながりますと。最初に言わせていただいたように、それは初めから分かってたわけで。ただ、先生方がずっと努力してこられて、それを何とかできないかということ、工夫もされたんですね。されて今回課題として新たにこれ出てきているんですね。だからステップ２なんですよ。出し合うと。出し合うというところに今到達していると。それと今度はステップ３があるわけなんですね。新しい文化の創造、これやはりステップ２で出てきた今おっしゃっていただいた課題に対して、当初から目指している道明寺こども園のやはり並列型を目指していくんだと。同じ施設内にある幼稚園と保育所の双方の良さを生かして、どうしたら今出てきてる問題をクリアしてステップ３の新しい文化の創造を目指せるのか、この大道に市として立つべきだと思うんですね。現場に必要な支援は市としても行うべきなんです。例えば、今出ている課題、これは市として整備計画を掲げた際に、品川のこども園に見学にね、職員の皆さん行っておられると思うんですよ。当然、その品川のこども園もこうした課題というのは出てきてるはずなんですね。だからそういった、見学に行った品川の同じ並列型のこども園からも学ぶと。こういったこともぜひすべきだということを要望をしておきます。 改めて、確認だけ最後させていただきたいんですけれども。認定こども園に移行すると、これはもう決定をしているのか、していないのか。また、道明寺こども園の運営については、決定する前にしっかりと現場と議論して、市民の皆さんや議会に説明をすべきだと考えますが、その点を併せてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 認定こども園を選択肢として加えておりますが、現時点で方向性が確定したわけではございません。 今後、保育現場としっかり議論を深め、方向性が決まりましたら、速やかに保護者等へご説明をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 最後に、要望だけさせていただきます。 この新型コロナの対応で、現場の先生方、本当今も大変な中なんですね。保育の現場と交えてしっかりと議論を深めるということもおっしゃっていただいているんですけれども、今年度までに方向性を決めるとなると、これ時間がないんですね。やはり拙速に決めるのではなくて、現場の先生方を交え、十分に議論を検討していただきたいということと、方向性が決まったら保護者の方に説明をするということなんですけども、やはり方向性が決まる過程でも市民への説明は必要だと思いますので、方向性が決まる過程でもしっかりと市民の方に説明して、聞いていくということをしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きまして、会計年度任用職員制度が今年度よりスタートいたしました。同時に、これまでフルタイム勤務であった非常勤職員の方、会計年度任用職員の月額報酬者、この勤務時間を１５分短縮の７時間半勤務としてスタートさせることを市独自に加えたわけです。 この市が独自に加えた１５分の短縮の運用を会計年度任用職員制度に加えることは、これ制度が始まる前から現場の先生方、子どもたちの日々の保育を行うに当たって勤務体制に大きな影響が出るということで、現場のほうから反対の声が上がっていたわけなんですね。私どもはその点について１５分短縮の運用を盛り込んだ制度の導入には反対をしておりました。そして、この制度がスタートいたしたという経緯があります。そしてスタートした途端に、やはり１５分短縮による様々な問題点が当初言ってた勤務体制以外にも新たに明らかになっています。そこでお尋ねします。 まず、なぜ現場からの声に応えず、市独自で保育の現場に１５分短縮を持ち込んだのか。また制度設計に当たっては、１５分短縮することによる影響、これについて事前に保育現場に説明をして意見を聞くようなことはしたのかどうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 会計年度任用職員制度の設計にあたりましては、市全体の職員体制のあり方や財政負担等、さらには近隣各市の状況を参考に検討したものでございます。 具体的な制度設計にあたりましては、各課からのヒアリングは行いましたが、制度の詳細な項目に関してまでは保育現場からのご意見は人事課としては直接お聞きいたしておりません。 １５分短縮する方針が決定されてからは、保育所長会議の場でも人事課から直接説明させていただいており、担当課のほうでも当時の非常勤職員の方々を対象に説明の機会も設けさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 担当課へのヒアリングは行ったとのことですが、制度の詳細な項目に関してまでは現場には聞いていなかったと。つまり１５分短縮の導入に当たって、事前に保育現場にどのような影響があるのか、また影響についてどうなんだと、こういったことを人事課として聞くことはしていなかったということなんですね。１５分短縮する方針が決定してから現場の保育士に伝えられたということでした。その結果、勤務体制以外の新たな問題が１５分短縮の運用後に出てきているわけなんですね。 では、お聞きをいたしたいと思うんですけれども、今年度に入ってから会計年度任用職員制度の件で、人事課と保育所長との間で懇談の場があったというふうにお聞きしていますが、いつ懇談をされたのか。また、その中で１５分短縮することに伴い生じている現場での問題点というのは、どういったものがあったのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本年６月９日に、人事課と保育所長との懇談会を設けております。その中で大きくは３点、現場からのご意見として伺っております。 １点目は、時間外勤務における割増率に関することで、勤務時間が７時間４５分を超えるまでは割増率が適用されないことについてでございました。例えば、正規の勤務時間外の現場での１７時３０分以降の夜の会議に出席するに当たり、会計年度任用職員は最初の１５分が１００分の１００となるという点でございます。 ２点目は、勤務時間が７時間３０分になったため、振替単位の４時間を組み合わせて１日振替にできなくなったということに対するご意見でございました。 最後に、月額報酬に関することで、制度改正前と一定年収水準を同等としている中で、期末手当の新設により、月額報酬としては下がったことについてのご意見でございました。 これらのことにつきまして、人事課からの説明や意見交換を行ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） ６月９日に行われた人事課と保育所長との懇談の中で、大きく３点、現場からの意見があったとのことでした。 １点目のことなんですけど、時間外勤務における割増率の件なんですけれども、本市の割増率の考え方というのは、正職員も含めて１日の勤務時間が７時間４５分を超過した時点から、１００分の１２５の割増率が適用されるのは、条例規則上規定しているということからも理解をしていますが、今回意見が上がったこの１点目の問題の本質というのは、もともと前年度、この制度が始まる前は正職も非常勤の先生も７時間４５分勤務だったんですね。それを市独自の運用として１５分短縮を加えた制度をスタートしたために、同じ時間帯に同じ業務を行っていても、時間外勤務の初めの１５分だけ１００分の１００になっていると。こういう問題が起こってしまったわけなんですね。そして、そうした影響について制度導入時に現場に対して説明がなかったので、納得できないという声が現場からお聞きをしているわけなんです。 次、２点目の１５分の短縮によって勤務日の振替に関することで問題が生じているということです。これいま一度具体的にどのような影響が生じているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 振替制度につきましては、週休日に勤務を命ずる必要がある場合に、週休日の振替を平日に可能とする制度でございます。振替単位は１日もしくは４時間単位となっており、例えば、土曜日に１日勤務を命ずる場合、月曜日から金曜日のいずれかの日に勤務した週休日と勤務日を振り替えるというものでございます。 このほか、異なる週休日にそれぞれ４時間ずつ勤務を命じた場合には、２つを合わせて１日として振り替えることも可能でございますが、今回、勤務時間を７時間３０分としたことにより、４時間を２つ組み合わせての１日振替としてはできなくなったというものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） これどうかといいますと、振替を取る場合に、１日働いたらどっかの例えば平日で１日振替休日取れるというパターンと、４時間・４時間、例えば土曜日に４時間、隔週で１週開けて４時間とした場合、２回４時間を勤務したら、それをがっちゃんこして１日振替休日を取れたんですよ。ただ、今回１５分短縮することにより、４時間・４時間働いてる人はがっちゃんこして１日休日取れなくなってしまった。じゃ、どうするかというと、年休を使わなければ１日の休みが取れないと。こういう状況が今起きているわけなんですね。 お聞きをしたいんですけど、こうした勤務条件に関して、今お聞きしたような事柄や影響が生じてくることについて、現場の保育士などに説明されたのはいつになるんですか。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 制度が固まりまして、詳細を明記したものとしてガイドラインを作成し、これにつきましては今年の３月中頃過ぎに庁内ＬＡＮシステムを通じて全庁的に通知を行っております。 また、保育現場への人事課としての直接的な説明の機会は特に設けておりませんが、保育所長への説明会や懇談会などを通じ、個別の質問に対する回答という形で、対応をさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） ガイドライン３月中旬頃ですから、４月スタートですから、これやっぱり遅いんですよね。それで最初にお聞きしたとおり、この制度の詳細な項目については、現場に聞き取り等々を行っていないということなんです。それで、その後も１５分短縮による勤務条件の影響等、現場への説明は先ほど述べていただいた６月９日の保育所長との懇談の中で、個別の質問に対する回答という形で答えたということなんですね。これまでの質疑の中で、新たな制度設計の際に、１５分短縮の運用の影響について、事前に直接現場へ影響などについての聞き取りをしていなかったと。さらには、その影響について現場への説明を行ったのは運用後６月９日と。これまさに現場への説明も遅れているということは、やはりこのコロナの中で現場で頑張ってる先生方に対して、あまりにも不誠実だということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 さらに、月額報酬者の会計年度任用職員については、１５分短縮の運用とすることで月額報酬、去年と比べて減ってしまう。これ以前より指摘をさせていただいてましたが、実際どうなってるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 月額報酬者の保育士に関しましては、勤務時間を１５分短縮する前の年収水準と同等になるような報酬体系といたしましたので、実際の年収自体は下がらないような設定を行ったものでございます。 なお、本年度の月額報酬といたしましては、計算上の期末手当分の減として、１年目と２年目は７,５００円、３年目以降は８,３００円の減となったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 勤務時間を１５分短縮する前の年収水準と同等になるような報酬体系でしたというふうにおっしゃっているんですけども、これ１５分短縮したのは市独自ですからね。国から定めろと言われた制度の中には入ってなかったんですよ。１５分短縮をすることによって、年収自体は下がらないように設定を行っていただいてるんですけども、月額報酬としては１年目と２年目は７,５００円、３年目以降８,３００円の減。もうね皆さん生活していただいたら分かると思うんですけど、毎月毎月、生活費、家賃というのがかかってくるんですよね。毎月のもらうお給料で生活していくのに、１５分短縮してそれで下げられるというのは、到底納得できないと思います。 市長のマニフェストのロードマップにおいては、保育士の待遇改善、これを挙げられているんですね。にもかかわらず、会計年度任用職員の月額報酬者の勤務時間を１５分短縮されたことで今様々な影響が出ています。保育環境の整備の充実に逆行しているというふうに思われませんでしょうか。この運用、ぜひ見直すべきだと考えますがいかがですか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 今回の会計年度任用職員制度の創設に当たりましては、国から示されたマニュアルを鑑み、また、近隣各市の状況を踏まえ設計をさせていただいたものでありますが、創設後に見えてまいりました現行制度上の課題等につきましては、整理をしながら必要となる対応に努め、今後とも安全で安心な保育環境の提供に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 創設後に見えてきた現行制度上の課題等については整理をしながら、必要となる対応に努めていきたいとお答えをいただきました。ぜひとも、運用を見直していただきたいと思います。この問題ですね、やはり保育士の確保ということも市長ロードマップの中で掲げられているんですね。処遇改善とともに。来年度の保育士の正職の数、５人これ募集をしていただいてるんですけれども、４名の先生は退職されるんですね。ということは、５人なんですけど、退職者補充で４人で解消されるんで、プラス１ということになるんですよ。正職の保育士さん。現場からはずっとこの間正職の保育士が足らないと。それで正職化率を上げていくんだということを市もおっしゃっているんですけど、なかなか足りないというのが、まず一つ現状です。今まで退職者補充でとどまってきたところプラス１でもしていただいてるということは評価するんですよ。でもそれで足りないという現状があるんですよ。じゃ、その正職の保育士が足りない中でどうしているかというと、先ほど言わせていただいた会計年度任用職員の月額報酬の保育士さん、前で言う旧嘱託の保育士さんに頑張っていただいてるんですけども、この４月の保育の運営のシフトを組んだときに、４月の時点で嘱託の保育士さんが既に足らないという状況がこれ現に出てきているんですよ。じゃ、この嘱託の保育士さん足らなかったカバーは誰がするのかということなんですけど、次パートの時間外の報酬の方がされるということなんですけど、パートさんは保育士の資格を持っている方と持っていない方がいらっしゃるんですよ。持っていない方が、じゃ、旧嘱託の保育士さんの代わりが務まるかといったら、それこそ子どもたちの安心安全に関わることなんですよ。 今回、これだけ月額報酬が下がってしまうとかね、様々なこの１５分の短縮による問題点というのをそのままにしていると、旧嘱託の保育士さん、月額の報酬者の方も来てもらえない可能性も非常に高くなってくるんですよ。そうなってくると保育の質の維持とかね、保育環境の整備というのが遅れてしまう。これ強いては待機児童の解消にも影響を与えかねないんで、ぜひともこの点は運用を見直していただきたい。これを強く要望して、私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山本忠司君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 続いて、日本共産党の個人質問を１問１答形式で行います。 ８番、瀬川 覚議員。
◆８番（瀬川覚君） （登壇） 日本共産党の瀬川 覚です。個人質問を行います。 市民目線・市民協働、市長の市政運営の基本観点だと、これまでも何度も表明されていることは承知しています。地方自治の本旨が住民福祉の向上である以上、当然の観点だと言わなければなりません。同時にこの間行政を企業に、国民はそのサービスを受ける顧客に例えるようなゆがんだ新自由主義的な思想と政策が大きな顔をして、好き放題する政治が国政府政では続いてきました。 藤井寺市においては、一部の高額納税者に忖度した市政、あるいは一部大手事業者のためだけの市政、こうした市政にしてはなりません。 市は事業体として日本国憲法の要諦に基づき、その範を示さなくてはなりません。公務労働は一部の方や一部の企業の権益をのみ擁護するものであってはならず、常に全体の奉仕者でなくてはならないことと併せ、その労働環境も８時間働けば普通の暮らしができるヨーロッパで当たり前になっているルールを日本でも率先して確立していかなければなりません。 市民病院職員をはじめ、各部署・各課ともコロナ禍の中、一生懸命働いていただいています。一度災害が起これば、自らも被災しながら、災害救助、被災者支援、復旧・復興に先頭に立って、まさに命がけで奮闘していただくのが公務員の方々です。その公務員をただでさえ人不足の中なのに、官から民へなどと言って、人件費削減を声高に叫ぶのは、政治が最もやってはいけないことだと厳しく指摘するものです。 国政に戻れば財源がないと言いながら、高額所得者や大企業への減税を行い、一方で二度にわたる消費税増税で、一部大企業は巨額の富をため込みながら、国民経済は疲弊してきました。実質賃金は下がり続け、使い捨ての非正規雇用が蔓延しています。格差と貧困が拡大し、内需をしぼませ国民経済を疲弊させてきたのが新自由主義ではないでしょうか。 大阪では、コロナ禍で苦しむ府民をよそに、次々と撤退が表明されている古びたカジノ開発と、それを中心に据えた夢洲開発に血道を上げています。大阪市を廃止し、豊富な財源も政令指定都市として持っている権限も奪う、名ばかりの都構想に、なぜ大阪府も大阪市も固執するのか、市民不在、府民不在の政治の最たるものではないでしょうか。 岡田市長におかれては、住民福祉の増進、全体の奉仕者という立場から、市政運営に当たっていただくことを強く求めるものです。 そこでお尋ねします。市民とともに市政発展の道を探る上で、重要なのが情報の共有と当事者参加の観点です。情報の共有という点では、各種審議会の傍聴や会議録の閲覧など、最大限自由に行えるべきだと考えます。審議会の公開状況についてお答えください。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） （登壇） １．市民協働のあり方について、（１）情報の共有と当事者参加の観点について、答弁申し上げます。 本市におきましては、公開の対象となる審議会等は、令和２年４月１日現在、４６ございます。昨年度の実績では４６のうち、２９の審議会等が開催されました。この２９の審議会等のうち、１７の審議会等の会議が部分公開を含め、公開により実施され、個人情報を取り扱う等の理由で１２の審議会等の会議が非公開で実施をされております。 また、本市が開催いたします会議は、藤井寺市審議会等の会議の公開に関する指針に基づきまして、原則公開といたしますが、法令等の規定により非公開とされている場合や、藤井寺市情報公開条例において非公開とされる情報について審議を行う場合などは、非公開とすることとなっております。非公開とする審議会等におきましても、会議の運営上可能であれば、会議の一部を公開する、いわゆる部分公開を実施するなど、できる限り公開できるよう努めております。 また、公開の周知の方法でございますが、先ほど申し上げました指針におきまして、その規定があり、開催日の１週間前までに市のホームページへの掲載、本庁舎及び支所への広告によって行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 審議会等については原則公開、非公開のものについても会議の運営上可能であれば、いわゆる部分公開実施するなど、できる限り公開できるよう努めていきますというご答弁でした。 情報公開の観点から、なるべくそういったことをどんどんできるものはやっていくということと併せまして、傍聴ができるものについては、資料等の準備とか、あるいはその傍聴に来られた方がしっかりと手続が取れるようなことをやっていただきたいということと、それから今コロナ禍ですから、その面でもかなり神経をとがらせないといけないんですが、その両立をぜひ図っていただきたいということと。 それからもう一つは、情報の公開について、開始日の１週間前まではということなんですけども、これがどんな法令か、あるいは上位法か何か規定されるものなのか、市の独自なものなのか、ちょっと不勉強で分からないんですが、もう少し早くてもいいんじゃないかなと。普通に日常生活されてる方にとって、１週間前の予定というのはなかなか結構前に決まってることも多いかと思うんです。ですから、少なくとも１週間前ですから、もちろん出てきたらすぐ公開していただけるんだと思うんですけども、その少なくとも１週間というのをもう少し早められないかということも、もちろんいろんな事情で直前に決まる場合もあるわけですから、そういう原則とは違う部分は例外はもちろん当然あることとして、原則としてはもう少し早めに公開するということをぜひ定めていただきたいなと要望させていただきます。 また市のホームページに、例えば、今月の審議会あるいは会議の一覧というのがあってですね。予定ですよ。それで、１週間前ぐらいになって、日時が決まったらぱっとそこが日にちが入るというようなものがあれば分かりやすいんじゃないかと思います。各課のものを探っていくと非常に分かりにくいと思います。そういう点でも、しっかりとしたホームページの作成もお願いしたいと思います。 続きまして、情報の共有という観点では、今申し上げたことを取りあえずここでは申し上げておきたいんですが、当事者参加という観点です。政策を決定する際に、その当事者が参加していくという観点が非常に重要かと思います。今回は、その当事者参加の一つの在り方として、市長が始められている
タウンミーティング、これも非常に有効な中身になり得ると思っております。その点で、
タウンミーティングのテーマの中身ですよね。そこで何を話し合うのか、そこが結構重要になってくると思います。
タウンミーティングのテーマ自体は、どのように決められているのかお尋ねします。
○議長（山本忠司君） 澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 第１回目の前回は、広く市の将来像について市民のご意見を聞くようなテーマ設定とし、「藤井寺の輝く未来をみんなで考えよう」をテーマに、市の５つの重点施策の中から一つの分野を選択していただき、各グループよりご提案を発表していただくという手法を取りました。 令和２年度のテーマにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響下での厳しい社会情勢の中で、より効果的に市政を推進していくために、令和元年度よりもテーマを絞り、より具体的なテーマを設定して、市民の声をお聞きしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） もちろんしょっぱなのことですから、市長が掲げられていた５つの重点施策について、市民の声を聞きたいと。その市長の思いも分かります。ただ、ここで言っていただいたように、より具体的なテーマを設定していくということが重要だと思うんですが、その際に、やはり市民の側から今何が求められているのか、そのテーマそのものも市民の側から出ているものを基にして考えていくというのが必要だなと思うんです。それを例えば、ばくっと市政についてというてもね、いろんなことが出てきてよく分からんから、それをテーマを挙げてもらうときに例えば今度はこういうことで話したいと思っていると。市民の皆さんどんなことが考えられますかということをいろいろ調査する、リサーチする。そして、テーマを絞って、実際に
タウンミーティングを開くと。そういったことが非常に重要になってくるのかなというふうに思っています。そういったこともぜひ検討していただきたいということを申し述べておきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、重要施策に対する市民合意の在り方についてお聞きします。 この問題というのは、
タウンミーティングにせよいろんな審議会や委員会や、あるいは検討委員会とかね、諮問機関として立ち上げてということがあるかと思いますが、いろんなレベルの位置づけのものがあるにせよ、一度意思決定をされて、それで説明をしますよね。市民に。そのときに、市民合意をいかにして勝ち取っていくのかという、そのプロセスについて非常に重要な観点だと思うんです。 何かといいますと、市長はもちろん自信を持ってこれをやるんだとおっしゃるのかもしれない。いろんなことについて。しかし、異論が出てきているかもしれない。たとえそれが市民の代表であるこの議会で議決されたものであってもですよ。ものであってもです。実際に。実際に、市民の中から異論が出てる中で、それを進める上で、あるいは進めても本当によいのかというのを考える上で、市民合意を市民の中に入ってしっかりとつくっていくということが、絶対に必要になってくると思うんです。 特に、その市民合意を取らなければならないと思う中に、施策。それは何かといえば、制度が大きく変わるような中身だというふうに思っています。制度そのものが変わる。まあ、今、住民投票なるが大阪市では問題になっておりますが、あれは一度変わったら元に戻らないんですよね。今の法律のもとでは。制度そのものが変わる。それを実際に、ここでは意思決定をした後の市民合意と言いましたが、その前の段階で意思決定をする前の言わば市民合意を得るためのことも言いましたが、どの過程においてもです。そういったことはしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 「藤井寺の未来をみんなでつくる」とそういう考えのもと、市民参画と協働によるまちづくりを進めていくために、市の方針や考え方を市民の皆さんにお伝えをし、市民の声をお聞きすることが重要であるとそのように考えております。 市民の声をお聞きするにあたりましては、様々な手法がございますが、
タウンミーティングもそのうちの一つの手法であるというふうに考えておりますし、今後も積極的に活用してまいりたいそのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 市長お答えいただいたのは、これまでやってきたことで、それを確認させていただいたということなんですが、より具体的に、例えば市民病院の独立行政法人化なる意見が市民の声として出てるらしいですが、私自身は市民からそういう声は聞いたことはありません。ちなみに、そういったことを今ロードマップの中にも書かれてない中で、検討するのか検討しないのか、検討すること自体が実際には市民合意が必要な中身じゃないかなと思うんです。制度を変えるんだから。そういうことです。例えば、市長は水道事業のことで、もう議会の議決も得てますから、いやいやそんなこと今さら言われてでもとおっしゃるかもしれませんが、実際に市民の中でどれだけ企業団への移行というものが理解されているかですね。説明会をやったのは決めた後じゃないですか。意思決定をした後じゃないですか。そういったことなんですよ。制度が変わることについては、より広く市民の皆さんに分かってもらうための努力をしっかりしないといけない。自信を持っていらっしゃるのなら、それをしっかりとできるはずなんですね。そういったことを求めていますので、ぜひ今後の政策決定において、その決定をする前の段階でも決定をした後、議会の議決を得るまでの市民合意を得る過程においても、どの過程においても市民参画、市民の意見を聞くという立場をぜひ貫かれるように、実際にやっていただくようにお願いしまして、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、安心してお出かけできる環境の確保のためにお尋ねいたします。 私ども日本共産党は、藤井寺市議会議員団におきましても、公共交通の拡充を市に長年求めてまいりました。第５次総計にも位置づけられましたし、このたび
市長マニフェストロードマップの中でも一定の位置づけをしていただきました。歓迎するものであります。 その上で、端的にお尋ねしたいんですが、デマンド方式のバスやタクシーの運行、これはもちろん民間業者との連携も含めてですけども、またコミュニティバスのようなもの、市として運行するといったことも含めて、そういったことは採用については今の段階で考えられてはいますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 公共交通の取り組みは、地域それぞれの実情に応じた形で実施されており、形態も様々であります。そのため、課題は各自治体により異なりますが、その課題の抽出方法や対応策について、これまで公共交通に積極的に取り組んできた自治体への聞き取り調査を実施しております。本市ロードマップでもありますように、まずは問題・課題をしっかりと整理し、方向性を定めていきたいと考えております。 今後、財政面や公共交通の課題整理を十分に行った上で、デマンド方式のバスやタクシーなども踏まえ、本市にとってふさわしい持続可能な公共交通の在り方を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 様々な聞き取り調査、いろんな実際に行おうとしている、あるいは行っている自治体も調査を実施しているということなんですが、どういう自治体にいかれて、またその自治体がいなかった理由は何になりますかね。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 今年度は豊中市と大東市の２市に聞き取りを行っております。この２市は市域に平野部が多く市街化されており、また人口密度も本市同様高い水準となっております。さらに近年、コミュニティバスやデマンド乗り合いタクシーの運行に取り組まれていることもあり、運行に至る経緯や課題の抽出方法、対応策など聞き取りを行いました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） ありがとうございます。 ここでも市民の声を聞くという観点が重要になってきて、そのためにどんな調査をすべきかっていうことで、今そういったことをしっかりと練っているところだということだろうと思うんですが、やはり生活圏域ごとのニーズ調査というのが有効だと思います。その上で、やはり都市計画マスタープランとの整合性も、しっかり考えながら、そういった生活圏域ごとのどういった公共交通のニーズがあるのかというのを調べるというのが非常に重要だと。その中で、大和川、市の北部地域の特徴がありますから、そこもしっかり捉えて、そこもカバーするような藤井寺市の公共交通というのをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 それから、この中でぜひ高齢者や障がい者に対する福祉的な意味合いのお出かけ支援、外出支援、この在り方も一体でぜひ追究していっていただきたいと思うんです。それは別ですよと、そこは部署が違いますよとか、そんな縦割りで考えるんじゃなくて、しっかりその中に位置づけていただきたいんです。いろいろと助成から漏れている方いらっしゃいますから、そこをしっかりとくみ上げて、便利なものを取り入れていくということを福祉総務しっかりと他部署と連携しながらやっていただきたいということを要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、府道の歩道整備と、それから市道の狭隘道路の拡幅に関連してお尋ねします。ピンポイントでお聞きします。小山のサンプラザ前の歩道の整備、グレーチング改修、もう本当にありがとうございます。通りやすくなったとそういったお声も聞いております。それと同時に、実は段差がちょっと以前よりもできてしまったんで、車道との空間なんですけれどもね、自転車が転んじゃうと。そういった声もお聞きしてるんですね。この辺りのことについて、あそこというのは歩道が一方しかないんですよね。その歩道も非常に狭いんですよね。しかも、スーパー前ですから、歩行者そして自転車、バイクが入り乱れる可能性が高いわけです。特殊的な条件もある中で、何とか改善できないものかというようなことも要望させていただいております。大阪府富田林のほうでは規格の問題であって、大阪府ではいろんなことはおっしゃっていただきました。あとそれから、羽曳野警察でも一応注意喚起を促すような旨のことは言っていただけてます。地域のそういう講習とか、学校の講習なんかでね。ただ、やはり市としてもぜひ何らかのアクションを起こしていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 大阪府では、歩道と車道の段差について、視覚障がいを持つ歩行者が、交差点部と車両乗り入れ部との判別するために、２センチメートル、５センチメートルという基準で定められている段差を考慮しつつ、車道から歩道に進入する自転車が乗り上げやすい縁石を大阪府独自デザインとして開発し、この縁石を標準規格として使用していると伺っております。 また、歩道車両出入口の段差部での自転車転倒につきましては、自転車の車道から歩道へ進入される際の注意喚起として、大阪府のホームページにおいて掲載されております。 議員ご指摘の点につきましては、地域住民及び他の議員からも聞いており、本市としましても、注意喚起についてホームページへ掲載などを行ってまいりますとともに、管理者の大阪府富田林土木事務所にも状況を申し伝えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 注意喚起というのは分かるんですけどもね。ぜひさらなる改善へ、ぜひ声も集めていただいて、働きかけもぜひ行っていただきたいということを申し述べさせていただきます。 続きまして、同じく隣接するところですけども、スーパーサンプラザより南側、豊国バルブ跡地にドラッグストアが建設中ですが、その北側の東西道路の形態、これがどのようになるのかお聞かせいただけますか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 豊国バルブ跡地北側の東西道路であります市道小山１４号線につきましては、藤井寺市開発指導要綱により、有効幅員４メートル、路肩０.５メートルの道路なるよう、南側へ敷地後退を行います。また、敷地後退部分の南側に幅員１.５メートルの敷地内通路が整備され、西側の府道旧大阪中央環状線の歩道に接続されます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 歩道ができるということで、敷地内ということですが、歩道ができるということで、若干道幅も広まるということで、あそこは八尾から結んでいる１車線同士の道で、バス道でもあるところで、自転車、歩行者とも通学路でありながら、やっぱりちょっと見通しがこれまで悪かったとかいろんな問題があったと思います。道路が若干広がって歩道ができて、その後の交通状況とかもあるかもしれませんが、できたらこれは羽曳野警察の管轄になるんですが、信号がしっかりと、押しボタンじゃなくて、つけばいいかなと。そのことをしっかりと求めていきたいなというふうに思います。交通の関係もあるかもしれませんが、やはりあそこは通学路でもありますからね。そういった観点から、より安全な空間にしていきたいというふうにも思っております。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 最後に、お手洗いのことについてです。 公園のお手洗いについては、昨年なども実は整備していくということはお聞きはしたんですが、そのトイレ整備についてどのようにお考えでしょうか。どのような計画でしょうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 公園トイレはブクンダ公園、宮山児童公園、小山下大船児童公園、北條馬場児童公園、大井垣添児童公園、梅が園善徳保公園の６か所とふじみ緑地の計７か所に設置されております。この中で、ふじみ緑地以外のトイレは、古いものでは公園開設から３０年が経過し、どのトイレも老朽化が進み改修が必要な状況でございます。特に、ブクンダ公園以外の５か所は和式トイレとなっており、使用が困難な状況でございます。 このため、公園トイレ整備につきましては、開設年度や利用頻度、劣化状況等を十分に調査し、計画的に改修することについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） お手洗いの整備というのも、やっぱりとりわけ高齢者の方とか出かけられるときに、お手洗いがないといけないとかね。お子さんだってやっぱりきれいなお手洗いがないとやっぱりしんどいと思うんですよ。そういう点でも、公園整備の中で手洗い整備もしっかりやっていっていただきたいと思います。それから、やはり公園におでかけするときに、公園自体が草ぼうぼうだったり、もちろん遊具も整備もちゃんとしないといけないんですが、それやったら駄目だと思うんで、そういう点でしっかりと公園の管理者として、まあこの間コロナウイルスの関係があって、地区の皆さんが集まってなかなか草刈りできないとか、そういう観点もあったかと思います。その辺でしっかり対応していただいていますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 公園の維持管理につきましては、原則として公園清掃や草刈りなどは地区にご協力をいただいております。 しかし、今年度前半につきましては、
新型コロナウイルス感染予防のため、地区による清掃活動等ができない状況でございました。 このため、公園管理者の責務として、市職員により公園の維持管理を行ってまいりました。なお、現在では従来どおりの維持管理体制に戻っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） しっかりと公園管理者の責任として、状況に対応してやっていただくということで、引き続きよろしくお願いいたします。 この間、新型コロナの中でなかなかおでかけもしんどいと。特に、高齢者の方とか障がい者の方とかね。そういった状況が続いているかと思うんですね。そういった中で、しっかりとお出かけできる空間を整備していくコロナ対策をするとともに、一方でそういった整備をしていくということが非常に望まれているかと思います。ですから、今、公共交通のことを考えだすというのは、タイミング的には非常によかったんじゃないかなと思うんです。ですから、そういった中でしっかりと全体のことも考えながら、それからその中で漏れる方がないように、しっかりと福祉施策も入れながら検討していっていただきたいということを最後に申し述べさせていただきまして、私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、日本共産党、瀬川 覚議員の個人質問を終了いたします。 次に、個人質問を１問１答形式で行います。 １番、花崎由貴子議員。
◆１番（花崎由貴子君） （登壇） 花崎由貴子です。個人質問を行います。 １．市立幼稚園・保育所再編実行計画について。 平成３０年８月に策定された市立幼稚園・保育所再編実行計画（前期計画）に基づき、今年度は藤井寺西幼稚園と野中分園、道明寺東幼稚園が統合されました。来年度は、藤井寺北幼稚園が藤井寺幼稚園に統合されます。まだ、再編の途中ですが、経過観察をされる中で見えてきたものや保護者の声について教えていただけますか。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） （登壇） １．市立幼稚園・保育所再編実行計画について答弁申し上げます。 市立幼稚園・保育所再編実行計画（前期計画）では、幼稚園を市内４地域それぞれに１園とし、幼児教育に支障を来すことのないよう低下した学級人数を拡充し、集団を確保し、幼児教育の充実を目的として行っております。 統合により４歳児、５歳児とも園児数が増え、それに伴い保育の中での子どもたちが受け取る刺激が増え、経験が多彩になりました。 子どもが主体的に遊びを選択する時間では、園児が増えた分、遊びも様々に増え、一人ひとりが目にする友達の遊びが多様になり、自分もやってみたいと意欲をかきたてられるような刺激が増えています。 また、どのような場面においても子ども同士の関わり合いが多様になり、楽しさ、喜び、葛藤など、幼児期の心の育ちに欠かせない様々な感情体験が、これまで以上に豊かになっております。 また、耐震化工事により、施設の安全性を高め、保育室へのエアコン設置や統合後の幼稚園で始めております預かり保育では、長期休業中も含め、毎日複数の利用者がおられます。このたびのコロナ禍においても特に就業中の保護者の方からは、なくてはならない事業だというお声も頂いております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） 様々な意見があった中、集団の確保を重視し実行した計画や新たに始められた預かり保育に効果があり、保護者の方より喜びの声があったことは何よりです。 今年度から、道明寺こども園に加え、藤井寺南幼稚園と道明寺南幼稚園で預かり保育を実施されているとのことですが、改めて、保育時間や料金のこと、また毎日複数の利用者がおられるとのことですが、各幼稚園の７月・８月の延べ利用人数を教えていただけますか。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 預かり保育の時間は、通常保育日が保育終了後から１８時まで、長期休業日は８時３０分から１８時までの利用が可能でございます。 利用料金は、通常保育日の１７時までが４００円、長期休業日は８００円で、１７時以降は２００円の延長料金が必要となります。なお、道明寺こども園につきましては、別途給食費が実費徴収となります。 延べ利用者数でございますが、道明寺こども園は、７月が９４人、８月が１６１人。藤井寺南幼稚園は、７月が１２５人、８月が８７人。道明寺南幼稚園は、７月が７８人、８月が９３人の方に利用していただいておりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。 １８時まで利用できるということは、保護者の方々にとっては利用価値がとても高いと思います。そのことが利用者を増やすことにつながったと考えます。先生方の負担は増えますが頑張っていただきたいです。 来年度は藤井寺北幼稚園が藤井寺幼稚園と統合され、前期計画の施設再編は終了いたしますが、現在、後期計画に向けてどこまで進んでいるのか教えてください。また、後期計画ではソフト面を総合的に検討されると聞いていますが、その中で３歳児保育の検討をするのかも教えていただけますか。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 市立幼稚園・保育所のあり方検討では、本市の幼稚園・保育所がそれぞれ幼児教育・保育の中でどのような役割を果たしていくかについて、専門的な審議に諮った後、後期計画に反映させていきたいと考えております。 今年度は藤井寺北幼稚園と藤井寺幼稚園の統合が残っており、利用者ニーズ等の経過観察を行いながら、部会メンバーについて選考しているところでございます。 なお、３歳児保育につきましては、それ単独の議論ではなく、まずはこの審議を行った上で、後期の再編実行計画においてお示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。分かりました。３歳児保育の検討をまた考えていただきたいと思います。 新しく立ち上げられる部会のメンバーで、市立幼稚園・保育所がどのような役割を果たしていくのかを審議された後、後期計画に反映されるとのこと。活発な議論をお願いいたします。 さて、次に採用計画についてですが、市広報８月号で調理師の募集が出ていましたが、これは保育所の勤務でしょうか。もし、保育所ならば、調理師採用の方針などあれば教えてください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 今年度末で保育所に配属しております正規職員が退職予定で、それに伴う退職補充での募集でございます。 調理師採用の方針でございますが、こども園は保育所だけでなく幼稚園時にも給食を提供するため、夏休み期間など長期休業期間中の食数の変動が激しく、民間委託の方針に変わりはございません。保育所の調理につきましては、現在のところ、引き続き直営で行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございました。 では、市長に伺います。 市長は、「子育てするなら藤井寺と言われるように」と表明されていて、議会においてもよく問われ、その都度答弁をお聞きいたしますが、政策やサービスのことが多く、就学前施設に通う子どもの成長・育ちに対するお考えをお聞きすることは少ないように思います。改めて、どのような思いを持ち、考えておられるのか教えていただけますか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 幼児教育・保育施設は地域の園所としての役割を持っております。ここに通う子どもたちが、藤井寺市の子どもとして乳幼児期から共に育ち合う場としての大きな使命を担っていると考えます。 また、子どもは人と人との縁を結びます。地域の就学前施設は、子どもを中心に人々の関わり合いを生み出し、地域全体の人のつながりを広げる要とも位置づけられます。 引き続き、小学校との円滑な連携に努め、公立施設と民間施設が一体となって、藤井寺市の子どもの健やかな育ちを支えられるよう就学前教育・保育の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。では、この欄の要望をいたします。 市立幼稚園・保育所再編実行計画について伺いました。今の市長の答弁に対してはとても同感いたします。今、思いをお聞きして大変心強くなりました。 公立・民間の区別はなく、幼稚園・保育所は親子がはじめて経験するコミュニティの場です。心配を抱く場でも仕方なく預ける場でもあってはならない施設です。保護者の方々にとっては、子育てをしやすい環境であるまちなのか、そうでないのか判断をつきやすい場なのです。しっかりと整えなければなりません。他市を見ますと、それぞれ状況は違いますが、今の子育てのやり方や生活様式に対応していて変化されています。従来どおりの本市の変わらぬ形態では、時代に合っていません。孤立している保護者のために、育てにくさを感じている保護者のために、地域で切れ目のない子育て環境を望まれる保護者のために、開かれた身近な安心できる施設を整えるのは行政がするべきことです。 ３歳児保育や認定こども園の移行をできれば各園にいつでも相談に来れるような子育て支援センターのような役目を持っていただけるように検討してください。 前期計画は幼稚園の統合のみされました。それも突然過ぎて現場が混乱しました。後期計画は中身を重視していただきたいのです。先ほど述べましたが、親子が経験する初めてのコミュニティの場です。特に、市立幼稚園・保育所は地域の皆さんの出会いの場です。そこを中心に地域コミュニティが広がります。地域の連携は日頃の交流によって成り立つもので、財政が厳しいからといって削減するところではありません。私も公立幼稚園で出会ったお母さんたちや地域の方々とのお付き合いは今も続いていて、なくてはならないものです。 先生方も何十年もたっているにもかかわらず、私たちのことを覚えてくださっています。すばらしいつながりだと思います。そして、子どもたちの成長を見守ってくださる地域の方々にとっても重要な場所だったということを廃園となった幼稚園周辺の方々が寂しそうに話されていました。その様々なつながりがこのまちに住んでよかったという気持ちになるのです。そのようなことも考えて、後期計画を考えていただきますようにお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） では、２．災害対策について、（１）
新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営について伺います。 台風の季節が近づいてきますが、台風による大雨の被害だけではなく、気候変動に伴う水害は珍しいことではなくなりつつあります。一級河川流域で被害が増加していて、報道される映像を見るたびに、本市でも起こり得ることだと思っています。台風の接近の際には、避難所を開設されると思いますが、市内の避難所は幾つありますか。また、各避難所に人員は何人配備されますか。お願いいたします。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 ９月から１０月にかけては、例年近畿圏に台風が接近することも多く、避難所を開設する場合もございます。ご質問の避難所の数でございますが、最大で風水害の際は８か所、地震の際は１７か所の開設を予定しております。 また、各避難所の配備人員でございますが、避難所ごとに４ないし５名を配備し、初動本部初動配備体制時の避難所班として１００名程度を配備しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。 では、先日行われた
新型コロナウイルス感染症対応の避難所開設訓練を拝見いたしました。以前の避難所運営は存じませんが、それまでのものと比べ、かなりの人員が必要なのではと感じました。それについてはどのような対応をお考えですか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、避難所の運営は
新型コロナウイルス感染症に対応するため、避難者の受付を行う際には、発熱の症状がある方など体調不良者とそうでない方とを振り分ける作業が必要になり、また、開設の準備では屋内用テントや簡易ベッドの設置、トイレや共用部分の消毒など、業務の増加が見込まれます。 本市で懸念される災害として、まず風水害が想定されますが、風水害では開設しない避難所が９か所あることから、開設しない避難所の配備職員を風水害で開設する避難所に派遣することを予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） 水害時においての避難開設については、開設しない避難所の配備職員を振り分けられるとご答弁をいただきました。避難所班として１００人を配備されているということでしたので、１か所につき単純計算で１２人になります。この人数が配備されるなら運営に支障はないように思います。 しかしながら、地震の際の避難所開設では、振り分けようと考えられてる職員もおられませんし、さらに交通機関の不通などにより、配備職員が担当する避難所に到着できないことも考えられますが、その場合はどのようにお考えですか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 地震発生時の避難所の開設については、地震の規模や震源地からの距離などにより、本市の被災状況に大きな差が出ることが考えられます。 議員ご指摘のとおり、地震の影響により電車等の公共交通機関が不通となることも想定され、発災直後において避難所担当職員が参集できないことも考えられますが、まずは参集できた職員をもって避難所開設を行い、追って消防団や地域の方に支援をお願いしながら、避難された市民の対応に当たりたいと考えております。 また、避難が長期化する場合の避難所の運営については、避難された住民による自主運営の必要性を呼びかけ、地区自主防災組織が中心となり、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所の居住区域、手洗い場、トイレなどの定期的な清掃・消毒はもとより、避難所運営のルールをおのおのの役割分担の下共同して運営していただくことを想定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。 では、大規模な災害が発生した際は、公助だけでは到底対応できずに、消防団や地域の方々に支援をお願いしながら、避難された市民の対応に当たりたいと答弁いただきました。よく耳にします自助・共助が重要になってきます。 しかしながら、見ただけ聞いただけでは逆に混乱を招く場合もあると思います。以前、私が所属していた民生委員児童委員協議会で、委員に向けての避難所開設の訓練を経験いたしましたが、何も分からず行動に移りますと、知っている者同士でも無秩序な物の取り合いとなり、講師の先生に指導をいただきました。そのときのことはとても重要になりました。そのことから、一度でも訓練などを体験することが大切だと実感いたしますが、市民の防災意識の向上・啓発について、どのようにお考えですか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 市民の防災意識の向上に向けての啓発活動についてでございますが、現在、市内４５地区のうち３０地区において自主防災組織が組織され、地域での防災訓練が行われる際には、危機管理室の職員も参加し、また柏羽藤消防組合にもＡＥＤ講習等を依頼し、市民の防災意識の向上に努めております。 なお、自主防災組織が未設置の地区につきましても、組織化に向けて支援してまいりますとともに、地区に対しまして、本市の出前講座などを通じまして、防災意識の向上につながる啓発活動を実施してまいります。 また、今年度予定しておりました防災講演会は、コロナにより早々に中止といたしましたが、今後も様々な方法で市民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。 では、（２）防災行政無線について伺います。 大雨の影響で避難が必要となるときに、防災行政無線で避難指示や避難勧告を呼びかけられると思いますが、今現在本市の防災行政無線の整備状況についてお答えください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 本市の防災行政無線につきましては、平成７年度よりアナログ方式で同報系防災行政無線の整備を行い、平成２８年、平成２９年度においては、市内全域においてデジタル方式に再整備を行い、現在、市内３４か所にスピーカーを設置して、防災行政無線を平成３０年度より運用しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。 市内に３４か所のスピーカーが設置されるとお話しいただきました。ホームページにも記載されているのを見て、市内を満遍なくカバーされていることが分かるのですが、防災行政無線の放送が一部の市民の方より、大雨の際だけではなく、聞こえない、聞き取りにくいといったご意見をよくお聞きいたします。防災行政無線だけでなく、情報提供についてはどのようにお考えですか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市民から聞き取りにくい等のご意見があることは承知しております。防災行政無線につきましては、整備する際には音響等聞こえやすい放送となるよう調整しておりますが、気象条件や風向き、周囲の建物の影響などから、聞き取りにくい場合もあるかと思われます。そのことから、平成３０年度より電話にて放送内容を確認できるサービスを運用しております。 本市において、避難勧告や避難指示を発出する場合は、大阪府防災情報システムへ情報の入力を行い、大阪防災ネットや防災情報メール、緊急速報メールなどで自動配信を行い、携帯電話やスマートフォンに直接お知らせし、避難を促しております。 スマートフォンなどの普及が進み、このようなメールの受信やインターネットからの災害の情報を確認される方も増加しており、市のホームページやフェイスブックでも積極的に情報を発信しているところでございます。 併せまして、市の広報車や消防団車両のスピーカーによる巡回広報活動とともに、各区長には電話連絡を行うなど、直接住民に情報を伝達します。 当然、災害の危険性が高まれば、各テレビ局において災害情報が放送されるほか、テレビのリモコンのｄボタンを押していただくことで、本市の災害情報を確認していただけます。 加えて、今年度より藤井寺市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、プッシュ型で避難情報を発信するなど、複数の媒体を活用しながら災害情報を市民の皆さんにお知らせできるように努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 花崎議員。
◆１番（花崎由貴子君） ありがとうございます。要望いたします。 災害対策についてお聞きいたしました。様々な対策を考えておられることが分かります。防災に完璧はありませんが、できる限りの手を尽くして、市民の方々の命を守らなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営は、非常時だから体育館の床にぎゅうぎゅう詰めでも仕方がないという意識をなくしました。その反面、台風１０号の際の報道によりますと、
新型コロナウイルス感染症対応の影響で避難所が定員に達し、避難所に入れない住民がいると言われました。今後、避難される人数を予測し、考慮し、対応しなければなりません。 政府は防災と福祉の連携を挙げていますが、事態はさらに進み、防災イコール福祉となり、将来高齢化がさらに進むことで、災害時要支援者は全住民になりつつある地域が多くなるといいます。地域のつながりが薄れている今、地域住民同士の助け合いがかなりの問題です。 しかしながら、災害時はお互いに助け合わなければならないという共助の気持ちを行政と市民同士の意識に変えていただけるような啓発活動をしていただきたいです。 防災行政無線につきましては、聞き取りにくい方々のために、内容を電話で確認できるようにされていますが、そもそも放送が聞こえないという方には役に立ちません。スマートフォンがあるだけでほとんどの情報を手に入れることができ便利になった反面、持たない方との差は開くばかりです。 総務省消防庁の検討会において、高齢者などの災害弱者の方々によりきめ細かく防災情報を行き渡らせるために、住居内の個別受信機が有効と考えられ、普及を促進しているとのことです。運用がなされているであろう水害時においては、危険な地域とそうでない地域により、情報伝達の仕方には差があってもよいのではないかと考えます。 大阪市は、大阪ガスと災害情報などの提供に係る協定書を提携し、身近なものであるガス警報器への様々な情報を音声やメール配信を行うことを始められるそうです。本市も取り入れていただければと考えます。いつ何時災害はやってくるか知れません。どうすればいいか分からないとおっしゃる方々の不安の気持ちはゼロにはなりませんが、自分１人でも何とかなるという情報を持ち、少しでも安心感を持っていただけるよう備えを市民に様々な手段で知らせていただきますようにお願いいたします。 以上です。
○議長（山本忠司君） 以上で、花崎由貴子議員の個人質問を終了いたします。 これをもちまして、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問について終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 次に、日程第２ 報告第１４号及び報告第１５号を議題とし、一括して質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２議案については、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 次に、日程第３ 報告第１３号を議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 報告第１３号 令和２年度
一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねします。 簡単な質疑ですので、自席より行わせていただきます。 本補正予算の１６ページ、１７ページ、教育費、小学校費と中学校費それぞれで学校管理費が上がっております。これはもちろんコロナ対応ということでお聞きはしていますが、その中にある役務費手数料また備品購入費施設備品について、その中身を簡単にご説明いただけますか。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 これら費用につきましては、８月１７日からの２学期開始に伴います学校再開に伴う新型コロナ感染症対策及び学習保障等に係る支援事業といたしまして、各学校のそれぞれの対策に要する予算でございます。 消耗品はペーパータオルやエプロンなど、手数料は感染リスクの高いトイレ清掃を子どもにさせることは控えるという指針によりまして、学校が再開された６月当初は教員で実施をしておりましたが、負担が大きく教育活動に支障を来すことから業者へお願いする費用でございます。 また、施設備品は非接触型体温計やオゾン発生器、空気清浄機、また冷風機などの購入費用でございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） ８月１７日から開催される学校に向けてということですから、専決処分ということで７月３１日にされているということだと思います。その中身について問うことではないんですが、ただ、やはりこの７月３１日に専決されているわけなんですが、それまでに私どもは７回にわたって要望書・申入書も出させていただきました。また、６月議会などでももちろん要望させていただきました。特に、７月２日の要望書・申入書の中で、学校現場では少人数学級にいかにするのかがやっぱりみそだろうと。そして、藤井寺市その当時ですけども、小学校で２名、中学校で３名の、そこでは要望書ではせめて小学校３５人学級にということで要望させていただいてるんですが、小学校２名、中学校３名、５名の教職員の採用で、通常学級の３５人学級は実現できたと思うんですね。仮に、１人の教職員が６００万円とすると、５人で３,０００万円ですよね。私ども共産党が要望させていただきましたのは、２人の教員で、せめて小学校は３５人学級をと。２人ですと１,２００万円ですよね。財政的な面でいろんな面はあるかと思うんですが、可能なレベルだと思うんです。ぜひこれをやっていただきたかったと思うんですが、今の段階でこれ専決処分したことですから、今の段階で学級編制の状態、それが通常学級では３５人を超える学級というのが小学校・中学校でそれぞれ何クラスあるのかについて、お聞かせいただけますか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 ８月１日現在で、小学校で２クラス、中学校で３クラスでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 状況はそんなに変わってないですので、引き続き、市長ぜひ市独自の努力として、せめてまずは３５人学級をということを追求していただきたいなと思います。 それから、教育委員会におかれましては、ぜひ大阪府に対して、いわゆるダブルカウントですよね。そこはしっかりしていただくと。そうしていただければ、新学期のお子さんを超えた人数で考えられますから、それも大分違ってくると思いますので、その点の要望もしっかりしていただきたいというふうに思います。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、戻ってしまうんですが、１４ページ、１５ページの子どもの笑顔サポート給付金費ということで、国庫支出金ということで、２億２,４４８万３,０００円ということで、実際のサポート給付金は見ますと２億２,０００万円ということになっております。 私どもも先ほど申し上げました要望書の中で、子育て施策について求めさせていただいてきましたし、６月議会でも求めさせていただいてきました。それの中で、より広く市長としても子育て施策をしたいということで、ゼロ歳児から１８歳までということで出していただいた。非常にこれは歓迎するものであるというふうに思います。と同時に、まだ手が届いてない層というのがあるんじゃないかなと思うんです。そんなに数いないと思うんですけども、大学生・短大生などの学生さんです。藤井寺市で暮らしてらっしゃる、下宿されてる、寮にいらっしゃる、あるいはというような学生さん、今やはりコロナ禍の中で、なかなか大学の授業というのがうまいこといかない中で、それでも授業料は払っていかないといけないと、学費を払っていかないといけないと。でもバイトもなかなか大変だと。あるいは、仕送りもやっぱり少なくなってきているだろうと。そういったことをいろんな面を考えて、学生さんに対する支援というのが、学生街ではないですけどね。いわゆる学生街というのはないですけども、でもやっぱりいらっしゃいますよね。近くにありますし。市長も官民連携とおっしゃってますでしょ。私ども別に官民連携全て全否定してるわけじゃなくて、実際連携していくことは連携していけばいいんですよね。大学の先生方とも連携していくわけですよね。物すごい知恵を出していただいてるわけですよねいろんな面で。そういった点でも学生さんのことを一緒に考えて、どういったことが問題になってるんだろうとか、そういうことを聞き取る手だてっていろいろあると思うんですよ。ただ、部署的にいうと、どこかが手を挙げると、こういうのどうですかと手を挙げるという部署がなかなかないんじゃないかと思うんですね。学生さんを対象にこういうのが必要じゃないですかと。まあ政策推進課がねコロナ対応でどういう政策必要かっていうのは出してくるかもしれませんけども、ぜひ学生対応の何かコロナ対策考えられないかと、余地あるんじゃないかと思うんですけども、市長お考えいかがですか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 本市では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、経済的負担の大きい子育て世代への不安を少しでも解消するために、ゼロ歳から１８歳までの児童がいる世帯に児童１人当たり２万円を支給し、また感染への不安な状況下での妊娠期を経て令和３年４月１日までに出生される申請時にも１人当たり２万円を支給するという子どもの笑顔サポート給付金事業を開始しております。 今回のコロナ禍により、多くの市民や事業者が多大な影響を受けていることは十分認識をしております。本市では失職をされた１８歳以上の方や収入が減少した大学生などを非常勤の事務補助として雇用する緊急雇用対策事業などにも取り組んでおります。 また、今回のこの子どもの笑顔サポート給付金事業につきましては、１８歳までの児童がいる子育て世代への支援と考えておりまして、それ以上対象の年齢を引き上げるということについても今のところは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） この制度自体の対象を広げてほしいという趣旨ではございませんからね。新たな大学生・短大生などに対する何らかの支援というのが必要じゃないかと。そういった視点も必要だと思うんですよ。こういう大変なときに市が考えてくれてるんだと。学生さんによっては別に住民票を藤井寺市に移してない方もいらっしゃるでしょうね当然。でも、それでも考えてくれてるんだというふうに思ってる学生さんが、将来藤井寺市に住むかもしれない。藤井寺市内で働き口を探すかもしれない。やっぱりそこはしっかりと藤井寺市内で暮らす方のことを全方位で見ていただきたいと思います。連携相手としての大学あるわけですからね。いろんなことを考えていく連携相手のにぎわいを創出していく、考えていく連携相手大学がいるわけですから。大学は大学で苦労されてると思うんですよ。大変。で、学生のことを心配してると思うんですよ。そんな中で、じゃ市としてはどういうことができるだろうかとかね。いろんな方向があると思いますから、ぜひ柔軟な対応をしていっていただきたいということを申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
○議長（山本忠司君） 他に質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本議案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（山本忠司君） ご異議なしと認めます。 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論・採決に入ります。 討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案について承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（山本忠司君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 次に、日程第４ 議案第４８号を議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 本議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 次に、日程第５ 議案第４７号及び議案第４９号から議案第５２号までの５議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております５議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） これをもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、９月２５日午前１０時より再開いたします。 その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日は以上で散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 午後２時１２分 散会...