「四條畷市議会 2012-09-20 09月20日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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四條畷市議会 2012-09-20
09月20日－02号

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平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　四條畷市議会定例会(第３回)会議録◯　平成２４年９月２０日　四條畷市役所議場において開催する。◯　出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　島　弘一　　　　　２番議員　　　　　長畑浩則　　３番議員　　　　　佐藤　誠　　　　　４番議員　　　　　曽田平治　　５番議員　　　　　小原達朗　　　　　６番議員　　　　　吉田裕彦　　７番議員　　　　　森本　勉　　　　　８番議員(副議長)　渡辺　裕　　９番議員　　　　　阿部佳世　　　　１０番議員　　　　　岸田敦子　１１番議員　　　　　土井一憲　　　　１２番議員　　　　　山下幸恵　１３番議員(議長)　　瓜生照代　　　　１４番議員　　　　　岡山　毅　１５番議員　　　　　平野美治　　　　１６番議員　　　　　大川泰生◯　欠席議員次のとおり　　なし◯　地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　　副市長　　　　　　　　　大井俊道　　　　教育長　　　　　　　　　戸谷健三　　総括理事兼危機管理監　　森川一史　　　　理事兼行政経営室長　　　開　康成　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営室　　兼田原支所長　　　　　　田中俊行　　　　行財政推進担当部長　　　谷口富士夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり部長　　地域振興室長　　　　　　長谷俊延　　　　兼特定地区整備担当部長　吐田昭治郎　　まちづくり部新炉建設整備　　　　　　　　健康福祉部長　　担当兼生活環境担当部長　響野　豊　　　　兼福祉事務所長　　　　　高津和憲　　健康福祉部　　健康・保険担当部長　　　松川順生　　　　上下水道局長　　　　　　北田　秀　　消防長　　　　　　　　　石田　進　　　　教育部長　　　　　　　　坂田慶一　　教育部　　社会教育担当部長　　　　鶴井晋一郎　　　会計管理者兼会計課長　　梅本雅史　　地域振興室次長　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務職員　　兼産業観光振興課長　　　　　　　　　　　併監査委員事務局長　　併農業委員会事務局長　　砂本光明　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　弘　　　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯　議会事務局出席者次のとおり　　事務局長　　　　　　　　石田健一　　　　課長　　　　　　　　　　勝村隆彦　　課長代理兼主任　　　　　大塚幸秀◯　議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　認定第１号　平成２３年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について　　日程第３　認定第２号　平成２３年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第４　認定第３号　平成２３年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第５　議案第３２号　四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第６　認定第５号　平成２３年度四條畷市水道事業会計決算の認定について　　日程第７　認定第６号　平成２３年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について　　日程第８　議案第４０号　平成２４年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第１号）　　日程第９　議案第３０号　四條畷市自転車駐車場条例の制定について　　日程第１０　議案第３４号　四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第３５号　四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第３８号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について　　日程第１３　議会議案第１０号　自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について　　日程第１４　議会議案第１１号　精神障がい者についても他の障がい同様に、大阪府障がい者医療助成制度の適用対象とすることを求める意見書について　　日程第１５　議会議案第１２号　再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について　　日程第１６　議会議案第１３号　尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書について　　日程第１７　議員提出議案第４号　島根県竹島不法占拠に関する韓国政府の外交政策に対して抗議するとともにその見直しを求める決議について　　日程第１８　　　　　　　　　　一般質問◯　本日の議事次第記録者次のとおり　　課長代理兼主任　　　　　大塚幸秀 ○瓜生照代議長　再開を宣す。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○瓜生照代議長　開議を宣す。時に午前10時00分 ○瓜生照代議長　これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に8番　渡辺裕議員、10番　岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　次に日程第2認定第1号平成23年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。本件の委員会審査の結果報告を決算特別委員会委員長に求めることにいたします。長畑浩則議員どうぞ。 ◆長畑浩則決算特別委員会委員長　去る9月7日の会議におきまして設置された決算特別委員会に付託となりました認定第1号平成23年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、同日、本会議終了後、委員会室におきまして決算特別委員会を開催いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。　まず初めに委員長及び副委員長の互選を行い、委員長には私、長畑浩則が、また、副委員長には山下幸恵議員がそれぞれ選出されました。　次に、本決算につきましては非常に規模の大きく、内容も複雑多岐にわたっており、詳細かつ慎重に審査を行う上で、本会期中に審査を終了することは極めて困難であると判断し、決算特別委員会といたしましては、認定第1号平成23年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、閉会中の継続審査とすることに決しました。　よって、本決算の審査につきましては、会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査に付されますよう申し出をするものであります。よろしくお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　委員長報告は終わりました。本件は、お聞きのように閉会中の継続審査に付されたいとの申し出であります。　お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって認定第1号平成23年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ○瓜生照代議長　次に日程第3認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4認定第3号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第5議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定についての3件を一括上程し、議題といたします。それでは認定第2号、認定第3号及び議案第32号の3件の委員会審査の結果報告を順次、教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員どうぞ。 ◆小原達朗教育福祉常任委員会委員長　去る9月7日の会議におきまして教育福祉常任委員会に付託となりました認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定についての3件につきまして、9月10日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。　まず、認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、予算現額63億8974万2000円に対し、収入済額は収入率98.4％の62億8450万6761円、一方、支出済額は執行率97.3％の62億1808万686円で、その結果、実質収支は6642万6075円の黒字決算となり、実質収支から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は140万2308円の黒字となるものです。　本決算の審査にあたりまして、次のような質疑、答弁がありました。　まず、昨年度から実施されているジェネリック医薬品の普及啓発の効果についての質問に対しては、ジェネリック医薬品に切り替えた場合のお知らせを発送してから3カ月後のレセプトによる効果測定を2回実施した結果、1カ月当たり14万円の削減効果があった。1年間に換算すると約168万円ぐらいの効果があったと考えられる、との答弁がありました。　次に、資格証明書の発行件数が減っているのは良いことだが、発行そのものが問題である。どのような世帯に、なぜ発行しているのか、との質問に対しては、資格証明書の発行は、法的に1年以上滞納のある世帯に対してと決められている。被保険者間の公平性を図ることを目的としており、滞納世帯に対しては納付相談の機会の拡大等対応していきたい。また、発行した世帯というのは、全く連絡が取れてないという状況がほとんどであり、今後とも徴収対策課と連携をとり、十分考慮しながら対応していきたいと考えている、との答弁がありました。　次に、所得に対して保険料が決まるが、保険料が高いという声が寄せられてくることに対して、どのように受け止めているのか、との質問に対しては、国民健康保険制度については、その年度で必要な医療費から国・府からの補助金を差し引いた金額を保険料として計算しており、その額を所得に応じて負担していただいている。本市としても、医療費の増加により保険料が高くなっているのは事実であり、世帯の負担は大きいと認識している。今後、国に対してさらなる財源の強化を要望したいと考えている、との答弁がありました。　次に、保険料を安くするには医療費の抑制が必要であるが、今後、どのような施策に力を入れていくのか、との質問に対しては、健康診断、ジェネリック医薬品の普及啓発、人間ドック等の充実を行い、医療費抑制の強化を図っていきたい、との答弁があり、質疑の中で、人間ドックの受診を推進、啓発し、医療費の抑制に努めること。本市においても有効期間1年間の短期保険証の発行を検討すること。保険料が払いやすい状況を作っていくよう努力すること。情報収集や研究を行い、今後も健全な財政運営を行うこと等の要望、意見がありました。　その後、討論が3件あり、1件目につきましては、国民健康保険については高い保険料の問題、資格証明書の発行や差し押さえなどの制裁措置の強化が問題だと考えるため、本決算は認められない。親身な相談体制の強化と十分な体制づくり、病気の早期発見、早期治療のために健診事業の充実を求め、反対する。　2件目につきましては、平成23年度の延滞繰越金を合わせた全体の収納率は一定の成果を上げている。現在、厳しい経済状況の中、保険料の徴収も困難となっているが、徴収対策課においては細やかな相談体制で、今後も徴収率の向上を図ることを期待する。人間ドック助成事業やジェネリック医薬品の啓発、推進、さらに若年基本健康診査事業や生活習慣病の予防を目的とする特定健診事業のさらなる受診率のアップを図るなど、予防医療の拡充を進めることを要望し、賛成する、との討論がありました。　3件目につきましては、平成23年度は黒字決算で、健全財政となっている。保険料が高いという問題があるが、減免制度の活用を進めるなど努力している。保険料収入増の取り組みと健康診断の受診率を引き上げる努力をするよう要望し、賛成する、との討論がありました。　次に、起立採決を行った結果、本委員会といたしましては、認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に、認定第3号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、予算現額4億6893万9000円に対し、収入済額は収入率94.9％の4億4479万8790円、一方、支出済額は執行率92.8％の4億3524万401円で、その結果、実質収支は955万8389円の黒字決算となり、実質収支から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は143万4876円の黒字となるものです。　本決算の審査にあたりまして、次のような質疑、答弁がありました。　まず、以前、短期証を2件発行しているということだが、現在はどうなっているか、との質問に対しては、以前発行していた2件については、納付があったため、一般の長期の保険証に切り替えているが、新たに、前住所地で短期証の方がそのまま転入したので、現在は1件の発行となっている。　質疑の中で、短期証の発行期間は6カ月だが、後期高齢者の対象の方は75歳以上の方なので、いつ病気をされるか分からないことから、短期証の期間を1年にするよう検討すること等の要望がありました。　その後、討論が1件あり、医療を年齢によって差別する後期高齢者医療制度はすぐにでも廃止すべきと考える。この制度のままでは保険料は高齢化が進むにつれ上がる上、収入がなくても75歳以上の全員に課せられる。この制度は廃止するよう国に対して述べるべきである。この制度の存続に反対し、反対討論とする。　次に、起立採決を行った結果、本委員会といたしましては、認定第4号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に、議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、受益者負担の適正化を図るため、市立公民館、教育文化センター、野外活動センター及び市民活動センターの使用料の額の見直しを行うとともに、新たに体育施設とする田原テニスコートの使用料に係る対価として使用料を徴収するため、平成25年4月1日から施行しようとするものです。　内容につきましてはすでに説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。　本案の審査にあたりまして、次のような質疑、答弁がありました。　まず、市が管理することから有料となるが、今までの経緯もあることから、無料のままでいいのではないか、との質問に対しては、西部地区においても同様の施設を有料化しており、また、利用にあたり維持管理費が必要になることから、使用料の徴収は必要であると考える、との答弁がありました。　次に、使用料について利用団体への説明は行ったのか、また、利用団体に納得は得られたのか、との質問に対しては、説明会は実施したが、参加されていない団体もあったため、後日、参加してない団体と連絡をとり、すべての団体から一定の了解を得ていると考えている、との答弁がありました。　次に、資産の把握や公共施設白書の作成についてはどのように考えるか、との質問に対しては、資産の把握については早急に進めたいと考えており、公共施設白書の作成については良い提案だと考える、との答弁がありました。　次に、市民の方が十分納得されていないと考えているが、条例の改正は拙速ではないのか、との質問に対しては、公民館等の文化施設においては、文化振興の考えから長い期間、現状を維持してきた。利用料の負担についても、3割、5割と段階を追って対応していき、屋外体育施設の整合性も含め、理解いただきたいと考えている、との答弁がありました。　次に、田原テニスコートの申し込みは田原支所で行っていたが、公正、公平、開かれた申し込み窓口を設置するためには改善が必要だと考えるが、との質問に対して、体育施設の申し込みは市民総合体育館で行っているが、利用されている方が概ね田原地区の方ということを踏まえ、田原支所で行うことが望ましいと考える。また、土曜日等の申し込みについても、今後、検討していきたい、との答弁がありました。　質疑の中で、市民が幸せを感じることができる施策を行い、市財政の改善を行うこと。施設管理をしっかりと行い、利用しやすい施設にするよう努めること。料金の改定の際には、算出根拠を示し、事前準備をしっかり行い説明すること。子ども、高齢者、障がい者を対象とした施設開放日を早期に設定すること等の要望、意見がありました。　その後、自由討議を行った後、討論が2件あり、1件目につきましては、利用者の納得が得られておらず、値上げにより使用者の減少が予想され、社会教育法や公民館条例等に定める「市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化をはかり、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的」に逆行するものであり、使用料の値上げは認められないため反対する。　2件目につきましては、今回の見直しについては、10年以上も見直しされておらず、市民の皆様にはご理解がいただけると考える。担当者の努力により、各団体に対し十分な説明が行われ、利用数も減らないだろうと予測されている。反対もあるが、全体としては市民的には理解できるものと確信しており賛成する、との討論でありました。　次に、起立採決を行った結果、本委員会といたしましては、議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　委員長報告は終わりました。　これら3件の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって3件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　ここで申し上げます。3件に対する自由討議、討論及び採決は各案件ごとに行います。　それでは、まず認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　日本共産党市会議員団の岸田敦子です。認定第2号2011年度四條畷市国民健康保険特別会計決算の認定について反対の立場で討論します。　今回、常任委員会の答弁で国保料の減免の災害規定に関する柔軟な対応や一部負担金減免のホームページ掲載の件など、市民に対応しようとする姿勢が見受けられたことは評価いたします。しかし、国民健康保険については他会派の議員の方々も認めておられるように、高い国保料の問題があります。昨年度決算では3人世帯で介護保険料も含めた所得に占める保険料の割合を見ると、所得500万円で13.12％、それが所得200万円では17.82％にもなります。所得の1割を超える保険料も高すぎて問題ですが、低所得者世帯ほど家計に占める保険料が重くなるという制度自体も問題です。　この要因として、国が国庫負担金を大幅に減らしてきたことが大きく、国の負担を元に戻すことが急がれます。引き続き国に負担の回復を求めるよう要望します。　また、資格証明書の発行については、大阪府下でも資格証を発行しない自治体が六つあり、発行してもごく限られた数のところが多くを占めます。これは保険証を取り上げれば命に関わるからです。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう改めて求めます。ほかにも差し押さえなどの制裁措置の強化も問題だと考えます。　本市の国民健康保険制度については以上のような市民の命や健康を脅かすような問題があるため、本決算は認められません。親身な相談体制の強化と十分な体制づくり、早期発見、早期治療のための健診事業の充実を求め、討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。山下幸恵議員。 ◆12番（山下幸恵議員）　議席12番、市議会公明党の山下幸恵でございます。認定第2号平成23年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場で討論を行います。　平成23年度の決算額は歳入62億8450万7000円、歳出62億1808万1000円で、歳入歳出差引6642万6000円の黒字、単年度収支は140万3000円の黒字となっております。現年分保険料の1人当たり調定額は8万779円、3.17％の減、1世帯当たりでは14万7355円、3.98％の減額となっており、現年度保険収納率は2.41％の上昇、滞納繰越分を合わせた全体収納率も2.23％の上昇と一定の成果を上げられたことに対して評価するものであります。　厳しい経済状況の中、保険料の徴収も困難となっておりますが、徴収対策課においては細やかな相談体制で徴収率の向上を図っていただくよう期待いたします。　人間ドック助成事業においては、23年8月より国保1年以上加入の要件を削除したことにより、受診者数が22年度より1.5倍の増加となっております。この点については一定評価いたします。ジェネリック医薬品の差額通知の継続によりジェネリック医薬品の啓発、推進を図るとともに、今後も若年基本健康診査事業や生活習慣病の予防を目的とする特定健診事業のさらなる受診率アップを図り、市民の疾病予防、健康づくりを促進され、予防医療の拡充をさらに進めていっていただきたいことを要望いたし、賛成討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　議席16番、維新良政会の大川泰生でございます。私は、認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場を表明をして討論を行います。　委員会審議の中でも申し上げましたように、平成23年度の決算は実質収支で6642万6000円の黒字でございます。また、単年度収支についても140万3000円の黒字となっています。北河内7市の財政状況、決算状況を23年度見ますと、7市の中でも他市は赤字となっておりますが、四條畷だけは黒字となっております。そういう点から見ますと、担当者の財政健全化のための努力は私は評価できるもの、このように考えているところでございます。反対の方が申し上げましたように保険料が高い、こういう声もたくさん市民の中ではございます。しかし、この国民健康保険財政の制度上に大きな私は問題がある。行政として安くするには限界がある。このように考えています。だからこそ、田中市長を先頭に市長会通じて国民健康保険制度の改善のための要望も毎年しておるということでございます。　そういう観点から見ると、命に関わるこの国民健康保険制度、これをできるだけ市民の方が安心して利用できるような制度に変えていくのももちろん当然でございます。その方法としては保健事業の拡充、担当者もいろいろとご努力されておりますけども、健診事業についてもまだまだ少ない。そういう点ではひとつ最大の努力を求めるものでございます。　また、問題になっております資格証明書の発行の問題、平成22年度から23年度では70件の減少となっております。これは資格証明書を発行するそういった担当者の一定の努力は、その効果が表れている。資格証明書を発行する理由として、なかなか連絡とれない。こういった説明がございます。そういう点から見ますと、70件も22年度から23年度で減少しているということは、一定の努力がされている。私はこのように受け止めているところでございます。　最後になりますが、この国民健康保険制度は市民の命に関わる問題でございます。そういった立場から今後とも保健事業の拡充、そして制度改正を国に対して継続して申し入れをしていく。こういうことを重ねてお願いしまして、私の賛成討論といたします。

○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。　認定第2号の委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○瓜生照代議長　起立多数であります。よって認定第2号平成23年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に認定第3号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　日本共産党市会議員団の岸田敦子です。認定第3号2011年度四條畷市後期高齢者医療特別会計決算の認定について反対の立場で討論いたします。　日本共産党は医療を年齢によって差別する後期高齢者医療制度はすぐにでも廃止すべきと考えていますが、民主党は後期高齢者医療制度の廃止という公約を投げ捨て、自民、公明との3党合意により、後期高齢者医療制度の廃止は棚上げされました。この制度のままでは保険料は高齢化が進むにつれて上がる上、収入がなくても75歳以上の人全員に課せられます。この制度は廃止するよう国に対し求めるべきです。こうした制度の存続に反対する立場から本決算は認められないと述べ、討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。　認定第3号の委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○瓜生照代議長　起立多数であります。よって認定第3号平成23年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第32号四條畷市立公民館条例等の一部改正について反対の立場で討論します。　反対の理由は大きく二つです。一つは利用者の納得が得られていないという問題、また、説明を求めているのに説明がされていないという問題が残ったまま議会に提案されている点です。教育委員会は市民総合センターの利用団体には値上げの具体的な説明をしましたが、参加者の半数ほどは値上げに納得しないまま説明会は終了しています。また、委員会の質問で田原のテニスコートをめぐって要望書が4件出され、そのうち1団体とは話し合いが持たれたものの、残る3団体は説明を求めているのに説明会が行われていないことが分かりました。このような状況のまま議会へ提出するのは、市民に対し不誠実であり、認めることはできません。　また、委員会でも指摘したように、屋外体育施設を無料から有料にしてから施設の使用率が大幅に減っている現状があることから、値上げにより利用者の減少が予想されます。委員会では利用は減らないと思っていると憶測での答弁がありましたが、利用団体からは今のまま週1回の利用ができるか。値上げとなれば会費も値上げしないといけないから辞める人が出る、などの不安の声が上がっています。利用者の負担を増やし、そのことが利用減に繋がれば、それは社会教育法や公民館条例、公民館振興計画に定めるような、市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的に逆行するものになります。アンケートによると、公民館利用者の8割以上が60歳以上です。年金は減らされ、医療や介護などの負担は増え、高齢者の暮らしは厳しくなるばかりです。そんな中、経済的に苦しい人たちの楽しみまで奪うような使用料の値上げは認められません。よって本議案には反対することを述べ、討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　議席番号1番、畷市民クラブの島弘一です。本件に賛成の立場で討論をいたします。　この度の案件につきましては、受益者負担の原則ということが多く理解できるということで、施設の耐用年数でありますとか今後の北谷のグラウンドにおいても、テニスコートにおいても経年による整備が必要になってくるというように考えております。そのことから利用される方の受益者負担ということで賄っていくというのが好ましいかなというように考えております。　しかしながら、地域と協議が必要であることが先決でありながら、十分に協議が進んでいなかったということがありましたり、急な説明になってしまったということによって、地域からの不満も出てきたということであります。そういったことを十分に考慮いたしまして、今後進めていただくということを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　議席16番、維新良政会の大川泰生でございます。私は、議案第32号四條畷市立公民館条例の一部を改正する条例の制定については賛成の立場を表明して討論を行います。　今回の一部改正は、公民館また田原のテニスコートなどの見直しの内容でございます。今回の見直しは、平成12年度から据え置き、13年ぶりの見直しと、このようになります。そういう点からして今回の値上げ幅が料率的には一定の幅がありますけども、金額的にはそんなに負担できないような状態ではない。私はこのように考えております。　特に受益者負担の問題ですが、このテニスコートや、また公民館については、利用されている方と利用されていない方、5万7000市民の中には両方がいるわけであります。やはり利用されている方々に対しては一定の受益者負担というのはやむを得ない、また、理解できるもの、このように考えております。　周知の問題ですが、議員の全員協議会前に担当者が各代表などに説明をしている。これは議会に説明せずに、なぜ説明するのか。こういう問題もあると思うんですね。しかし、これまで反対する方々から説明会早くしてくれ。こういったご意見がある中で、その反対する方々の意見を考えて、議会に提出するまでにそういう相談がされた。これはこれで私は致し方ない。このように思うわけですが、原則はやはり市民の代表として議会に出ているわけですから、当然議会にまず説明し、それから各団体には私は説明をするべきでなかったか、このように思っております。しかし、説明の中でもそれぞれの団体の会長さんからはやむを得ないと、これまでただ同様で利用させていただいた。また、冷暖房も設置をして、そういう意味では受益者負担を少し値上げするのには、私は理解する。こういった受け止め方をしております。　また、その後の公民館や施設の利用の問題でも担当者はあまり減らない。こういう発言もございますので、委員会の中で同僚議員から発言がありました。特に料金を引き上げていく。そういう場合には、改めて施設の管理、また利用者の方々が満足できるような施設の管理などもひとつ考えていただきたい。これは要望しておきたいと思います。　また、田原のテニスコートの問題でも、2年間無料で行ってきた。受益者負担の考え方からいえば、私は利用されている方々も理解できるものと、このように確信をしているところでございます。　さらに激変緩和措置も、市としてのそういった人々に対しての思いも私は理解できるものであり、そのことを申し上げて、賛成討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第32号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○瓜生照代議長　起立多数であります。よって議案第32号四條畷市立公民館条例等一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に日程第6認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、日程第7認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について、日程第8議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）、日程第9議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定について、日程第10議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第12議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての7件を一括上程し、議題といたします。それではこれら7件の委員会審査の結果報告を順次、総務建水消防常任委員会委員長に求めることにいたします。岡山毅議員どうぞ。 ◆岡山毅総務建水消防常任委員会委員長　去る9月7日の会議におきまして総務建水消防常任委員会に付託となりました認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について、議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）、議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定について、議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての7件につきまして、9月11日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。　まず初めに、認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、平成22年度決算と比較して、給水人口は189人減の5万7270人、給水戸数は104戸増の2万4247戸で、年間の総給水量は10万3826立方メートル減の604万1313立方メートルとなり、そのうちの97.8％に当たる591万789立方メートルが総有収水量であります。　これらの概要につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本決算の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、耐震管の布設の進捗状況についての質問には、300mm以上の主要幹線の約1％以上について、毎年、耐震管を布設することを目標としている、との答弁があり、次に、職員の数が減っている中、水道のパッキンを職員自らが替えに行くような行政サービスは今後も必要か、との質問には、これ以上、職員が減ることになると今の体制では対応が難しくなってくるので、そういったことも考えながら検討していきたい、との答弁がありました。　次に、水道施設の耐震化についての質問には、今年度実施する耐震診断の結果をもとに施設の重要度や老朽度等から優先順位を付け、効率的かつ効果的な計画を立てていきたい、との答弁があり、また、災害時は避難所にもなる学校における水道水の安全性についての質問には、子どもたちが良質で安全な水道水を飲用できているか、主に保育所、幼稚園、小中学校の29カ所について現在、水質検査を進めているところである、との答弁がありました。　質疑の中で、これ以上、職員を減らすことは災害への対応に関して疑問である。人体への影響もあると言われている鉛製の給水管については、できるだけ早く取り替えること。水道管の耐震化については、積極的に国からの財源を確保して、耐震化のスピードを加速すること。水道事業に関して市民へのアピールする場を設けることを検討すること。耐震管の種類については、過去の失敗を繰り返さないように慎重に選定することなどの要望、意見があり、当委員会といたしましては、認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に、認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本決算は、平成22年度決算と比較して、水洗化人口は221人減の5万5883人、水洗化率は0.2減の97.9％、人口普及率は同率の99.6％、処理区域面積は前年度と同じ632ha、面積普及率は同率の93.8％で、総有収水量は2万9623立方メートル減の548万2860立方メートルであります。　これらの概要につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本決算の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、昨年度の下水道使用料の賦課漏れの件で、市は対象者に説明を行い、合意してもらった人から納付書を渡しているとのことであるが、この件で下水道使用料をすでに納付した人からすれば不公平ではないのか、との質問には、今後については、合意を得られていない人にも一括分の納付書を送付し、期限内の納付をお願いしていく予定である、との答弁があり、次に、道路の側溝よりも玄関が低い箇所への雨水の浸水対策についての質問には、現在、流出抑制ということで5校の学校のグラウンドにおいて、1校当たり約1000トンの雨水を貯留しているが、市民にもバケツで一時的に雨水を貯めてもらうなど、今後いろいろな形で検討していくべきであると考えている、との答弁がありました。　次に、水洗化率の向上への対策についての質問には、今後、水洗化していない家庭を訪問し、水洗化を促していきたい、との答弁があり、また、国道163号線のトンネル工事に併せて圧送管を敷設し、田原処理場を廃止する計画であるが、漏水についての質問には、近年の圧送管は品質が向上しているので、汚水が漏れる心配はないと考えている、との答弁がありました。　質疑の中で、賦課漏れの件に関する納付については、大きな金額となっているところもあるので、分割納付など丁寧な対応をすること。田原処理場において不明水が大きく増加している件については、しっかりとした調査を行うことなどの要望、意見があり、当委員会といたしましては、認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に、議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）の審査の結果をご報告申し上げます。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ9億7613万1000円を増額し、歳入歳出予算の総額を190億8930万1000円とし、債務負担行為については、旧守口市四條畷市清掃施設組合解体撤去負担金を追加し、また、地方債補正としては、総務債の限度額を9億9000万円から10億1130万円に変更しようとするものです。　歳入歳出の概要につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本補正予算の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、旧守口市四條畷市清掃施設組合解体撤去費の2分の1を本市が負担する理由についての質問には、し尿の処理量や共同処理に伴い追加した設備の関係等から、平成10年の組合解散当時の両市長の話し合いにより、解体費は半分ずつということになった、との答弁があり、次に、えせび幼稚園の跡地利用において民間による保育施設を現段階での案とされているが、障がい児保育の検討状況はどうか、との質問には、積極的に障がい児の受け入れを市としても要望していきたい、との答弁がありました。　次に、土嚢が必要と想定される場所にあらかじめ配備することについての質問には、一部の地区からは土嚢を置いてほしいとの要望を受けており、今後、地元と置き場所等について協議し、検討を進めていきたい、との答弁があり、また、孤立している家庭における児童虐待の防止に関する教育部門の取り組みについての質問には、保護者に対する啓発を行うほか、トータル的な形で考えていきたい、との答弁がありました。　質疑の中で、保育については、自治体の責任として公立、民間ともに保育の質を保つこと。えせび幼稚園の跡地利用については、保護者や地域に丁寧な説明を行い、保育施設の事業者の選定にあたっては、しっかりと検討すること。えせび幼稚園の跡地については、保育施設の事業者がその事業から将来撤退し、転売する可能性も勘案し、売却ではなく、定期借地権の方向での検討も行うこと。乳幼児健診の場を利用して、児童虐待防止の啓発等を行うことを検討すること。認知症の講演会の場等を利用して、啓発・予防の一環として老人性難聴が認知症に関わりあると言われていることを紹介すること。食育にとって重要な役割を果たす栄養教諭の誕生を進めていくこと。雨により崩れたハイキングコース道の一部について、職員により対応する予定であるとのことであるが、近い将来、再度崩れる危険性を考えると、専門家に発注したほうがよいと考えるなどの要望、意見がありました。　当委員会といたしましては、議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）は、これを原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、忍ヶ丘駅北自転車駐車場の無償譲渡を受け、平成25年度から本市の自転車駐車場とすることに伴い、その設置及び管理に関する事項を定めようとするものです。　本案の内容につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　原動機付自転車と同じ車体の小型バイクについては、今回は対象としていないとのことであるが、今後についてはどうか、との質問には、今後の小型バイクの利用状況に応じて検討していきたい、との答弁がありました。　質疑の中で、本条例中、道路交通法を道路運送車両法に替え、原付と同じ車体の小型バイクについても駐車できるようにしてはどうか、との意見がありました。　当委員会といたしましては、議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、災害対策基本法の一部改正により市町村防災会議の所掌事務の見直しが行われたほか、地域防災計画の策定にあたり多様な主体の意見を反映できるよう組織に関する規定が改められたことから所要の改正を行おうとするものです。　本案の内容につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　防災会議の委員に女性を任命することについての質問には、今回、追加予定の8号委員として女性委員を任命したいと考えている。また、市職員である4号委員についても女性委員の任命について検討していきたい、との答弁がありました。　質疑の中で、災害時の現場等における対応については、どの職員でもある程度のことは同じ対応ができるようマニュアル等を作成しておくことなどの要望、意見がありました。　当委員会といたしましては、議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、受益者負担の適正化を図るため、北谷公園グラウンドの使用に係る対価として使用料を徴収するとともに、アメニティーセンターの使用料の額の見直しを行おうとするものです。　本案の内容につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、グリーンホール田原における説明会では、具体的な金額の説明がなく、意見を言う機会もなかったとの意見を聞いているが、どのように対応したのか、との質問には、窓口で質問があった場合は、議会での承認後に具体的な金額はお知らせするが、5割減免以上にはならない方向であるとの説明を行ったところである、との答弁があり、次に、北谷公園グラウンドの有料化に伴う今後の管理についての質問には、当然、市としてある程度の維持管理を行っていく必要があるので、草刈り等はやっていきたいと考えている、との答弁がありました。　次に、北谷公園グラウンドの有料化に関して、まちづくり部宛てに提出された要望書を受けての今後の対応についての質問には、高齢者が使用する場合の使用料については、60歳以上の方が使用される場合は2分の1の減免措置を予定している。また、施設維持管理については、地域の交流拠点でもあることから、地域住民から可能な限りの協力を得ながら、これまで以上に対応していく、との答弁がありました。　質疑の中で、北谷公園グラウンドの有料化について、地域住民に対しては真摯な姿勢でその内容を説明し、できる限りの納得を得るよう対応することなどの要望、意見がありました。　その後、討論が2件あり、1件目につきましては、グリーンホール田原の利用者からは値上げについてはちゃんとした話を聞いていないし、承認もしていないなどの声が上がっている。多くの方が生涯学習や社会参加に利用している施設の実質値上げに対し、市民の納得が得られていないので、反対するとの討論でありました。　2件目につきましては、いろいろな経緯から北谷公園グラウンドは今まで無料で利用されてきたが、これは他の施設を有料で利用する人との間に不公平が存在することであり、看過することはできない。また、グリーンホール田原についても、他の施設の使用料に近づけ、公平な利用者負担を求めるものであると考える。さらに、これらの施設を利用しない納税市民もその施設の設置や維持管理に係る費用を等しく負担していることを考えても、しっかりとした減免制度もある以上、今回の条例改正はやむを得ないものと考え、賛成するとの討論がありました。　次に、起立により採決を行い、当委員会といたしましては、議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、住居表示を実施するにあたり、市街地の区域を定めるとともに、住居表示の方法を街区方式としようとするものです。　本案の内容につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　今回の住居表示の実施における町名、町割の決定方法についての質問には、町名については、自治会において希望する町名のアンケートを実施してもらうことになっており、その結果を地元で精査してもらい、11月に予定している住居表示審議会に諮っていきたいと考えている。なお、この審議会には臨時委員として砂地区から推薦してもらった2人に参加してもらうこととなっている。また、町割についても、市のほうで示す複数の案を地元のほうで精査してもらい、これを審議会に諮っていきたいと考えている、との答弁がありました。　質疑の中で、住居表示の実施にあたっては、大字砂地区の住民の意見をしっかりと聞いて進めていくことなどの要望、意見がありました。　当委員会といたしましては、議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については、これを原案のとおり可決いたしました。　以上、総務建水消防常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　委員長報告は終わりました。　7件の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。7件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　ここで申し上げます。7件に対する自由討議、討論及び採決は各案件ごとに行います。　それでは、まず認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定についてに対する自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。認定第5号の委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって認定第5号平成23年度四條畷市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。認定第6号の委員長報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって認定第6号平成23年度四條畷市下水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。　次に議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第40号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって議案第40号平成24年度四條畷市一般会計歳入歳出補正予算（第1号）は、これを原案のとおり可決いたしました。　次に議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第30号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって議案第30号四條畷市自転車駐車場条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第34号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって議案第34号四條畷市防災会議条例及び四條畷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。阿部佳世議員。 ◆9番（阿部佳世議員）　日本共産党市会議員団の阿部佳世です。議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論いたします。　先の教育福祉の常任委員会報告の中での市立公民館条例の一部改正の条例の改正についても反対しましたように、利用者の納得が得られていないという問題点をこの条例改正の中でも指摘することができます。まずはグリーンホール田原を利用している皆さんの声を聞いてみますと、値上げについてはちゃんと話を聞いていないし、承認はしていない。条例改正についての説明会ではなく、利用者の総会でほかの件を説明し、それに対する拍手での承認があり、それで利用者がこの条例改正に賛成したことにすりかわっている、というような意見も出ています。今までの料金で利用していた会員が、条例改正による料金の改定で活動できなくなるのではという不安も声もありますし、実質値上げだけではなく、使用時間の区分を変えるとか、できるだけ料金に反映しない努力はできなかったのか。値上げの周知がされていない中で拙速に決められるのは心外という声もありました。　多くの方が生涯学習、社会参加に利用している施設の条例改正による実質値上げ、市民の納得も得られていない、ということを指摘いたしまして、本議案には反対することを述べ、討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。　議案第35号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○瓜生照代議長　起立多数であります。よって議案第35号四條畷市都市公園条例及び四條畷市立アメニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　次に議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議案第38号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって議案第38号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については、これを原案のとおり可決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に日程第13議会議案第10号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について、日程第14議会議案第11号精神障がい者についても他の障がい同様に、大阪府障がい者医療助成制度の適用対象とすることを求める意見書について、日程第15議会議案第12号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について及び日程第16議会議案第13号尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書についての4議案を一括上程し、議題といたします。事務局に議案を朗読させます。 ◎※（事務局）　議会議案第10号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について、議会議案第11号精神障がい者についても他の障がい同様に、大阪府障がい者医療助成制度の適用対象とすることを求める意見書について、議会議案第12号再生可能エネルギーの導入促進向けた環境整備を求める意見書及び議会議案第13号尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書について朗読。 ○瓜生照代議長　この際お諮りいたします。4議案の提出者の説明、質疑、自由討議、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって4議案の提出者の説明、質疑、自由討議、委員会付託及び討論は省略いたします。　これより採決を行います。4議案についての採決は各議案ごとに行います。　まず議会議案第10号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について採決を行います。お諮りいたします。本案はこれを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決し提出することに決しました。　次に議会議案第11号精神障がい者についても他の障がい同様に、大阪府障がい者医療助成制度の適用対象とすることを求める意見書について採決を行います。お諮りいたします。本案はこれを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決し提出することに決しました。　次に議会議案第12号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について採決を行います。お諮りいたします。本案はこれを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決し提出することに決しました。　次に議会議案第13号尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書について採決を行います。お諮りいたします。本案はこれを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決し提出することに決しました。　この際、併せてお諮りいたします。ただ今、原案可決されました本意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。 ○瓜生照代議長　次に日程第17議員提出議案第4号島根県竹島不法占拠に関する韓国政府の外交政策に対して抗議するとともにその見直しを求める決議についてを議題といたします。事務局に議案書を朗読させます。 ◎※（事務局）　議員提出議案第4号島根県竹島不法占拠に関する韓国政府の外交政策に対して抗議するとともにその見直しを求める決議について朗読。 ○瓜生照代議長　次に議員提出議案第4号の提案者の提案理由及び内容の説明を順次求めることにいたします。大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　それでは議員提出案件第4号につきまして、提案説明を行います。　島根県竹島不法占拠に関する韓国政府の外交政策に対して抗議するとともにその見直しを求める決議、これは維新良政会6名で提案したものでございますので、どうか皆さん方のご理解とご協力いただきまして、全会一致で採決をはかられるよう、まず最初にお願いを申し上げたいと思います。　提案理由の説明にはこの決議文書を読んでいただければよく理解できると思いますので、私が提案をした思いを皆さん方に発言をいたしまして、その提案理由として行いたいと思います。　皆さん方もテレビや新聞報道で島根県の竹島は日本の固有の領土であり、歴史的に見ても国際法上も一切の疑いを持つものではありません。しかし、韓国の李明博大統領が上陸するなど、そして竹島に対する不法行為を行っていることは皆さん方もご承知のとおりであります。そういう立場から私は今回単独での提案といたしました。しかも私たちは暴力による解決は願っておりません。最後の項目に書いておりますように、我が国として韓国内の良識ある人々への着実な働きかけを進め、あらゆる手段を活用し、韓国側の非を国際世論に訴えていく、このことを強く求めているところでございます。　これまでいろんな問題がありましたけども、韓国とは国際的にも友好国として経済、また韓流などを通じていろいろな友好を努めてまいりました。こういったことがあるにもかかわらず、なぜ日本に対して竹島は韓国の領土である。こういうことを主張するのか、私には理解できません。地方議会の直接参加する議員として、また四條畷市議会として、この島根県の竹島に対する韓国の横暴に対して、私たちは緩やかに抗議をしたい。こういう思いでございますので、どうかその点を理解していただき、この決議に賛同していただきますようにお願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。以上でございます。 ○瓜生照代議長　提案者の提案理由及び内容の説明は終わりました。それでは本案に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　1点だけお聞かせいただきたいと思います。皆様方もご存じのとおり会派に属さない議員は私一人でございます。今日この議場に入ってきて初めてこの議員提出議案第4号が提出されるということを私は知ったわけでありまして、なぜ意見書ではなく決議という形で出てきたのかという、その説明をお願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　お答えいたします。意見書についてはこれまで全会一致ということで、四條畷市議会の立場を表明するものでございました。今回は一部会派から反対がされ、全会一致制がとれない。こういう観点から、決議というのは確かに賛成多数で可決すれば四條畷市議会という名称が使われますが、私たちの思いをこの決議に付け加えて皆さん方の合意をいただく。確かに土井議員に説明しなかった点は少し配慮が欠けた問題かなと、そういうふうに思いますが、その点はひとつご理解いただきまして、ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします、と答弁いたします。 ○瓜生照代議長　ほかに質疑のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　日本共産党市会議員団の岸田敦子です。　先ほどこの決議案についての提案理由を述べておられましたけれども、私たちは今回の決議案は提出自体に問題があると考えています。決議案の提出は数の横暴という議会制民主主義の重要な問題をはらんでいるということをまず申し上げなければなりません。本会議では意見書提出というのは全会一致という原則が確立されてきました。それは先ほどのご答弁でもあったとおりです。そしてこの原則のもとで、この竹島問題に関する意見書案はまとまりませんでした。私どもの会派は修正協議には応じると、12月議会までの継続審議を要望しました。そして本来、1会派でもそうした声があれば、次の議会まで継続審議となるルールです。それをなし崩し的にルールを踏みにじり、提出は断念すべきという他会派の声を押し切ってまで決議案提出を強行してきたことは、議会制民主主義を無視する数の横暴と言わざるを得ません。こうしたルール違反で出された本決議案は、本来、議論に値しません。議会運営委員会でも条理を尽くしてこのことを申し上げました。しかしその声を押し切り、ルール無視の議会の自殺行為ともいえるやり方で提出されたことに断固として抗議することをまず申し上げます。　しかしこれが受け入れられず、本議会に上程された以上、議員提出議案第4号、この決議について反対の立場で討論をしたいと思います。　日本共産党も竹島の日本の領有権の主張には、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考え、1972年にその立場を表明しています。歴史的経過を見ると、日本が竹島を領土編入した1905年は、日本が韓国を植民地化する過程と重なっていました。1904年には第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上外交権を奪われ異議申し立てができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には韓国併合条約が結ばれています。韓国併合の不法性を認めないもとでの領有権主張では、韓国側にとっては、竹島問題は日本による侵略の象徴であり、話し合いすら拒否する要因となってしまいます。植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実を突き合わせ、問題解決を図るべきです。　日本共産党は我が国固有の領土である竹島問題の解決を心から願っています。その立場からこの決議を見た時、韓国の李明博大統領の竹島上陸は、日韓両国間の緊張を高める行動であり、遺憾であることは、日本共産党も認めるところです。また決議案では、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、韓国による不法占拠の速やかな停止を強く求めると、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府には一丸となって効果的な政策を立案、実施すべきと求めており、これらは両国間における対立と緊張をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねません。竹島問題の解決にあたって大切なことは、感情的対立、緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理に則り、冷静な外交交渉で解決を図ることと考えます。　しかし今最大の問題は、日韓両国間において竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないことです。　竹島問題には複雑な経過と背景があり、その解決のためには緊張を激化させる行動を双方が慎み、相互の主権を尊重し、平和友好の精神を貫きながら、粘り強く交渉し、解決を図ることが重要です。　その立場から本決議案には賛同できないと申し上げ、討論といたします。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　維新良政会の森本勉でございます。今回の議案第4号なんですけれども、これを出すに至るにあたりました経緯は、ちょうどこの時期に竹島に韓国の大統領が上陸をされたと。一方で同じ時期に尖閣に対して香港の活動家を中心とした人たちが上陸をして、日本の固有の領土を侵したということについては、同じ範疇に入るものではないかということで、今回この意見書、第13号の尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書、これと同じスタンスをもちまして、各会派に対しましてまず素案を示し、そして意見をお伺いして、修正できませんかということにつきましては、修正の協議をさせていただいたというふうに幹事長からも聞いております。　一つの尖閣諸島については、これ意見書でまとまったんですが、竹島問題については今、岸田議員がおっしゃいましたように賛同できないということでございました。私たちは日本固有の領土であるものに対しては、いかなる外国の勢力によって侵略、不法占拠されるということは、日本国民としてやはり毅然とした声を上げるべきであるという立場で、今回の意見書で何とか取りまとめをしたかったわけですけれども、しかし残念ながらその合意には至らなかった。　この竹島につきましては、1905年に日本が閣議決定をしたということは共産党議員もおっしゃいましたですが、それまでの過去を調べてみましても、韓国が実質的にそこに人がいたとか占有したという事実は見られないんですね。これは国際法上の主がない土地ということで無主地であるというふうに間違いなしに言えると思います。1905年までに韓国が竹島、これを自分とこの領土であると宣言したことは、過去の文献を見ましても、またサンフランシスコ講和条約後に韓国とアメリカとの間で行われたいろんな外交交渉における外交文書から見ましても一切存在しない。まさしく尖閣諸島と同じく日本の固有の領土である。そして1905年以降、日本政府が地元のこの竹島を日本の領土した以降は、国家権能の表示をやってきたという歴然とした証拠があるわけです。ですから今回私たちは日本領土、特に尖閣では今までありませんでしたが、竹島におきましては1965年の日韓基本条約締結までに、サンフランシスコ講和条約が署名されたのは1951年9月でした。 ○瓜生照代議長　森本議員に申し上げます。内容の説明ではなくて討論でございますので、賛成のお立場を手短に述べていただきたいと思います。 ◆7番（森本勉議員）　ですから賛成の立場で、やはり論拠を示さなければならないと思いますので、ちょっと煩雑になりますけど、もう終わりますので、お許しください。　1951年の9月にサンフランシスコ講和条約が署名されて発効するまでの半年間の、いわゆる条約が存在しない時に設定された李承晩ラインによって取り込まれたのが竹島であるということをまず皆さんに分かっていただきたいと思います。それによりまして日本の固有の領土である竹島に対して行われた不法行為に対して、我々は正式に抗議を行いたいということで今回この議案を提出しました。賛成の立場で討論とさせていただきます。 ○瓜生照代議長　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。　議員提出議案第4号島根県竹島不法占拠に関する韓国政府の外交政策に対して抗議するとともにその見直しを求める決議については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○瓜生照代議長　起立少数であります。よって本案はこれを否決いたしました。 ○瓜生照代議長　次に日程第18一般質問を行います。　ここで申し上げます。議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。なお、反問に対する議員の答弁に要する時間につきましては、議員に与えられております質問の時間に含められますので、よろしくお願いいたします。　それでは一般質問を行います。議席14番、岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　議席14番、四條畷維新良政会の岡山毅でございます。市議会定例会における議員からの一般質問につきましては、議員活動はもとより、地域の中での活動を通し、現状の市政に対し充実、改善、是正、あるいは新たに合意すべき取り組み等、行政、議員間で議論し、望ましい方向性や方針を構築していくことに大きな意義があると思っております。その考えから平成23年4月の市議会議員就任以降、教育と福祉を重要な課題とし、様々な視点で問題提起及び施策提案などを行い、結果一部の部門では施策の中に反映していくとともに、新規事業として実施をされております。今後とも過去の習慣にとらわれず、市政全般をグローバルに見渡しながら、議員活動、地域活動を展開する所存でございます。この思いをお伝えした上で、今回の一般質問につきましては、私が在住する田原地域最大の懸案事項といえる新ごみ処理施設整備に関し、これまでの経過、現状の取り組み、今後の展望等、市民の方々はもとより、議員皆様の共通認識を図るべき子細にわたる議論を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　その前に、本議会定例会にやむなく欠席されている田中市長におかれましては、現在、公務完全復帰に向け、患っていた腰部リハビリに励まれております。私も田中市長の公務早期復帰を願い、その日が訪れるまで私ができること、すべきことを着実に確実に進めていく所存でございますので、議員皆様におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　それでは一般質問をさせていただきます。行政においてはこれまで新ごみ処理施設建設に向けて地元地域の理解を求めるため、地元説明会の開催や施設設備懸案の周知啓発など鋭意進めてこられましたが、35年間の長きにわたり反対していた下田原地区と本年7月に建設に関する基本合意終結に至ったと聞き及んでおります。このことにより今後、施設建設に向けて事業が大きく進展していくことと思われますが、地元調整、諸手続き等について二度と同じ過ちを繰り返さない上でも、過去の状況を振り返り、是正の方向性を整理し、次に進む必要があると考えております。この見解をお示しし、子細の質問を進めてまいります。　まず、昭和52年に交野市が施設建設予定地を磐船地区に決定されていましたが、この場所は交野市の市街地を遠く離れ、生駒市に隣接し、川を隔てて本市田原地区に近接する場所でございます。立地条件の決定後、即座に生駒市と本市田原地区で反対運動が起こり、30年以上もの間続いていたのが現状であります。そこで、当時どのような方法で施設建設予定地の選定を行われたのか。また、地元地区の住民がこれほどまでに反対した理由は何だったかと考えているのかをお聞かせ願います。　次に、長きにわたる地元地区住民の反対運動から、施設建設に向けた話し合いに入るという大きな転機を見ることになりましたが、このことを迎えるまでの経緯及び今後の協議の進め方についてお伺いいたします。　また、一方では生駒地域でも反対運動が起こっており、そちらの方々とも話し合いを続けていると聞いておりますが、その現状についてお尋ねいたします。　これまでの長きにわたり各地区での反対運動により先送りになっている施設建設と併せ、現焼却炉は稼働している施設において日本一古いものであり、相当な老朽化が進んでいると認識しております。行政においてはこの現状を踏まえ、施設整備を遅延なく進められると存じますが、現焼却炉に何らかの問題が発生した場合の近隣市の支援体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。　以上、私からの一般質問に対して明快なる答弁をよろしくお願いします。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の岡山毅議員のご質問につきましては新炉建設整備担当部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　新ごみ処理施設整備に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。新ごみ処理建設予定地については、平成2年に本市、交野市及び清掃施設組合において、ごみ処理施設立地選定に関する調査を実施し、現在の建設予定地を選定いたしました。なお、平成22年3月に実施いたしました施設建設に向けた当該予定地の立地評価においても最適地との判断を得たところでございます。　次に、地元住民の方々が反対し続けてこられたのは、環境影響を憂慮されたことはもちろんのこと、平成2年以前の建設予定地決定過程における事務手続きに不信感を持たれたことが主な理由であると感じております。　次に、下田原区との協議については、これまで市長が片田地区への個別訪問をはじめ、担当部署や施設組合による度重なる説明を行うなど、地道な理解を求める取り組みにより、本年6月に施設建設に向けての話し合いを行う窓口として、環境委員会が設置されたところでございます。今後は、この委員会の中で施設立地に際しての具体的協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、生駒市住民については、近隣14自治会からなる磐船地区ごみ処理施設建設に反対する自治会連合会を結成され、反対運動を行われてきました。この状況を受け、自治会連合会に対して説明会を開催するなど、理解を得るための取り組みを進めてきた結果、平成23年11月に自治会連合会代表者と行政側との交渉を行うための新ごみ処理施設の立地に伴う環境問題等連絡会の立ち上げに至ったところでございます。現在は、施設工事実施に向けた協定書の作成や地元に対しての環境対策についての話し合いを進めております。　最後に、現有ごみ処理施設において廃棄物を適正に処分することができなくなった場合は、緊急事態の発生等の備えとして、東大阪ブロックの8市3組合において相互支援協定を締結していることから、緊急時の対応は可能と考えております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　それでは自席から質問させていただきます。これまで35年にわたって反対運動が行われていた。この地元を田中市長をはじめ担当部署の職員の地道な取り組みが、施設の建設に向けた話がようやく動き出したという答弁がございましたが、まずはこの答弁に関して詳しくお尋ねいたします。　一般的に焼却炉の寿命というのは何年なのか。また、過去の経過において計画どおり焼却炉が建設していたとしたら、何年に完成していたのか。加えて、その完成年度以降の現焼却炉の補修費、随分かかっていると聞いていますが、現在まで幾らかかっていたのか。この何点かの質問にお答え願います。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　焼却炉の寿命は一般的に10年から15年と言われております。また、当初の計画どおりに建設が行われたといたしますと、昭和61年頃には完成しております。現在、61年以後の現有炉の補修費用については、ダイオキシン対策費約20億円を含めて約75億円かかっております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　これまでかなりの補修費用がかかっていると明らかになりましたんですが、当初の予定どおりに新炉の建設を進めていれば、それほど高額な費用がかからなかったと考えられますわね。建設が遅れれば遅れるほど現焼却炉の大規模な補修費用が必要となる。ますます高額に膨れ上がるということは言うまでもありませんわね。行政は経過を十分に反省した上で、今回の新炉建設に遅れることなく進めていかれるよう強く私は要望させていただきます。　次に、生駒地域の住民の対応でございますが、以前に生駒市の焼却場が建設された時に、近隣する四條畷市の上田原地区住民の承諾がないまま建設したと聞いております。当時は地元了承が必要ではなかったんでしょうか。また、必要がなければ、今回の新炉建設においてもなぜ生駒市と交渉しているのか、見解を伺います。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　ごみ焼却場のような、いわゆる迷惑施設の建設については、基本は地元に了承を得た上で進めていくことでございます。対応すべき地域の範囲などについては、法的な根拠は示されておりません。本市と交野市で進めていますごみ処理施設の建設予定地から最も近い集落は生駒市北田原の集落でありまして、また、都市計画法の改正によりまして広域調整を行う必要が生じたために、生駒市域の住民との協議を行っているものでございます。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　生駒市の焼却建設当時は法的には問題がなかったとしても、近隣地区に対して説明する必要があったんでないかと常識的に考えられます。また、今、平成23年度から田原地区に生駒市のごみ収集車が住宅内を走っておるわけですよ。走ってはいけないという理由はないんですけども、そういった部分では事前に地元に説明すべきであるかなと、生駒市に対して。生駒市は現在に至っても地元の説明もなく、焼却量を隠しているのに対して、我々が過去にやろうとした分に対して問答無用だったのは、これはあまりにも生駒とうちとの間がバランスが悪いんじゃないですか。この問題については私の見解としてのみにとどめておきますが、ひとつそういった含みもあるということで行政も対応をよろしくお願いいたします。　次に、施設建設の予定地の選定については、先ほどの答弁から平成2年度の立地選定により行われたということでございますが、その後、地元住民から反対運動が続いている最中、施設用地を取得されています。社会通年上このようなことは考えられません。なぜ突然、施設用地を取得されたのか。取得の正確な日時、当時の買い取り価格は幾らだったのか、お伺いいたします。

○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　用地の取得につきましては、平成8年6月28日から平成10年3月26日にかけて随時取得しております。取得費の総額ですが、17億2651万4522円となっております。　当時、予定地ですけれども、その多くを持っておられました地権者、いわゆる土地所有者が亡くなられて、相続が発生した。そのことによるいろいろな影響、いわゆる転売等の影響が出る恐れが出たために、早期に買収する必要があったというふうに聞いております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　果たして相続だけで早期買収が必要であったのか、ちょっと疑問が残りますわな。その方を優先的にやられたような気がして、市民感情的にちょっと情けないなと思っております。　また、用地取得に関して、当時の取得価格及び金利負担についてはかなり高い金額で購入してますわな。当時の取得価格は何に基づいて売買価格を決定したのか。また、当初の売買金額17億2651万4522円そのものが、維持管理費や金利が重なり21億3550万3551円となっております。そういうことを確認しておるんですけどね。果たして先行取得が正しかったのか。加えて、この金額について市民にどのように説明するのか、お伺いいたします。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　売買価格の決定につきましては、行政の場合、不動産鑑定評価によるものを利用しております。この価格も不動産鑑定評価によるもので、妥当であるというふうに考えております。　先行取得につきましては、これまで都市計画手続きや環境影響評価の手続きが幾度となく行われまして、地元の反対により事業の進展がストップしてしまうことが繰り返しございました。当時は現建設予定地が平成2年の立地選定評価で最適地とされ、現予定地での建設について地元の理解を得るための取り組みを行っていた時期でありまして、土地取得に関する当時の判断についても妥当であるというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　当時、周辺住民の反対にもかかわらず用地を買収したというのは、大きな我々にとっては疑問を感じます。施設建設の取得の時点でですが、面積が6万9000㎡と聞いてますが、新ごみ処理施設基本設計に記載されている敷地面積は5万6900㎡なんです。この若干の違いが発生していますが、この違いはどういうことで発生したのか。また、余剰用地の取り扱いは今後どうするのか、確認させていただけますか。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　土地を購入いたしました当時の計画では、ごみ処理施設の計画面積は約3万㎡でありまして、余剰の土地については交野市が買い戻しを行い、周辺に里山計画でレクリエーション施設などを建設することとなっておりました。現在の新ごみ処理施設整備基本計画に示されている計画面積は、両市から発生する廃棄物の処理をするために必要な施設の面積を求めまして、予定地における建ぺい率から割り出して計算されておりまして、現在は5万6900㎡となっております。平成8年3月に交野市と交わした覚書では、余剰土地は交野市がすべて簿価で買い戻すというふうになっております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　余剰土地の買い戻しについては、交野市が覚書に従って買い取り、周辺の荒廃地の緑化回復に努めると。本市からその意思をしっかり伝えておいて、これは強く要望しておきます。　次に、過去には土地交換の話も聞いていますが、なぜ交換が必要だったのか。その理由をお聞かせ願います。　さらに、この土地は平成22年に土壌土質、また平成23年に環境影響評価実地調査において実施してますが、その結果どのような問題が起きているのか、お聞かせ願えますか。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　土地の交換につきましては、煙突の位置の変更など環境対策に配慮した計画変更を行ったために、新たな土地が必要となったことによるものでありまして、地権者との交渉により余剰土地の一部と等価交換を行うことで合意をしたものであります。　土壌土質調査については、ダイオキシン等の有害物質が環境基準を超過した区画であったため、土壌汚染対策法に定める形質変更時要届出区域に指定されました。このことによりまして、今後行われる造成工事などの際には大阪府と協議を行いまして、汚染物質が拡散しないような対策を講じる必要が生じております。　また、環境影響評価の現地調査において、建設予定地から天野川に流れている共同排水溝の水質調査でダイオキシン類の値が環境基準を超えていましたが、これにつきましては活性炭による浄化装置を設置し、水質の改善に努めているところでございます。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　今お答えの中の煙突の位置変更ということになるかと思いますけど、その煙突の位置変更というのは何ｍまでですか。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　地元住民の方から少しでも北にということで、当初の予定のあくまで案の設計の部分から行いますと、約20ｍほどということになります。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　20ｍで地元の人が価値観を求めた、それで納得したということならば、ひとつの一定の配慮があったかなと思いますが、それにおいて土地を取得した部分については疑問が残ります。それは私の思いということで。　次に、土や砂の採取跡地に建設の残土やいろんなものが持ち込まれている。その土地を購入した結果が今の現状となっております。それから造成工事などで土を今から起こすわけですけど、その土の中から汚染物質が雨水などの影響で敷地の外に広がるようなことはあってはなりません。この対策は万全に行われているように思いますが、その辺を一度お聞かせ願います。　次に、公害対策についてでございますが、平成23年度の1月から12月までの1年間、建設予定地や周辺地域において環境影響評価の現地調査が行われましたが、その調査結果につきまして、その後公表され、現在は施設完成後の影響について予測を行っていると聞いています。この施設が稼働しだすと、周辺地域にどのような影響が考えられるか、ひとつお聞かせください。 ○瓜生照代議長　休憩を宣す。時に午前12時00分 ○瓜生照代議長　再開を宣す。時に午後1時00分 ○瓜生照代議長　岡山毅議員の質問に対し答弁を求めます。新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　雨水などの対策でありますが、敷地外に広がらないよう調整池などを設けまして万全を期して行ってまいりたいというふうに思っております。現在行われている環境影響評価に関する事務につきましては、1年間の現地調査結果を取りまとめ、建設工事中や施設稼働後における環境影響を予測する準備書を作成しているところでございます。準備書につきましては、大阪府に提出された後に市民や関係機関等から意見を募集し、評価書として取りまとめてまいります。評価書において予測される影響評価につきましては、周辺地域における影響が最小限になるよう対策を講じてまいります。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　環境影響につきましては地元住民の最大なる関心事でございますので、準備書また評価書の作成過程において慎重に分析を行って、万全の対策を講じてほしい。地元の方々が安心して暮らせるように取り組んでいただけるように要望しておきます。　次に、新ごみ処理施設のインフラ整備についてお尋ねします。現在の建設予定地の周辺を見ますと、電気は来ているようですが、水道とガスは来てないようです。中でも水道につきましては、交野市域でありながら交野市の給水区域に入ってないと聞いておりますが、新炉までの給水についてどのような計画があるのか、お尋ねします。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　新炉に対する給水につきましてお答えいたします。造成工事が始まる前に給水の申し込みを、交野市磐船地区ですので、交野市水道局に対して行う予定でございます。　議員お示しのとおり建設予定地は交野市の給水区域に入っておらない区域というふうに聞いております。給水計画区域外への給水につきましては、周辺市域の水道部局と協議を行いまして、工事経費や維持管理の面などから効率的な給水計画が検討されることになるというふうに思われます。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　ひとつ四條畷から給水するのか、交野から給水するのか、その辺の条件は経済的に負担のないように、安価な方法を選ぶのが常識だと思いますが、どれだけの違いあるのか、お示し願えますか。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　まず、給水につきまして四條畷側から引くとなりましたら、現在、近くに大阪府営水道が来ておる場所は飯盛霊園の玄関口というふうになります。そこから飯盛霊園の敷地内を専用させていただきまして、新炉のところに給水するという方法なんですけども、これは約1.4kmほどの距離がございます。あくまで事業の建設の作業場所までということでございます。　それと交野市から引くとなりますと、交野市の星田園地というところの駐車場、これは天野川沿いにあるわけなんですけども、そちらのほうから上流のほうにポンプアップをして水を上げていくということになります。この方法をとりますと約1.8kmほどの距離になるということでございます。　工事に関しましては、やはり交野市のほうは加圧と言いまして、ポンプアップしなければならないということと、なおかつ国道の工事となりますので、その占用等、工事がかなり期間がかかるのではないかなということと、なおかつ橋梁ですね。橋が架かっておりまして、その橋を渡るのにかなりの経費が必要かなというふうに思います。今のところあくまで検討中ということでございますが、四條畷側から引いたほうが経費は安くつくというふうになります。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　先ほど説明いただきましたスケジュールでは、平成25年度には工事が始まる予定だと。その頃には水道が必要になる。早急に給水計画を決定して、その際には合理的な、本市にとっては負担の少ない方法でひとつよろしくお願い申し上げます。　次に、下田原地区の環境委員会についてでございますけど、本委員会の名簿を拝見すると、名簿のメンバーの中に市の職員がいますが、それは規約上問題ないのか。また今後、円滑な協議を進める中で支障を来すことがないのか。行政の見解を確認いたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　下田原区環境委員会のメンバーにつきましては、下田原地区におきまして住民から選任されたものでございます。その結果といたしまして委員会を構成する委員に2人の市職員が含まれておりました。1人は特別職の非常勤職員であり、もう1人は再任用の職員でございます。　地方公務員法上の判断といたしましては、特別職の非常勤職員はこの法の適用を受けません。また、再任用職員につきましては地方公務員法上の適用は受けますが、これらの行為が制限されるものではないと判断しております。また、新炉建設や関連する業務と直接関係する部署に在籍していないということからも問題はないものと考えております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　その当該の選考委員会は市に対して様々な要望をしてくると聞いていますので、その中に市の職員がいること自体が私は非常に理解に苦しむところでございます。しかしながら、地元において選任されたようですので、地元の住民としての立場と公務員との立場を明確に線引きして、市としても利害関係のある部署へ配置は決して行わないようにひとつお願いをしておきます。よろしくお願いします。　次に、地元の話し合いの中で地元還元策の話が出ていると確認していますが、市はどのような策を考えておられるのか。私は地元還元策として、住民が利用できる施設、とりわけ高齢者や障がいのある人が利用できる福祉施設や、青少年が利用できる社会教育施設などを建設したらと考えておりますが、例えば入浴施設を兼ね備えたテニスコートやゲートボール場のスポーツ施設はいかがなものか。また、インフラ整備として施設を利用しやすいようにし、市街地から施設建設予定地まで市のコミュニティバスを運行してはどうか、ということを提案させていただきます。このことにつきまして行政の見解をお聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　地元還元策につきましては、地元住民の方々の意見を十分お伺いしながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。基本的にはより多くの方々に利用していただけるものをというふうに考えております。その際、コミュニティバスの運行が必要であれば、関係部と調整を行ってまいります。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　分かりました。地元還元策については幅広い議論をもって真に地元住民に喜ばれるよう、また併せて四條畷の市民の皆さんが喜ばれるようなものを作っていただければと思っております。　次に、現有炉の跡地の問題なんですけど、現在、清滝にあります焼却炉は、新炉が動き出す平成29年度には廃止になると聞いております。本市において大きな空きスペースができることになりますが、その利用方法についていかがなものを考えておられるか、お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　現在稼働しております焼却炉の底地、いわゆる土地の所有者ですけれども、四條畷市交野市清掃施設組合であります。交野市と協議の上、決定するということになりますが、現在はまだその協議を行っておりません。本市の考え方といたしましては、現地のいろいろな法律の制約がございます。まず国定公園内である。それと自然公園の中でありますので、その趣旨に沿った土地利用を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　承知しました。地域の方々が現有炉の稼働に伴い長年にわたりご負担をかけていたということを認識しております。適正な跡地利用をひとつよろしくお願い申し上げます。　最後に、施設整備に向けた今後のスケジュールについてでございますが、平成28年度中の施設設備を目安にした具体的な内容をひとつお示し願えればと思ってますけど。 ○瓜生照代議長　新炉建設整備担当部長。 ◎響野豊新炉建設整備担当部長　本年7月時点での清掃施設組合において示されたスケジュールによりますと、平成25年1月に環境影響評価準備書の公示縦覧を行いまして、意見募集等の手続きを経て、平成25年9月頃には評価書を作成してまいります。また、これと並行しまして都市計画手続きを行いまして、評価書の完成と時を同じくして都市計画決定を行ってまいります。その後、約3年半の造成工事、施設建設工事を経まして、平成28年度中の竣工を目指してまいります。本スケジュールにつきましては、以前に示していたスケジュールより約半年の遅れが生じておりますが、施設の建設工事におきまして性能発注を行う予定をしております。工事業者から提案される工事方法によりまして工期が異なるため、現スケジュールでは竣工時期を変更しておりません。今後も本市、平成28年度中の施設整備に向けまして、交野市及び施設組合と連携を図りながら着実な事業実施に努めてまいります。 ○瓜生照代議長　岡山毅議員。 ◆14番（岡山毅議員）　分かりました。今後とも土壌汚染や境界確定などいろんな問題があると思います。一歩一歩確実に進めていただくようにお願い申し上げます。　新しいごみ処理施設につきましては、地域に親しまれる施設として整備を行い、地元の還元策につきましては、地域が集う憩いの場所にできるような施設ができればと私は考えております。その協議の過程につきましていろんなことを明らかしていきたいと思いますが、今回は私が在住する田原地区最大の懸案事項とも言われる新ごみ処理施設整備に関していろんな質問を行いましたが、この一般質問を通して施設整備の状況において市民の方々や議員の皆様に一定理解できたのではないかと考えております。今後ともこの新炉問題については私自身、本市議会あるいは四條畷市交野市清掃施設組合の場で議論を行い、行政との合意形成を図り、地元地区と情報提供を進めながら、円滑に施設整備に向けて微力ながら尽力することをここに申し添え、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で岡山毅議員の質問は終わりました。次に議席6番、吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　皆さんこんにちは。議席6番、四條畷維新良政会の吉田裕彦でございます。　9月ももう半ば過ぎ、最近朝晩が涼しく、本当に過ごしやすくなりました。外では虫の声が聞こえ、秋を感じる季節となりました。今回の9月議会では3項目について質問をさせていただきます。　どうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず1項目目でございます。これは私の公約に掲げております子育てしやすいまちの中から、本市の幼児教育についてお伺いをいたします。今般、7月に市教育委員会より四條畷市幼児教育ビジョンが策定され、議会に配布されました。その中で、平成25年4月開園する「四條畷あおぞら幼稚園」の役割において、幼児教育センターとして、幼児教育研究事業と子育て支援事業を掲げております。幼児教育研究事業は、幼児期の教育を公市立共同で研究し、実践していくための事業と明記されております。　そこで質問です。公と私立の取り組みについてお聞かせ願います。　また、子育て支援事業ですが、未就園児保育、預かり保育の拡充及び子育て総合センターと連携を図るとのことですが、具体的な取り組みについてお聞かせを願います。　次に、本市の保育所の現状としてお答え願います。先般、7月の待機児童に関する新聞掲載を含めて回答をよろしくお願いいたします。　また、幼児教育に取り組む公立保育所と公立幼稚園の連携についてもお聞かせ願います。　続いて2項目目は、従前より取り組んでおります小中一貫教育推進事業の進捗状況についてお伺いいたします。先般の6月議会においての答弁の中で、学力向上対策プロジェクトチームを結成し、調査研究を重ねて、検証分析を実施していくとのことでありました。6月以降3カ月が経過いたしました。現在の進捗状況をお聞かせ願います。　また、小中一貫教育推進事業を実施していくにおいて、各教員の受け入れはいかがですか、お答え願います。　最後に、豪雨災害についてお伺いいたします。先般7月21日と8月14日の両日において本市は集中豪雨に見舞われました。特に8月14日のお盆には記録的な集中豪雨により災害が発生いたしました。副市長の承認を受け、早朝から迅速に災害対策本部が設置され、被害の対応に努められたこと、また、被害状況に応じては的確に判断し対応、対策されたことに感謝を申し上げます。しかしながら、被害の状況としては、市内で140件弱を数えます。　そこで質問ですが、この豪雨災害の要因についてお聞かせ願います。　今後、気象状況の変化により、時間当たりの降雨量が100mmを超す集中豪雨・ゲリラ豪雨が発生した場合、どのような対策がなされますか、お聞かせ願います。　また、この災害から本市の水害の弱点地域が明確となりました。それは西部地区西側、主に雁屋南町、二丁通町、北出町、蔀屋地区などでございます。この西部地域西側の対策についてお聞かせ願います。　最後に、ピンポイント的な質問でございますが、忍ヶ丘小学校の砂防施設のあり方についてお答え願います。　以上、誠意あるご回答よろしくお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の本市の幼児教育及び2点目の小中一貫教育推進事業の進捗状況については教育部長から、1点目のご質問のうち保育所の現状及び幼稚園との連携については健康福祉部長から、3点目の豪雨災害への対応についてはまちづくり部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　本市の幼児教育に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず、平成25年4月に開園する四條畷あおぞら幼稚園内に設置する幼児教育センターについては、先般策定した幼児教育ビジョンに掲げる内容を具現化する役割を有しております。これまでの経過といたしましては、本年8月末に公私立幼稚園連絡協議会を開催し、公私立幼稚園協働のもと、全市的な幼児教育の振興を目指し、様々な取り組みを研究する幼児教育研究事業の展開を共通認識したところでございます。また、幼児教育の質的向上や幼児教育の振興に関する事項等について、具体的な取り組みを推進するため、各幼稚園代表による企画運営会議を組織することといたしました。企画運営会議では、幼稚園教育に関するビデオ等情報ツールの製作、提供の検討を行うとともに、保幼小間の交流、公私合同イベント、研修会などを企画、実施することとしております。　次に、幼児教育センターとしての子育て支援事業の具体的取り組みについては、未就園児保育を月1回から週1回に、また、預かり保育を現在の形態から就労されている保護者も利用しやすいように時間を延長する就労支援型への移行を考えております。また、子育ち、子育て等の悩みを早期に解決するため、子育て総合支援センターと連携し、保護者や教諭を対象とした教育相談を実施するなど、様々な形で幼児教育に関わる方々とともに、幼児教育の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育推進事業の進捗状況につきましてお答え申し上げます。まず、学校における取り組みでは、今年度に設置した学力向上対策プロジェクト会議において、去る6月27日に先進市への視察を行うとともに、夏季休業中にすべての中学校区で合同研修会を開催いたしました。合同研修会の中では、学力向上を趣旨とした学習、生活指導面の課題、小中連携のあり方などについて、グループでの意見交換がなされたところでございます。このような視察や合同研修会あるいは教員間での意見交換を進めていくことにより、本市に見合った小中一貫教育の推進に繋げてまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育推進事業を実施していく上での教員の受け入れについてお答え申し上げます。　教育委員会といたしましては、本市の小中一貫教育の進め方を啓発するため、教育委員会ニュースや学力向上対策プロジェクト会議の内容などを広く周知しているところでございます。また、先に述べた夏季休業中の中学校区合同研修会は、各学校において自主的に企画したものであることなどから、教員は本市が目指す小中一貫教育への理解を深めているものと考えております。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　保育所の現状及び幼稚園との連携に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず、本市の平成24年4月1日現在の保育所入所待機児童数は73人であり、いまだ待機児童を抱えている状況にございます。要因といたしましては、長引く経済不況や女性の社会進出による共働き世帯の増加及び障がい児の入所希望が増加したことなどが考えられます。その対策といたしましては、平成25年4月に定員90人の民間保育園開園に加え、えせび幼稚園跡地を保育施設として活用する案について検討を進めているところでございます。　次に、公立保育所と幼稚園との連携については、本年5月に福祉と教育との連携連絡会を立ち上げ、幼保一体化など、福祉と教育の分野を越えて、就学前児童全体の幼児教育や子育て支援のあり方を協議しているところでございます。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　豪雨災害に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。初めに、8月14日に発生した集中豪雨は、市内7カ所の観測点で時間雨量80mm以上、うち2カ所では110mmを超え、本市観測史上最大の豪雨となりました。現在の公共下水道の排水能力は、10年確率の時間最大雨量54.4mm対応となっており、寝屋川を主とした寝屋川流域対策の計画においては、昭和32年の八尾豪雨を想定した計画雨量が定められ、その整備は途上にあります。しかしながら、今回の集中豪雨は、この計画雨量の約2倍に匹敵するもので、災害が拡大したと考えております。　次に、集中豪雨に備えた今後の対応といたしましては、集中豪雨は台風と異なり、狭い区域で発生し、予測が困難であることから、公助の主体である職員一人ひとりの自覚と警報発令直後の迅速な参集及び出動態勢の構築が重要であります。このことを踏まえ、閉庁時間帯の豪雨対策として、夜間・休日における土砂災害対策フローを定め、今後は担当部長の判断により、最大9課で組織的対応を行うとともに、役割分担の明確化や現場対応職員の応援体制の確立を行ったところでございます。　次に、本市西部地区の浸水区域における対策については、寝屋川流域対策の抜本的な見直しが困難であることから、校庭貯留や民間開発時の貯留施設設置促進、市民への雨水の流出抑制の啓発、また土嚢をあらかじめ配備し、速やかに地元に配布するなど、実施可能とする取り組みを検討してまいりたいと考えております。　最後に、忍ヶ丘小学校の砂防施設のあり方についてお答え申し上げます。忍ヶ丘小学校は、砂防法に基づく砂防指定区域に立地しており、昭和47年の学校建設当時、一定規模の砂防施設が必要であったことから、砂防施設を設置いたしました。現在、学校周辺は当時の町並みとは異なり、住宅開発が一定整った状況であります。また、公共下水道整備も完了しているため、当時の役割は一定終えているものと考えられます。しかしながら、ここ数年多発している集中豪雨に鑑み、本来の機能を十分果たせるよう維持管理に努めなければならないと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　それでは自席から再質問をさせていただきます。まず初めに、幼児教育について何点かお伺いをさせていただきます。幼児教育ビジョンを示す幼児教育センターの役割としては、自分らしさを発揮し、豊かな心とたくましく生きる力をもった子どもの成長を基本目標に定めた上で、幼児教育研究事業と子育て事業を大きく二つに分類し、幼児教育研究事業では、幼児期児童の成長に関わる保育所、幼稚園、小学校との連携による事業の構築、遊びや学びを通じた幼児の情操教育の推進及び幼児教育を取り巻く環境に的確に対応できる教員の育成を進めていくための詳細にわたる研究を掲げており、子育て支援事業では、従前から実施している預かり保育事業、未就園児保育事業を拡充するほか、子育て総合支援センターをはじめとする福祉部局との連携による子育て環境の整備等を進めることとして、6月議会において同僚議員の質問に対して答弁をしておられます。　先ほどの私の質問は、幼児教育研究事業にひとつ踏み込んだ公と私立の取り組みでございます。　教育部長の基本答弁から今後、本市の目指す幼児教育の概要、とりわけ幼児教育センターとして公私立幼稚園における協働の取り組みについては一定理解をいたしましたが、答弁にもありました保育所、幼稚園、小学校の交流を具体的な取り組みとして考えられていることはどのようなものですか、お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　保幼小の交流の具体的な取り組みとして考えられることにつきましてお答え申し上げます。これまでから公私立保育所、幼稚園、小学校の担当者による保幼小連絡会を年2回開催し、子どもたちの引き継ぎ事項や情報交換を行っております。今後は就学前教育と小学校との連続性を踏まえ、より一層小学校へのスムーズな接続を図るため、幼児教育センターにおいて各担当者による保幼小間における授業見学や幼児等での交流、意見交換、学力に繋げる遊びや教材等の研究会、研修会の開催等を企画するなど、幼児教育の推進を目指してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　ただ今の教育部長の答弁にもありましたとおり、公私立を含め保育所、保育園、幼稚園、小学校と意見交換と交流を十分に行っていただくとともに、格差なく小学校へスムーズな接続ができるよう望むものでございます。どうかよろしくお願いをいたします。　続いて幼児教育センターの子育て支援事業ですが、答弁にもありましたが、来年度より未就園児保育を月1回から週1回へ拡充を図り、預かり保育も就労されている保護者の利用しやすいように時間延長を考えており、就労支援型へ移行していく考えだということでございました。時間延長ということで、来年度は18時半までされると聞いております。どうか就労支援型へ移行していただき、私の掲げる子育てしやすいまちに導いていただきますよう強く要望をいたします。　少し来年度の開園する四條畷あおぞら幼稚園の募集についてお聞きしたいと思います。募集人数は4歳児が64名、また5歳児が20名と8月号の広報にも記載されております。その中で9月3日より募集要項と入園願いが配布されておられますが、配布状況はどうなんですか。いかがですか。　また、見込数はどれぐらいですか、お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　配布数でございますが、年少が62部、年長が1部でございます。また、見込数につきましては、過去の事例から推測しますと、配布数の約90％ということで予測しまして、年少56人、年長1名、合計57人ということになるかと思います。また、先ほど議員のほう言われました延長保育の時間帯でございますが、現在、18時を予定して検討しているということでございますので、よろしくお願いします。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　失礼いたしました。訂正させてもらいます。18時半から18時ということでございます。　数字的にいけば63部が出ているということでありましたけども、募集に対して定員割れが見込まれるということでございます。どうか就園に努めていただきますようお願いをいたすところでございます。ちなみに広報活動とか教育部長されているんですかね。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　市の広報誌、またホームページ以外に8月の13日からポスターを自治会の掲示板のほうに掲示しております。また、8月15日からは各公共施設においてチラシを置くというような形で周知をさせていただいております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　答弁にもありました。非常に周知もされて、何とか定員に達するようにご尽力いただきたいと思うところであります。　続いてまいります。公立保育所の現状についてお伺いいたします。先ほど健康福祉部長の答弁から平成24年4月1日現在の保育所入所待機児童が73名ということでございます。これは7月3日朝日新聞朝刊に掲載されました待機率が府下ワーストワンということでございます。そこで質問でございますが、今現在までの保育所の待機児童については何人ですか。また、平成25年4月に開園される民間保育園についても概要を分かる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　平成24年9月1日現在での待機児童数は、就労世帯で75人となっております。　平成25年4月開園予定の忍ヶ丘地区に整備されます民間保育園は、名称を忍ヶ丘いるか保育園としており、場所は忍ヶ丘駅前、定員は90人で、鉄骨4階建てとなっております。屋上及びバルコニーに園庭を設けた施設となっております。また、小児科診療所を併設し、本市で初めて病児保育を実施いたします。今後、市民のニーズに応えられると同時に、待機児童の解消としても効果があるものと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　ただ今の健康福祉部長の答弁で9月1日付けの待機児童が75名ということでございます。4月より2名増という形でありますけれども、悪化状況にあるということでございます。それを踏まえて現時点でも待機率は府下ワーストワンでしょうか、と思うんですけれど。しかしながら、来年に向けて明るい兆しがありますし、本市でも初めて病児保育をもつ、今言われました忍ヶ丘いるか保育園の開園、また定員も90人と、一度に待機児童が解消できるのではと思いきや、そうはいきませんで、いろいろ聞いてみますと、その待機児童の年齢層の問題で、0歳児、1歳児、2歳児が大半を占めており、保育士の2歳児までの対応の人数が決まっており、すべてが賄いきれないという状況の説明でありました。そこで質問ですが、民間保育園が開園されても待機児童の解消に至らないのですが、今後の対策についてお聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　待機児童の対策につきましては、出生数が減少する中で、ここ近年の保育所へのニーズは増加しております。議員ご指摘のとおり今回の新設民間園の整備では、すべての待機児童の解消には至らないと考えております。今後の対策といたしましては、新たな保育施設の整備をはじめ、既存保育園の弾力的な運用を行うなど、待機児童の解消に鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　どうか健康福祉部長、待機児童解消に向けて鋭意努力をしていただきますようお願いをいたします。また、既存の保育園にも呼びかけを行うことも併せて要望をしておきます。　以上、総じて教育部長及び健康福祉部長よりそれぞれ答弁がありました。幼稚園、保育所の取り組みなどについて、本市の就業前教育の推進に関する施設を総合的かつ効果的に推進するにあたり、その重要な役割を担う幼稚園、保育所、保育園及び小学校の連携を深め、本市の幼児教育全体の質の向上を目指して、これまでの既成概念にとらわれなく、様々な取り組みに推進していただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、小中一貫教育推進事業の進捗状況ですが、教育部長の答弁のとおり、6月より学力向上対策プロジェクトチームを作り、会議を重ね、前向きに進んでいると理解をするところでございます。　また、会議も毎月1回実施し、今月までに3回実施されておられます。6月27日は視察に行かれたと聞いております。また、8月31日付けの四條畷市教育委員会ニュース第7号、これでございますね。ここに持ってきているんですけれども、ここには夏季小中一貫教育合同研修会が実施された様子が記載されており、事業推進に取り組まれていることは大きく評価するところでございます。　さて、そこでお伺いいたします。プロジェクトチームの会議の中で小中一貫教育に対する教員の反応はいかがですか。また、小中一貫教育のメリット及びデメリットなどの教員の意見はどうでしたか、お答え願います。よろしくどうぞ。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　先の答弁で申し上げましたように、夏季休業中に全中学校区で教員の自主的な合同研修会を開催したことにより、各教員は小中一貫教育の必要性を一定認識しているものと感じております。教員の感想としましては、小中学校教員相互が子どもの学びや育ちについてこのような研修会をもつことは、お互いの違いを理解し、共通理解を図るよいきっかけになったということでした。また、学校としては9年間を見通したカリキュラム等を作成するには十分な検討が必要であるとの意見も聞いております。なお、この場でのデメリットについての意見等は特にございませんでした。教育委員会としましては、このような小中教員による意見交換の場を通じて共通理解を図ることは最も大切なことであり、今後の本市の小中一貫教育の基盤となると考えております。継続して取り組んでいく考えでございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　ただ今、教育部長からの答弁から順調に推移しているということでございます。デメリットもないということで非常に喜ばしいことでございます。私も小中一貫教育を言い始めて、また推進し始めて来月で1年を迎えるわけでございます。また、毎議会この場で質問をさせていただいております。どうか今後も小中一貫教育の前向きな推進をどうぞよろしくお願いいたします。　また、来月の私が所属する教育福祉常任委員会では宮崎のえびの市へ小中一貫教育の行政視察に参ります。また、それは12月議会で報告をさせていただきます。　プロジェクトチームにおいて行政視察として近隣北河内エリアをはじめ、また近畿エリアの自治体へ小中一貫教育を取り入れられている学校へ訪問されると思います。そこで教育委員会へ私からのご案内でございますけれども、お隣の、お隣と言いますか、奈良県奈良市でございますけども、富雄第三小中学校というところがございます。富雄でございます。この学校は平成17年から小中一貫教育に取り組まれ、本年度つまり平成24年4月、この4月に施設併設型小中一貫教育校としてスタートされました。この学校の教育研究発表会が11月10日土曜日に実施されます。近くでもありますし、一度足を運んでいただき、調査研究に最適と思われますので、ちょっと案内をして、また部長お渡ししますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そこで元に戻ります。最後に、先般の6月議会において小中一貫教育の質問の中、教育部長の答弁で、本年度中に本市に見合った小中一貫教育の基本方針の素案を作成する予定と述べられておられました。私は本年度にこだわらず、先進市をいろいろと視察等、十分調査研究をしていただき、議論を交わし、よい素案づくりに力を注いでいただきたく要望をいたしまして、この質問は終わります。　次に最後の項目でございます。豪雨災害についてでございます。先ほどまちづくり部長から非常に詳しく答弁をいただきました。この豪雨は四條畷市観測史上最大の豪雨であったとのことでございます。今後、気象状況の変異に伴い、このような豪雨は起こり得ると推測されます。本市の対応について先ほどの答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。　まず1点目でございますが、寝屋川を主とした寝屋川流域対策の計画があるとお聞きしております。その内容について部長お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　それでは寝屋川流域総合治水対策というのがございまして、その内容についてご説明申し上げたいと思います。一級河川寝屋川につきましては河道、川の本体でございますが、のかさ上げとか拡幅につきましては一定完了していると。完了しておるというか、今の現状より改修が難しいという状況でございます。その中で1点、分水路という計画がございます。これは寝屋川本川の水を淀川に持っていくということで、これにつきましては2本の分水路が計画されておりまして、寝屋川導水路につきましては太間の排水機場でポンプアップして寝屋川に放流すると、これは完成済みでございます。あと一つ、城北川につきましても計画がございます。今現在工事中でございます。それとあと地下河川というのがございます。これにつきましても道路等の公共施設の地下を利用いたしまして放流施設をつくると、地下に河川をつくるというものでございます。これにつきましても寝屋川北部の地下河川と寝屋川南部の2本がございます。今現在これも工事中でございます。　次に貯留施設としまして遊水地等がございます。これ深北にもございます、ああいう川の水を一時的に貯める施設でございます。ちなみに寝屋川治水緑地では146万トンの量が貯めれるということになっております。それと次に流域調整池というのがございます。これにつきましても水路とか下水道管が流しきれない分につきまして、雨水を一時的に貯留する施設でございます。それとあと雨水流出抑制施設、これも流域の調整池に含まれる施設でございますが、学校の校庭に一時的に雨水を貯めるとか、また民間開発に伴って貯留施設をつくると、そういう一定の大きさの開発行為につきましては定められていると、義務化されているということでございます。　そのほか土地利用とか森林、緑地の保全、緊急時の水防避難などのソフト対策についても定められております。　先ほど導水路で太間公園から寝屋川に放流と答弁している分がございますが、これにつきましては淀川でございます。申し訳ございません。太間の排水機場から淀川に放流しているということでございます。　以上が主な寝屋川流域の総合治水対策の内容でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　詳しくは言ってもらったんですけど、知ってる人は分かるんですけども、一応こういう冊子ができております。ついては第二京阪に沿ってできているところもございます。そういうところを先だって私も質問に際して見に行ったところ、ここにちょっと記載はしているんですけども、地下河川の視察ということで計画も今、調整中であるということでございます。四條畷まだ高台でございます。その中で西部地区というのは水に浸かってしまう。それは昔に言えば河内湖という部分があるのではないかと。今後、寝屋川の流域でいろいろ水を、減災していただくという形になっておるかと思います。　次にまた質問でございますが、西部地域、主に二丁通町付近の対策といたしまして、答弁の中で抜本的な見直しが困難であるということでございました。ほかには対策はないのでしょうか、お答え願います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　8月14日の集中豪雨で二丁通町について浸水被害が多く出たと。当該区域につきましては、寝屋川市域の行政界を流れる新川という川がございますが、その川が溢れたことによるもので、一級河川の寝屋川の増水によりまして、この新川が自然流下ができない状況になり、ポンプアップするんですが、そのポンプが間に合わないと。ポンプを上回る降雨量があったということでございます。それを見越して、この新川に関しましては下水道の幹線に溢れた場合に取り込めるようなことにもなっておるんですが、下水道の幹線も今回の降雨では満杯状態であったということでございます。新川の集水区域は広うございまして、国道163号線の北側、片町線より西側における讃良川、岡部川及び清滝川が直接集水する区域以外の排水をすべて受け持っていると。　なおかつ寝屋川市域の第12水路というのがございますが、それも堀溝のポンプ場のすぐ手前で新川に流入しているということもございまして、寝屋川市域の第二京阪よりも南側の区域におきまして、すべてを新川が集水区域になっているということでございます。したがいまして、この新川の流域の雨水を一時的に貯留することが最も効果的であるかなと考えております。　また、今回の災害の主因につきましては、この寝屋川流域対策の時間計画雨量を大幅に超える集中豪雨であったものの、一部では水路等の適正な管理、用水の関係も含めてございますが、につきましても関係者等との再点検等を含めて対策を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　どうも説明ありがとうございました。私もこの質問に際していろいろ聞いてみました。四條畷の水は大きくは寝屋川に流れるのは清滝川、岡部川、讃良川というふうに聞いております。それ以外はすべて蔀屋を流れる新川に雨水等行ってしまうということでございます。そのためには市民の皆さん、ドラム缶等を持っていただいて水を貯めていただくということが望まれるわけでございます。その中で私が住まいする砂地区では、昔は田畑が集中し、豪雨による貯留作用がなされていたと認識しております。今現在においては第二京阪道路が走り、その沿道ではイオンモール予定地として開発されております。そこでお聞きいたしますが、イオンモール開発計画での一時貯留施設はどのようなものか、お示しいただけますでしょうか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　現在の予定でございます。四條畷区域と寝屋川市区域で各1カ所ずつの貯留施設をつくる予定にしております。本市域分では約6500トンの計画が予定されております。　寝屋川市分を含めると約1万トンの貯留施設が完成するものと考えております。こういう意味からもイオンモールにつきましては早々に完成していきたいと、そのように考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　部長の答弁ありましたように1万トン、その分はまだ予定だということでございますが、どうぞよろしく推進していただきたく思います。　もう一つそれに対して聞いておきたいんですけれども、本市におけるため池の利用としてはどうなんですか。その辺対策等ありましたらお答え願います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　特に西部区域におきましてため池が相当数ございます。そのため池に関しましても現在、農地の広さを考えますと余裕があるんではないかなということも考えられますので、防災的な面でのため池ということも今後、水利関係者等とも協議を進めていきたいと、そういうふうにも思っております。

○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　そうですね。この災害以前はため池の活用等でいろいろお話はありました。しかしながら、この豪雨を受けて、今後ため池、農業用水を貯めるところでございますけれども、やはり本市のそういう水害のことを考えると、ここに貯めていくのもしかり。そういうため池である程度水を抱くという部分が必要ではないかと。今後、水利組合とそういう部分で協力体制を願いながら、また通達等で協力を依頼するという形をとっていただけたら幸いかと思います。　次に、先日、安心安全課より8月21日作成の夜間・休日における土砂災害対策フロー、大雨の時という形で書面をいただきました。内容としては、職員の配置と役割について記載されています。　また、部長の答弁においても職員の応援体制の確立化でありました。緊急時における人員確保といたしまして、地元業者の応援協定はありますかどうか、お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　地元の建設業者さん等との応援協定につきましては、現在28社と結んでおります。名称は災害時における応急対策作業等の協力に関する協定書という内容でございまして、目的につきましては、市内に災害が発生をした場合に、市と地元業者が協力をして人的被害の拡大を抑止し、市民の安心、安全を確保するために実施をする応急対策作業等について定めたものでございます。今後、災害の規模等に応じまして本協定の効果的な運用も視野に入れながら現場での対応に当たっていきたいというふうに思っております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　ただ今、地域振興室長の答弁から地元業者との応援協定はあるということでございました。また、28社の建設業者との災害時における応急対策作業等の協力に関する協定書の締結をしているところということに報告を受けました。これは非常に心強く感じるところでございます。8月14日の豪雨災害では消防署及び消防団が対応し、処理に至ったと聞いております。これが地震、土砂崩れ等の災害の場合では、やっぱり人手、また重機等が必要ではないかと考えます。　今一度再認識していただけたら幸いでございます。どうかよろしくお願いをいたします。　最後に、忍ヶ丘小学校の砂防施設についてお伺いをいたします。先ほどの答弁にもございましたが、この砂防施設は忍ヶ丘小学校の建設の際に設けられたとのことでございますが、そこでお伺いいたしますが、教育委員会としてこの砂防施設の現状をどのように認識されておられますか、お聞かせ願います。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　教育委員会といたしましても砂防施設の設置経緯から調整池の機能を果たすものでなければならないというふうには考えております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　そうですね。坂田部長、調整池ということで、一度見に行かれたことはございますか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　以前、現地を確認させてもらっております。また、最近の現状につきましては、担当課長から写真等で報告を受けております。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　この数年、一度も浚渫したことがないと思われますが、どうですか。いかがですか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　先ほど写真で現状把握しますと、背の高い雑草が繁茂している状況でありますことから、浚渫はしていないというふうに思われます。 ○瓜生照代議長　吉田裕彦議員。 ◆6番（吉田裕彦議員）　そうですね。なされてない。放置されたままやと、そのままやということでございます。先ほど部長の答弁より、調整池として機能を果たすものでなければならないと答弁をいただきましたが、現状はその機能が確保されているものとは言い難い状況でございます。今回は豪雨災害の例に本市における防災体制と今後の対策について資することといたしましたが、この防災施設についても集中豪雨が発生した際、減災のために役立つ施設と利用されるよう浚渫していただき、まちづくり部と教育委員会が連携協力して対応されるよう要望をいたします。　終わりに、この豪雨災害では本市の弱点が浮き彫りになったと思います。今後発生すると言われております大地震、東南海地震等については防災体制も必要ですが、豪雨、水害、土石流の災害対策も併せて必要ではないでしょうか。防災に関する部局においては大変な課題でありますが、調査研究を重ね、災害に強いまち、安心、安全なまち四條畷にしていただきますよう願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。次に議席2番、長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　改めましてこんにちは。議席2番、畷市民クラブの長畑です。　さて、近隣諸国との関係を見ていましても一向に落ち着く気配はありません。国政もしかりです。　しかし、どういう状況に置かれましても国会議員、府会議員、市会議員と立場こそ違え、政治に携わる者として各議会のやるべきことを全うしていかなければならないのは当然のことであります。　私は国政における与党議員として多くの市民から苦情をいただきます。その内容はしっかりと国政へ伝え、しかし、私自身は国政がどうあろうと四條畷市議として四條畷市民のために精一杯活動をさせていただいています。また、四條畷市のためになるならば直接国会へ行き、頭を下げて頼むことはしっかり頼んでいます。その点市民の方にはご理解いただきたいと思います。　それでは3項目にわたり質問させていただきます。　まず1点目は、介護報酬に係る地域区分の見直しについてですが、質問までの説明が少し長くなります。それは多くの方に知っていただきたい現状報告も含めておりますので、その点はご了承ください。　さて、私は現在、議員として2期目でございます。1期目の時に派遣議員として介護保険のくすのき広域連合に2年間所属し、その間、四條畷市の代表として活動してまいりました。そして2期目に入った現在も、昨年よりくすのき広域連合へ派遣議員として所属し、本年度は監査と四條畷市の代表を兼任させていただいています。諸先輩方に比べればまだまだ少ない議員活動ですが、ことくすのき広域連合の議員としては関わらせていただいているほうだと思っています。　そのくすのき広域連合で市内業者、また市民に一番関係する問題は、介護報酬に係る地域区分の見直しであります。平成23年度までの介護報酬に係る地域区分は、大阪市や堺市を含む大阪府内の19市において10％でした。当然この19市にはくすのき広域連合の構成市である四條畷市、守口市、門真市も含まれ、10％となっており、何ら問題はありませんでした。しかし、国として全体の予算を変えずに、地域区分最高率である15％の東京がそれでもまだ足りないとの理由で東京を18％にするための策が練られ、多くの地方自治体で地域区分の変更がありました。その結果、平成27年度以降は守口市、門真市が10％から15％へ、四條畷市は10％から3％になることがすでに決定しています。実はこの数字も平成24年度から実施だったのです。しかし、広域連合を無視した結果にこれでは問題が多過ぎると、私も代議士を通じて国へ働きかけ、同時にくすのき広域連合長である田中市長の努力もあり、何とか平成24年度から26年度までの3年間は経過措置として10％にしていただいている。これが現状であります。　これらを踏まえて私はくすのき広域連合議会で一般質問を続けてまいりました。主なものとして平成23年12月議会では、国に対して働きかけをしても平成27年度以降の介護報酬に係る地域区分の見直しに改善が見られなかった場合の対案として、圏域ごとの介護給付状況や介護予防の利用状況を出すための電算システムの変更を求めました。しかしその答弁では、介護予防事業に係る情報を効果的に分析する手法がいまだ整備されていないと逃げられました。次に平成24年3月議会では、3市それぞれの立場で研究するためのあらゆるデータの提供を求めたところ、対応はしてまいりたいが、100％何もかもすべては出せないと、これまでの議会答弁を含め残念ながらすべて後ろ向きでしかない答弁を聞かされてきました。　そこで2カ月前の7月臨時議会では、地域区分についてどのように対処していくつもりですか、と直球を投げました。その質問に対し、今までのような後ろ向きの答弁ではなく、納得できる答弁をいただきました。その内容は次のとおりです。くすのき広域連合管内の介護保険料の設定などの事業運営方法を中心として関係3市の費用負担や地域支援事業のあり方につきましても併せて検証してまいりたいと考えております。検証にあたりましては数字的な裏付けも必要となりますことから、それらの資料の作成に努力し、今後の協議の進展を図ってまいりたいと考えております。これが内容ですが、今までとは違い、前向きな答弁に逆に驚いてしまいました。　さて、このようにくすのき広域連合内で今後に向けた取り組みを悩んでいる中、驚くことに松井大阪府知事は平成24年2月議会で、大阪府として広域化を図りたいと答弁されております。実はこの件も着々と前に進んでおり、7月2日に行われたくすのき広域連合議会の代表者会議の中で話を聞きますと、現在、くすのき広域連合の保険料は4998円だが、大阪府が広域化されると5300円以上に上がると言われました。その主な原因は、府内で一番人口の多い大阪市の保険料5897円を大阪市以外の府内市町村で負担するからであります。大阪府と大阪市の統合がバラ色のように言われていますが、介護保険について言えば、利用している本市の市民にとって確実に負担増となる統合は納得できるはずがありません。　また、私が8月28日にくすのき広域連合の監査へ伺った時に、くすのき広域連合の職員が8月27日に府介護保険広域化の会議に出席し、その時の資料である大阪府介護保険の広域化に関する研究会報告書をもとに概略の説明を聞かせていただきました。内容はいろいろあるのですが、簡単に言いますと、大阪府介護保険の広域化は法改正もあるので、決定しても実施は平成30年度になるであろう、とのことでした。この点もしっかりとくすのき広域連合に所属する本市としては今後考える上で絶対に外せない事項です。　次に日付は遡りますが、私は7月19、20日と国会へ出向き、衆議院会館において厚生労働省労健局老人保健課の介護報酬専門官であり介護報酬解析官を兼務されている方からお話を聞かせてもらいました。その方にくすのき広域連合の問題をぶつけますと、四條畷市の地域区分3％を上げる話はできない。広域連合として見直しを要求するのであれば、守口市、門真市の15％に四條畷を合わせるのか、四條畷市の3％に守口市、門真市を合わせるのかを決めていただき、その結果を平成26年度までに国へ要望を上げていただければ議論ができると言われました。　以上、こういう状況の中、本市としてどういう考えで今後動いていくのか。将来をしっかり見据えた答弁をお願いいたします。　次に、ご当地ナンバープレートについて質問させていただきます。まず、本市の観光行政についてですが、現在、四條畷市観光可視化戦略として動いていることは理解できますし、そうしていただきたいと切に願います。しかし、そういう点で言えば、ご当地ナンバープレートが可視化戦略として最も取り組みやすく、そして効果が期待できるものではないかと思うのです。費用の点を考えましても、購入者が負担する金額を考えれば、それほど市にとって問題となる額ではないはずです。　私も過去にご当地ナンバープレートについて議場でも質問をさせていただきました。その結果と言えるのか分かりませんが、ナンバープレート検討委員会を立ち上げ、最終案も出て、着々と進んでいるようです。しかし、このデザインについて我々議員はもとより、市民に何ら知らされることなく進んでいるのが実情です。正確に言いますと、最終案のデザインは報告していただきました。しかし、議員として意見を言わせていただいても、もう変更は無理ですの一点張り。あくまでもご当地ナンバープレートは市民の皆様に購入してバイクに取り付け走っていただく。結果、他市に向けて本市のＰＲになる。それが基本ではないでしょうか。となれば、その入口である市民が欲しいと思うようなデザインであるのが絶対条件です。そこを間違ってしまいますと、当然市民の方の購買意欲は下がってしまいますし、仮に少数の人に付けていただいても、そのデザインを見た他市の方がどう思われるかは言うまでもありません。　そこで、このご当地ナンバープレートのデザインが決定される過程における今までの経緯をお聞かせください。　次に、一般廃棄物の所有権について質問をさせていただきます。この件は当初砂地区から私へ要望が来たものですが、内容を聞けば四條畷市全域に係る問題だと判断し、議会での一般質問とさせていただきました。　まず、簡単に説明をさせていただきますと、今、砂地区では古紙や缶の回収を行っています。その回収方法は、決められた日に資源物を各家の前に出しておき、それを業者がトラックで集めて回る、とどこでも行われている方法です。しかし、業者がトラックで集めて回る前に、個人が先にその資源物を回収するのです。また、市が行っている通常の資源ごみの回収も同様のことが起こっています。このことにより資源物を勝手に回収されている方の前の道路が、ごみ屋敷のようになってしまっているのです。近隣に迷惑をかけるのはもちろんのこと、これは住環境として絶対にあってはならないことだと私は思うのです。こういう事例が四條畷市の各地で起こり、本市のイメージダウンに繋がりますと、市がどれだけ観光行政に力を入れようとも挽回することは不可能ではないか。それぐらいの危機感を抱いています。　そこで他市では行政としてどういう対応をしているのか調べますと、すぐ隣の寝屋川市では平成20年9月市議会定例の案件、議案第48号において、寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正がなされています。その改正理由を読みますと、一般廃棄物の集積場所に置かれた古紙・古布等の資源物の持ち去り行為を抑制するため、とあり、主な改正内容については3点あり、1点目が、一般廃棄物の集積場所に置かれた古紙・古布等の資源物の所有権が寝屋川市に帰属することを明らかにする。2点目が、市長または市長の指定する者以外の者は当該資源物を収集または運搬してはならないこととする。3点目は、違反した者に対し、これらの行為を行わないよう命じることができる。以上3点となっています。　そこで質問ですが、本市においても寝屋川市のような条例はできないでしょうか。本市の行く末を考えた上での答弁をお願いします。　以上が3項目の質問内容です。どれも市民にとって重要な問題ですので、誠意ある答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の介護報酬に係る地域区分の見直しについては健康福祉部長から、2点目のご当地ナンバープレートの決定過程については地域振興室長から、3点目の一般廃棄物の所有権については生活環境担当部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　介護報酬に係る地域区分の見直しにつきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、くすのき広域連合における平成27年度からの介護報酬に係る地域区分見直しへの対応について、平成27年度を初年度とした第6期介護保険事業計画の策定を踏まえると、今年度中に結論を出す必要があると考えております。この状況に基づき、現在、くすのき広域連合本部において、構成市ごとの給付額及び地域区分見直しに伴う介護保険料の影響等、分析に必要な資料を作成しているところでございます。その結果については、本年11月頃にまとまる予定であり、本市といたしましては、その内容について、介護保険料、公費の負担額及び事務効率等、総合的に検証した上で、今後の対応を判断してまいりたいと考えております。　なお、現在、大阪府が検討されている大阪府全域での介護保険広域化についても、その動向に注視してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　ご当地ナンバープレートの決定経過につきましてお答え申し上げます。ご当地ナンバープレートの図案の選定については、関係課職員5人で組織する庁内検討委員会において検討することとしておりましたが、ご当地ナンバープレートは郷土愛の醸成や地域振興に貢献できることから、本年6月に設置した観光振興推進プロジェクトチームでデザイン原案を検討することといたしました。プロジェクトチームでは、チーム員による多くの提案の中から、本市の歴史上の人物である楠正行と市の木である楠を合わせた図案をまとめました。これを受け、庁内検討委員会では、バイクは幅広い年代で使用されており、愛くるしいキャラクターが市民から親しみをもって受け入れられるとの判断により、提案のあったデザインを一部修正の上、採用いたしました。今後、実際のナンバープレートに映えるデザインとなるよう、さらに修正を加えた上で、本年度末を目途に制作を進めてまいります。 ○瓜生照代議長　生活環境担当部長。 ◎響野豊生活環境担当部長　一般廃棄物の所有権に関するご質問につきましてお答え申し上げます。　まず、一般廃棄物の所有権については、判例では、排出者が市で収集してもらう意思があれば、収集場所に出した時点で、その所有権が市に帰属するものと解釈されています。この解釈を明確にする条例を制定されている寝屋川市においては、ごみステーションを市内約8000カ所に設置し、廃棄されたごみの所有権をはっきりと区分されています。本市におきましても寝屋川市の取り組みを参考に、本市の実情に見合った一般廃棄物の適正管理を検討してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　自席より順番に再質問をさせていただきます。まず、くすのき広域連合からは脱退しないとの前提で質問をさせていただきます。その上で地域区分の見直しですが、構成3市が3％で行くことがないのは誰もが認めるところです。となりますと、本市のみ3％で行くのか、守口市や門真市と合わせて15％で行くのか、この2択になり、非常に難しい判断だと思います。利用者からすれば少しでも安いほうがよい。しかし、事業者にとっては少しでも高いほうがよい。当然のことであります。ただ、この施策を間違えますと、利用者のことのみを考えて3％を選んだ場合、事業所が四條畷市を離れていく可能性があります。そうなりますと利用者が利用するにも事業所がなければ、いくら安くても使えない。これも困ったものです。ただ、これも事業所が本市を離れることが可能な状況であれば、が前提です。今思い浮かべましても、そう簡単に事業所を捨てるところはないでしょう。そういう状況の中、言えることは、これから国の方針が変わり、また世の中の状況が変わり、もっと自由に事業所が建設できるようになったとしても、本市への建設は見込めないであろうということです。　守口市や門真市の15％ばかりではありません。本市に隣接する大東市の10％や寝屋川市の12％のほうへ建設するほうが、3％の本市を選ぶよりよっぽど経営にも、またそこで働く人にも有利になるのです。　さて、先ほどの答弁で本年度中に結論を出す必要がある、と答弁されました。そして、次にその結論を出す理由としまして、くすのき広域連合本部において構成市ごとの給付額及び地域区分見直しに伴う介護保険料の影響等、分析に必要な資料を作成している。その結果は本年11月頃にまとまる予定であり、その内容について介護保険料、公費の負担額及び事務効率等、総合的に検証した上で今後の対応を判断してまいりたい、と答弁されました。これは非常に重要なことであります。本年度中結論を出さなければならないのであれば、この介護保険料の影響等に係る資料の作成は絶対にしてもらわなければなりません。本市として分析するのに有効な資料の作成をくすのき広域連合に働きかけてほしいと要望しておきます。　では次に、大阪府が検討されている大阪府全域での介護保険広域化についても、その動向に注視してまいりたいと答弁されましたが、この点についてはどういう考えをお持ちですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　現在進められております広域化の検討の中で、そのメリットとして保険財政の安定化、それと事務の効率化、介護保険料の格差の是正が挙げられております。このうち保険料の格差是正につきましては、大阪府を一律に同一の保険料とするもので、必然、現在の保険料より高くなる保険者と低くなる保険者が出てまいります。手持ちの資料では、くすのき広域連合は先ほどもありましたように府内平均より低い位置にあります。つまり本市は保険料が高くなるということで、メリットというよりもデメリットということになるわけでございます。一方でほかのメリットですが、保険財政の安定化と事務の効率化につきましては、すでにくすのき広域連合として一定のメリットを得ております。これらのことから現時点におきましては、府内広域化につきましては無条件での賛同はできないと考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　今、部長から府内広域化に賛同できないということを答えていただいたんですけども、くすのきの流れを見ていますと、事務局長とかも大阪府の広域化については賛成しているようなニュアンスと取れるようなことを私自身は聞いております。当市が連合長、今ちょっと休まれてますけど、連合長を出されているこの状況の中で、なぜくすのきがそういうような一方的なことを言っているのか。その辺把握されているでしょうか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　くすのき広域連合の考え方につきましては、現時点において正式な発表と申しますか、意見の表明というのはございませんので、正確なところは分かりませんが、ただ先ほどもありましたように、守口市、門真市が将来15％になるという中で、これはあくまで推測でございますが、一定そういった判断に動いているのかなというふうなところでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　何も把握されてないかのような答弁ですけども、実際もう会議自体は行われておりますし、順番にまとめられていますのでね、広域化の分について資料がね。だからその辺、議事録等を確実に一回大阪府の中でくすのきがどういう発言をされているのか、それとも一切発言してなくて周りで言ってるのか。私らの立場で言いますと全然分からないんです。まず、くすのきのそういうような発言、議事録取れるんであるんでしたら取っていただきたいんですけども、どうでしょう。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　そのようにさせていただきます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　よろしくお願いいたします。何が一体よいのか、どこへこれから向かおうとしているのか、平成30年度にはどういう形で介護保険が運営されているのか、さっぱり検討がつきません。ただ言えることは、本年度で本市の方向性の結論は絶対に出さなければならないということです。仮にくすのき広域連合で地域区分を15％に3市が合わせたとして、介護保険料はそれほど変わらなくても、実際に利用する場合に現状の10％から15％に上がる分は確実に利用者の負担となります。しかし、現状の10％から15％に上がるのであればわずか5％と言えるかもしれません。しかし一度でも3％になれば、そこから15％にするには12％の負担となります。これは利用者として納得できるはずがありません。私が再質の冒頭で、くすのき広域連合から脱退しないとの前提で質問させていただきました。しかし、仮に3％で行くならば、脱退するしないにかかわらず、地域区分の3％は変わらないのです。ただ、脱退したからといって保険料が上がるのか下がるのか、それさえも分かっていませんが、今くすのき広域連合に出向している職員数では本市単独で介護保険を運営することはできない。これだけは事実であります。この問題に関しては時間をかけて現状報告も含めて質問させていただきました。　これから半年、結果を出すためにはいろんなパターンがあるようで、ひょっとすると一つの答えしか選択はないのかも分かりません。それを覆そうとするならば、利用者の負担増となる分を本市が負うしかないと考えております。難しいかもしれませんが、ぜひとも市民が、また業者が納得できる方針を本市として出していただくことを要望して、この介護報酬に係る地域区分の見直しについての質問は終わりますが、部長、言い残したことは何かありませんか。私がこの件に関しては一方的に話しましたので、もし何か言うことがあれば遠慮なく言ってください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　まず一つは、先ほどくすのきにつきまして大阪府の広域化についての態度ということでございました。あくまでも内々というか、担当者レベルでの話といたしましては、広域化のほうに賛同しているというふうな情報も得ております。もう一つは、あまり私の個人的な意見は直接言うとちょっと差し障りがございますので、この程度にさせていただきます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　次に、ご当地ナンバープレートについてですが、観光振興推進プロジェクトチームでデザイン原案を検討することとし、チーム員による多くの提案の中から本市の歴史上の人物である楠正行と市の木である楠を合わせた図案をまとめました、と先ほど答弁されました。しかし、私が以前担当課にナンバープレートのデザインについて尋ねたところ、商工会が作った「くっすん」、本市の観光大使である絵本作家谷口智則さんの忍ヶ丘駅前モニュメント、歴史民族資料館前館長佐野さんの第二京阪道路の本市を示す標識になっているデザイン、この3点から選ばれることになったと言われました。しかし、先ほどの答弁にはこの点がすっかり抜けていましたが、この3点がデザインから抜けた経緯の説明をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　ご当地ナンバープレートの検討委員会におきましては、図案については既存のキャラクターから選出という方向性を当初持っていたというふうに聞いております。また、正式な形ではございませんけども、対外的なアナウンスもそういう形で行ってきたということでございます。しかしながら、プロジェクトチームにデザインの原案の作成を依頼をいたしました段階では、市長は正行を期待をされているということを伝えまして、あとは自由に検討してもらうということにしたようでございます。その結果、プロジェクトチームからは小楠公墓所の楠と可愛いイメージの楠木正行のイラスト、この2枚を併せたオリジナルのデザイン原画が提出をされたということでございます。これを受けまして、検討委員会では一部の委員から新たに正行のキャラクターを作成した場合の問題点、例えば既存のキャラクターとの関連性でありますとか、今後の市として統一的な活用方法に対する課題等について発言がございましたけれども、全体的には二つのくすのき繋がりの四條畷らしいデザインが評価をされて採用しようという結論を見たというものでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　このまま行きますと、毎回何かあると新たに市のキャラクターをデザインされるのかなと疑ってしまいます。今の答弁では、一部委員から新たに正行のキャラクターを作成した場合の問題点、例えば既存のキャラクターとの関連性や今後の市としての統一的な活用方法に対する課題について発言があったとありながら、何ら議論されていない。そう取れるような現状でございます。こういうやりっ放しと取られるような事業の考えについて、私は改めていただかなければならない、そう思っております。ではお尋ねします。この新しいキャラクターを市としてはナンバープレート以外にも使用していくつもりですか、答弁お願いいたします。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　検討委員会では今回の図案、これにつきましてはご当地ナンバープレート専用の図案ということで絞ったキャラクターということで採用に至ったということでございますので、今後、市の統一的なキャラクターとして今回の正行の絵を使用していくかどうかにつきましては、現在白紙の状態ということでございます。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　だから私はひとつも今回のデザイン、納得しておりません。ここで私の考えを述べさせていただきますと、本市の統一したものを持つべきだと思っております。これがあればこういうデザインの問題で議論することもなくなるはずです。しかし、本市には四條畷市商工会が作った「くっすん」がゆるキャラとしてすでに市民の間で定着しております。また、もう15年ぐらい前になるでしょうか、このところ「くっすん」の陰になって目立っていませんが、四條畷青年会議所が作成した「まさつら君」もあります。また、全国的に見ましても、ゆるキャラが蔓延しており、もう今さらという感が私自身は感じております。　じゃあどうすればよいのか。私はゆるキャラではなく、一人の作家のタッチで本市を飾っていただく。それがこれからの主流となっていくような気もしていますし、逆に本市から何を今さらゆるキャラやと全国に発信してもよいのではないでしょうか。そう考えればおのずと答えは絞られてきます。本市のふるさと納税のプレゼントになっているグッズの制作者である絵本作家、観光大使に任命されている方に、以前も言いましたが、私は市のホームページをはじめ、すべてのデザインを頼むべきではないかと思っております。デザインに好き嫌いはつきものですから万人に認められるのは難しいと思います。しかし、テレビに何度も出演され、クリスマスシーズンになると梅田の映画館の入る複合商業ビル「イー」まで大々的に原画展が開かれたり、また数々の賞を取り、フランスでも絵本は出版され、今、ＮＨＫワールドというネットを通じてニュースや情報を海外向けに流すサービス番組の中で、日本の昔話の挿絵も多く描かれています。また、数企業とコラボし、商品のパッケージをデザインするなど、今一番活躍されているデザイナーの一人に間違いありません。　そういう事実を見れば、多くの方が気にいるタッチであると商業的にもすでに認められているのです。　今ここで述べたことは本人の了承も得ていませんので、本市から頼んだところでよい返事がもらえるとは限らないのですが、しかし、こういう方が観光大使になっていただきながら、今なおご当地ナンバープレートにすら活かすことができない。先ほどの答弁、ご当地ナンバープレート専用の図案に絞ったキャラクターとして採用に至ったものであり、今後、市の統一的なキャラクターとして今回の正行を使用するかどうかについては白紙の状態である。私は残念でなりません。何もかもがリンクし、本市に来られた方が電車か車か徒歩、またはバスか分かりませんが、どのルートを利用しようが本市を一歩でも出た途端、四條畷市が離れたのだと分かる、それが観光戦略の基本だと思いますが、いかがですか。私の今述べたことについて感想をお聞かせください。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　端的に申し上げます。ご批判は承りました。肝に銘じて今後の観光行政進めてまいります。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　これからの観光行政期待しておりますので、ぜひとも前向きに進んでいただきたい、そう願います。　次に、一般廃棄物の所有権についてですが、先ほどの答弁で、判例では、排出者が市で収集してもらう意思があれば、収集場所に出した時点でその所有権が市に所属するものと解釈されているとのこと、この収集場所がやはり問題なのかと思いました。本市では収集場所があるところもあれば、家の前に出しているところもあります。今、条例を作るためにすべての家庭ごみを収集場所へとなりますと、これは市民サービスの低下になることで絶対にしてはならないことだと思います。であるならば迷惑条例的なものを作ることは無理でしょうか、答弁お願いします。 ○瓜生照代議長　生活環境担当部長。 ◎響野豊生活環境担当部長　他市における抜き取り禁止条例を見てみますと、資源ごみの所有権が市にあることを規定し、持ち去った場合は窃盗になることを示しているものと、市が指定したものでなければ収集運搬が行えないことを規定しているものがあります。まず、所有権の件ですが、本市におきましては個別収集とステーション収集を併用する形で収集を行っておりまして、寝屋川市のようにごみ収集場所を個々に指定することができないため、指定場所に出されたごみの所有権を主張することは困難であります。　また、市が指定を行ったもの以外の収集運搬を規制する件ですが、廃棄物及び清掃に関する法律では、空き缶などの金属類や古紙類の収集運搬は市の許可がなくてもできるようになっておりまして、上位法令と整合しないという考え方もございます。このことから抜き取りを禁止する条例の制定には様々な法的な見解がありまして、慎重に検討していく必要があります。　また、迷惑防止の観点から申し上げますと、公道上での抜き取り行為を条例上で規定することは困難かと思われますが、道路上で空き缶の選別等で大きな音等立てた場合、これは生活環境の保全等に関する条例35条の迷惑行為の自粛に該当いたします。以上です。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　なかなか問題は多岐にわたっているようです。答弁の抜き取りを禁止する条例の制定には様々な法的な見解があり、慎重に検討していく必要があり、と言われましたが、この件は今後も検討していっていただきたい。要望しておきます。　また、道路上で空き缶の選別等で大きな音を立てた場合などは迷惑行為の自粛に該当するとのことですが、どこまでが大きな音と判断されるのかを考えますと、行為自体を該当させるだけでも大変な労力が要りそうで、考えさせられます。答弁いただいた条例についてはしっかりと検討はやっていただかなければならないのですが、しかし、そうのんびりとは構えていられないのです。そこで今すぐにでも対応できる案は何かないでしょうか。難しいかもしれませんが、条例による規制以外の方法で案があれば答弁をお願いいたします。 ○瓜生照代議長　生活環境担当部長。 ◎響野豊生活環境担当部長　条例によります規制以外の方法ですが、排出する資源ごみに市が収集する、また市に収集してもらう意思を表した貼り紙ですね。これを貼ったり、またシールを貼ったり、市の指定袋で排出してもらう方法を実施している市もございます。これによりまして市民から市へ資源物の収集を委託する意思が明らかになりまして、抜き取りを行う者に対して抑止力を期待するものです。このような他市の効果的な取り組みを研究し、市民の皆様のご協力を呼びかけながらも地道にパトロールなどを行いまして、抜き取り行為をなくしてまいりたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　貼り紙、シールなどは簡単にできて効果も高いように思われます。内容を変えれば地区でも応用が効きますので、私はぜひ取り入れていただきたい。要望しておきます。　また、市の指定袋も市に収集してもらう意思がはっきりして一番効果が期待されますが、ただこの行為が何となく一般ごみの有料化に結びつきそうと私は思いますし、市民も多分同じような気持ちになると思いますので、ちょっとごみ袋というところは、私自身取り入れるのは難しいかなと思っております。　どちらにしましても他市の効果的な取り組みはぜひとも研究していただき、貼り紙やシールなどは予算も必要でしょうし、早急に検討していただきたい。できればホームページからでもダウンロードできるようにもしていただきたいのですが、どうでしょうか、答弁お願いいたします。 ○瓜生照代議長　生活環境担当部長。 ◎響野豊生活環境担当部長　家庭が意思表示を示す用紙につきましては、広く市民の方が取り組んでいただきたく、必要であるというふうに考えておりますので、効果的な方法を今後も検討してまいります。議員お示しのホームページからダウンロードする方法につきましては、直ちに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　どうもありがとうございます。いろいろ検討していかなければならない問題が多々あるんですけども、最後に1点聞かせてください。現在、市民が売ることを目的に集めた資源ごみが道路に大量に置かれているのを見つけられた場合、どう対応していただけるのか、答弁お願いいたします。 ○瓜生照代議長　生活環境担当部長。 ◎響野豊生活環境担当部長　公道に空き缶等を山積にしている人につきましては、まずは道路の不法占有にあたりますので、片付けるように指導を行います。次に、敷地の内外問わず大量の空き缶等を集めたことについて、その方法等を聞き取りいたしまして、家庭から出る一般廃棄物や、また事業所から出る産業廃棄物から抜き取りを行っていたり、夜中や早朝に選別作業等で騒音を出しているようなことがあれば指導を行ってまいります。 ○瓜生照代議長　長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　大変かも分かりませんけども、よろしくお願いいたします。以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。次に議席7番、森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　議席7番、維新良政会の森本でございます。　議長すいません。先ほどの許可をいただきたいんですけど、今日の関連でございますので、ひとつ。 ○瓜生照代議長　ルールの範囲内であれば結構でございますが、外れるようであれば直ちに申し上げます。 ◆7番（森本勉議員）　今日ちょっとこれからご質問する中に、これもうずっとシリーズでやっているんですけども、このまちのポテンシャルをどうやって上げていくのか。新しい、温かいまちをつくっていくためにどうするのかということでずっとシリーズでやっておりますので、これだけ見ていただきたいんですけども、これはゴヤが200年ほど前に描いた「我が子を食らうサトゥルヌス」という有名な絵があるんです。これゴヤさんというのはスペインで有名な宮廷画家でおられたんです。　ここ自分の子どもを食べているわけなんですね。なんでこれを僕がこういうことを皆さんにちょっと見てもらいたいかと言いましたら、最近、児童虐待とか自分の親に殺される子どもの話が後を絶たない。それから高齢者の虐待もしかりでございますし、いじめですね。毎日のようにいじめの報道されない日がなくって、自ら命を絶つというふうな非常に凄惨な話が毎日飛び交っているわけでございます。田中市長は特に教育のまち四條畷ということを標榜しておられる中で、非常に財政規模の小さい中で難しいことはたくさんあると思うんですけれども、今、日本が絵画の状態に僕はなっているんだと思うんです。そういう心の面から、このまちをみんなで支え合っていかなければならないの違うかということでお話を、ご質問させていただきたいので、よろしくお願いします。　日本を代表する安心、安全で、心豊かで、みんなで助け合える四條畷をつくっていきたいという思いでお伺いしますので、ぜひ質問にお答えいただきたいと思います。　まず、先の学校適正配置と統廃合につきまして、その手順についての検証と結果について総括をお願い申し上げます。　次に、青少年の健全育成に関してなんですけれども、表紙を見るだけでも猥褻で有害な成人雑誌がコンビニの店頭で堂々と展示販売されています。一般客の目に触れないような展示方法を義務付ける決まりを作らないと、今の絵にありましたように、子どもの心がどんどんどんどん歪んでいくんじゃないかと心配いたしますので、それに対するお考えをお伺いします。　また、子どもの居場所づくりの観点から、自治会館を利用した寺子屋事業を提案したい。地域の人みんなで子どもを守っていくんだという観点から私は提案したいと思います。後ほど議論したいと思いますので、お考えをお聞かせください。　次に、生活保護の適正な運用が求められておりますけれども、他市で導入をされております不正受給市民通報制度の策定について答弁をいただきます。これは公平、公正な世の中をつくる、お互いを尊重するという面からの質問でございます。　さらに、先の豪雨被害時に現れました諸問題につきまして、同僚議員の質問もございましたですけれども、それも踏まえた上で、これからの検討、現れてきました具体的な検討、この前の委員会でもやりましたけれども、併せてちょっと議論をさせていただきたいなと思いますので、まずはこれからどうするのかということを、被るところがあっても結構ですので、もう一度お願いしたいと思います。　最後に、一番最初に言いました学校適正配置の話の中で、人口減っていくねんからしゃあないねんという考えが見えて仕方がないんですね。何とか人口を増やしていくんやという思いを行政がしっかりと表に出してほしい。このまちに若い力が溢れて、高齢者の方、体の弱い方をしっかりと支えていっていただけるようなまちをつくっていくんやという思いを、私は本当は今日は市長から聞きたいんですけども、おられませんので、ぜひこれからそういう優良な納税者でもあります、いわゆる特定の若い年代層に対する支援についてお考えを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の森本勉議員のご質問につきましては、1点目の学校の適正配置と統廃合については教育部長から、2点目の有害図書類の販売方法について及び3点目の自治会館を活用した寺子屋事業については社会教育担当部長から、4点目の不正受給市民通報制度の制定については健康福祉部長から、5点目の豪雨災害への対応については地域振興室長から、6点目の人口増加に向けた特定年齢層世帯への支援については理事兼行政経営室長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　休憩を宣す。時に午後2時54分 ○瓜生照代議長　再開を宣す。時に午後3時10分 ○瓜生照代議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。森本勉議員に対する答弁を求めます。教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校の適正配置と統廃合における手順の検証及び結果につきましてお答え申し上げます。教育委員会では、平成23年11月に学校規模適正化基本方針を策定したことから、同月21日開催の議会全員協議会において、学校適正配置審議会の開催及び基本方針についての説明を行ったところでございます。以降、保護者をはじめとする地域住民に対しても基本方針に関する説明会を開催いたしましたが、あらゆる観点での意見や多くの意見書、要望書、反対署名の内容を踏まえると、保護者等からの賛同を得られたものとは言い難いものでありました。加えて、議会の決議や学校適正配置審議会からの答申についても、地域住民からの意見や要望等を踏まえ、熟慮再考を求めるという趣旨のものでございました。教育委員会といたしましては、これら意見、要望、決議、答申等を検証し、通学路における安全性の確保、小中一貫教育の推進と学力向上の関係性、地域コミュニティの維持・発展、将来人口の予測及び住宅開発の動向などの観点によるさらなる検討が必要であると判断いたしました。　この判断のもと、今後は本市の子どもたちにとって望ましい環境を作り出すという教育的、また全市的な観点から、教育委員会のみならず、市長部局関係課とも連携し、学校適正配置に関する調査、研究に取り組んでいくことといたしております。 ○瓜生照代議長　社会教育担当部長。 ◎鶴井晋一郎社会教育担当部長　有害図書類の販売方法に関するご質問につきましてお答え申し上げます。ご指摘の有害図書類については、正しい知識と認識を持たない青少年が接することで、問題のある行動を引き起こす要因ともなりかねないと捉えております。このような趣旨のもと、大阪府では青少年健全育成条例等を制定され、コンビニ等で図書類を販売する場合は、青少年を自由に出入りさせないための間仕切り等で仕切られた場所に陳列すること、またはビニール包装や紐掛け等で容易に閲覧できない状態にすることなど、一定の規制が行われています。また、本市では青少年の健全育成を示した青少年対策基本方針に掲げる重点目標に、本市及び市議会の他、教育をはじめとした関係機関連携のもと、カラオケ店、有害図書類、ＤＶＤ等のレンタル及び販売の実態調査及び指導、有害図書類自動販売機の追放運動の環境改善に取り組むなど、地域ぐるみによる健全な環境づくりを進めているところでございます。今後は、青少年の健全育成の観点から、より一層の取り組みが必要との認識に立ち、コンビニ等での有害図書類の販売方法について、詳細にわたる指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、自治会館を活用した寺子屋事業に関するご質問につきましてお答え申し上げます。現在、教育委員会では、放課後の子どもの居場所づくり事業として、公立小学校の教室等において、ふれあい教室及び放課後子ども教室を開催しております。ご提案の自治会館を活用した子どもの居場所づくりの観点からの寺子屋事業については、地域住民のご協力を得ながら、地域で子どもを支え、見守り、育てることで、より緊密な地域間連携が深まる魅力ある事業と考えますが、自治会館の使用方法や送迎の問題、中心となる人材の選任、既存事業との連携など、課題もあろうかと思われます。また、平成24年度を初年度とした児童・生徒学力向上3ヶ年計画の中で、市内4カ所の公共施設を利用した土曜日フォローアップ教室を学習支援補助員のもとで、月1回、小学生の希望者を対象に実施しているところであり、実施後の検証を踏まえ、次年度以降、より充実した内容での取り組みを目指すこととしております。したがいまして、自治会館を活用した寺子屋事業については、現状、実施の考えがございませんが、地域主導で実施される場合は、側面からの支援を検討してまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　不正受給市民通報制度の制定につきましてお答え申し上げます。まず、近隣市における本制度の制定状況といたしましては、寝屋川市と守口市で実施されており、両市とも市民のご協力をいただきながら、生活保護不正受給の未然防止を図ることを目的に進められています。本市においても生活保護法の適正運用に向けて、不正受給の未然防止には重点的に取り組む必要があると考えており、市長を本部長とする生活保護行政適正化対策本部、また、その下部組織である関係課長で構成する生活保護行政適正化検討委員会で具体的対策を検討しているところでございます。したがいまして、本制度の制定については、その中で調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　豪雨災害への対応に関するご質問に対しまして順次お答え申し上げます。　まず、豪雨時の問題といたしましては、特に職員の勤務時間外における初動体制の遅れが明らかになるとともに、現場対応ができる人員の確保、災害に対する職員の意識の低さ等が浮き彫りとなりました。それらの問題を解決すべく、即座に関係各課で対応を協議し、閉庁時間帯の豪雨対策として、夜間・休日における土砂災害対策フローを定め、今後は担当部長の判断により、最大9課で組織的対応を行うとともに、役割分担の明確化や現場対応職員の応援体制の確立を行ったところでございます。また、主任級以上の職員への防災服の配布や新規採用職員等への研修項目に土嚢づくりを取り入れることに加え、被災者支援及び災害の市民周知等の観点から災害に関する情報を速やかに市ホームページに掲載することなどを決定いたしました。　次に、緊急総合対策本部の設置については、地域防災計画において、災害対策準備室、災害警戒本部、災害対策本部といった組織を段階的に整備しており、議員ご提案の組織と同様の機能を有していることから、今後とも地域防災計画の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　人口増加に向けた特定年齢層世帯への支援に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。まず、本市の人口は平成21年度をピークに減少傾向を示しており、第5次総合計画後期計画における将来人口では、今後10年間で概ね1000人程度減少すると推察しております。本市に限らず、全国的な人口減少社会が到来する中、住民の定住化を図るためには、市民皆様の安心、安全な暮らしの確保と安らぎ、潤いが感じ取れる地域社会の実現こそ、最良の対策であるとの認識のもと、これまで子育て支援の充実、防災、防犯対策の強化、コミュニティを軸とした地域振興策の立ち上げ並びに教育環境の整備など、地域に密着した施策を積極的、継続的に実施してまいりました。加えて、平成24年度からは産業振興アドバイザーを任用し、本市の魅力である緑と歴史を活用した地域観光の創出、実践、定着に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。このように市民を主体に置いた政策の実現を念頭に、市政各分野にわたり、本市の特色を活かした施策あるいは事業を展開する中で、特定の年齢層世帯だけでなく、各年齢層世帯に対応したまちづくりを確立し、住民の定住化へと繋げてまいります。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　それでは自席から再質問させていただきます。まず、学校適正配置の問題につきましては、前回の6月議会で我々も議会としての意思を示しましたので、もう一度きちっとここは総括をしていただきたいというふうに思いまして、今回質問を出させていただきました。まず確認したいんですけれども、学校の統廃合は条例改正を伴う議会案件であると私は認識するんですが、それで間違いありませんでしょうか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校の統廃合は、四條畷市立学校に関する条例の一部を改正する必要がありますことから、議会上程案件であることに間違いはございません。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　それでは次に、この学校の適正配置についての教育委員会から正式に議会に説明がありましたのは昨年11月の全員協議会だったと覚えています。私、議員になりまして初めてのお話でしたので。このような全市民に影響する案件につきましては、これ庁内検討委員会というのをお作りになったというふうに聞いていますけれども、その時点で議会に報告されたんでしょうか。　その辺のところをお聞かせください。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　6月の議会決議や審議会からの答申の内容からも、学校適正配置問題は住民への影響が大変大きなものであったと再認識してます。この影響を考えますと、学校適正化基本方針策定に至るまでの庁内検討委員会に関する情報等については、議会へ積極的に提供すべきであったものと反省しております。過日、新たな庁内検討委員会を立ち上げましたことから、今後はこれまでの経緯を踏まえ、適宜検討経過等について情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　それでは当初の庁内検討委員会が設置されたのはいつのことでございますか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　平成21年12月でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　その当時を含めまして近年ですね、今回こういう昨年11月の全協までの間なんですけども、議会で議論されたようなことはございましたですか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　議会への報告につきましては、全議員さんに対しての報告ではございませんが、平成20年11月の決算特別委員会におきまして、南小及び東小の児童数が減少していることから、今後の両校の統合問題について質問があり、当時の学校教育部長が統廃合問題は避けて通れない問題であるとの認識から、翌年度の平成21年度に検討会を立ち上げる必要があると答弁されております。その後、平成21年3月の予算特別委員会において統廃合問題に関する今後の取り組みについて質問があり、当時の学校教育課長が平成21年度に適正配置に関する検討委員会を設け、市内の小中学校の適正な配置のあり方について検討していくと答弁をしております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これは委員会で議論されていたということで、私も勉強不足だったんですけども、初めて議員になったばかりだったもんですから、それ以降、今回の一連の流れの中で過去の議事録も見させていただいたわけです。私の当初の去年の印象では、非常に降って湧いたような話のような自分では感覚持ってたものですから、これ改めて見ますと、この議事録でもある程度踏み込んだ議論がされておりまして、これ20年11月の決算特別委員会は土井議員が委員長されてまして、21年3月の予算特別委員会では山本富子議員が委員長をされていて、うちの今一緒にやらせてもらってます大川さんのほうから決算の時には統合問題について、これは具体的な形で出てこざるを得ないだろうというお話が出ておりますし、予算の時、羽森さんのところでも、この答弁の中に南小、東小の統合ということで検討委員会を持つということでお答えをさせていただくというふうに議論としてはあるんですけれども、そうなりますと去年1年、5月からですけども、この問題をお伺いしている中で、ちょっと腑に落ちない点が多々あるんですね。　私は12月にこの学校規模適正化の基本方針をいただきまして、その時に校区の再編のパターンも見せていただいたんですけれども、非常に恣意的なパターンが多いんじゃないかなと。こういうのはどういう過程で決まってきたのかなというのが分かりませんでした。聞いた過程もあって、教育長さんともそんなお話をさせていただいたこともありましたよね。結果的には議会、市民不在のままで突っ走っていかれたと言うたら気悪うしやはると思うんですけども、現実には僕らからの印象からしますとそういうところがあったというのが事実なんですね。聞いていただきたいんですね。　今回、これ平成20年からすでにそういう議論があったということなんで、これいずれ東小、南小を一つにしなければならないという議論はあったと。これ論理的に話を聞きますと、一緒にするということは、東小をなくすか、南小をなくすかというようなところに帰結していくと思うんですけれども、最近になるまでそういった話があまりなかったような今、印象を受けたんですけれども、それはやっぱり教育委員会のほうが十分な説明責任を果たしてこられなかったのじゃないかなというような気がするんですけれども、これについてはいかがですか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　先ほどご答弁させていただきましたように、平成20年度の各委員会での質疑等を考えますと、庁内検討委員会設置について情報提供を行うべきであったと思っています。また、その内容等につきましても報告をさせていただくような内容もあったかと思います。教育委員会の説明が不十分であったのではないかというふうには思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　真面目な答弁いただきましてほんとにありがとうございます。ちょっと話逸れますけれども、この学校適正配置審議会でございますけど、条例の関係もありますので触れておきたいんですけども、議員になる直前だったんですが、えせび幼稚園の統廃合というのがありまして、その時にも市民の人も、審議会が設置されたら、審議会で答申出れば、それでもう通ってまうんやということで、これはそう言うてはる人がいてはるから言うんですけども、まあ言うたら行政が何かやりたいための錦の御旗を立てるための隠れ蓑ちゃうんかいなと言うような人だってあるんですね。僕はそういうことは決してないとは思うんですけれども、十分な審議というのが、その審議会の位置付けなんですけれども、やっていこうという手順をきちっと踏んでいこうという意思を持ってやっておられたかということをもう1回直接お伺いしたいんですけど。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校適正配置審議会については、条例に基づく審議機関でありまして、その設置目的、役割をこちらからもご説明させていただきまして、また、それを十分果たしていただいているものというふうに考えております。ご指摘のように隠れ蓑ということではないというふうに思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　それでは審議会がせっかく設置される。これは条例に基づいて設置されたわけですから、十分の当初の目的、機能を発揮してもらわなければ、ほんとに多くの人に関わる問題でありますので、審議会の設置条例についてはですね。私は最近、議会で聞いてますと、なんで市会議員が委員の中に入ってないんやというふうな話が出るわけですけれども、この条例調べますと10年前に制定されている条例であるんですね。その当時、他市でも当然、議員を入れてる条例もあったんですけども、四條畷市は入れられなかったということで、そういういろんな経緯あったと思うんです。私は、これは議員を入れるべきだったと思うんですね。これはそういうふうに条例改正をするべきであろうと思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いしたいんです。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　審議会につきましては設置目的と役割を十分果たしているものと思っております。学校適正配置については住民の影響が大きいものでありますので、審議会や市民対象の説明会など広く市民の意見等をお聞きする必要があるものと考えております。当然ながら市議会議員の皆様方は市民意見を市政に届ける重要な役割を担っておられると認識はしておりますが、広く市民等の意見をお聞きする観点から、現時点での条例改正を行う考えはございません。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これは教えていただきたいんですけども、この条例というのは行政側の提案でなされた条例なんですか、議会からの提案でしたか、どちらですか。 ○瓜生照代議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　10年ほど前の条例になるわけですが、どちらの、議会提案なのか、行政提案なのか、ちょっと私今現在存じ上げておりません。また、お調べしてご報告させていただきたいと思います。申し訳ございません。行政提案とのことでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　行政で提案された条例であるということでございますので、今回多くの皆さんがこの審議会の重要性というものについて改めて認識をされたというふうに思います。ぜひ条例改正を行政側としても検討していただきたい。また、私も議員の皆さんにご相談を申し上げて、もし行政ができないのであれば、我々も市民から選挙を通じて選ばれてきた人間でございます。やはり議員を入れるべきではないかと思いますので、もしできないのであれば、議員提案で条例改正を目指していくということも申し上げておきたいなと思います。　最後になりますけれども、この問題ですね。教育長さんに気の悪い話か知れませんけれども、もう１回、なんで6月議会で、議会が学校規模の適正化に関する議決を行ったのかということを、どういうふうにお感じになっているのかということをお話していただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　質問にお答えいたします。去る5月の24日から31日までの間、五つの小学校において説明会を会場で行いました雰囲気、それと7月の21日午後、夜の2回にわたりまして市民総合センターのホールで行いました時の雰囲気は、がらっと変わっておりました。一言で言うならば、非常に落ち着いた形で議論されたように思っております。そのことから思うのは、やはりこの間、議会決議がされたということの影響というものは、かなり大きなものであったということを再認識いたしました。私といたしましては、この議会決議の重さというような問題とか、影響力の大きさをさらに感じたんですけれども、そのあとまた学校適正配置審議会におきまして答申を受け、住民等から合意が得られているとは到底言えない状況であると厳しい結論をいただきました。これらの状況から、改めて議会決議というものが住民からの意見や、そして要望などを踏まえて決議されたものであるということとして重く受け止めております。ただ、先ほどの問題に関わっていくかと思いますが、今後のことについては先ほど部長の答弁にもありましたように、住民の影響も非常に大きいものがありますので、適宜、議会への情報提供をきっちりとやりながら、今までどおりの形でやっていきたいなというように考えております。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　今、最後に言われました、今までどおりの形というのはどういう意味なんですか。 ○瓜生照代議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　申し訳ございません。この条例改正に伴う統合整備についてはということですが、議会の承認が要るというようなことを含めて、そういう場もありますものですから、きっちりと庁内の審議会、これが今立ち上げておりますけれども、そういったところで十分審議した上で、議員の皆さん、議会並びに市民の皆様にその辺の内容を流していくことの重要性を感じておるということでございます。以上です。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　ありがとうございます。学校の適正規模については、専門家の方が考えて、一定規模が必要でなければならないという、これほんとに大事なことから、ほんとは子どものことを思って進めてきていただいたものであると僕も確信をしているんですけれども、その過程がもうちょっと検討するべきところがあったんじゃないかということが今回出てきたと思うんです。これからは綿密に市長部局ももちろんそうですけれども、今回、安全・安心の交通の問題なんかも急にこんな話出てきたような感じもあったんですよ、僕印象あって。これ20年からやってたんであれば、そういうものについても十分シュミレーションする時間はあったと思いますので、その理念だけが先走りして、実際の行動の検証というものが疎かになっていたからこそこういう結果に結びついたんじゃないかと思います。僕も、皆さんも多分そうやと思います。子どもたちのために何とかいいまちつくりたいと思ってますので、ぜひ協働して議会に情報もきちっといただいて、一緒にいい教育環境をつくっていくためにご尽力いただきたいと思いまして、教育問題についてはこれで終わらせていただきます。　次に、コンビニの有害雑誌にいきたいと思うんですけれども、あれ大抵トイレに行く入口にあります。今、答弁いただきまして、私、資料請求しまして、大阪府の青少年健全育成条例見ました。　一番あり得べき、望むべき展示方法というのは囲えと、こうなっておるわけですね。それが無理やったら紐で縛れとか、袋に入れて閲覧できないようにせえとなっておるわけです。現実に今トイレのほうに行きますと、これぐらいのすーっとしたもので、あれ囲ってるとはどう見ても言われへん状態の中で、大抵コンビニに行ったら子どもでも女の人も皆その前通ってトイレに行きはるようなとこにあるんですよ。見えると思います。僕らでも見てしまう時があるか分かりません。しかし、そういう状態であることをよしとするのかなんですよ。あれ表紙だけでも、この前この質問するんで恥ずかしいですけど見ましたけど、大概なこと書いておるわけですよ、その表紙。表紙だけでも閲覧しているというふうにならないかということを感想をお伺いしたい。 ○瓜生照代議長　社会教育担当部長。 ◎鶴井晋一郎社会教育担当部長　今のご質問大変難しいと思いますけども、一般的に自分も青少年の思春期というのを過ごした人間でございます。ある一定はやはりそういうものには好奇心という部分はあろうかと思います。ただ、今議論しているのは青少年の健全育成という内容ですので、そういう観点からしますと、やはり好ましいものではないのかなというようなことがございます。　それとあと1点なんですけど、非常に気になりますのは、青少年健全育成条例につきましては、条例の事件として裁判事例等も何点か挙げられております。それは憲法上の問題も絡んで、表現の自由とかいろんな意味合いがあるんですけどね。そういうことも争われているというような状況もあります。ただ、それが好ましい状態かどうかと言いますと、やはり好ましい状態ではないと考えてございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これを調べる過程におきまして分かったことは、この四條畷市には青少年健全育成条例がない。間違いないと思うんですけども、今までそういう条例を制定しようというような議論があったのかないかということをお尋ねします。 ○瓜生照代議長　社会教育担当部長。 ◎鶴井晋一郎社会教育担当部長　条例制定の件につきまして、今までそういう議論、検討がなされたかということにつきましてお答え申し上げます。本市では今日まで青少年健全育成条例の制定につきまして、議論、検討はなされておりません。その理由としましては、大阪府の青少年健全育成条例とあわせて先の答弁と重なるかもしれませんけども、四條畷市青少年問題協議会策定の青少年対策基本方針との一体的な運用を図ってございます。それに基づきまして青少年の健全育成の環境づくりに地域ぐるみで取り組んで、また取り組みながら、大阪府が年1回、現在、青少年社会環境実態調査というのをやってございます。そこにおきましてもそういう地域ぐるみという言葉を使いましたけども、青少年指導員協議会という皆さんで立ち入り調査をやってございます。そういう指導して、それを守っていただいているというようなこともございまして、一定の成果が出てございます。そのようなことから今後もこのような効果を上げている部分ございますので、関係諸団体や地域との緊密な連携を図って、こういう青少年に有害と思われる諸状況の改善につきまして運動を展開するとともに推進してまいりたいという考えでございます。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　本市におきましては昭和59年に青少年健全育成都市宣言をしておりますので、その観点から条例の制定については議論をしてないという状況でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　時代はどんどんどんどん、ネットもこんな時代ですから、どんどんどんどん時代が変わっていくことに合わせて、まちの考え変えていかなあかんと思います。私はまず一つこれは、さっき言いました憲法ね。おっしゃったような憲法の表現の自由とか問題ある。それから販売をやめとけとか言えないんやったら、あんなトイレに行く途中に見えるようにせんと、わざわざ見に行かんと見られへんような販売方法を義務付けることはできないのかということを申し上げたいんですけども、どうですか。 ○瓜生照代議長　社会教育担当部長。 ◎鶴井晋一郎社会教育担当部長　今ご質問のありましたように、市条例で有害図書等の展示方法の厳格化という部分についてのご質問ですけども、先ほどの答弁でお話しましたように、他の法律等の兼ね合いとか、過去の裁判事例の判例、また専門家や有識者等のご意見等を聞きながら一定の調査が必要かなというふうに考えております。そのような中でどのような策が講じられるのかということで、時間をちょうだいし、研究させていただきたいと存じます。また後日、議員に報告をさせていただくことでご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　大体いつ頃までに返事もらえますか。 ○瓜生照代議長　社会教育担当部長。 ◎鶴井晋一郎社会教育担当部長　時間をちょうだいしということなんで、概ねできるだけ速やかに対応してまいりたいと思います。できたら12月前後というふうに私ども考えてございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　ありがとうございます。じゃあ12月の議会までに何とかお話をいただいて、きちっともう1回12月議会で議論させていただきたいと思います。　次に寺子屋なんですけども、これなんでこういう提案するかと言いますと、今、学校を舞台としていろんな事業をやってくれてはります、子どもさんたちのために。しかし、前にも僕、議会でもお話しましたように、結構それが縦割りになってまして、僕が見ていると非常にもったいない。しかも寝屋川の事件、それから大教大池田の事件以来、学校に普通の人を入れない。なるべく早く帰してしまうような慣行にもあって、なかなか学校を舞台として子どもを放課後支えられないと。その中で去年ですね、一遍視察に行った中に子どもの居場所事業等をやっている自治体がございまして、子どもが帰ってきたら公民館においでとやってはるわけです。そこで地域の人が見たったりしながら、勉強を教えんでも、そこで宿題させたったり、親が帰ってくるまでここいときとやってくれてはるわけなんです。　一つは、前から教育問題では復習しっかりやれば基礎学力というのは保てるんじゃないかという、これ私の考えなんですけど、お話してますし、今、子ども何やってるかと言ったら、塾とか習い事に行く人は別にしても、大概よく見るのが、マンションの1階のテラスのとことか、あちこちに4、5人たむろして通信ゲームやっておるんですね。もっと今、皆さんも、僕もあまり詳しく分からんかったんですけど、ソーシャルゲームというのが今非常にネットの世界で広がってまして、それぞれがそれに参加していくことによっていろんな機能を果たしていくというゲームなんですけども、逆に言いますと、これ入るとなかなか抜けられないと。自分だけがそこからすっと抜けて次のことしたいと思っても、抜けられない。もしそういうことすると、またそこでいじめが始まるとか、いろんな社会問題今起こっているんですね。　ですから、できたら子どもにはどっかに来て、少なくとも宿題、復習やる。それから男女雇用均等法以来、お母さんも働いている家多いんでね。家帰っても遅うまで親帰ってけえへんというのだってあるわけですね。だから何とか子どもの安全のことを考えても、今、学校でできないというんであれば、フォローアップの中で月1回やってくれはるようになって、この取り組みについては非常に感謝しているわけですけれども、違う観点からこういう施策についてぜひ検討をしていっていただきたいなというのが今回の趣旨なんですね。　ですから、今すぐこれをどうのこうのということはありません。でも、これはずっと通じて、逆に言うと今、校外でやってくれてはるフォローアップ事業も余計に活かしていくようなものの考え方で、そしてある区長さんとご相談しましたら、非常に結構なことやと、協力するやんかと言うてくれはるとこもあるんですね。ですから、ぜひそういうために、ほんとに地域で子どもを守っていくんだということのためにも、これから一緒に考えていっていただきたいと思いまして、これはそれで終わっておきます。　次に生活保護なんですけども、これほんとの話なんで聞いてもらいたいんですけど、僕の事務所の前は八百屋さんなんですね。藤田さん言いましてね。大概あそこへ常連のおばちゃんが皆買い物き来やはりますねん。僕もあそこにおりましたら結構親しくなるんですけども、この前ある人が僕の顔見つけて、「森本さん」って言って、「何とかしいや」と、生活保護のことを言うわけです。　何怒ってまんねん言うたら、うちの近所に保護もうてはる人いてはると。この前、時価でアワビ食うてきた言うて自慢した言うわけですな。おばちゃんいわく、私でもそんなん時価でアワビ食べたことないわと言うて喧嘩したらしいんです。その人いわく、その方、受けてはる方、十分に健康で若くて働けるのに、あんまり働いたら保護打ち切られるから、私は働かへんねんと言わはったいうわけです。これはほんまかどうか知りません。しかし、現実問題としてこの手の話というのはいっぱい聞くわけで、ですから別にアワビ食べることは悪いとは申し上げませんけれども、一方で基本の国民年金だけで必死になって夜も働いてはる人もたくさんおられる中で、やはり公平、公正な観点から生活保護行政というのは的確、適正に運営されなければならないと思うのは、ほとんどの国民はみんな思っておると思うんです。　それにつきまして前にうちの会派と市民クラブさんにも声掛けまして、一緒に寝屋川の不正受給市民通報制度へ行ったわけですけれども、非常に悪質なものについてはほぼピンポイントで情報が出てきていると。私は前にも言いましたけど、その通報制度の中で人を傷つけたり嘘を嵌めたりするのがあるん違うかなと心配して行ったんですけども、もう全くないということなんです。それに基づいて調査をかけると出てくると。その打ち切り、または返還請求、裁判まで起こしているということを言うてはりました。　これに関連してなんですけれども、今年6月に生活保護行政適正化対策本部ができましたけれども、どのような効果が出ているのか、教えてください。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　適正化対策本部の成果につきまして具体的に数字でどうこうというものはございませんが、今まで生活保護事務と申しますと、今現在の生活福祉課でやっておったところですが、今回この本部立ち上げによりまして、全庁的に生活保護の状況なりを共通の認識を持っていただいて、縦割りから横断的な組織づくりの体制ができた。これが一番大きなものと考えております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　例えば、市民の皆さんから現状こういうの疑わしいのがあるんやというふうな通報というか、そういうものはありますか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　ケースワーカーに対して、もしくは生活福祉課の電話にかかってまいります。通報がございます。その中で数が、今年に入っての件数としましては10件程度でございます。　そのうち対象となったのは6人ということは、複数被って、重複してかかってきているというような状況でございます。その中で収入申告の指導に至った者が1人、その他今現在調査している者というような状況でございます。ただ、通報につきましては、電話の対象者が被保護者かどうかといったところで、事前にもう被保護者でないとなった場合、体制の不備もございますが、記録に残せないというケースもございますので、正確な数字ではございませんが、今言いましたように10件ございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　その中で調査されて、停止、廃止に結びついたケースはありますか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　先ほど申しました10件の中では停止、廃止にしたケースはございません。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　それでは、先ほどの答弁ではこれから調査検討するというふうに前向きなお答えいただいているんですけれども、私らが見た、向こうで聞いた話では、人権に関わるような運用もされていませんでしたし、公平、公正な世の中をつくるためには必要じゃないかということをおっしゃっておられましたんでね。ぜひ調査研究はやっていただきたいなというふうに思ってます。　当然必要な方には必要な保護を差し上げて、世の中で守っていかなければならないと思いますけれども、インターネットを見ますと、その不正の手口を堂々と暴いて書いているようなところがあるんですね。ですから人間いろんな人おられます。まともな勤労者によって成り立っている税金が、結果的にもし不正受給ということになれば、それは詐欺行為になるんだと思うんですけれども、そういったことがゆめゆめ起こらないようにぜひ頑張っていただきたいなと。今、ケースワーカーさんは何人おられますんですかね。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　現在6名でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　今、相談件数も非常に増えてきていると聞いているんですけれども、それで十分対応は今できているんですか。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　ケース数が今600代でございまして、1人当たり100ケース以上抱えておる状況にございます。それで足りてるかどうかの話になりますと、課長以下、ＳＶ、ケースワーカー全部一丸となって事に当たっているところでございます、いうことでご理解いただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　職員の方もほんとに誠実に忠実に仕事に励んでいただいていると思うんですけれども、ある意味において過重な労働にもならないように、またきちっと目が届くように、もし必要とあれば人員の増強というものも私は求められてもしかるべきやと思いますので、またそういう形につきましては市長部局のほうもぜひ考えていただきたい。というのは一つの不正が仮にありましたら何百万円の世界ですのでね。大事や思いますやろ。よろしくお願いいたします。一応このことについてはまた12月でももう1回やりたいと思ってますので、よろしくお願いします。　豪雨災害なんですけども、さっきの話の中で、何かあった時に、この前の委員会で言いましたように、窓口一本にして、市民対応とか市役所の体制を全部一本にするということみたいなことを言うてくれはったんですが、それで間違いないですね。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　先ほど言いましたように、閉庁時に災害起こりました時には最大9課で対応するというフローを定めました。それから今回の雨の中で非常に市民の皆様方にあっち行けこっち行けという話がったということでございましたので、それについては庁内で一定整理をいたしまして、特に安心安全課になると思いますけども、そこのほうでペーパーなど用意いたしまして、ご不便をおかけしないようにしたいということでやっていきたいと思います。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　早速対応していただきましてありがとうございます。市民の人が混乱しないようによろしくお願い申し上げたいと思います。　そしてさっき吉田議員の話の中にもありましたけども、災害支援協定というのがあるんですけれども、今回それについては支援協定に基づいて依頼されましたか。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　消防団には出動を要請いたしましたけども、業者さんについては要請はかけておりません。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これ多分激甚災害を想定してやってこられたものだと思うんですけれども、例えばこれ協定するにあたって、どこそこの登録業者さんがどれだけの稼働可能な人数がおって、どういう資材を持っているかということは把握されていますか。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　人は派遣をしてもらえるというぐらいの思いで協定をしておりまして、そこまで細かい内容については把握をしていない状況でございますけども、協定のやり直しと言いますか、そういうことも今後必要かなというふうに思ってまして、その中ではどのような資材が供出可能でありますとか、そういうとこまで踏み込んでやる必要があるんかなというふうに思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　今おっしゃっていただきましたように、やはり協定する以上、どこに何があるのか、どういうふうにしていただけるのか。地域もばらばらですし、掌握されて、また逆に言いますと、こんな時には向こうから優先して出てきてもらえるぐらいのきちっとした協定を結んでいただきたいなというふうに思っています。　話は変わりますけども、今回の時に独居老人とか高齢者世帯に対するケアはどうであったのかということを聞きたいんですけど。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　災害時におきましては、市の行政だけでは対応が難しいところがございまして、地域での互助ということに頼っている次第でございます。特に民生委員におきまして見守り、もしくは安否確認ということをお願いしているところでございます。民生委員児童委員協議会では、この独居の高齢者世帯等に地図、マップに落としまして所在の確認等をして、漏れなく対応できるようにということで活用していただいております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　こういう時に最も被害を受けられるのが体の弱い方、高齢者の方ですので、高齢福祉の方もぜひ連携して速やかに訪問活動をしていただくとかいうようなことが起こりますようにぜひお願いしたいと思います。　今回急な雨でしたけども、有線放送では何か言いませんでしたですか。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　防災行政無線での放送はしておらないと思います。特に避難が必要な状況という認識までには至りませんでしたので、放送はしておらないところでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　高齢者の方なんかですと、移動にも若い者と違って時間かかるわけでございますので、そういうこともぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　さっき土嚢を配分しとくという話、委員会の中でやってくれはって、出てますので、ぜひ自治会の会長さんと相談していただいて、ちゃんと土嚢を持っていくというか、間違いなしにすぐやってくれはるんですね。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　この前の災害で相当土嚢出まして、緊急に800袋ほど作った次第でございます。また、この秋には消防団のほうでも訓練の一環として土嚢を作ってもらう予定もしております。早々に地元と配備できるように進めてまいりたいと思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　今回いろいろ先ほどから話が出てますけども、一体溢れた水というのは大体どれぐらいの量が出ておったんですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　単純に計算しますと、二丁通町で約1haぐらいが浸水したかなと思っております。1万㎡で20cmの水が溜まりますと約2000立方メートルの分ぐらいの水がいっとき溢れたんじゃないか。ざっとしての計算ですけども、そういうふうな形になろうかなと思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これ仮定の話ですけど、もしそれ大きな穴に埋めるとしたらどれぐらいの穴でできるんですか。

○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今現在、学校の校庭貯留で1校で約1000トンぐらい貯めれると、それが水深20～30cmぐらいグラウンドに貯めてそれぐらいの程度ということですので、それの約2倍と、2校分ぐらいの量かなと思っております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　ちょっと切口変えますけれども、同じ関連ですので、今の楠公の警察署跡地を売却すると聞いているんですけども、その当該の面積は幾らですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　警察跡地の面積でございますけれども、公園部分も含めまして1132㎡ということでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　ざっと考えたら20ｍぐらい掘ったら大体全部水埋まってしまうということでよろしいんですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　2ｍですかね、1400㎡ありますので、2ｍで2800立方メートル溜まるということでございます。ただ、警察跡地の場所につきましては、二丁通に水が直接行っているような区域ではございませんので、やっぱりその集水区域等をいろいろ考えながら、そういう貯留施設についてはつくっていかなくてはいけないということでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　もちろん水流いろいろあると思うんですけれども、結局どうしても上流で貯めたら下へ行けへんというのは当たり前の話なんで、これはもう売ると決めてはるらしいんですけども、例えばこれ今からもう1回貯留地域として、都市公園としてそういう設備を兼ね備えたような都市計画決定を打つことは不可能ですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　都市公園の決定につきましては、一応広さ等の制限はないようですので、市の方針として打つんであれば打てるということでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　僕は自治体は不用な財産持つ必要ないという考えをしているんですけれども、今回これだけの水害が起こって、雁屋とか塚米でも浸かっているわけですね。ということは、それによって市民の財産が脅かされたわけですよね。だから市もあれ多分売れば2億ぐらいのものだと思うんですけれども、考え方によってはそれ以上の、そこにもし何かをつくることによって安心、安全の価値あるものが、そのまちのセーフティネットが張れるんじゃないかという感覚も今回のことで持ちましたので、これはもう売ってまえということを言うてはるんで、今さらあれなんですけども、市長もおられない中でお答え求めても仕方ないと思うんですけれども、ぜひもう一度再考していただきたいということを申し上げまして、これについては終わりたいと思います。　何よりも安心、安全なまちであるということは、よそから市民が来て、そこに人が住んで栄えるわけで、危ないようなとこ、しょっちゅう水が浸かるようなとこに人は住わんわけで、下流でほかすのは無理やったら、上で止めることを考えるのも行政の責任じゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これも12月にまたやらしてもらいたいと思います。　最後に人口の増加策なんですけれども、私はさっきの話もしましたけど、10年で1000人減るというふうに見通しを立てたはるわけなんですね。何とか10年で1000人減るのを減らさんとこうという具体的な計画を持ってはりますか。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　人口増加、減少等の具体的な策は持っていないんですけれども、ただ既存の事業、施策を進める中で、間接的に人口に寄与するものであれば進めていきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　私は大阪で自民党の市会議員の秘書を長いことやっておった時に、私の仕えてた人が提案して実現しました新婚世帯に対する家賃補助ですね。これ非常に大きな効果を上げて、鶴見区なんかですとものすごい若い人口増えたんですけれども、そういった考えはいかがですか。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　恐らく今、議員がお示しされたのは大阪市の新婚世帯の家賃補助のことなのかなと思います。現在調べますと、大阪市については24年度から実施されてないと。ただ、河内長野のほうではまだ実施されてまして、プラス住宅ローンの金利分等についての補助をしているというのを確認しております。ただ、これをすることによりまして人口増加にどの程度繋がるかというのはちょっと未知数ですので、今の段階では明確なご回答はできないという状況でございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　大阪市でその制度が導入された時というのは、ドーナツ化現象が進んでおった時なんですね。今、都心の地価が下がって、ものすごい便利なマンションがいっぱい市内に建っていってるんです。ですから周辺都市からはどんどん人口が大阪市に向いて移っていって、どこのまちも人口減少になっとるわけです。ですからこそ今、20年前に向こうでやった施策なくなったからというんじゃなくて、もう一遍そういうことも検討していただいて、何とか人を増やして、元気溢れる四條畷をつくっていただきたいというふうに思います。　そしてもう一つ、もう最後です。人口、税収を増やす議論いろいろされておりますけれども、今回の答弁の中においていろんなこと書いてくれてはりますけども、具体的なものがよう分からん。　何をいつまでの時期に具体的にどうやりまんねんというふうな話はいつ頃になったら聞けるのか、教えてください。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　行政の考え方からいきますと、継続性を重きを置いております。その中ではいついつまでに何々を、どれぐらいの人口をというのは、明確な答えはしばらくはできないと、する予定もないということでございます。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　じゃあ10年後に1000人減るということなんで、それがそのまま継続性という話のもとで、それでよしということなんですか。 ○瓜生照代議長　理事兼行政経営室長。 ◎開康成理事兼行政経営室長　あくまでも人口推計、10年間の人口動態を見て推計したものでありまして、それをよしとは思っておりません。その中での既存事業の施策の実施、また新規事業を実施しながら人口増に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　森本勉議員。 ◆7番（森本勉議員）　これは四條畷だけ人口増えとるぜと言われるまちをぜひつくっていただきたいことを切にお願い申し上げまして、終わります。 ○瓜生照代議長　以上で森本勉議員の質問は終わりました。次に議席1番、島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　議席番号1番、畷市民クラブの島弘一です。　初めに、過日の度重なる豪雨によりまして、人家や田畑に様々な被害をもたらしましたことで被災をされた市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今後このような被害をなくすために本市の議会議員として精一杯取り組んでまいる所存でございます。このことを念頭にこの度の一般質問を行いたいと考えておりますので、理事者側の回答もよろしくご配慮いただきたいと思います。また、内容といたしましては5点について質問を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず1番目でございます。先ほどから同僚の議員も皆様おっしゃっておりますけども、タイムリーなことでございますので、大型の台風や局地的な集中豪雨の備えについてということであります。　近年、地球規模での変動期を迎えておりまして、この中には地殻変動を含む影響もあるかと思われますが、本市においても7年前の市道逢阪生駒口線室池の東堤に近いところで起きた土砂崩れがございました。先月8月の14日に発生しました局地的集中豪雨による水害や土砂被害が発生しております。さらに過日の台風15号、16号に見られるような超大型台風による風水害が今後も想定されます。これらに対する備えとして具体的対策と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。　続きまして公園などの樹木の管理についてであります。本市は、緑の少ない大阪府内の中では数少ない自然環境に恵まれた土地柄であります。しかしながら、そのことから弊害もあることは否定できないと考えます。かつて高度経済成長期からバブル期にかけて多くの開発が行われてきました。　その度に緑地や公園を設定されましたが、つくることに力を注ぐ反面、維持管理では大きな管理費がかさみますことから、うまくできていないように感じております。近年の温暖化によりまして、さらに人工的につくられた緑地などを維持するのは大変なコストが必要とされております。しかしながら、一度つくりました公園や緑地については、危険な環境にならないように管理されたいので、お考えのほうをお聞かせいただきたいというふうに考えております。　3番目でございますが、職員の実態と状況ということで題を付けておりますけれども、中身といたしましては健全、健康、元気な市の職員が市民の大きな財産であるというふうに考えております。　そういう観点から今回の質問をさせていただきます。私は長年本市の職員として四條畷市にお世話になってまいりました。自分の人生を支えていただいた四條畷市にお返しをしたいという考えから、昨年、早期退職を決意して市議会議員としてチャレンジをいたしました。議員として選ばれて以来、市民目線で多くの事柄について再確認と新たな認識をしております。直近の行政内部の事情を熟知した者として、財政再建の取り組みの中で、市民の奉仕者として十分な考えと行動を取れるような職員人数と環境を整備する必要があると考えます。内部で各課の課長や代理によるヒアリングを行い、何を聞いて何を反映されたのか、そういったことを具体的なこととしてお聞かせをいただきたいと考えております。　4番目でありますが、高齢者の在宅介護率と実態ということで、潜在的な立場の方や介護のために退職を余儀なくされている方々も多くいると考えますが、相談をする場所はどこなのか、などを市民に周知されてあるのかどうかということもお聞かせをいただきたいと思います。　今回は高齢者在宅介護について質問いたしますが、順次、福祉全般にわたって考えてまいりたいと思っております。近年の高齢化社会を反映するかのように、高齢の親が、自分の親なんですが、骨折をしたことで、初めてこの問題の大きさを再認識いたしました。今まで自宅で自活できていた人が一つのきっかけで、介護度も大きく上がり、状況によっては認知度が悪化するということも同時に覚悟を必要としています。手術を要することや、さらにはリハビリテーション病院に転院し、医療制度上、3カ月しか入院できないということから、退去をさせられても元の住居に戻れるかどうか分からないなどのことから、介護者的立場の家族には大きな負担がかかってきています。　ここでお聞きいたしますが、高齢者介護に大きな負担がかかっていると想定できるものはいかほどの世帯数で、どのような現状にあるのかということ、このような中で本市の職員の中でも親の介護のために職を辞さなくてはならないという例もあるやに聞いております。状況を把握されている内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、通学路の信号についてでございます。四條畷市の通学路であちこち今回危険箇所の指摘もありまして、予算化をされて改善をされていくということになっておりますけれども、信号のタイミングを一瞬ずらすだけでかなり安全性が高まるような場所もあるように思っております。今回、特に気になっているところでいきますと、北谷公園のところにあります三叉路の信号でありますけれども、朝一気に大量の子どもが押し寄せて、今の日本ではちょっと考えられないぐらいの状況になっております。わずかな信号の間隔の中で子どもと車が同時に交差していかなくてはならないと、非常に危険な状態になっているということで、もしスクランブルにでもできれば非常にいいかなというように思っておりますけれども、そこら辺のことについて何かいい案があればちょっとお聞かせをいただけたらというふうに考えております。　以上、5点について質問させていただきました。 ○瓜生照代議長　島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の島弘一議員のご質問につきましては、1点目の局地的豪雨等への対策について及び5点目の通学路の信号機改善につきましては地域振興室長から、2点目の公園等の維持管理につきましてはまちづくり部長から、3点目の市職員の状況につきましては総務部長から、4点目の高齢者の在宅支援につきましては健康福祉部長からご答弁申し上げます。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　局地的豪雨等への対策に関するご質問につきましてお答え申し上げます。　近年、大型台風や局地的集中豪雨による被害が全国的に増加し、本市においても7月21日と8月14日の2度にわたり住居等の浸水被害が発生いたしました。こうした浸水被害は、下水道や河川の処理能力を大きく超えた降雨により発生するもので、抜本的対策を講じない限り、防止することは困難でございます。現状の対策といたしましては、排水管、水路、ポンプ施設等雨水排除施設の点検整備、土嚢、その他水防資機材の備蓄など、従来からの備えに加え、特に集中豪雨に対しては、発生初期段階の迅速な対応により、一定程度被害を軽減することは可能であると考えております。　また、8月14日に発生した豪雨対策を教訓として、関係各課の協議により、閉庁時間帯を対象とした夜間・休日における土砂災害対策フローを定め、今後は担当部長の判断により、最大9課で組織的対応を行うとともに、役割分担の明確化や現場対応職員の応援体制を確立したところでございます。　また、大型台風や集中豪雨に対しては、特に閉庁時間帯の体制のあり方を踏まえた組織整備と公助の主体である職員の自覚を促しつつ、迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、通学路における信号機改善に関するご質問につきましてお答え申し上げます。全国的に発生した通学途上の児童を巻き込んだ事故を教訓に、本市においては5月8日に庁内7課で構成する検討会を組織し、学校、ＰＴＡ、市議会から寄せられた通学路の改善要望に対し、現地調査を踏まえた検討を行い、平成24年度を初年度とした安心・安全な市道の点検整備に関する事業計画を策定いたしました。今後は、本事業計画に基づき、工事等を順次進めてまいります。　なお、本事業計画は必要に応じて見直しを行うこととしておりますので、ご提案の信号機改善等は、具体的な位置等を教育委員会を通じ、お示しいただければ検討していきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　公園等の維持管理についてお答え申し上げます。現在、本市の公園、緑地等の維持管理については、平成14年8月に立ち上げた公園緑地等里親支援制度により、市民との協働で、樹木の剪定、花づくり、公園遊具の点検などを行っております。しかしながら、すべての公園や緑地等において、里親制度だけでは適正な管理ができないことや新たな民間開発等による公園緑地の増加、施設の老朽化、里親の高齢化等も重なり、適正な維持管理に苦慮しているところでございます。今後は、安心、安全なまちづくりの観点から公園や緑地等が危険な状態にならないよう、限られた予算の中で最も効果的な方法を模索しながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　市職員の状況に関連し、平成23年度から実施している人材育成に関するヒアリングの概要につきましてお答え申し上げます。このヒアリングは、職員の適正配置、人材育成、効率的な事務執行体制及び各課が抱える課題整理等を目的に実施しております。具体的な内容といたしましては、人事課から課を管理する課長に対し、職場研修、職務分担、職員の勤務実態等を中心に聞き取りを行っております。なお、ヒアリングを実施した結果については、次年度以降の人事配置、人材育成のあり方など、人事行政の基礎資料として活用しております。 ○瓜生照代議長　健康福祉部長。 ◎高津和憲健康福祉部長　高齢者の在宅支援に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。　まず、高齢者からの相談については、高齢福祉課で対応するほか、地域包括支援センターにおいて24時間365日対応する体制を整えております。また、相談窓口の周知については、市広報誌、ホームページに加え、医療機関での紹介などを実施しているところであり、相談内容といたしましては、介護全般をはじめ、介護予防や権利擁護などが挙げられます。なお、議員お示しの要介護者を抱える家族の実態把握は行っておりませんが、先に申し上げた相談の中で、家族から同様の相談があれば、様々な制度等を活用し、できる限りの支援を行っているところでございます。今後も、相談への適切な対応に努め、高齢者の在宅支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　それでは引き続きまして自席より再質問させていただきます。後ほど別の項目で人員体制については質問いたしたいと思っておりますが、この度の豪雨は過去の想定を上回る集中豪雨となったことが一番の原因であると考えておりますが、冒頭で述べましたとおり、将来にわたって早急な対応が必要であると考えております。行政としての考えは先ほどお聞きしたわけでございますけども、もう一歩踏み込んだ放水路や貯水池の整備が急務を考えておりますが、いかがでしょうか。先ほど同僚の議員からも同じような質問があったわけですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　寝屋川流域総合治水対策の中にも議員お示しの放水路や一時的な貯留池の対応につきましては計画をされておりまして、必要な整備であると考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　この度の地域、雁屋とか二丁通、江瀬美といった特定地域での一時的貯留施設というようなものをどこかにつくれないかと、先ほど同僚の議員もおっしゃってましたけども、例えば校庭の中でありますとか、道路の下、ありとあらゆるところに一定の規模のものをつくることが可能ではないかというようにちょっと思っております。と言いますのは、岡山東にあります水道の施設でありますけれども、岡山配水池というところがあるんですけれども、そこは8000トンの水を貯めることができる池になっております。そんなことから、この度のこの地域の一時的な水を貯めるとすればどれぐらいの規模があればいいのかなということでちょっとお聞きをしたいんですが、いっとき水ということで、それを貯水するということで思っておりますので、どれぐらいの量なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　先ほど申しました二丁通だけをとってじゃなしに、この寝屋川流域総合治水対策として計画されておる部分がございます。それは寝屋川流域に関します関連市がすべて責任の所在において流域各市が協力してこの治水対策を行っていくということでございまして、うちの市だけをとりあえず守るとか、そういうふうな考えが今現在ないものですから、具体的にうちの市で幾らつくるという、一時貯留につきましては一応配分が決められておりまして、本市の場合につきましては6万1000トンを貯めなさいということがございますが、全体の計画としては貯留施設で遊水地等でありますと386万トンを貯めるという計画でもございます。流域の調整池でありますと180万トン貯めなさいとか、個別でいろいろな計画がございまして、それについて市としてもその取り組みをやっていくと。ただ、先ほどもありましたように一定、今回二丁通町で多くの浸水が発生したということで、そこだけに限って考えれば溢れた量から言いますと2000トンぐらいが溢れているんで、その量をどうにか貯めるところができれば今回の分については大丈夫であったかな。　ただ、それがいろんな要素、ほかの要素もございますので、その2000トンさえ貯めれば絶対大丈夫かと、その点につきましては今後も検証していかないとはっきりしたことは分からないということでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　流域的なことで言いますと、確かに流域下水道のこともありますし、大阪東部治水なんかも東大阪に大きな地下の河川をつくってやっております。同じようなものをあの周辺につくると可能にはなると思うんですけれども、すぐにできるようなものではないように思いますのでね。ここ1年2年でできるんかどうかも分からへん状態の中で、さらにこれも季節を問わず今の時期は雨がゲリラ豪雨というような感じで降ってくるということもありますのでね。そういったことで一番手っ取り早くできそうなところで、とりあえず仮押さえできるところってないんかなと思っていたんですけども、当然下流のほうへいってしまうとどんどんどんどん周りから集まってくるんで、とりわけ雁畑なんかがちょうどええん違うかというように、ちょろっとこの間話があったんで思ったんですけどもね。雁畑、今ちょうど工事中ですし、雁畑の地下に貯留タンクつくって、ちょうどあそこやったら道路排水みな入ってきますから、一時的に貯めて、それを随時放水するというような形で利用するということも可能ではないかというようにちょっと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　遊水機能を持たす、一時的な貯留を進めるというのは有効な手段だと考えております。ただ、それも先日の雨のような、恐らく確率で言いますと200年に1度ぐらいの雨の確率でございますので、今現在、下水道でも10年に1度ぐらいの確率ということで整備を進めてきたと。それをどの程度にしていくかというのは、やっぱり財政支出が伴いますことから、効率的な計画に設定するのが一番大事なことでございます。それで今、寝屋川流域については八尾豪雨という時間最大で62.9mmの24時間で311mm程度の雨に耐えれる計画ということで進んでおりますので、その中で本市だけが飛び抜けて100mmでも大丈夫ですよというのは、計画的に言いましても効率的に言いましても、費用の面から見ましてもどうかなということがございますので、今現在につきましては寝屋川流域の計画で事業を進めていると。その中で今回のような雨に対してちょっとでも対応できないかということで、先ほどから申しておりますように土嚢の仮置きでありますとか、民間開発での貯留を推進していくとか、またイオンの計画地では1万トン程度の貯留もできますので、それはものすごく大きな貯留施設になりますので、そこら辺も含めまして今後の対応については検討していきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。費用的なことについては、国費を当然補助金を使ってやらないと、単費ではとっても無理やというように思いますし、ただ、ここのところ確かに100年、200年周期のことが起こってるんですけど、東北の震災なんて1000年の話になってしまうんで、非常に時の流れがちょっとややこしくなっておりますけどもね。200年に1回のはずやったんやけど、1年に3回ありましたみたいな話もなきにしもあらずなので、そういう意味ではちょっと前向きな形で積極的な取り組みをしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この質問の最後に、7年前の豪雨がありまして、実はその時に市道逢阪生駒口線が崩壊をしまして崩落して、片側1車線がなくなってたということで、あの時は水道管があそこに入っているということで、それが流されると田原台方面の水道が全部断水してしまう。さらに池の水が氾濫すると、今度はその水道管からの破損によって極端にいうと室池の堤防が洗い流されたりすると下流にとって大変な災害が起こるということで、急遽慌てて管の入れ替えをしながら今、反対側に入れていっているわけですけれども、その時にたまたま豪雨の真っ最中に市の職員がパトロールをしていて、ほとんど周りが見えへん状況だったらしいですけども、たまたま通り過ぎた瞬間に、今横にガードレールも何もなかったでということで、止まって確認に行ったところ、状況がそういうことになってたということで、特にそういうつもりで行ってたわけじゃなかったので、後ろからあの場所ですし、確か夜になってた、日が暮れていたと思いますので、その時は特に装備もないということで、懐中電灯1個かなんかを振って、後ろの車を一生懸命止めたというようなことを聞いております。　一生懸命やっていただいたおかげで、あとの車両が巻き込まれることもなくて対応できたということで非常によかったと。さらには全庁的な取り組みで行いました。その対策を行ったということで、事後処理から国に対する補助金の申請も速やかな対応をされたことで記憶に強く残っております。今後も身の安全を優先をしつつも同様の対応をいただけると幸いかなというようにちょっと思っております。この度の現場の対応については消防団の皆さんや民間の方々の力を借りての作業で、今もいろんな継続中であろうとは思われますが、作業に関わっていただいた方々にも厚く御礼を申し上げるとともに、職員の皆さんも非常にお疲れさまでしたというようなことでお礼を申し上げたいと思います。　続きまして公園のほうに移らせていただきます。公園の樹木の管理ということで提案をさせていただいたんですが、大変な勢いでこの頃、木が伸びてまいりますし、もともと日本になかったような、熱帯性のような木があちこちによく生えてきまして、また、そいつらが非常に成長が早いということで、切っても切っても伸びてくると。意外と生命力も強くて、根こそぎ切ってもまたそこから芽が出るような状況で、ほんの3カ月、4カ月するとほとんど元に近いような状態まで大きくなってきたりするというような木もたくさん生えております。そんな中で今現実的なところで申し上げますと、忍ヶ丘砂線であります。畷生会病院の前の辺りなんですが、道路の植栽部分が茂って、脇道から本線に出ようとした時に、その木が邪魔になって見えないというようなことがあるというように聞いておりますし、鳥ヶ池の北側のところも、今度拡幅の計画をされているところだと思うんですが、その辺りも急激に草や木が茂って、一部死角ができているというように聞いております。　私一番気になったのは、先ほど交差点の信号の話もしたんですが、ここ数年、公園の中をのぞいた時に、周りがあまりにも木が茂って、公園の中が見えなくなってきたんです。私の記憶では、かつて川崎池公園やったと思うんですが、あそこが茂って中が見えなくなって、地元から指摘を受けて、非常に物騒やないかということで、今の形、見に行ったら下から3ｍぐらい枝がみな払われてまして、幹だけが見えてて、上に葉っぱがあるということで、ある意味すっきりしてて、公園の中も安心して子どもさんも遊ばせておけるというような状況です。そのような感じで、非常に樹木の数も場所的に多いんですけれども、そういう危機的な部分について少しでも減らすことができたらということで思っておりますので、その辺について対応、対策についていかがなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　早々現場確認等をさせていただいて対応していきたいと思っております。ちなみに忍ヶ丘砂線などの低木の剪定につきましては、年2回の業者委託等も行っておりまして、目の行き届かないところもあるように思いますので、早々現場確認させていただいて対応していきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。ちょうど今、草木も茂る時期でございまして、まだ枯れるにはだいぶありますので、まだ伸びてくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして3番目の課題に入らせていただきます。職員の実態と状況についてということで先ほどお話させていただきましたけれども、職員が今どのような状況で、どのようになっているのかというのがちょっとよく分からないので、その辺のことについてもお聞かせをいただけたらというように思っております。ヒアリングをした中で、所属長に対して職員の適正配置であるとか人材育成、効果的な事務執行及び各課が抱える課題整理等を目的に人材育成に関するヒアリングを行っていると回答されましたんですが、各課が抱える課題にはどのようなものがあるのか、具体的にお教えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　まず、ヒアリングで確認しております課題の中で多かったものと言いますのが職員の人材育成に関するもので、大きく3点ございました。まず1点目といたしましては、若手職員の人材育成に関するもので、この対応と言いますか、この課題の克服のために、若手職員にはまず担当する業務に関する知識の習得に加え、他部署の業務内容、本市の歴史や地理、こういったものを理解してもらうための各所属の実務者、これを講師として迎え、他部署が行っている業務に関する研修の実施、あるいはハイキング道などの清掃活動などに参加させるなど、魅力ある四條畷をより知ってもらうよう研修を行っているというところです。　次の2点目といたしまして、30代、40代の中堅職員、これの育成に関するものが2番目に多かった課題でございます。この部分につきましては、本市の職員の年齢構成上、中堅職員の育成が今後も、今もそうなんですけど、課題でございまして、この課題解決ということで、これの対策といたしまして、現在、勤務時間前の早朝に若手職員、主に30、40代の職員を中心に政策形成研修を実施しているというところでございます。この研修につきましては、市政の諸課題、これを理解してもらうとともに、自治体職員として行政課題に自主的に取り組む政策形成能力、企画提案力、柔軟な発想や経営感覚を取り入れながら効率的な業務を行える能力及び不測の事態に対する危機管理、対応能力など、行政運営能力を養成することを目的として現在実施をさせていただいております。今年度は9人の職員が受講しておるところでございます。　最後に3点目の課題といたしましては、やはりベテラン職員から若手、中堅職員への技術継承に関する課題というのがございます。この問題につきましては、若手、中堅職員へ技術、それから技能の継承、どのように円滑に行うかということで、この部分につきましては再任用制度等の有効な活用等図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○瓜生照代議長　ここで申し上げます。本日の会議は議事の都合により延刻いたします。島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　今3点についてお話をいただいたわけです。若手職員の人材育成で、細かい市内の随所を理解してもらうということは非常にええことやと思います。私が入った頃は、たまたま水道の職場に入ったものですから、検針、集金から始めまして、四條畷市内のすべての道から家を覚える機会がその中でできまして、目標、何かを聞けばどこやということがすぐに分かるというようなことになりまして、それはいろんなことで非常に仕事に役立ったと自分で思っております。そういうことから、もっといろんなところに各家を回るような仕事をみんなでやってもええん違うかなというようにちょっと思ったりもしております。　30代、40代の中堅職員の育成というのは、これ管理職ということなんでしょうか。一般の職員。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　管理職も含めてということでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。時間外的な部分も関わってくるので、そこらの対応について十分考慮していただけたらというふうに思っておりますけども、よい世代の人たちを育てていただくということが非常に重要かと思います。　3点目のベテラン職員の域に達しているところについて非常に難しいところかなというようにちょっと思っています。これ四條畷だけじゃなくて、恐らく大阪府域全域にかかってくると思うんですが、大阪が高度経済成長からバブルにかけて伸び上がっていった時に、みなどこの市もまとめて職員を採用したりしましたんで、そういうことから固まった世代がおります。かなり減ってはきていると思うんですが、30年世代の方が最終を迎えるピークにかかってくるのかなというふうに思いまして、よその市町村でもその世代が抜けるというのが非常に大きな痛手になるということで、いろんな対応、対策を考えておられるんですが、やはり民間と違いまして、一気にそういう対応ができないということで、しばらく大変な時期が続くのかなと。ただ、再任用の制度を使いながらうまく回っていけば、次の世代に繋ぐことも可能かなというふうに思っておりますので、そこらもうまく利用してやっていただけたらというように思っております。　そこの分はそれで一応終わらせていただきまして、この前、市のほうの産業医をしていただいておりました山内先生がお亡くなりになって、その後、産業医ってどうやって決めるのかよく分からなかったんですが、それはどのように決められているんですか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　産業医につきましては、安全衛生法に従いまして、医師であることに加えまして、職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識のある者のうち、四條畷市内で開業を行っており、市役所の業務内容を把握している医師、この方に市長が選任をされておるということでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。産業医の成り立ちについてほんとに分からなくて、あとどないなってんのかなとちょっと心配してたんですが、そういうことで決まっていったということでありましたらよかったと思います。　続きまして、これ前回もちょっと触れたんですが、ちょっと被る部分があるかもしれませんが、職員のメンタル不全についてどのような対応と対策を取られているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　職員のメンタル不全にどのような対策と対応というふうなことでございます。　メンタルヘルス不全の事業主としての対策といたしましては、疾病予防としての一次予防、早期発見、早期対応の二次予防、職場復帰、再発防止のための三次予防に留意し、職員の研修や職場復帰支援制度に取り組んでおります。以上です。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　職場の支援制度の中で取り組みをされているということでございますが、病気の病休から職場のほうに復帰をするような時には、どのような対応と対策をされているのか、お聞かせください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　病気休暇からの復帰にどのような対応と対策というふうなことでございます。　メンタル不全によります職員が病気休暇、病気休職からの職場復帰につきましては、厚生労働省が示します職場復帰支援の手引き、これを参考にいたしまして、平成17年度から職場復帰支援プログラムを実施しております。プログラムの内容といたしましては、病気休業中のケア、職場復帰リハビリテーションの実施、復職可否の判断、復職後のフォローアップなどでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　近年、職員の職名について、いわゆる身分制度ですが、とりわけ現業職員の事務職員化が全国的に起こっておるわけですが、本市についてはどのように扱われているのか、お聞かせください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　職員の職名についてということで、事務職員化がというふうなことでございます。本市人材育成基本方針に基づきまして、個性を活かした人材の登用と組織の活性化を図ること、この二つを目的にいたしまして、平成22年度から平成24年度の3年間、これに限定いたしまして職種変更制度を運用しておるというところでございます。この職種変更制度につきましては、技能労務職員のうち職種変更を希望する職員に対しまして、事務職補として必要な知識の習得と適性を確認した上、選考試験を経て事務職に職種変更を行うというものでございます。以上です。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　そういったことで以前から、3年ぐらいに確かなると思うんですが、そういう形で今、徐々に変更されていってるわけですが、そんな中でメンタル不全になる方もいらっしゃるとは思いますし、職員全体としてもいろいろメンタル不全が起こってくるという中で、その復帰プログラムというのを過去から実行していたというように思いますが、その内容というものを具体的に教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　メンタル不全の復帰プログラム、これの実行をどういうふうに行ってるかということでございます。このリハビリは、メンタル不全により病気休暇または病気休職中の職員の申請に基づきまして、円滑な職場復帰支援を図ることを目的に実施しておるものでございます。リハビリにつきましては、当該職員と面談を行った上、当該職員の主治医の意見も確認した上で、産業医と協議し、決定するというものでございます。リハビリにつきましては、職場復帰に関する不安を緩和するため、職場への顔出しから始めまして、徐々に通常の勤務生活に戻っていただくというふうな内容となってございます。以上です。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。ちょっと今一部に非常にしんどいプログラムやというようなことでお聞きをしていたりします。これは今現在どのようなメンバー構成でプログラムを実行されているんでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　メンバー構成と言いますと。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　誰かが指導するというか、付いてこれをしてくださいとか、そういう何をするかよう分からへんのですけど、その辺をちょっと。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　復帰プログラムの中には、先ほど申しましたように顔出しからということで、徐々に仕事に慣れていただくということで、ほんとの当初は顔出しから、職場復帰の課をまず決めまして、そこで出勤から、短時間から始めまして、それを所属長が状況等を確認して報告していくと。そういうことを繰り返して、徐々に通常の仕事に慣れていただくと。そういうふうな形で運用をしてございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　それは、例えば労安は基本的には労使で作っておりますし、そういう中で労安の委員、対等な立場で双方が労安の委員を入れて、本人が立ち直れるプログラムを、そこにさらに産業医も加えて取り組むというような一つのシステムづくりというのをしていけないのかというように思うんですが、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　今お話いただいている中で、当然その復帰にあたりましては人事とそれから産業医ですね、そこの判断ございます。それからご本人の意思というふうなことで、本人、産業医、人事のほうの3者が復帰しても大丈夫だと、復帰する意思があると、そういうふうなことで対応しておりますので、一定今言われましたように運用上は労安のほうも理解いただけるんじゃないかなと思うんですが。

○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　できれば労安の委員が公平な目で見れるような環境をつくっていただきたいというように思います。これは強く要望してお願いをしておきたいと思います。　続きまして、職員は急激な人員の減少が起こったということで、管理職を含めて過剰な業務になっているのではないかということをちょっと懸念をしております。管理職の中にも、中には仕事が好きな方もいらっしゃるし、仕事を頑張らあかんという思いから定期の健康診断も時間惜しんで行かない人がいるというようにもちょっと聞いたりもしております。これは事業者の責任として年に1度は必ず健康診断を受けささなくてはならないということもあるので、そこらについてどのように理解というか、確認されておりますでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　定期健康診断でございますけれども、先ほど議員申されましたように、定期健康診断につきましては労働安全衛生法に基づきまして計画的に1年に1回実施いたしまして、全職員が実施しやすいよう期間を定めまして、敷地内に健診に必要な機器、医師等配置し、実施しているということでございます。ただ、どうしてもその期間内に受診できなかった職員につきましては、別の期間を定めまして、委託先の病院と言いますか、医療機関のほうで健康診断を受診していただくように努めているところでございます。また人間ドック、これを希望される職員につきましては健康管理休暇、これを付与いたしまして、職員の健康管理に努めているというところでございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　法にも決まっておりますので、本人の健康を守るという立場でもそういうことがないようにこれからもよろしくお願いします。　市民のほうから窓口に来たら以前より職員が増えているように感じるというような声をよく聞きます。なんでかよく分からないんですけど、正規の職員としてはもうすでに100人を超えるか、それに近い数の減量をしてしまったという中で、なぜそのような声が聞こえてくるのか、ちょっと不思議でしようがないんですが、その辺についてお聞かせいただきたいんですが、いかがなものでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　職員は先ほど申されましたように17年度の定員管理ベースの職員数からいきますと100人近く減ってございます。今、議員言われましたように減ってるはずなのに、職員増えているように感じるというふうなことでございますけれども、民間委託の推進とか多様な雇用形態、その辺あわせて市民の方はご理解されているんではないかというふうに思うんですが。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　どうも市民に誤解を招いて、減らしても減らしてもまだ減らせるでと、打出の小槌のように思われておりますのでね。それはちょっといかがなものかなと。次に関係してくるんですが、この前のような防災を伴うような災害が起こった時に、今の状況で実際守っていくことができるのかどうか。その辺についていかが思われているでしょうか、お聞かせください。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　災害が起こった時に今の人数で対応できるのかというふうなことでございます。　先ほど来からご答弁申し上げておりますに、当然現場におる職員、それから事務の職員、その辺連携いたしまして対処していくというふうなことでございます。それと特に、今回のような夜間・早朝に起こった場合には、そういう体制につきましても一定整備をさせていただいたということでございます。今後も職員数、決して余剰におるというふうなことではございません。当然この適正な人数の中で最大限努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　私から見た目では、特に事業系が非常に薄くなっているというように思います。　今回の災害なんかでは主になるのは事業系ですから、それぞれの事業課の各課の人数を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　すいません。今、事業系の数字のほう、ちょっと手元に持っておりませんので、後ほどすいませんが、回答させていただきたいと思います。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　先ほどの分でございます。事業系の人数でございますけれども、地域振興室で20人、まちづくり部で44名、上下水道局、こちらのほうで25ということでございます。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　ぱっと見ですね、東別館に入って、例えば建設部のフロア-を見た時に、ほとんど人がいないというのが実情でしてね。実際に災害で表舞台に出るというのは、あの辺のあれが実行部隊になるんではないかというふうに思っております。水道においてはもともとテロ対策ということが9・11以降、国のほうからも進められておりまして、実は歴史的には非常に古くて、戦争が起こる時に必ず水源を断つというのが兵法の中にありまして、そういう中から今もその手法が使われるということで、そういった守備も強くやっていかないといけないという中で25名、それもまして下水を入れてということで、さらにその中で下水担当部長がいないと。水道局長が1人でやってる。水道事業管理者がいないと。それはちょっとそこはひどいというか、かなり厳しい状況ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○瓜生照代議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　今、下水道の部長がいてないと、それから水道事業の管理者がいてないというふうなことであったかと思います。当然こちらのほうは地方公営企業ということでございまして、その部分、平たく言いますと料金のほうにも影響していくというふうなことでございますので、できるだけ効率的に事業運営するということからいきますと、これも一つの方法なのかなというふうに考えます。　それと今現実に水道事業管理者のほうですね。配置はしてございませんが、水道事業の管理権限を持つ市長がおられますので、十分機能を果たしておるのかというふうには考えております。 ○瓜生照代議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　残すところわずかとなりましたので、全部完結するのは非常に難しいんですが、基本的に水道事業は厚生労働省の管轄ですし、下水道は国土交通省の管轄になります。そんなことから管理する国の団体そのものが違う中で、法律もすべてが違います。事業系は全部がそれぞれ事業法を持っておりますので、事業系の法律のあるところについては一般の窓口部門とは全く違うというように考えております。その辺について改めてまた後日、次回も含めて、ちょっと嫌そうな顔したはりますけれども、またやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。時間的に次はちょっと難しいので、ここで打ち切らせていただきます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で島弘一議員の質問は終わりました。本日は6番目まで進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは議席11番、土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　議席11番、土井一憲でございます。　まず、大雨に対する市の防災対策と対処方法について。7月21日、8月14日の豪雨により市内各地で床下・床上・道路の冠水・農地災害・ハイキング道の崩落などの被害が発生しました。被害に遭われた市民の方々には心からお見舞いを申し上げます。　そのような中で1番目、両日に発生した豪雨災害状況について。2番目、被害に共通した原因について。3番目、被害の中に行政の管理責任上問題があるものがあれば、件数と状況説明。4番目、予算組みをして補修を行う予定件数と時期。5番目、職員の勤務時間外や休日に豪雨災害が突然発生した場合の市の対応について。　大きい二つ目、法定外公共物の一次占用と二次占用について。市道上に設置された関西電力柱、ＮＴＴ柱、ＮＨＫ柱、河川上にかけられた民地へ進入のための橋などの一次占用による収入額。2番目、関電柱の一次占用の本数。3番目、北河内7市のうち、関電柱の二次占用を行っている市の名前と収入額。　大きい3点目、市道南野1号線（米崎町を東西に横断する道路幅が狭い区間）の通行安全対策について。学校統廃合でも大きく問題となった米崎町踏切の安全対策に加え、南野1号線の一部区間は道路が狭く、車が行き交うこともできず、朝の通勤通学時間帯は踏切の両側に車・自転車・バイクの列ができ、特に車の運転者間でのトラブルが続出しています。解決策をどのように考え、何ができるのか、お聞きします。また、雁屋畑線一部開通後抜け道としてさらに交通量が増えると思いますが、市の見解とその場合の対策をお聞きします。　以上でございます。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員の質問に対し答弁を求めます。副市長どうぞ。 ◎大井俊道副市長　ただ今の土井一憲議員のご質問につきましては、まちづくり部長からご答弁を申し上げます。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　豪雨災害への対応に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。まず、被害状況について、7月21日は床上浸水1件、床下浸水4件、下水道施設1件、8月14日は床上浸水14件、床下浸水約100件、道路冠水8件、農地災害17件、農道、水路等9件、下水道施設2件となっています。　次に、災害の原因については、下水道や河川の計画処理能力を大きく超えた集中豪雨が主な要因であると考えております。なお、計画処理能力を大きく上回る集中豪雨による自然災害であったため、行政の管理責任はないものと認識しております。　次に、補修等を行う予定件数と時期について、下水道施設は補修済みで、その他の補修件数は災害査定後に確定するので、現在のところ未定でございます。また、復旧工事時期等については、本年12月議会で補正予算を計上し、年度内に施工を完了する予定としております。　次に、職員の勤務時間外や休日に豪雨災害が発生した場合の市の対応については、先般策定いたしました夜間・休日における土砂災害対策フローにより組織的に対応してまいります。　次に、法定外公共物の占用に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。まず、関西電力等からの一次占用料の額は、平成23年度決算で5403万7000円、関西電力電柱の一次占用本数は、平成23年度末で3011本となっています。　次に、北河内7市における関西電力柱への広告看板設置等による二次占用に対し、占用料を徴収している市及び年間占用に係る収入額については、門真市が207万8000円、交野市が49万9000円、守口市が186万8000円、枚方市が450万4000円で、大東市、寝屋川市及び本市は、二次占用料の徴収は行っておりません。　次に、市道南野1号線の安全対策につきましてお答え申し上げます。ＪＲ線踏切から西側約70ｍの区間は、朝夕の交通量が多く、狭隘道路でもあるため、交互通行が困難な状況にあることは認識しております。また、先般策定いたしました安心・安全な市道の点検整備に係る事業計画においても、道路拡幅等の構造的な対策については、用地買収等、多額な財政支出が伴うことから困難としております。その他、通行安全対策として、歩行者等の安全確保を図るため、交通規制での対応が考えられますが、地元調整、関係機関との協議が必要となります。　なお、都市計画道路雁屋畑線一部供用開始後の当該道路への交通量の増加については、平成22年の道路交通センサスにおいて、本市主要道路での交通量は減少しており、今後も減少の傾向にあると考えております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　自席から再質問をさせていただきます。時間も押しておりますので、質問する側も簡潔にさせていただきたいと思いますので、また答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思います。　まず、今回の豪雨、先ほど来他の議員さんからも質問がございました。大変な大雨、そしてその中でも連続してこの2回の大きな雨で2回とも被害に遭われた方というのが複数おられます。そのような方にとりましては、まずやり場がないということですね。2回にわたって床上浸水をした。　畳を上げて、せっかく干した。それがまた再び雨のせいで床上浸水で濡れてしまった。ほんとに怒りのやり場がない。このような方がこの8月14日の大雨の時に私のもとへも5人の方から朝、電話がありました。私も雷が鳴っておりましたし、傘も差さずに、合羽を着て現地に向かったわけでありますけれども、ほんとに悲惨な状況を目の当たりにいたしますと、先ほど部長がおっしゃったように、すべてが行政の責任が一切ないんだということを言ってしまえば、その方たちはどこにその怒りをぶつければいいのかということに直結するわけであります。　私はその中で、やはりこれとこれとこれとこれは行政に責任があるのではないかという部分があるわけですね。その部分について質問をさせていただきたいわけでございますけれども、その前に先ほど来話の出ておりました寝屋川につきましても、私も讃良川から、また岡部川から、清滝川からどのようなルートで寝屋川に流れていくのかということも、私も現地を見てまいりました。権現川からも治水緑地のほうに向かって入っていく。こういう流れがありまして、寝屋川の場合は当然ながらどこから水が溢れることもないわけですね。二丁通町の方が大きく非難、批判をされたのは、まず治水緑地にテニスコートや野球場があります。この部分について水が流れ込んでいなかったじゃないかというようなことで、水門を開けるのに、流れ込むのに人為的なミスがあったのではないかと、こういう話さえ飛び交っています。あとで確認しますと、一切行政側とかそういう責任ではなく、三つのゾーンに分かれてまして、高い所から低い所へ、ＡからＢへ、ＢからＣへというのが、自然に流れ込んでいくというのが答えでした。でも二丁通の方はそうは思っておられない。　そしてまた新川が溢れた時も、モーターのポンプが回るのが遅かったんだというようなことで非難されておられます。これについても管理は寝屋川であって、寝屋川のほうも水位が上がった段階で自動的にポンプが作動するということで聞いておりますので、これも人為的なミスはなかったという解釈で私も説明をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり2回被害に連続して遭われた方、これはほんとに怒りが収まらない状況であったということであります。　そのような中で私が申し上げたいのは、先ほど5件、私個人が走りました中には、民地内に側溝がありまして、民地内から市道であり市が管理をする側溝から下水管に流れ込む、その部分についての勾配が逆勾配になっているということで、道路に溜まった水が、その会所に落ちて、会所から下水管に流れるというのが本来の形であるにもかかわらず、それが勾配が逆になっているがために、民地内に流れ込んでくる。それによって床下浸水になった。こういう状況の場合、市道であり、そして会所についても市が管理する場所であります。こういうことでありますから、当然ここの管理責任というのは市にある。市に管理責任がある。そのために床下浸水に陥ったというんであれば、市は当然費用をかけてそれを補修しなければいけない、このように思います。この件についてはいかがですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今回の雨に関しましては、側溝の勾配が逆になっていた場合におきましても、あの雨量でどうであったか考えますと、当然正常な勾配であってもほかでも道路冠水してるという状況でございますので、それに関しまして部分的にはそういう箇所あったにしろ、全体的には豪雨が主因であると、そのように解釈しております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　また、ある箇所ではこの数年の間に複数回同じような床下浸水になっている。　当然数年来ということですから、数年にわたってその都度、行政のほうには、市のほうにはそのことを言った。市の職員もすぐに来てくれて、じゃあこれは補修をさせていただかないといけませんね、という回答だったにもかかわらず、ずっと何もしてこなかった。そのために当然ながら今回のそれ以上の大きな雨で2回とも床下浸水になっている。これは河川を暗渠化にされた。この部分についても当然地域からの要望で道路の狭い箇所でありますと、河川を暗渠化にして道路を広げてもらいたい。そういう地域の要望があって、行政としてはそれを実行された。しかしながら、それをされる時に、暗渠の下にある管が対応しきれない管の太さであるとか、逆にその河川から当然暗渠になっているわけですから、大きな雨が来ますとそこでぶつかります。そのために市道上にそこも会所がつくってある。その会所に河川がある程度一定高さが来た時に、その会所に流れ込むようになってる。その会所から下水管のほうにまた勾配を取って流れるようになってる。この会所が、車が度々通りますので、私の目から見ても、この道路よりも会所が落ちてしまっている。そのためにこの会所から下水管へのルートが、これもやっぱり逆流をする危険性がある。勾配も取れていない。このように確かに部長がおっしゃいますように、あれだけの大きい雨であったということは間違いないです。しかしながら、そこのその部分についても今まで数年来から同じようなことが起こっているということが、これは事実なんですね。　これは財政のほうにも申し上げたいんですけれども、当然いろんな補修をする場合に予算がかかります。当然ハイキング道についてもそうです。いつも建設のほうにお願いをしてやっていただいているんですけども、かなり予算の関係上、遅れてくるんですね。遅れたことによって、また再度同じようなことが起こってくる。ですので財政のほうも、ほんと厳しい財政なことは私自身も分かりますけれども、速やかに補正予算を組んでいただいて工事にかかっていただきたいとまず思うんですね。　先ほどの答弁の中で詳しく説明をしていただかなかった職員の勤務時間外や休日に豪雨災害が発生した場合、どのような組織の中で対応をしていただいているかということをもう一歩踏み込んで説明をお願いしたいと思います。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　先ほど最大9課で対応ということを申し上げました。最大9課でございますけども、建設、安心安全、都市計画、総務課、人事課、企画経営、高齢福祉、障がい福祉、それに消防本部を加えました最大9課ということでございます。これは段階的にそうしていくということで、最大9課になるということなんですけども、まず準備体制といたしまして庁内ＰＨＳ、電話ですけども、あとＭＣＡ無線の回収から配置、公用車の配備、現場の対応場所、これ3階の一番北側の部屋を現場対応に使うということで決めておりまして、それの設定等につきましては管理部局でやるということでございます。あと電話対応、これは安心安全課長をトップに管理部局のほうで市民からの電話については各種受けるということで決めております。現場指示につきましては建設課長、現場対応につきましては建設課、都市計画課、必要に応じて地域振興室長、まちづくり部長、人事課長が協議をして順次、職員を投入していく。そういうことで決めております。　それから要援護者対応でございますけども、これにつきましては高齢福祉課と障がい福祉課で当たっていただくと。内容につきましては必要に応じて安否確認及び情報収集ということで決めております。　あと結果集約につきましては、安心安全課でパソコンメニュー、消毒整備につきましても安心安全課にてパソコンで入力をするということでございます。　あと消防本部につきましては独自の業務をやっていただきますとともに、あと安心安全課との連絡調整に当たっていただくと、そういう内容で決めたところでございます。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　それはどなたか、例えば部長なら部長が四條畷の時間帯の雨量をずっと監視というか、管理をしていただいて、その中で突然大雨が降ってきた場合、台風なんかやったら分かりますよね。いつ来るかなんて分かりますやんか。でも突然ゲリラ豪雨が発生して、例えば深夜にものすごい雨降ったと、100mmぐらいの突然。そういう時に連絡網というのか、それは誰が最初にやるとか、そういうことはいかがなんでしょうか。 ○瓜生照代議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　地域防災計画の中で連絡網のフローは決めておりますけども、今回のこういう突発的な豪雨の場合につきましては、まず基本的には消防本部から建設課と安心安全課長に連絡が入ると。もっと言いますと、それぞれの課長につきましては大阪防災ネットに登録をしておりますので、注意報あるいは警報の段階でメールのほうにその旨着信があると。少なくとも警報が出た段階では建設課長、安心安全課長はすぐさま事務所に詰めると。もっと言いますと、今回非常に私も悔しい思いをしましたので、私も吐田まちづくり部長も恐らく駆けつけるという中での対応、状況を見ながら誰を呼ぶか、どういう対応をしていくかということを相談をするということでやっていきたいと思っております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　ほんとにいつそういう土曜日や日曜日や、また深夜にいつ発生するか分からないということで、ほんとに職員の方々にはご苦労だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　次に行かせていただきます。法定外公共物の一次使用と二次使用についてということなんですけれども、これは先ほど最初の質問の時でも言いました。例えば河川を跨いで玄関がある家とか、そういうところには当然橋をかける占用料を毎年払っていただく。道路に、市道に電柱が立っている。　そして電線が道路上をずっと通っている。その線もすべて一次占用料に入っている。二次占用料って一体何やねんということになりましたら、二次占用は関電なら関電柱、関電サービスという会社が、子会社が広告を募集するんですね。そして市としてはそれを認めるか認めないかだけの話なんです。先ほど来数字を言っていただきましたように、枚方ですとかなり大きい、400万ぐらいのお金が入っているんですね。四條畷とあと3市は今のところそういう許可をしていないということなんですね。まず、これまでに他市、北河内7市でも4市がすでに二次占用の許可を出しているにもかかわらず、四條畷市を含む3市が出していない。この四條畷市についてその理由ですね。はっきりとした理由をまずお尋ねをしたいと思います。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　二次占用料についてなぜ徴収していないのかということでございます。　本市でも平成20年頃に関電に対して二次占用料についての協議を行った、その経緯はございます。　ただ、その時に関電のほうからは一次占用料の電柱に対しての占用料について四條畷市さんは他市に比べると高いということもあって、条例を変更して二次占用料を取るんであれば、その見直しも同じようにしていただきたいと、そういうふうなことがございまして、協議については立ち切れになったというふうな話を聞いております。当時うちの占用料につきましては平成10年から施行しておりますので、平成9年ぐらいの土地の値段を参考に占用料の価格を決めているということで、相当高い時期に決めてるということでございますので、そこら辺のあたりを二次占用の協議を行った時に、そういう話があったということで伺っております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　今現在四條畷市内にある関電柱、四條畷市としては一次占用をしている電柱、それに広告物が付いてある電柱はどれほどあるんでしょうか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　現在、関電に確認してございますが、75カ所の電柱に看板等が設置しているということでございます。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　当然、今こちらにおられる議員さんはえらい不思議な話だなときっと思われると思います。当然ながら四條畷市は条例改正をしないとこれが許可できないというのが一つの原則でありますから、条例外に広告がもうすでに付いてある電柱があるというのは不思議だなと多分議員さんは思われるかもしれません。これは一つは、枚方富田林線の東中野から忍ヶ丘駅のガストの手前まで、前回の議会だったと思いますけれども、府から市へ移管された。今までは府は当然二次占用の許可を出しておりますので、関電そして関電サービス、広告代理店との間で大阪府は大阪府内すべての府道について契約をしている。大阪府にお金が入っている。その分についてその道路部分を府から市に移管されたために、その広告の付いた電柱も一緒に四條畷市に権利が発生している。　そこで私のもとへ関電サービスさんと広告代理店の方が、四條畷市にお支払いをしなければいけない、その費用をですね。ただ、四條畷市さんがそれを受けてくれないということで、私はそういう説明を聞きました。現実問題として条例改正をしてないわけですから、当然取ることができない。　そこで部長にお尋ねをしますけれども、条例で定まってないから、それは例えば今申し上げましたように、大阪府から市に移管されたその分だけならまだ私はいいんですよ。でも忍ヶ丘砂線を見てください。そして忍ヶ丘の商店街の電柱を見てください。そして忍ヶ丘駅の北側にある砂へ向けての一歩通行の道路を見てください。これすべて四條畷市の市道であります。この市道でありながら関電柱に広告がちゃんと付いてます。このことについて部長はどういう見解を示されますか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　先ほども申しましたように従前本市のほうから関電さんにそういう二次占用について協議を申し入れておる経過があると。その中で一次占用料の値段についても見直しをお願いしたいというような話がございまして、その中で判断してしたことであろうと、そう考えております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　恐らく吐田部長じゃない部長が過去に暗黙の了解で許可をされたのか。最近の話では当然ないはずです。看板を見ればすぐ分かります。もう10数年も前の看板です、みんな。ただ看板を掛けておられる主は、関電サービスに対して当然広告料を払われているんですね。ということは、四條畷には1円も入ってこない。関電サービスの一人取りになっているんです、恐らく。　これはやっぱり四條畷市としても何もしない。いわゆる条例改正をして、関電との間で契約をするだけでお金が入ってくる。先ほど部長がおっしゃってましたよね。例えば一次占用料を下げられては、二次占用料をもらっても何もならんかもしれんとおっしゃるのは、それはたとえ話であって、それは市対関電の間できっちりと話をつけていただいて、プラス二次占用を、条例改正をし契約をし、その広告収入をもらうと、占用料をもらうということが筋だと思うんですけれども、いかがですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　取る件につきましては、北河内の中でもあと3市徴収していない市がございまして、特に寝屋川市さんに関しましては、一次占用料につきまして本市とほぼ同等の額でございますので、他市さんの動きも見ながら今後検討してまいりたいと。恐らく寝屋川市さんも同様の課題を抱えておると思っておりますので、そこら辺についても判断をしていきたいと思っております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　加えて言うときますと、もしも二次占用を許可しないということに決められるんやったらそれでいいんですよ。許可しない場合は、四條畷市内のすべての電柱の広告を撤去させてください。それでなければおかしいですわね。なぜ市道として条例も定まってない、許可してないのになぜ付いてんねんと言われた時に、答えようがない。その場合は必ずすべての撤去をさせていただきたいということを、まずこれは要望をさせていただきます。　そして最後に南野1号線、私はほんとに学校の統廃合の時にも声を大にして米崎の踏切が危ないということを申し上げました。教育長も教育部長も現場を見られたと思います。何も子どもたちの安全だけではなく、最近ほんとにあの道路をめぐってドライバー同士がかなりの喧嘩が発生している。一番行き交う時には、最初の質問で言いました、高校生の自転車とかすごい数が両側に待ってる。特に東から西へ行く、この自転車数が半端じゃないぐらい待ってる。車の前へ前へ行く。そして踏切が開いた途端に一斉に行こうとする。向こうに待ってる車は数珠繋ぎでおりますから、これも無理やり来ようとする。こういう状況で、待てよ、お前が待てよ、こういうことですごい喧嘩になってるんですね。この状況をお近くの方たちは、これどないかならんもんかいな。当然、南中生徒の通学の安全も含めてね。これを行政として解決せないかんやろというようなことで声が大きいんです。　当たり前の話ですが、東西に相互通行できる道路というのは163号線から南側ではありますか。　この一番狭い米崎の踏切を渡る南野1号線しか行き来できないんですよね、四條畷市内では。極端なこと言いますと、こういう状況であるがために、やはりまちの発展も遅れていくんですね。人の流れも遮断されていくんです。当然ここから学校の適正配置再度考えられていくんでありましょうけども、この踏切の安全、あの南野1号線の安全確保なくして学校の統廃合はあり得ない。私はそう思っておりますけれども、そうですね。まず雁屋畑線、今部分開通をもうすぐなるかなということになっておりますけれども、枚方富田林線まで延長をすれば、この問題はすべて解決するんですね。私は将来いつになるか分かりませんが、この計画は間違いなく四條畷市の発展のためにも、地域の発展のためにも、子どもたちの通学の安全のためにも必ずこの計画はやり遂げるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　現在、雁屋畑線につきましては庁内で検討会を作っております。停車場線から東に向かう部分についての今後についての検討会でございます。一部163号線から南の枚富に結ぶ計画がございました忍ヶ丘駅前中津川線、これ府で決定しております都市計画道路でございますが、府のほうが中津川線については廃止の方向で進むということで、本市の雁屋畑線に関しましても枚富から中津川線に接続する東の部分については今現在廃止の方向で手続きを進めておるところでございます。それ以外の停車場線から枚富までにつきましては、今その庁内での検討会並びに今年度につきましては委託発注をしまして、あらゆる面からお金の面等につきましても委託の中でいろいろ検討していくということで、その検討を踏まえて判断をしていきたいと考えております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　市長がおられましたら市長に同じ質問を問い掛けたいと思うんですけれども、市長がおられませんので、副市長に今のこの雁屋畑線、いわゆる四條畷停車場線から枚方富田林線まで雁屋畑線を延長させると、必ず今現在ある計画を実行するというようなお気持ち、見解的なものはいかがでございますか。 ○瓜生照代議長　副市長。 ◎大井俊道副市長　学校統合問題の時に、通学路の安全確保の時にこの雁畑の延長の話、それと市道南野1号線の話が出てまいりました。府から来てます森川上席主幹のほうに検討をさせました。最短で雁畑何年でできると言いますと、最短でいろんな手続きを含めて7年でできると。私の思いとしては、今、庁内で検討組織を立ち上げてますから、その結果を待ちたいと思いますけれども、個人的には議員指摘のとおり、導線としては163とこの南野1号線しかありませんから必要なものとは考えております。ただ、今のような雁畑のようにだらだらと整備をしますと投資効果はもったいないだけなので、例えばやる場合についてはどういった手法でやるのか。非常に用地買収については困難を伴う場所でもありますので、やるんであったら7年でやるんであったらいいですけれども、これ10年20年かかるんだったら、この道路は恐らくまちの形態も変わってますから要らないと思います。短期間でやるなら必要な道路であると私は今認識しております。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　短期間でできれば、それはもう非常にありがたいことだと思うんですけれども、それだけまた逆に短期間では難しいのかな。丼勘定で考えますと難しいのかなと思います。じゃあ今現状として南野1号線は一体どうすればいいのかな。南中の生徒の通学の安全というものをどのように考えたらいいのかな。これが今現在直面した問題なんですね、大きな。それで例えば地元の人から先ほど言いましたように、もう喧嘩が絶えないということですから、時間帯一方通行にしたらどうやねんというような意見もございました。しかし、これもよくよく考えてみますと、先ほども申し上げましたとおり163から南側で行き来できるのはあの道路しかない。それをたとえ数時間であったとしても一方通行にすることによって、逆にものすごいデメリットが発生するんではないかなと考えますと、これもやっぱり難しい問題だなということも思います。雁屋畑線が早いのか、もしくは開発のかかった建て売り住宅があるところだけが少し広くなってます。あれから踏切まで、踏切を越えた辺りはまだ買収をすれば買収できる可能性もあるのかなと私は思いますけれども、部長の見解はいかがですか。 ○瓜生照代議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今現段階ではそこまでということでございまして、用地買収をしてまでというのは今現在では考えてないというのが実情でございます。 ○瓜生照代議長　土井一憲議員。 ◆11番（土井一憲議員）　副市長が答えていただきましたように、雁屋畑線の延伸にどれぐらいかかるのかということと、米崎のこの南野1号線の買収のほうが早いのではないかと。これはあくまで一つの考えとしてほんとに一度考えていただきたいなと思います。どちらか言えば、やっぱり早い時期にこの解決をすることによって、たくさんのことが展開が変わるようにも思いますので、これを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瓜生照代議長　以上で土井一憲議員の質問は終わりました。　一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○瓜生照代議長　ご異議なしと認めます。 ○瓜生照代議長　延会を宣す。時に午後5時55分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　平成２４年９月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　渡辺　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　岸田敦子...

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四條畷市議会 2012-09-20 09月20日－02号

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09月20日－02号