平成２１年 ３月 定例会（第１回）1. 開議 平成２１年３月２５日 午前１０時０３分1
. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 皿海ふみ ３番 坂野光雄 ４番 三浦美代子 ５番 新 雅人 ６番 友井健二 ７番 岩本健之亮 ８番 吉坂泰彦 ９番 黒田 実 １０番 野口陽輔 １１番 谷 巖 １２番 坂本 顕 １３番 前波艶子 １４番 浅田耕一 １５番 栗原俊子 １６番 稲田美津子 １７番 堀 憲治1
. 議会事務局職員出席者 局長 梶 健治 次長 船戸 巌 係長 福田美樹 主任 堤下栄基 事務職員 樋口陽子１．法第１２１条による出席者 市長 中田仁公 副市長 吉田景司 教育長 松本雅文 理事兼
会計管理者 松宮 誠 市長公室長 中本悟一 総務部長 奥野一志
保健福祉部長兼 市民部長 山本和孝 冨田芳一
福祉事務所長 環境部長 宇治正行
都市整備部長 三宅 昇 教育次長兼
教育総務室長兼 藤村義博
学校教育部長 林 雅博 生涯
学習推進部長 水道事業管理者 学校教育部付部長 池永安宏 堀上等史 職務代理者兼水道局長 総務部参事兼
消防本部消防長 池埜 修 渡辺雅明
企画財政室長 保健福祉部参事兼 市民部参事 山添政則 池畑久美
健康増進課付課長 環境部参事兼 清水帝男
都市整備部参事 山腰祐司
環境保全課長 都市整備部参事 田中一史
都市整備部参事 柿添泰雄
学校教育部参事兼 こども室長 谷崎宜三 交野市
教育センター 勢木俊二 所長 水道局参事兼 生涯
学習推進部参事 奥野和夫 星野敏和 新
浄水施設整備室長 消防本部参事兼
消防本部参事 冨本治夫 村西通則 消防署長
行政委員会事務局長 片岡弘和
市長公室次長 有家佐太郎 総務部次長兼 環境部次長兼 谷村弘次 田村 猛 税務室長
乙辺浄化センター所長 都市整備部次長兼 矢寺正幸
農業委員会事務局長 山本秀昭 下水道課長
消防本部次長兼 消防署副署長兼 新庄 豊
市長公室課長 冨田義彦 警備１課長
企画財政室課長 佐久間正明 総務課長 河野宏甲
市民総合窓口担当課長 山田政信
国民健康保険課長 河辻和文
社会福祉課長 川村 明
高齢介護課長 倉澤裕基
循環型社会推進室課長 松下篤志
環境事業所長 中奥雅俊 第１・第２・第３学校
都市計画課長 平井正喜 岡嶋清隆
給食センター所長 議事日程 平成２１年３月２５日日程第１ 議案第２４号 副市長の選任について日程第２ 議案第９号 平成２１年度交野市
一般会計予算について 以上、
予算特別委員会付託議案日程第３ 議案第１４号 平成２１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について 以上、
総務文教常任委員会付託議案日程第４ 議案第１０号 平成２１年度交野市
国民健康保険特別会計予算について日程第５ 議案第１１号 平成２１年度交野市
下水道事業特別会計予算について日程第６ 議案第１２号 平成２１年度交野市
老人保健特別会計予算について日程第７ 議案第１３号 平成２１年度交野市
介護保険特別会計予算について日程第８ 議案第１５号 平成２１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第９ 議案第１６号 平成２１年度交野市
水道事業会計予算について日程第１０ 議案第２０号 交野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について日程第１１ 議案第２１号 交野市
介護保険条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第２３号 平成２０年度交野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 以上、
都市環境福祉常任委員会付託議案日程第１３ 議案第２５号 市長の給料月額の減額に関する特例条例の制定について日程第１４
議員提出議案第２号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出について日程第１５ 議会選出の派遣委員の選任について日程第１６
行財政対策特別委員会経過報告について日程第１７
議会改革特別委員会経過報告について日程第１８
広報特別委員会経過報告について
○議長（堀憲治） おはようございます。開会に先立ち、去る２月２６日にご同意いただきました
教育委員会委員の神谷誠人氏におかれましては、本日ご来庁賜りましたので、改めて私のほうからご紹介申し上げます。
教育委員会委員の神谷誠人氏でございます。ごあいさつのほう、よろしくお願いします。
◎
教育委員会委員（神谷誠人） ただいまご紹介にあずかりました３月１日付をもちまして交野市
教育委員会委員を拝命いたしました神谷誠人と申します。このたびは、私の就任に当たりまして、先生方のご承諾をいただきまして心より御礼申し上げます。 私の本業は弁護士でございまして、その関係から、法律の専門家あるいは専門的知識・経験に基づいての仕事を期待されてのことと思います。しかしながら、教育現場の経験もなく、右も左もわからないところでございます。これからは、中田市長、それから市議会の先生方、そして
教育委員会の職員の皆さん、さらには教育現場の先生方、そして交野市市民の皆さんのご指導を賜りながら、交野市が目標とされておりますところの「生きる力をはぐくみ、豊かな個性と人間性を育てる自立と共生の教育現場」を実現するために、微力ながら努力をさせていただきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（堀憲治） 今後ともご苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 （午前１０時０３分 開議）
○議長（堀憲治） これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（梶健治） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
議会出席議員は１７名で、全員出席でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（堀憲治） 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 議案第２４号 副市長の選任についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。中田市長。
◎市長（中田仁公） おはようございます。ただいま上程をいただきました議案第２４号 副市長の選任について、本日ここに追加上程の機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。 吉田副市長におかれましては、平成１９年４月１日付で大阪府からお迎えし、２年にわたり本市行政に多大なご尽力をいただいたところでございます。本市の最重要課題であります
財政健全化の推進とともに、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりのため、数多くの難題に取り組んでいただきました。何よりも、これまでの行財政運営に新しい視点を注入され、熱意を持って職員を指導していただき、大きく意識改革を進めていただいたことは、本市のこれからの行財政運営にとって大きな力となるものでございまして、その功績はまことに大きなものがございます。 しかしながら、まことに残念なことではございますが、この３月３１日をもちまして大阪府に帰任されることになりました。この２年間のご功績に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 吉田副市長の後任でございますが、現在、環境部長としてその任に当たってくれております宇治正行君を副市長としてご提案申し上げる次第でございます。 宇治君は、議案書の履歴にもございますように、昭和４８年４月に本市に奉職し、今日まで財政、人事、教育部門を中心に施策を推進してくれるとともに、その任務を全うしてくれております。また、平成１７年４月からは、環境部長として所管業務に邁進し、円滑な行政運営に努力をしてくれております。その行政経験と人柄を高く評価いたしまして、副市長の重責を全うしてくれるものと確信いたしておる次第でございます。 意のあるところをお酌み取りいただきまして、ご同意賜りますよう心からお願いを申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀憲治） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第２４号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、議案第２４号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第２４号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。 ただいま同意されました宇治正行君より、あいさつしたい旨の申し出がありますので許可いたします。
◎環境部長（宇治正行） 皆様、おはようございます。ただいまご紹介いただきました宇治正行でございます。議長のお許しをいただきまして、副市長の選任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 このたびは、議員の皆様には格別のご高配を賜りまして、副市長の同意をいただき、平成２１年４月から副市長に選任させていただくことになりました。まことにありがとうございます。 副市長という職責の偉大さを考えますときに、非常に身の引き締まる思いをしておるところでございます。ご案内のとおり、交野市では今非常に財政状況も厳しい状況でございますし、課題もいろいろございます。私は、もとより微力ではございますけれども、中田市長のもと、職員と一丸となりまして温かみのある行政に努力していきたいと、このように思っておるところでございます。 つきましては、議員皆様の格別のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（堀憲治） どうもありがとうございました。今後、大変ですが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 日程第２ 議案第９号 平成２１年度交野市
一般会計予算についてを議題といたします。本件に関し、委員長の報告を求めます。
予算特別委員会、岩本委員長。
◆
予算特別委員長（岩本健之亮） ただいま議題となりました議案第９号についての、
予算特別委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。 本議案につきましては、去る２月２６日の本会議において当委員会に付託され、３月１２日、１３日、１６日及び１７日の４日間にわたり委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上、その大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、議案第９号 平成２１年度 交野市
一般会計予算についての質疑の概要を申し上げます。 初めに、Ａブロックとして市長公室、総務部、会計室、議会事務局並びに
行政委員会事務局に係る審査の概要を申し上げます。 Ａブロックでは、
電算システムの改修、
臨時財政対策債の増額理由、
人権相談業務のあり方、さらには
投票人名簿システム改修に係る委託金について質疑がありました。 まず、
電算システムの改修について質疑がありました。その内容は「市の業務が多様化する中、膨大な事務を効率的に遂行するためには、
電算システムは欠かせないものとなっている。しかし、さまざまな法規定が改正されるたびに、それらに対応するため
システム改修が必要となり、結果、多大な改修費用を要している。
コンピューター技術が発達する中で、
オープンソースを利用しての
システム構築並びに自社改修が進んでいるが、交野市ではそういった取り組みはなされないのか」との質疑がありました。答弁では「交野市においては、
オープンソースを利用した
システム構築は現在行っておらず、
住民基本台帳システムや
国民健康保険システムといった業務基幹のシステムについては、
システム構築当初から外注を行っていることから、改修委託料の計上は必要不可欠な予算措置と考える。なお、職員の中には高い
情報処理技術を有する者もおり、出退表示板や庁内施設の予約、さらにはメールといった内部利用のシステムについては自主構築を行っているが、基幹型のシステムについては、その職員をもってしてもこれらの構築並びに改修は困難であると考える」との答弁がありました。 次に、
臨時財政対策債の増額理由について質疑がありました。その内容は「平成２１年度の当初予算において、
臨時財政対策債として９億円計上されているが、前年度と比較しても大幅に増額されている。その理由は」との質疑がありました。答弁では「そもそも
臨時財政対策債とは、国の交付税会計が厳しい状況にある中、交付税として国が交付する額を、市債発行により、一時、市がその額を確保し、後年度に全額国から補てんされるものであることから、いわば交付税としての性質を有するものである。そのため、
交付税そのものが歳入額の減を補うものであり、実質市税等の落ち込みが
臨時財政対策債の増額要因となっている」との答弁がありました。 次に、
人権相談業務のあり方について意見がありました。その内容は「大阪府が取り組む
維新プログラムにより、府の補助金を財源とする市の事業は軒並み縮減を余儀なくされた。この
人権相談業務に係る補助金も当然見直しの対象となり、府からの補助金は昨年度と比較しても減額されているが、市はこの業務を縮小することなく、減額となった部分を市が負担することにより前年度とほぼ同規模の業務形態を維持している。相談内容を見ても、決して人権相談でなければならないものではなく、市が実施するほかの相談業務においても代替は十分可能であり、財政が逼迫する中で、あえて市の負担を増額してまで業務形態の維持に固執する必要性はない。その相談業務との連携も視野に入れて、縮小されることを望む」との意見がありました。 次に、
投票人名簿システム改修に係る委託金の計上について質疑がありました。答弁では「選挙を行う際に、有権者を抽出する手段として
選挙人名簿管理システムを利用しているが、国民投票においては、現状のシステムに組み込まれた抽出要件では有権者を正確に抽出することができないことから、新たな抽出要件に対応させるための
システム改修である。なお、この
システム改修に要する費用は、
全額国庫支出金として交付されることから、委託金として計上している」との答弁がありました。 次に、Ｂブロック、とりわけ市民部、
保健福祉部並びにこども室（保育所）に係る質疑の概要を申し上げます。 Ｂブロックでは、生活保護の実態、就学前の医療費の助成、ゆうゆうセンターにおける電波障害の状況、さらには今後の市営葬儀のあり方について質疑がありました。 まず、生活保護の実態について質疑がありました。その内容は「昨今の経済情勢を反映して、平成２０年２月現在で、生活保護の相談件数、申請件数が平成１９年度の同時期の数値を既に上回っている状況にある。また、廃止件数の内訳として死亡、転居の割合が高く、自立される方が少ないことがうかがえる。本来、生活保護の目的として自立支援が上げられるが、市はこのような状況を把握し、どのように対応されようとしているのか」との質疑がありました。答弁では「相談件数等については、年々増加している現状である。その中で、廃止の件数は毎年４５件前後となっており、廃止の原因は死亡や管外転居が大半であり、就労に伴う廃止は年間１、２件程度である。国が、平成１７年度から
自立支援プログラムにより自立に向けた施策を展開されたことから、本市においても
就労支援相談員の配置を行い、週２回、
社会保険労務士による就労への相談を行っている。しかし、生活保護の受給者構成は、高齢世帯と障がい・傷病世帯で７割を超え、稼働年齢層では、母子世帯で２割、そのほか世帯で１割を満たない世帯となっている。このうち、母子世帯については、子育て等が就労への壁となっており、また、その他世帯３６世帯のうち、稼働年齢層においては、ことし１月末で就労世帯が１６世帯で、それ以外の世帯は稼働できない何らかの事情を持たれた方となっている。今後、
ケースワークでの指導や
就労支援相談員の活動を含め、被保護者の就労に向けた取り組みを行っていく考えである」との答弁がありました。 次に、就学前の医療費の助成について質疑がありました。その内容は「平成２０年度に国の
医療制度改正により、医療費の自己負担額が、従前の４歳児から３割負担だったものが、就学前までの児童に対して２割負担に軽減されたことから、市の負担は軽減されたと考えるが、また大阪府の制度改革に伴い、所得制限を導入せず、就学前児童までに対象年齢を引き上げた場合、市の負担はどのようになるのか」との質疑がありました。答弁では「医療費の自己負担額が改正されたことにより、平成１８年度決算ベースで約１千万円の扶助費が減額できると思われる。また、対象年齢を引き上げた場合、約１千４００万円の負担増と考えられる」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような要望がありました。その内容は「市長の施政方針の中で、平成２１年１１月をめどに、就学前までの児童に対して医療費の助成に取り組むことが表明されたが、大阪府においては、１
医療機関当たりの入・通院額の本人負担を５００円から８００円に引き上げ、かつ所得制限を厳しくするなど施策が導入されると聞き及ぶ。市としては、国の
医療制度改正の結果、負担額が軽減されたことからも、所得制限を設けることなく事業を実施されるよう強く要望する」との要望がありました。 次に、ゆうゆうセンターにおける電波障害の状況について質疑がありました。その内容は「
テレビジョン電波受信障害調査委託料が計上されているが、調査を行った結果、市はどのように対応されようとしているのか」との質疑がありました。答弁では「市は、ゆうゆう
センター建設時に、近隣地区に対し、
電波障害防止対策として
センター屋上に
共同アンテナを設置し、テレビの受信を行っている。しかし、平成２３年７月から
地上デジタル放送に切りかわるため、現在使用している
アナログ放送と
地上デジタル放送の電波障害のエリアが変わってくることから、今回、その調査を行い、
地上デジタル放送の電波障害の範囲を測定するものである。費用的には、
地上デジタル放送を受信する方法によって変わるが、センターの屋上に
共同アンテナを設置した場合、約２千万円程度の工事費を要するため、調査結果を踏まえた上で、
ケーブルテレビでの対応など、今後、地元と協議を行っていきたい」との答弁がありました。 次に、今後の市営葬儀のあり方について質疑がありました。その内容は「市内において葬祭場が建設されている中、市営葬儀は、創設時の目的と現在とでは異なった状況にある。また、創設以来、特定の業者のみに運営を委託するなどの問題点が見られるが、今後の市営葬儀のあり方については、再考する考えはないのか」との質疑がありました。答弁では「市営葬儀の利用状況は、平成１９年度４４件、平成２０年度は現在２５件程度の利用しかなく、急激に減少しており、この傾向から、今後も毎年減少するものと思われる。しかしながら、利用された市民からのクレーム等はなく、満足されているものと考えている。また、業者の選定においても、このような利用状況からでは入札には適さず、市としても、今後の利用推移を見守りながら、市民ニーズに合った方策を模索していきたい」との答弁がありました。 続いて、Ｂブロック、とりわけ環境部、
都市整備部、
農業委員会事務局並びに消防本部に係る質疑の概要を申し上げます。 当ブロックでは、星田駅
自転車駐車場の整備、市営住宅の老朽化に対する市の考え、ごみ及び廃プラの排出量、消火栓及び
耐震性防火水槽の設置、さらには
緊急災害用ヘリコプターの着陸場所について質疑が出されました。 まず、星田駅
自転車駐車場整備についての質疑がありました。その内容は「星田駅に新たに整備される
自転車駐車場の使用料の設定金額に対する市の考えは」との質疑がありました。答弁では「
当該駐車場は駅から近いため、単に屋根なしの駐車場の使用料で設定するのではなく、他の
屋根つき駐車場と同一の料金を考えている」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望がありました。「たとえ
当該駐車場が駅から近いとはいえ、屋根がない駐車場の使用料区分を屋根つきの駐車場と同額にすることは市民の理解が得られない。今後、使用料設定を行う際には再度検討することを望む」との要望がありました。 次に、市営住宅の老朽化に対する市の考えについて質疑がありました。その内容は「
市営住宅入居者の中には高齢者、低所得者が入居しており、入居者にとっては欠かせないものであるが、市営住宅は老朽化が進んでいる状態である。老朽化している市営住宅についての市の考えは」との質疑がありました。答弁では「市営住宅は築５６年が経過し、老朽化が進んでいるため、建てかえを検討したが、財政状況が非常に厳しいこともあり、建てかえについては、現在凍結している状態である。市としては、現在入居中の高齢者、低所得者が、安全で文化的な生活ができるよう維持管理に努めているが、今後、
財政健全化の中で上げられているとおり、廃止を含め市営住宅のあり方及び方向性について検討を行っていく」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような意見がありました。「市営住宅は家賃が安く、高齢者、低所得者にとっては負担が少ない。このような社会的弱者のためにも市営住宅の充実を行うべきである」との意見があり、一方、次のような意見がありました。その内容は「市営住宅は、低所得者対策で建てられたものではなく、住宅自体が少ないという社会情勢から公営住宅を建てられた。現在の家賃は、今の時勢に見合わない低額である。このような状況の中、廃止等、市として住宅政策をどのようにするか、方針を平成２１年度中に示すこと」との意見がありました。 次に、ごみ及び廃プラの排出量についての質疑がありました。その内容は「４市リサイクルプラザの稼働により、今まで普通ごみとして排出されていたごみは減少し、廃プラの排出量が増加しているが、廃プラ処理量の増加について市の考えは」との質疑がありました。答弁では「廃プラの増加は、市民の循環型社会、資源再利用の意識の向上の結果であると考える。なお、ごみ減量化については、４Ｒを推奨しており、優先順位として排出抑制が重要と考え、４Ｒ市民会議及び広報紙などで啓発に努めている」との答弁がありました。 次に、消火栓及び
耐震性防火水槽の設置等について質疑がありました。答弁では「消火栓については、上下水道の工事を行う際に担当課と協議を行い設置しており、
同時設置を行うことで支出の軽減を図っている。防火水槽については、従前よりスーパー等の開発に伴い設置するよう指導しており、阪神・淡路大震災以降、
耐震性防火水槽の設置を指導している。しかし、現在設置している防火水槽については、耐震診断を行っておらず、地震が起きたときには漏水の可能性がある」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望がありました。「地震が発生した際、防火水槽からの漏水が起こらないよう随時耐震化を行うこと及び防火水槽の設置場所は高さが低いこともあり、子供が防火水槽付近で遊び、けがをする等が考えられるため、安全性を確保することを望む」との要望がありました。 次に、
緊急災害用ヘリコプターの着陸場所について質疑がありました。答弁では「
緊急災害用ヘリコプターの着陸場所は、本市と大阪市で定めている航空協定で、私市小学校及びいきいきランドの２カ所であるが、有事の際は２次的な場所を設定される。なお、実績として、緊急災害などによる稼働はなく、消防訓練時に稼働したことがある」との答弁がありました。 次に、Ｃブロックとして、こども室、教育総務室、生涯学習推進部、学校教育部並びに図書館に係る審査の概要を申し上げます。 Ｃブロックでは、市内小・中学校を対象に実施されるおおさか・まなび舎事業、放課後児童会の入所者数、小・中学校の空調設備の整備状況、小学校費に計上されているアスベスト分析調査業務委託料について質疑がありました。 まず、市内小・中学校を対象に実施されるおおさか・まなび舎事業について質疑がありました。答弁では「平成２０年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果を分析した結果、交野市の中学生が持つ学習課題が導き出されたことから、その課題を解消するために、府の学力向上支援事業として実施されるおおさか・まなび舎事業を活用するものである。内容としては、市内全中学校を対象に、帰宅後の学習習慣をつけることを目的として支援を行うものであるが、小学校については、まなび舎ｋｉｄ’ｓとして既に平成２０年度から実施している」との答弁がありました。 次に、放課後児童会の入所者数について質疑がありました。その内容は「昨今の厳しい社会情勢を受け、共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い放課後児童会の入所者数がふえるものと予想される。一方、厚生労働省が示す放課後児童クラブガイドラインでは、１児童会の入所者数が７１人を超えると国庫補助が打ち切られるとあるが、交野市におけるこの入所者数の要件はクリアできるのか」との質疑がありました。答弁では「平成２０年度、平成２１年度の入所者数を比較しても増加の傾向にあり、児童会によっては入所者数が７１人を超える児童会も発生する。そのため、何ら対策が講じられないようであれば、当然補助金の打ち切りになるが、そうならないよう、臨時的に分室等を設置し、入所者数の分散化を図っている」との答弁がありました。 次に、小・中学校の空調設備の整備状況について質疑がありました。その内容は「大阪府下の小・中学校における空調設備の整備状況を見ても、半数の自治体が小・中学校に空調設備を整備している。また、本市においては、小学校のすぐそばを第二京阪道路が通過することから、車の騒音や排気ガスの流入を防ぐために教室の窓を閉めざるを得ない。このような状況をかんがみても、市が小・中学校の空調設備の整備に努めることが重要な施策と考えるが」との質疑がありました。答弁では「子供の教育環境の整備については、本市においても可能な限り改善に努めている。しかし、市の財政状況を見たときに、すべての要望にこたえるだけの資力はなく、結果、実施する事業の選択を迫られるものであることから、現状として整備に至っていない」との答弁がありました。 次に、子供に対する安心・安全の事業について要望がありました。その内容は「児童・生徒の安心・安全を確保するため、現在、学校警備員の配備、校内の機械警備、交通専従員の３事業が実施されている。しかし、後年度以降に補助金の打ち切りの公算が高いことや、予算を伴う事業として課題を有するなど、安心・安全を確保する事業そのものの見直しが迫られている。真に必要な施策は何なのか、地域の協力を仰ぎながら、限られた予算の中で効果的・効率的に子供たちの安心・安全が最大限確保できる施策を検討し、実施することを強く要望する」との要望がありました。 次に、図書の蔵書に係る要望がありました。その内容は「図書館における蔵書充実のための図書購入費は年々削減されており、平成２１年度の予算では１千４５０万円となっている。これでは、ニーズに合った新書の購入はおろか、専門書の購入にまで及ばず、拡充とはほど遠い。少ない蔵書数を補うためにも、貸し出し形態の工夫等、図書館職員による努力を行う一方で、市民の中には大変貴重な専門書などを所有されている方も多くおられることから、そういった方々に協力いただけるよう、寄附を募って蔵書の拡充に努めることを強く望む」との要望がありました。 次に、小学校費に計上されているアスベスト分析調査業務委託料について質疑がありました。その内容は「過去、アスベスト問題がクローズアップされた際に、交野市の小・中学校においてもアスベスト調査を実施されたが、なぜ改めて調査業務を実施する必要があるのか」との質疑がありました。答弁では「確かに平成１７年度８月にアスベスト調査を実施し、その時点における調査項目ではすべてクリアしている結果が出された。しかし、平成２０年２月に出された労働基準局の通達によると、調査項目に新たなものが追加されたことから、子供たちの安全を確保する意味からも、これらの追加項目に対し調査を行うものである」との答弁がありました。 続いて、Ａ、Ｂ、Ｃブロックを通じて総括的な質疑を行いました。 質疑の主なものとして、英語指導助手事業や電算委託業務の考え方、市営住宅の地位承継、さらには行路病死人の取り扱いについて質疑がありました。 まず、英語指導助手事業について質疑がありました。その内容は「教育総務費の中に、中学校英語指導助手（ＡＥＴ）に係る予算が計上されている。国際理解教育の推進を目的に実施されているＡＥＴ事業であるが、本事業は交野市独自で実施される事業なのか」との質疑がありました。答弁では「ＡＥＴ事業は、国が統一的に推進する事業で、全国の自治体で実施されている。しかし、ＡＥＴが配備される内容は、全国平均で２から３割程度にとどまっているが、交野市では全中学校に配備しており、他市と比較しても充実した内容となっている。なお、本事業は、中学校を対象に実施する事業であるが、来年度、小学校５年生、６年生を対象として実施する考えを持っている」との答弁がありました。 次に、電算委託業務の考え方について質疑がありました。その内容は「市が委託している電算業務の内容を見ると、その大半が北大阪商工会議所に委託されている。これは、市の業務のいわば心臓部分の大半を一民間業者に限定的に委託していることにほかならないものであり、非常にリスクを抱えていると考える。情報処理に精通した人材を登用し、自社運営・管理を行うことはできないのか」との質疑がありました。答弁では「指摘のとおり、現状、電算業務の大半が北大阪商工会議所に委託されていることは課題であると認識している。しかし、委託先の分散やシステムを変更した場合は、データ移行費用やデータ移行によるリスクを見越し、緊急体制の確保のために旧システムの並行運用といった二重費用の問題が発生する。その点を考慮して、一気に見直しや変更をするのではなく、費用面やリスクなどを最小限に抑える形で見直しができるよう検討を行う」との答弁がありました。 次に、市営住宅の地位承継について質疑がありました。その内容は「現状、所得の階層に応じた家賃によって高齢者が市営住宅に入居されているが、仮に入居者が死亡した場合、その入居されている部屋の取り扱いはどうなるのか」との質疑がありました。答弁では「不幸にも入居者が死亡した場合は、条例に規定のある地位承継の観点から、市長の承認を経て、同居の者が承継できることとなっている。なお、家賃の算定に当たっては、公営住宅法の規定に基づき算定しているが、築５６年経過していることから、家賃の基礎となる額に係数０．０９を乗じているため、非常に安価となっている」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような要望がありました。その内容は「入居に係る地位承継の考えは理解できるが、府では配偶者までその範囲を限定している。また、そもそも築５６年経過している家屋に入居していること自体、安全性に問題があり、災害などにより家屋が倒壊すれば、その責任は市に帰属する。そういったことも視野に入れ、まず地位承継に係る内容を改正するなど、市営住宅に係る政策を見直しされることを要望する」との要望がありました。 次に、行路病死人の取り扱いについて質疑がありました。その内容は「社会福祉費の中に行路病死人取扱委託料として２１万９千円が計上されており、このうち１９万９千円が葬儀に係る費用との説明がなされた。しかし、交野市民が市営葬儀を行う場合、特Ａの祭壇でも、その費用は１６万円であり、比較すると行路病死人に係る葬儀費用のほうが高額となっているが」との質疑がありました。答弁では「予算で計上している１９万９千円については、行路病死人の１人当たりの葬儀に係る費用ではあるが、この額については、生活保護法で規定されている限度額であり、葬儀に係る全費用、例えば火葬代、寝台車の費用、さらにはドライアイスの費用等も含めて算出した額がこの範囲でおさまるようにしなければならない。そのため、相対的に市営葬儀の祭壇使用料と比較しても高額ではないと考える」との答弁がありました。 次に、時間外勤務の考え方について要望がありました。その内容は「時間外勤務の実態を見ると、職員数の減少に伴い、時間外勤務も減少の傾向にある。しかし、それは職員数に応じた結果であり、市民ニーズが多様化する中、また正規職員が減少すれば、おのずと職員個人の負担は増加しているものと考える。実際、出前講座を啓発する市の立場として、出前講座一つを開講するに当たっても、市民の視点に立てば、確かに職員の親切・丁寧な姿勢と映るが、職員の時間外勤務手当が発生し、結果、それが人件費の増加につながることから、新たな人件費の抑制対策を講じる必要がある。例えば、その効果というものが実測値でははかり知れないが、他市でも実施されているノー残業デーを実施することによる人件費及び光熱水費の抑制対策を講じることも一つの施策と考える。ぜひ新たな視点から対策を講じられることを求める」との要望がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。 討論の概要は次のとおりであります。 まず、反対討論として「昨今の社会経済情勢の悪化により、市民の暮らしは一層厳しさを増している。このような状況下において、交野市は地方自治法の精神にのっとり、市民の暮らしや福祉を増進することこそがその役割であり、当然、予算もその点に主眼を置いて編成されるべきである。実際に平成２１年度の予算を見ると、京阪河内森駅のエレベーター設置や妊婦健診の公費負担額の増額、さらには乳幼児医療費の助成対象の拡大など、安心・安全への取り組みや福祉制度の拡充となる予算が計上されていることは一定理解を示すものの、その一方で下水道使用料や各種施設利用料、さらには保育料といった値上げが予定されており、大幅に市民負担が増加する。加えて、今後予想される都市型水害への対策や道路維持補修のおくれ、保育所並びに放課後児童会における待機児童の解消、さらには高齢者の負担増となっている医療制度の見直しなど、依然多くの課題を有した予算となっており、これらの解決策は明確ではない。市として、市民の暮らしを応援する立場に立ち、これらの課題を早急に解消することを強く求めて反対とする」との反対討論がありました。 次に、賛成討論として「負の遺産処理にあえぐ中、国が進める三位一体の改革や昨今のたぐいまれに見る経済不況、さらには国・府からの補助金の削減が重なり、市の財政は厳しさを増している。事実、限られた予算の中で、年々多種多様化する行政ニーズにこたえるために予算編成がなされたところであるが、実施事業は必要最低限に抑えられた、いわば重点施策のない予算編成となっている。確かに、税収のアップをねらった職員みずからの取り組みや、歳出の抑制となる人件費の削減など、職員の努力は随所に見られるが、長期にわたる同一業者への電算委託料の支出や団体への補助金の丸投げ等は行政の怠慢であると言わざるを得ない。このような点をまずは早急に見直しを行った上で、適切な予算執行がなされることを期待し、賛成とする」との賛成討論がありました。 また、同じく賛成討論として「市長は、就任以来、負債総額を削減するため、土地開発公社の用地買い戻し、負債の償還払い等を行い、着実に負債を減少させてきたことは評価するものの、平成２１年度予算編成及び執行に際し、個々の点について指摘する。１点目として、財政再建の一歩は無駄をなくすことであり、一括購入・一括発注することにより無駄をなくすことができる。しかし、平成２１年度予算では、ほとんどが個別購入・個別発注となっており、無駄がなくなっていないこと。２点目として、入札制度の活用である。今までの随意契約の方式から入札制度の活用することにより支出が抑制できること。３点目として、第二京阪道路高架下の利用について、今まで第二京阪道路用地が事業者に買収されるまでは、固定資産税、都市計画税の税収があったが、現状では税収がないため、高架下利用について、無償使用等、本市が優位に使用できるよう今まで以上努力すること。４点目として、商工費について、市の独自政策が少なく、十分とは言えない。本市活性化委員会で検討される答申を踏まえ、早急に新たな産業振興策を打ち出すこと。５点目として、事業を遂行するための計画は、単に個別の事業計画だけではなく、トータルの計画を視野に入れ、全体の中での個別の計画を立てていくこと。最後に、物事を解決するのは人間である。本市においては、全職員の教育・研修を行うことにより問題解決能力を向上させるべきである。そのためには、１０年先を見据え、新入職員時から定年までの研修計画を策定すること。以上を指摘し、今後策定される
財政健全化計画に期待し、賛成する」との賛成討論がありました。 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 委員長報告はお聞きの次第であります。 これより第９号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 議案第９号 平成２１年度交野市
一般会計予算案について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 昨年のアメリカ発の金融危機の影響で急激な景気悪化となり、国民生活に深刻な打撃を与えています。大企業は、景気悪化を理由にリストラを一層進めていますが、これまでに労働者を正社員から派遣・期間社員に置きかえて人件費を削減し、下請単価の切り下げや外需依存の経営で史上最高の利益を上げてきています。この間、労働者は、不安定雇用と低賃金に置かれ、ワーキングプアが社会問題となっています。 さらに、自民・公明政権による２千２００億円の社会保障費の削減で、国民の負担はふえる一方です。国は、大企業には減税を行いながら、国民には増税を行ってきました。その結果、大企業は莫大な利益を得ながら、国民の暮らしは厳しいものとなっています。 このように、国民の暮らしが一段と悪くなっている中で、地方自治体である交野市は、市民の暮らし、福祉を守ることが求められており、予算案はその方向で編成されるべきと考えます。 平成２１年度の事業予定としては、京阪河内森駅のエレベーター設置や妊婦健診の公費負担の増額、乳幼児医療費助成の就学前までの拡充、学校耐震化事業などが含まれています。これまで日本共産党も要望してまいりましたこともあり、この点では評価をさせていただきます。 一方、市民生活への負担増となる下水道使用料の値上げを初め
自転車駐車場使用料や施設利用料、保育料などの値上げが含まれています。これらの値上げを合わせると約９千７００万円が市民負担増となり、
財政健全化計画に基づく市民サービス切り捨てや値上げは、市民の暮らしを一層厳しくするものとなっています。 次に、本市の財政状況ですが、自民・公明政権の三位一体の改革で厳しい状況ではありますが、国の
財政健全化法に照らしても、早期健全化基準や財政再生基準に該当しない状況となっています。市民の暮らし、福祉の向上に向けた市政の役割を果たすことを求めるものです。 では、施策分野別に意見を述べたいと思います。 １つ目は、環境を守るまちづくりについてです。 現在の四條畷交野市ごみ清掃施設は、老朽化が進んでおり、新ごみ処理施設建設は急ぐべき課題となっています。しかし、新処理施設建設予定周辺の四條畷市市民や生駒市民の一部の方から、建設延期や中止を求める運動が起きております。健康や環境への被害が心配される施設だからこそ、地元住民の納得を求めることが必要です。今後の進め方については、市民や議会への情報公開を求めます。 第二京阪道路は、２２年度３月開通に向けて取り組まれています。倉治小学校横の一般道路への遮音壁設置や市独自の環境測定も実施されることになりました。今後、道路開通後の環境監視施設を１６８号線や久御山線の交差部に設置することや一般道路の裏面吸音板設置など、引き続き国に求めていただきたいと思います。 ２つ目は、安心なまちづくりについてです。 昨年の集中豪雨では、市内各地で床上や床下浸水、道路冠水などの被害が起きました。農地の宅地化や道路舗装による雨水の浸透保水作用の低下から、今後、都市型水害が予想されます。雨水貯留槽や浸透ますなどの設置を公共施設で行うとともに、住宅への設置に対し、市の補助を求めます。 また、京阪河内森駅のバリアフリー事業がいよいよ開始されますが、取り残されている郡津駅のバリアフリー化についても強く要望いたします。 学校施設の耐震化については、子供たちの安全を守るためにも、また地域の避難場所といたしましても、早い時期に耐震化を終えること、また幼児園の耐震診断も取り組んでいただけるようお願いいたします。 そして、私部西線整備に向けた地元説明が再開されますが、一日も早く安全・安心な歩道整備をお願いいたします。 さらに、傷んだ道路維持補修につきましては、予算の増額で道路整備を進めるように求めます。 また、住宅耐震診断費補助とともに、住宅改修費用への補助を求めます。 ３つ目は、福祉、暮らしの応援のまちづくりについてです。 生活が苦しくなっている中で、市民を守るセーフティーネットの充実が求められています。しかし、４月からは、下水道使用料６．４９％の値上げで府下２番目に高い料金となり、５千２７１万円の市民負担増となります。また、施設利用料の値上げで１千７００万円の市民負担増、
自転車駐車場の値上げで、さらに１千５００万円が負担増となります。そして、子育て世代に１千１９７万円の負担増を押しつける４．９％の保育料の値上げが実施されます。保育所待機児童について、４月の見込み数は９５人に上り、定員の弾力化を行っても入所できない児童がふえています。放課後児童会においても、定員を超える児童会が半数以上となり、待機児童も生まれています。安心して働き続けられるよう、保育所と放課後児童会施設の拡充を求めます。 国は、子育て支援の取り組みとして、妊婦健診の１４回公費負担分を交付税措置としました。本市では、４月から妊婦健診助成が２回から１０回、額では１万２千円から２万５千円とふえたものの、府下では約７割の市町村で１４回、３万５千円以上の公費助成が行われます。本市でも、国が必要としている１４回の妊婦健診実現に向け、公費助成回数と助成額をふやすことを求めます。 また、乳幼児医療費助成について、市は、１１月の府の制度改定をめどに、就学前までの医療費助成を拡充することとしていますが、だれもが平等に医療機関にかかれるよう、今後も所得制限の導入を行わないように強く求めるものです。 そして、高齢者への負担増となっている介護保険料の減免拡大と利用料軽減制度の実現、後期高齢者医療制度については、廃止を求めます。 橋下大阪府知事は、自治体への補助金削減を一方的に進め、高齢者の住宅改造補助や子育て支援の親子教室までも廃止していますが、市は必要な事業として独自でも継続すべきだと考えます。 そして、中小業者支援策として、小規模事業者に対する融資制度への市補助制度の拡大を求めます。 ４つ目は、税金の使い方です。 国の平成２０年度予算において、地域活性化生活対策臨時交付金として約８千万円が市に財源措置されました。市は、この交付金を使って、道路維持補修や駅のバリアフリー化事業、学校の耐震診断などを実施するとしていますが、これらの事業は、既に２０年度予算で計上されたものや２１年度予算として計上される予定であったものです。今回の臨時交付金によって８千万円の財源が浮いてくることになります。この財源を使い、厳しくなっている市民の暮らしを応援する施策の充実に努めていただくことを求めます。 また、無駄な支出といたしましては、人件費名目の同和関連予算です。大阪府人権協会への市負担金は７５万円で、昨年と比べて減額になっていますが、部落解放同盟という特定団体の資金につながる人権関連の支出は認められません。 ５つ目は、自治体職員として誇りを持てる職場についてです。
財政健全化計画の取り組みで、職員の削減が大幅に進められてきました。平成１６年度で６２９人であった職員数が、２０年度には７５人が削減され、５５４人にまで減っています。この職員削減数は、２２年度までの
財政健全化計画で目標とする５６３人を既に上回っています。職員を削減したとしても、自治体の仕事を進めていくためにはマンパワーは必要です。 本市では、業務を遂行するために非正規職員がふやされてきていますが、職種によっては基幹的業務も担っているのが実情です。本市の非正規職員の割合は、２１年４月見込みで５３．７％となり、全職員の半数を占めています。特に、幼児園やこどもゆうゆう、放課後児童会では、非正規職員が恒常的に任用されています。幼児園の非正規職員の割合は、府下でも特に高く、６４．７％となっています。そして、非正規職員の賃金は低く据え置かれ、年収が２００万円前後というワーキングプア状態です。 このような雇用形態を市が進めることは、大いに問題があります。市役所で働いておられる皆さんが、自治体職員として誇りを持ちながら市民サービス向上に努めていただくためにも、職員数の確保と非正規職員の処遇改善を求めます。 最後に、平成１９年度分から実施されております交野市事務事業評価においては、市独自制度の見直しや弱者へのセーフティーネットの見直し、事業の廃止を推し進めるものとなっています。削減や廃止の対象とされ、見直しが検討されている事業は、ゆうゆうバス運行の縮小・廃止、就学援助金の所得制限の切り下げ、ひとり親家庭医療費助成の市上乗せ分の見直し、生計援助資金貸付額の削減、敬老金の支給削減など多岐にわたっています。事務事業評価は、財政上の立場からではなく、市民の暮らしを応援する立場から進めるべきであると考えます。 以上、日本共産党の反対討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論ございませんか。１５番、栗原議員。
◆１５番（栗原俊子） 平成２１年度
一般会計予算について、賛成の意見を申し述べます。 本市の財政は、この数年、負の遺産処理を抱え、国の三位一体の改革で一層逼迫する中、昨年秋、突然襲ってきたアメリカ発金融危機に端を発した世界同時不況の大波を一番かぶった日本の経済危機の影響をもろに受けてしまいました。 税収入が３．２％減、金額にして３億６５４万２千円の減額で、予算編成は厳しいものになりました。借換債９億４千６２５万９千円を除く予算規模は、昨年度より２億４千２５万７千円減ったのは、むべなるかなです。基金７億９千万円取り崩し、予算を成立させたことに対して、まずは労をねぎらわせていただきます。 扶助費、公債費の増大で、経常収支比率が０．５％悪化して１０６％。財政は硬直化を増すばかりです。そうはいっても、年々増大する行政ニーズと備品などのメンテナンスにはこたえていかなければならず、本年度も多岐にわたる事業が組まれていますが、これらは必要最小限の事業で、本市独自の重点施策がないのは寂しい限りです。今さら今年度に限ったことではなく、借金減らしが重点施策と言われる中田市政らしくもあります。 今回、予算審査で質疑の的になった数点について、私からも一言。 電算委託、粗大ごみ処理、し尿収集業務委託は、長年同一の委託先で、業務内容の特殊性から簡単に見直しや委託先変更は難しいかもしれませんが、お互いになれ合うところがなかったか、一度厳しく精査してみる必要があると思います。 また、補助金を出している団体への活動内容のチェックは、行政の介入ではなく、税金で運営している市政の運営者として、活動の本来の趣旨に沿ったものであるか真剣に検討していただきたい。その団体の自主性に任せるなどというのは言い逃れです。納税者の市民が許さないでありましょう。今回は、補助金のあり方については問題に上がりませんでしたが、厳しい時代、乏しい財政を使っての市民活動の補助は、金額の流れだけではなく、事業内容の精査がなされるべきです。 また、沿道整備地にある上物撤去の費用算出には首をかしげます。このような事例がほかにもあるのでしょうか。あるのなら、行政の怠慢であり、議員のチェック能力の不足で、ともに自戒しなければと思ったことでした。 人件費については、平成１４年度から２０年度まで、正職員数減とともに非正規職員が増加、５０％を超えております。退職金を除いて人件費のみを比較すると、約９億円強の削減効果を生み出していますが、これが非正規職員の犠牲の上にあるのなら、同一業種、同一賃金のあり方を研究していただきたいと思います。 ４市リサイクル施設が稼働して１年余、廃プラ分別収集量は増加し、本市の分別協力度は高いとのことですが、単純に喜んでいいものでしょうか。今年度の処理費分担金５千６９万６千円計上、関連計画策定費負担７５万円計上されていますが、廃プラ収集を環境事業部が自前でやってくださっていて、仮に外部委託するとしたら、金額にして９千万円強を要すると聞きます。すると、廃プラリサイクルに要する費用は１億４千１００万円要していることになります。そして、リサイクルされたものの行方がどうなっているかは市民の目には知らされていません。 ４市リサイクル施設建設に参加したのは、四交の焼却炉が老朽化して、廃プラを燃やすことがよくないとか、ＣＯ2排出抑制のため必要と言われてきましたが、新ごみ処理施設をもっと早く着手していたら、その必要性も半減したであろうと思われます。新ごみ処理施設建設についておくれたのは、行政の不作為であり、４市廃プラ施設建設に加わったのは、トップのごみ処理施設に対して無定見な政治姿勢のあらわれであると思います。そのため、巨大な税金の無駄遣いをしていることを自覚していただきたいと思います。 ごみは、発生源で抑制するしかないのです。プラ容器は、流通・販売システム上やむを得ず生じております。本来、自治体が税金で処理するのではなく、生産者と消費者で負担されるべきであり、そうすることによって発生源抑制が促進される。特に、プラ容器に包まれた食品は、人の体と心をむしばむ要素が強いのです。この部分を市民に啓発していくことは、ごみの抑制と健康に寄与することになります。９千万円分のマンパワーを、もっとまちづくりの中で有効に使われるべきだと思っております。 今回の
一般会計予算の特徴として、地方自治体の
財政健全化法の４つの指標を意識して予算編成に当たられたと聞きます。結果として、実質赤字、連結実質赤字はなく、将来負担比率３３３．６％、これは府下ワーストツーですが、１０％下がって３２６．６％になったとのことです。基金７億９千万円を取り崩さなかったら、５．７％の実質赤字になったとのことですが、結局は借金減らしのため、貯金を取り崩し、帳じりを合わせた楽しみのない予算になったことには、まことに財政再建を使命とする市長の使命にかなった立派な予算編成であるというよりほかはありません。 さて、最後に蛇足ながらもう一言。 予算委員会で、始終ぶつぶつひとり言を言ったり、たびたび途中部屋を抜け出したり、居眠りして答弁しなかったりした御仁がおられました。一事が万事といいますが、こんな調子で庁内で予算編成にかかわれたのかと思うと心寒くなります。せめて、まじめな担当者の、例えば市税未納者へのアプローチにより、より徴税の促進化を図り、納税の公正化を図る努力、第二京阪道路独自の補足調査など、それから厳正な予算執行を期待して、賛成の意見といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） ほかに討論ございませんか。８番、吉坂議員。
◆８番（吉坂泰彦） 市民かがやきクラブを代表して討論を行います。 １００年に一度と言われる大不況の中で、平成２１年第１回交野市議会が行われました。私たちの会派は、この議会に臨むに当たり、何度もの会議を開き、特に２１年度予算にどう対処すべきかを議論してまいりました。そして、私たちの理解を進めるために、一般質問や委員会審議などで多くの職員の皆さんのお時間とお力をおかりいたしました。改めて感謝を申し上げる次第です。
一般会計予算の規模が２００億５千３９９万円、前年度と比較して７億６００万２千円の増額となったものの、財政調整基金、公債費管理基金、社会福祉事業基金、都市の緑基金の７億９千万円を取り崩し、財源不足を補っている次第です。その結果、市税収入の減と扶助費、公債費等の増加で経常収支比率は１０６．０％となり、前年度より０．５ポイント悪化しています。このような状況のもとで、市政に携わる私たちは何を進めていくべきなのでしょうか。一言で言って、これまでと同じやり方、いわゆる前例踏襲主義ではだめだということをあらわしていると思います。 ２０年度決算では、将来負担比率が３２６％ぐらいと予測されています。危機を全く脱出していません。市長を初め理事者の皆さんも、同じ思いで、これまで行財政改革を進めてこられたのだと思います。 中田市長が就任されてから、負債を１００億円以上減らされたことは大いに評価できますが、理事者の答弁にもありましたように、新たな事業や、土地開発公社の土地買い戻しという事業の新たな負債への償還のために、今後１０年間は気を抜けない状態であると思います。しかし、捻出されたこの返済資金の多くは、外的な力による人件費の減によるものだと考えます。そして、あと少しの人件費の圧縮は、退職者と現業職員の不採用で可能かもしれません。 では、今後どのようにしていくのでしょうか。 現在のＮＨＫ大河ドラマでよく知られるようになった、戦国時代に上杉家に家老として仕えた直江兼続という武将は、徳川家康によって、これまでの越後１２０万石の禄高から４分の１の３０万石の禄高の米沢藩へと転封されたとき、６００人の家臣すべてを連れていったと言われています。首切りや解雇をせずに、また下級武士の禄を余り減らさずに、上級武士の禄を下級武士に近づけて対応し、新しい藩地では新田開発や治水事業を始め、倹約を奨励し、食べられるものを身の回りで栽培させ、また特産物をつくらせ、他の藩に売って財政改革を行い、藩財政を豊かにさせていったそうです。 市長は、以前、直江兼続から約２００年後の米沢藩主上杉鷹山が言ったという米百俵の話をされました。これは、時代は違いますが、教育の大切さを言ったものだと思いますが、鷹山も行財政改革を行ったといいますから、精神は同じだと思います。 歴史は古くありません。現代でも、やる気さえあれば、この故事に習うことができます。一般的に言えば、公務員や議員は本当に恵まれています。では、私たち議員や理事者職員は、賃金や報酬に見合った仕事をしているんだろうかと自戒を込めて思っているのは私だけではないと思います。自分の仕事をもう一度見直してみる必要があるのではないでしょうか。 財政再建の第一は、言い古されていますが、無駄をなくすことです。仕事に無駄な労力を使っていないだろうか、税金を無駄に消費していないだろうかと役所で働いている人すべてに問いかけてはどうでしょうか。無駄な仕事、無駄な消費を一番よく知っているのは職員です。自分のお金を使うような繊細な気持ちで、事業を、予算を消化してくれればよいのです。私が以前から指摘してきましたように、まだまだそうはなっていないと思うのです。
予算特別委員会の答弁の中に、事業の入札で、予定している予算額より低ければ、委員の言う事業を実施したいというのがありました。市民のニーズにこたえたいが、単独で予算がつかない、でも何とかしたい、そんな担当者の思いが伝わってくる答弁でした。 無駄をなくす、そして財政を再建する第一弾として、本庁、出先を問わず、物品の一括発注・一括購入を強く要望します。用紙や筆記具などの消耗品、現業で働く方の作業服、公用車の購入及び車検などです。２１年度予算では、ほとんどがそうはなっていません。年度末が近づくと、消耗品が大量に買われるという悪癖がいまだに残っている部署があると聞きます。職場ごとに職服が違うのがよいという意識を変えてください。公用車を一括管理し、業者に車検業務を発注すれば、車検費用は少なくとも１０％は安くなりますなどなどあります。 ２つ目、入札制度をうまく活用してください。そのためには、同様の事業について、知識を豊富に持ってください。随意契約ができる金額だからと、見積もりを数社に出させて担当者が決定するという方式を改革してください。他市にあるような職員と業者との癒着や不正があるとは思っていません。しかし、同業種ですから、すぐに業種間で話し合いがされるのは自明です。民間活力の導入という言葉は、何も特別なものではありません。法律や条例でしか動けないと思っている公務員の皆さんに、普通の人がしていることを普通にしてはということなのです。民間の方が既に持っている知識を活用しようということなのです。松塚の下水処理場跡地処分事業や今回の
予算特別委員会で私が指摘した住宅解体整地作業のとおりです。 ３つ目、第二京阪道路の高架下利用について、幅６０ｍから８５ｍ掛ける４．４ｋｍのほとんどが、事業者に買収されるまでは、交野市に固定資産税や都市計画税が入っていました。その額は、６千万円から７千万円と聞いています。これまで、どれだけの市税収入をふいにしたのでしょうか。今後も入ってこないのです。私は、昨年の第４回議会、１２月議会で泉佐野市の国への対応について、交野市も同様の対応をしてはどうかと意見を述べました。ことしの２月、泉佐野市は、きっちりと国から成果を上げました。お金がだめなら、残る選択肢は無償使用しかないのではないですか。今まで以上に努力してくれることを期待いたします。 ４つ目、前半で、殖産興業について力を入れ、財政改革を示した直江兼続の話をいたしました。では、２１年度予算の予算書の商工費のところを見てください。余りにも貧弱だとは思いませんか。市の独自政策は、花見と七夕、それに商業まつりと商店会１５８基の街路灯への電気代補助のみです。たばこ税収入の２％にもいきません。お寒い限りです。国や府に頼らずにとは申しませんが、市として税収を上げる方策をもっともっと模索する必要があると思います。幸いなことに、交野市は工業、商業、農業、そして観光協会の方々を交えて、交野市産業活性化委員会を設け、２年余り議論がなされ、近々委員会の答申が出されると聞きます。この答申を踏まえ、新たな産業振興策を早急に打ち出してください。交野市には、緊急雇用対策も定額給付金対策もありませんでした。残念の一言です。 ５つ目、事業を遂行するためには、計画が必要です。私が言うのは、個別の事業計画だけではなく、トータルな計画のことです。全体の中での個別です。具体的に言いますと、市営住宅を今後どうするのかという住宅政策、福祉バスを高齢社会の中で公共交通機関としてどうするのか、ごみ問題を新施設建設の中でどう解決していくのか、厳しい雇用情勢、格差社会の中で保育所待機児童をどうするのか、交野市の豊かな自然と歴史資産をどう守り継承していくのかなどなどです。トータルプラン、それはまちづくり戦略ですが、それなしにつくられるプランは、行き当たりばったりの思いつきプランでしかありません。そんなプランで事業実施されて、現在、解決に困っている多くの問題があるのは周知のとおりです。 ６つ目、今まで述べたことを解決するのは、すべて人間です。その中心は私たちであり、理事者であり、職員です。そして市民です。まず、私がお願をするのは、全職員の教育です。市民と直接対話される方は、接客の仕方からです。同時に、担当の仕事の中身に精通することです。本人自身が意欲を持って学んでもらうのが一番ですが、そのような環境にない方もいらっしゃるので、市としてそのような場を設ける必要があります。それが研修です。漢字検定ではありませんが、ランクを少しずつ上げていくのがやる気を起こさせるものとなるでしょう。新入職員のときから定年まで、順序立てて研修するような計画を立ててください。今の仕事も大切ですが、１０年先を見据えて計画を立ててくれることを望みます。 同時に、理事者の皆さんにお願いしたいのは、人事任用の問題です。古くから適材適所という言葉があります。その仕事がその人に合っているからといって、ずっと同じ職場にいれば、その人のためにはならないでしょう。その見きわめが難しいのはわかります。しかし、その方の公務員生活の後半は、役所全体を考えられる人であり、支える人になっていただきたいのです。 最後になりましたが、厳しい財政状況の中で、２１年度予算には、１、第二京阪道路の環境監視の委託、２、市独自の騒音振動測定装置の購入、３、
自転車駐車場整備工事、４、幾野春日線の右折レーン確保のための測量設計、５、市内浸水対策事業に伴う治水対策調査委託料、６、生活保護
電算システムの更新、７、妊婦健診の拡充、そして継続ですが、８、学校耐震化事業の推進、９、子供たちの国際理解のためのＡＥＴの配置など多方面にわたる予算計上があり、新年度早々から市民に新たな負担をお願いしたりと苦心の跡が見られますが、これらのことは、見方を考えれば、めり張りのない予算だとも言えます。トータル戦略に基づく２１年度予算執行を望みたいのが私たちの願いです。 そうはいうものの、私たちは、負債総額を減らすために、土地開発公社の土地の買い戻しや、これまでの負債の償還などを積極的に行い、着実に負債を減らしていることは評価しています。それが将来につながると思っているからです。また、議会一般質問や
予算特別委員会での議論を通じて、若い職員が成長していることがよくわかります。このことに期待を寄せるものです。 長時間にわたり、私たち会派の思いの一端を述べさせていただきましたが、この財政状況だからこその思いです。私たちの思いを十分にお酌みいただけることを期待し、同時に今後策定される
財政健全化計画に期待し、賛成の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第９号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（堀憲治） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 日程第３ 議案第１４号 平成２１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、岩本委員長。
◆総務文教常任委員長（岩本健之亮） ただ今議題となりました議案第１４号について、総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。 本議案につきましては、去る２月２６日の本会議において当委員会に付託され、３月１９日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、その一部を割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、議案第１４号 平成２１年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。 本議案につきましては、公社健全化第２次計画に基づき、公社保有地を買い戻すものであり、まず買戻しが予定されている、幾野４丁目住工混在抑制用地、（仮称）南星台１丁目公園用地、星田ふれあい広場整備事業用地の３箇所につきまして、視察を行いました。視察後、審査に入り、まず、公社健全化第２次計画の概要について、質疑がありました。答弁では「公社健全化計画は、まず平成１３年から平成１７年度までを対象とした第１次計画があり、現在、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を対象とした第２次計画が実行されている。計画内容としては、平成１６年度末における公社の総量が標準財政規模に占める割合を、平成２２年度の時点で０．２５ポイント下げる計画であり、具体的には公社保有残高を平成２２年度末に２００億円まで引き下げることで達成できるものである」との答弁がありました。 次に、公社の取得目的について、質疑がありました。その内容は「今回、買戻しを行う目的は、土地開発公社経営健全化のためであるとの説明であるが、そもそも公社がこれらの用地を先行取得した目的は、何であったのか」との質疑がありました。答弁では「星田の用地については、星田公園と隣接する用地であることから、一体的にふれあい広場として整備するための用地として、南星台の用地については、市道交野山手線道路新設及び代替用地として、幾野の用地については、交野市におけるまちづくりの取り組み上、工業地域の住宅開発抑制のために用地取得がなされたものである」との答弁がありました。 次に、一時借入金について質疑がありました。その内容は「予算第３条において、一時借入金の限度額を定め、また歳出科目の中で、一時借入金の利子が計上されているが、そもそもこの一時借入金とはどういったものなのか」との質疑がありました。答弁では「特別会計に定める事業を執行するに当たって、資金不足が生じた際に一時借入を行うものである」との答弁がありました。 次に、将来負担比率について、質疑がありました。その内容は「平成２１年度の
一般会計予算を審査する際に示された将来負担比率は１０％ほど改善された数値となっている。これは、公社の健全化計画に基づき順次買戻しを行うことによるものか」との質疑がありました。答弁では「確かに１つの要因としては、公社経営健全化計画に基づく買戻しの結果、公社の負債が減少するために将来負担比率が改善されることは考えられる。しかし、将来負担比率は公社の負債だけではなく、市の負債総額も関係することから、今後、新ごみ処理施設や給食センター建て替え事業を実施すれば、当然、その比率は悪化するものである」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 委員長報告はお聞きの次第であります。 これより第１４号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第１４号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 お諮りいたします。 議事整理の都合上、都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、都市環境福祉常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長により一括報告を願うことに決しました。 日程第４ 議案第１０号 平成２１年度交野市
国民健康保険特別会計予算について 日程第５ 議案第１１号 平成２１年度交野市
下水道事業特別会計予算について 日程第６ 議案第１２号 平成２１年度交野市
老人保健特別会計予算について 日程第７ 議案第１３号 平成２１年度交野市
介護保険特別会計予算について 日程第８ 議案第１５号 平成２１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について 日程第９ 議案第１６号 平成２１年度交野市
水道事業会計予算について 日程第１０ 議案第２０号 交野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 日程第１１ 議案第２１号 交野市
介護保険条例の一部を改正する条例について 日程第１２ 議案第２３号 平成２０年度交野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 以上９件を一括議題といたします。 一括して委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、谷委員長。
◆都市環境福祉常任委員長（谷巖） ただ今議題となりました議案第１０号から議案第１３号、議案第１５号、議案第１６号、議案第２０号、議案第２１号及び議案第２３号の９議案について、都市環境福祉常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。 本議案につきましては、去る２月２６日及び３月６日の本会議において当委員会に付託され、３月１９日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、その一部を割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。 また、通常であれば、議案番号順で審査を行いますが、複数議案が平成２１年度交野市介護保険特別会計に密接に関係することから、一部審査順序を変更いたしましたので、併せてご報告申し上げます。 それでは、議案第１０号 平成２１年度交野市
国民健康保険特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。 まず、保険料の減免制度について質疑がありました。その内容は「特に今年に入って不況の影響を受け、所得の大幅削減並びに職場の解雇等、生活が困難な状況になる方が多い中、保険料の減免制度を広く市民に周知する対応はどのようにしているのか」との質疑がありました。答弁では「減免制度の周知方法として広報紙に掲載しているほか、納付書を送付する際に国民健康保険課で発行している「国保かたの」を同封しＰＲに努めている」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような要望がありました。その内容は「長引く不況の中、人々の生活はより困難になり、保険料の減免だけでなく医療費の自己負担額の減免制度も広く活用されるべきであると考える。しかし現在の減免等の審査要件は厳しく、申請件数もさることながら承認件数自体も著しく少ない現状にある。市として条件を緩和し、弱者に手を差し伸べる施策が実施されるよう要望する」との要望がありました。 次に、国民健康保険加入者対象の特定健診について質疑がありました。その内容は「平成２０年度の特定健診受診率が目標値の半分程度とかなり低いが、平成２１年度以降に向けて受診率を向上させるための考えは」との質疑がありました。答弁では「特定健診には集団健診と個別健診とがあり、平成２１年度は集団健診の回数を増加予定である。未受診者に対しても健診を受けるメリットをＰＲしていきたいと考えている。併せて広報紙のみならず公共施設への掲示や自治会の回覧など、市民が目にするところで健診の存在や効果を周知していきたい」との答弁がありました。その答弁を受け次のような要望がありました。その内容は「特定健診を受診することが結果として医療費の増加を抑制し、それが国民健康保険料の値上げの抑制に繋がることから、この点を周知され、受診率の向上に努めること」との要望がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。 反対討論としては「社会経済情勢が混乱する中、市民を取り巻く生活環境は一段と厳しくなる。加えて、下水道料金や
自転車駐車場の使用料といった様々な使用料が値上げされる中、国民健康保険料についても値上げとなる。そもそも、地方自治体の役割は、住民の暮らしと福祉の向上に努めなければならないものであり、現状では、負担を強いるだけの施策となっていることから、改善を求め反対する。」との反対討論があり、他に討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１号 平成２１年度交野市
下水道事業特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。 まず、私市２丁目マンホールポンプ設置工事について質疑がありました。その内容は「マンホールポンプ設置工事が予定されている箇所は、降雨時に冠水するなどの問題があり、兼ねてより対策を強く要望していたが、実現には至らなかった。しかし、平成２１年度の予算には、設置工事費用が計上されているが、その理由は」との質疑がありました。答弁では「これまで降雨時には、藤が尾に設置されたポンプ操作を工夫することにより、冠水することを回避してきたが、昨今の異常気象によるゲリラ豪雨はポンプの操作だけでは冠水は回避できないことから、早急な対策を求められる状況となった。そのため、様々な対策を検討したところ、当初、考えていたものよりも、簡易にできる手法が発見されたため、今回設置に踏み切ったものである」との答弁がありました。 次に、天野川清掃工場跡地利用の進捗状況について、質疑がありました。答弁では「天野川清掃工場跡地利用については、現在、
都市整備部と
保健福祉部が連携して、逢逢館を誘致するために鋭意協議を進めている。しかし、未だ課題が山積しており、明確な実施時期については不明である」との答弁がありました。 次に、紙パイプの布設換え計画について、質疑がありました。答弁では「紙パイプは、オイルショック時に製造されたもので、一般に使用される塩ビパイプと比較しても著しく耐久性に劣ることから、塩ビパイプへの布設換えを行う必要がある。現状、紙パイプ使用区間は、２．３kmほど存在するが、既存の埋設物を取り除きながらの工法となり、布設換え単価が非常に高くなることから、遅々として進展しない。新たな工法を模索しながら、布設換えを進めていきたい。 なお、平成２１年度は、交野市駅東側３０ｍの区間の布設換えを行う」との答弁がありました。その答弁を受け、次のような要望が出されました。その内容は「紙パイプが布設された時期を考えると、老朽化はかなり進んでいることが予想される。確かに下水道会計が厳しいことも理解するが、布設換えは避けては通れないものであり、その点を前提にした料金改定を行うなど、きっちりとした計画を立てることを要望する」との要望がありました。 次に、下水道の普及に対する取り組みについて、質疑がありました。その内容は「下水道未整備地域では、宅内工事を行う前に、地域としての下水道整備が必要であるが、この整備については、高額な費用が発生することなどから、地域はもとより宅内までの引き込みに対し二の足を踏む状況となっている。例えば、無金利若しくは低金利による貸付等を行い、費用面に対する課題を解消し、普及率の向上に努める考えはないのか」との質疑がありました。答弁では「当初では、財産区より協力金が得られていたため、受益者の負担はなかった。しかし、現在の下水道未整備地域の内、財産区のない地域では、整備費用も含めた費用負担が必要となる。確かに、市として普及率の向上に対する取り組みは必要であるが、現状として、普及率が９４％となっていることも鑑みて、既に創設されている宅内引き込み工事が対象となる融資斡旋制度を活用するような制度が出来るか、融資斡旋先の探索も含めて検討を行いたい」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。討論の概要は次のとおりであります。 反対討論として「厳しい経済情勢の中、市民生活において、様々な値上げが予定されている。下水道料金についても、その１つで、平成２１年４月から平均改定率６．４９％の値上げが実施されることから、本特別会計については反対する」との反対討論があり、他に討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１２号 交野市
老人保健特別会計予算については、質疑、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５号 交野市
後期高齢者医療特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。 まず、保険料の滞納状況について質疑がありました。その内容は「保険料の徴収状況は年金から天引きされる特別徴収対象者に比べ、普通徴収対象者の収納率が低下し、滞納者が増加していることが伺われる。当然、短期証の発行も視野に入れ徴収率の向上を図られると考えるが、７５歳以上の高齢者が対象であることから、制度について理解を求めるため、市はどのように対応しようとしているのか。」との質疑がありました。答弁では「後期高齢者における資格証等の発行は、現在、広域連合が一定の指針を作成中で、所得の低い軽減対象者、社会保険等の扶養家族、徴収猶予や減免申請を受けている方については、資格証の交付対象から除外されると聴いている。本市においては、機械的な運用で被保険者の医療を受ける機会が損なうことはできるだけ避けたいと考えている。また、滞納者に対しては個々の事情もあることから、訪問、電話等でその実情に応じたきめ細やかな対応をしていきたい。」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。 反対討論としては「後期高齢者医療制度は７５歳以上のすべての高齢者に対し、負担を強制するだけでなく、差別医療を行っている制度であり、このような制度に反対の立場から、本予算には反対する。」との反対討論があり、他に討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６号 平成２１年度交野市
水道事業会計予算についての審査の概要を申し上げます。 まず、府営水道協議会が実施したアンケート調査について質疑がありました。その内容は「府営水道協議会は大阪府と大阪市の水道事業が統合した場合の組織運営形態について、府から水道供給を受ける４２市町村に対しアンケート調査を実施したが、その内容と本市の対応は。」との質疑がありました。答弁では「現在、府から水道水を購入している市町村によって構成されている「府営水道協議会」が統合組織として「大阪府（案）を支持しますか・大阪市（案）を支持しますか」とのアンケート調査を実施した。大阪府（案）の「企業団方式」は現行の地方自治法第２８６条で担保されている「特別地方公共団体」の一つである「一部事務組合」で、料金単価など重要案件を含め企業団議会が最終議決機関となる。一方、大阪市（案）の「協議会方式」は市町村の意見を反映させるための組織として「協議会」や「審議会」を設置するが、最終議決機関が「大阪市議会」となることから、市町村の意見や民意がどこまで反映されるのか、その担保が未知数となっている。本市においては、現時点では「地方自治法」で担保されており、市町村の意見や民意が幅広く反映されるであろう「企業団方式」と回答したところである。２７の市町村が一部修正も含め大阪府（案）を妥当とした結果に対して、今後どのように推移するか見守っている状況であるが、いずれにしても、現在８８．１円の受水単価が少しでも安価になる方向を望んでいる。」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２０号 交野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 まず、介護従事者の報酬について質疑がありました。その内容は「平成２１年度から介護報酬単価が３％引き上げられ、２分の１が国から交付される。残りの２分の１の上昇分を被保険者が負担するのではなく、本市が負担するという考えはあるか。」との質疑がありました。答弁では「介護報酬単価の引き上げにより、保険料が上昇し、被保険者の負担が増加することは理解するものの、本市財政は非常に厳しいこともあり、被保険者負担分について市が負担することはできない。」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような意見がありました。「市の財政状況が厳しいことは理解するが、水道料金、下水道料金などの値上げが続くため、少しでも市民の負担軽減のため、被保険者負担分を市が負担することを検討されたい。」との意見がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２３号 平成２０年度交野市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての審査の概要を申し上げます。まず、介護従事者処遇改善臨時交付金の今後について質疑がありました。その内容は「今回の介護従事者処遇改善臨時交付金は平成２１年度より３年間を対象としたものであるが、その後の見通しは。」との質疑がありました。答弁では「現段階では、介護従事者処遇改善臨時交付金は平成２３年度末までが対象であり、交付金に残額があれば国庫への返納が決定している。平成２４年度以降の継続又は廃止は、国において決定されるため、本市では回答できない。」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２１号 交野市
介護保険条例の一部を改正する条例についての審査の概要を申し上げます。 まず、介護保険料額第２段階の対象者について質疑がありました。その内容は「介護保険料額第２段階の対象者は、『世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計』が８０万円以下であり、介護保険料の減免対象者は、１人世帯の市独自の減免制度の適用額が年間収入額９６万円以下であることから、第２段階の額を９６万円以下とすることにより、申請することなく第２段階の保険料の適用を受けることができると考えるが。」との質疑がありました。答弁では「市独自減免の基準は、年間収入額をもとに９６万円以下で設定している。一方、介護保険料額第２段階の８０万円以下は、課税年金収入額及び合計所得の合計額をもとに８０万円以下と設定しており、両者を単純に比較することはできない。本市としては市独自の減免を行っている現状を継続したい。」との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３号 平成２１年度交野市
介護保険特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。 まず、包括的支援事業・任意事業委託料の内訳について質疑がありました。答弁では「包括的支援事業・任意事業は５事業あり、地域自立支援事業、認知症高齢者見守り事業等４事業を包括支援センターに委託し、ケアプランチェック適正化事業を社団法人大阪介護支援専門員協会に委託している。」との答弁がありました。 次に、調整交付金について質疑がありました。その内容は「介護保険の財源のうち、調整交付金が５％に関わらず、本市が受ける調整交付金が１％前後と少ないのはなぜか。」との質疑がありました。答弁では「調整交付金の算定根拠は、７５歳以上の人数及び６５歳以上の所得により算出している。本市では、７５歳以上人数が少ないこと、また、６５歳以上の所得が比較的高いため算定根拠となる対象者が少ないことから調整交付金が少ない。したがって、本市としても、市長会及び関係機関を通じ調整交付金の引き上げを要望している。」との答弁がありました。 次に、配食サービスについて質疑がありました。その内容は「配食サービスにおいて、介護予防事業の特定高齢者配食サービス及び地域自立支援事業の配食サービスを受ける基準について見直しを行ったか。」との質疑がありました。答弁では「それぞれの基準は国において定められており、見直しは行われていないが、本市では半年ごとに対象者が自力で買い物ができるか、自炊ができるか等資格の確認を行っている。」との答弁がありました。この答弁を受け、次のような意見がありました。「配食サービスにおいて、低栄養状態の改善だけでなく、対象者が自立するために、市がどの程度まで関わるか検討すること。」との意見がありました。 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 間もなく正午となりますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４５分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（堀憲治） 再開いたします。 午前中に引き続き、都市環境福祉常任委員会に付託された議案の審議をいたします。 委員長報告はお聞きの次第であります。 これより第１０号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第１０号 平成２１年度交野市
国民健康保険特別会計予算について、日本共産党の反対討論を行います。 財界優先の構造改革路線に基づく自公政治により、貧困と格差社会が生み出され、国民の暮らしは大変になってきています。その中で、国民健康保険料が高過ぎて払えない世帯が２０％を超えてきています。市民の願いは、国民健康保険料を大幅に引き下げてほしいということではないでしょうか。 ところが、平成２１年度は、１人当たりの月額保険料が８千９６３円で、昨年より１８０円高くなる予算案となっています。日本共産党は、これ以上の値上げを認めることはできません。国保料がこれほど高くなった一番の原因は、１９８４年に国庫負担を４５％から３８．５％に引き下げたことにあります。国の負担こそ、引き上げを行うべきです。 さて、昨年、資格証が小・中学生のいる世帯にも発行され、子供が医者にかかれないことが大きな社会問題となり、国も２１年度より小・中学生には資格証を発行しないことを決めました。枚方市では、高校生にも発行しないこととしています。交野市においても、高校生がおられる世帯には資格証の発行をしないことを強く要望いたします。 また、交野市では、医療費の一部負担金の減免要項が定められていますが、この５年間で適用された件数はゼロとなっています。減免要項では、国保料の全額納付を前提とし、収入が生活保護基準としています。これでは基準自体が厳し過ぎ、せっかく減免要項を定めながら活用できない状況となっています。基準の見直しを求めます。 以上、日本共産党の要望も述べ、反対討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１０号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（堀憲治） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第１１号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第１１号 平成２１年度交野市
下水道事業特別会計予算について、日本共産党の反対討論を行います。 平成２１年度予算案は、下水道使用料を平均６．４９％値上げし、下水道使用料の歳入を昨年より５千２７１万５千円ふやしています。反対に、一般会計からの繰入金を昨年より６千８００万円削減しています。一般会計からの繰入金を、昨年と同額を繰り入れれば、使用料の値上げをしなくても済みました。暮らしが大変な中、大阪府下で２番目に高い下水道使用料に値上げした予算案には、日本共産党は反対いたします。 以上、討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１１号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（堀憲治） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第１２号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第１２号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第１３号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第１３号 平成２１年度交野市
介護保険特別会計予算について、日本共産党の賛成討論を行います。 介護保険料の改定に伴う条例改正について及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金については、後ほどの議案で意見を述べさせていただきます。 昨年１２月に提出された介護サービス利用状況アンケート調査結果報告書には、介護保険制度の危機的な状況について多くの調査結果が掲載されています。その中には、次のような意見が掲載されています。「在宅での生活が困難な利用者が増加する中で、受け皿となる施設数が少ない。金銭的な負担の面から、従来型の施設に待機者が集中している。今後、さらに高齢化が進む中、在宅サービス、小規模な施設、金銭面から新型特養への入所困難など不安が多い」との意見があります。 現在、特別養護老人ホームの入所待ちは１６０人にもなっています。また、受けにくいサービスのトップは、ショートステイとなっています。これから高齢化が進む中、介護施設の基盤整備が求められていますが、第４期介護保険事業計画は、不足する基盤整備にこたえるものとなっていません。介護保険の趣旨である家族介護から社会で支える介護が生かされるように、行政の取り組みを求めるものです。 さらに、保険料の普通徴収の滞納者が３００人を超える状況となってきています。高過ぎる保険料がこの状況をつくり出しています。滞納のために介護が受けられないことにもつながってきます。交野市の介護保険料の減免内容は、他市と比べても低い状況です。減免内容の拡充を求めます。 また、４月から介護認定の方法が変更され、介護認定が軽く判定され、介護サービスが減らされることにつながることが想定されています。認定が正しく行われるように対応することを要望いたします。 以上、要望を行いまして、予算案についての討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１３号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第１５号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第１５号 平成２１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党の反対討論を行います。 昨年度から実施されている後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢の区分で医療制度を分けるという世界でも類のない医療制度であり、高齢者がふえれば保険料も引き上がる仕組みであり、また、いずれ死に至る高齢者だから手厚い医療は必要ないという差別医療につなげていく制度となっています。だからこそ、多くの国民が、うば捨て山の医療制度は廃止せよと大きな運動が展開されました。しかし、政府・与党は、少しの手直しをしながらも、制度そのものの見直しを行おうとはしていません。日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと考えています。 なお、制度が始まって１年が過ぎようとしていますが、普通徴収の方の中に滞納されている方もいますが、老人保健制度のときと同じように資格証は一切発行しないことを強く求めておきます。 以上、反対討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。４番、三浦議員。
◆４番（三浦美代子） 議案第１５号 平成２１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算に対しまして、公明党を代表して賛成討論をさせていただきます。 後期高齢者医療制度が２００８年４月からスタートいたしました。これまで、サラリーマンなど給与所得者の扶養家族扱いとなっていて、保険料負担はゼロであった７５歳以上の後期高齢者は、自分で保険料を負担しなくてはならなくなり、ほとんどのケースで介護保険と同様に年金から天引きで保険料を徴収されることとなりました。ただし、平成２１年１月からは、原則としてすべての人の口座振替による支払いが可能になりました。 しかし、なぜこのような医療制度ができたのかを考えねばなりません。それは、日本の国家財政が逼迫する中での国民医療費の大幅な増加があります。平成１８年度推計で、国民医療費はおよそ３４兆円、そのうち高齢者の医療費は推定で１１兆円で全体の３分の１を占めています。中でも、後期高齢者層の１人当たりの医療費は、現役世代のおよそ５倍かかっていると言われています。それにもかかわらず、健康保険や国保など、それぞれの保険制度の中に後期高齢者層が含まれていたことから、現役世代と後期高齢者との負担関係がわかりにくくなっていて、国としても膨張する医療費を抑制しにくい構造がこれまでずっと続いていました。高齢化社会が今後とも急ピッチで進む可能性がある以上、安定的で持続可能な医療保障制度をつくらない限り、その限界は火を見るよりも明らかです。 このような状況の中、国の医療制度の柱の一つとして、後期高齢者だけを独立させ、医療給付を集中管理するという世界に類を見ない制度がスタートしたわけであります。 先ほど申しましたように、自分で保険料を負担することになったために新たに負担が発生した人のため、保険料の軽減措置も設けられました。これまで被扶養者として保険料負担がなかった７５歳以上の人に、平成２２年３月末までは所得割額の負担はゼロ、均等割額の保険料は９割軽減となっております。 今後、７５歳以上の後期高齢者の負担増を抑制するために、どのようにして元気な高齢者になっていただくのか、また国庫負担の投入をどうするのか等、課題があるのも否めません。しかし、最も重要なことは、公平・公正な国全般の医療制度を継続させることであります。そのためにも、スタートしたばかりのこの後期高齢者医療制度を見守り、成功させねばならないと考えます。 以上の理由で、交野市における２１年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算に賛成いたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論ございませんか。１５番、栗原議員。
◆１５番（栗原俊子） ただいま、１５号の議案に反対の意見を申し上げます。 差別的な医療保険制度を強制された高齢者本人のみならず、この制度を支えることになった支援金が、勤労世代が多く加わる健保組合に重くのしかかり、最近解散する健康保険組合が増加していることを聞きました。高齢者のみならず若年者層にも負担が重くのしかかる制度は、やがて国民皆保険制度の崩壊を招くでしょう。 私は、初めからこの制度導入に反対しておりました。ただいまの議員さんが、日本の医療費が約３４兆円と非常に高額のような感触でおっしゃいましたが、先進諸国の中では下位のほうになります。４０兆以上上がっても普通であるということをずっと聞き及んできました。ただ、国は、財政が苦しいからといって、一番命と健康にかかわる医療の抑制をやってはなりません。 制度が始まって以来、さまざまな困難を生じて、それを為政者たちは、小手先の手直しで切り抜けようとしておりますが、私も、もとの老人保健制度に戻すべきだと強く思っております。 よって、この特別会計には反対を申し上げます。 以上です。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１５号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（堀憲治） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第１６号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第１６号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２０号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第２０号 交野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、日本共産党の討論を行います。 介護保険制度が始まって１０年目を迎えます。 今、介護現場は、深刻な人材不足に襲われており、介護制度の存続にかかわる事態となっています。介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にしたいとの初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからです。劣悪な労働条件の根本原因は、介護の提供者に支払われる介護報酬が低過ぎることです。 ２度にわたる介護報酬の削減が、事業所の経営難の原因であることは国も認めています。政府は、介護報酬を初めて３％引き上げますが、それだけでは焼け石に水です。介護報酬とは別枠で、公費投入による賃金の月３万円の引き上げの実現とともに、当面５％の介護報酬の引き上げが必要です。その際、保険料の引き上げに連動しないように、介護報酬の引き上げに見合った国庫負担の引き上げを行うべきです。今回の臨時特例交付金は、介護報酬の３％アップの半額しか交付されません。介護報酬のさらなるアップと、それに見合う交付金の支給が必要であるとの見解を述べて、賛成といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第２０号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２１号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 議案第２１号 交野市
介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党の賛成討論を行います。 今回の条例改定は、３年ごとの介護保険料改定を行うものです。日本共産党は、低所得者の保険料が少しでも低くするために、介護保険料の所得段階区分を多段階にすることを求めてきましたが、今回の改定により６段階から９段階に、多段階にすることは評価するものです。 さらに、介護保険料は、住民税課税世帯で本人非課税の基準額で第３期の月額４千６９６円から４千６２５円に７１円引き下げるものであり、少ない引き下げですが評価いたします。 高過ぎる介護保険料の根本原因は、国の負担割合の削減によるものです。国の調整交付金を除けば、２０％しか国は負担していません。国負担をすぐに２５％にすべきと考えます。さらに、調整交付金を５％、満額交付すべきです。 また、介護保険料の引き下げのために市の一般会計からの支出も要望して、条例改正についての賛成の討論といたします。
○議長（堀憲治） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第２１号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第２３号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第２３号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 日程第１３ 議案第２５号 市長の給料月額の減額に関する特例条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。中田市長。
◎市長（中田仁公） ただいま上程をいただきました議案第２５号 市長の給料月額の減額に関する特例条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。 これまで、市議会に対しましてもご報告申し上げてまいりましたとおり、平成２０年度におきましては、職員の事務処理の誤りや適正な事務執行の管理を怠ったことなどから、行政運営や議会運営に支障を招くということが連続して生じております。このため、市民の皆さんや市議会を初め関係各位に多大なご迷惑をおかけし、市政に対する信頼を大きく損ねる結果ともなりましたことに対しまして、改めて遺憾の意を表しますとともに、深くおわびを申し上げる次第でございます。 今後におきましては、このことを反省し、常に慎重を期して適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 こうしたことから、再発防止に向け、将来を戒める意味を込めまして、市の総括責任者として私自身の平成２１年４月分の給料月額をさらに１０％減額いたしたく追加提案させていただくものでございます。 今後とも、市民の皆様にご信頼いただける市役所となりますよう、私が先頭となり、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（堀憲治） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第２５号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより議案第２５号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第１４
議員提出議案第２号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。三浦議員。
◆４番（三浦美代子） ただいま議題となりました
議員提出議案第２号に係る意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。 今回、私が提案いたします意見書は、「緑の社会」への構造改革を求める意見書であります。 意見書に係る提案理由の要旨につきましては、アメリカでは、オバマ大統領によりグリーン・ニューディールが推進され、脱温暖化ビジネスの拡大により、環境と経済の危機の同時克服に着手されております。 日本においては、環境分野で最先端の技術を有しており、政府による環境分野への投資により、技術を生かし、環境産業を活性化し、雇用創出など日本版グリーン・ニューディールを推進することにより、「緑の社会」への構造改革を推進されることを強く求めるものであります。 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書（案）をご高覧いただきたいと思います。 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。 どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） 討論なしと認めます。 これより
議員提出議案第２号を採決いたします。本件は原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。 ただいま可決されました意見書については、早速関係機関に送付いたします。 日程第１５ 議会選出の派遣委員の選任についてを議題といたします。 本年４月より、交野市総合計画審議会に委員として参画することを受け、新たに派遣委員としての選任が必要となりました。 お諮りいたします。派遣委員の選任方法はいかがいたしましょうか。 （「議長一任」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） お諮りいたします。 派遣委員の選任方法は、議長一任とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、派遣委員の選任方法は議長一任と決しました。 これより派遣委員の氏名を事務局から報告させます。事務局。
◎事務局次長（船戸巌） 議会選出の派遣委員の氏名をご報告申し上げます。なお、順不同でございますので、よろしくお願い申し上げます。 交野市総合計画審議会委員６名、坂野議員、友井議員、野口議員、栗原議員、稲田議員。 以上です。 なお、１名欠員となっております。
○議長（堀憲治） 報告はお聞きの次第でございます。 お諮りいたします。 派遣委員については、ただいま報告いたしました諸君をそれぞれ選任いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました以上の諸君をそれぞれの派遣委員に選任することに決しました。 この際、お諮りいたします。 前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について、委員長より報告を願うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員長より経過報告を受けることといたします。 日程第１６
行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、中上委員長。
◆行財政対策特別委員長（中上さち子） 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。 本委員会は、去る２月６日に開催し「平成１９年度分 事務事業評価報告」並びに「平成２１年度予算の概要」の２案件について理事者から報告を受け、種々審査を行いました。 なお、報告に先立ちまして委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員会での質疑・答弁は時間の都合上、その一部を割愛させていただきます。 それでは、２月６日開催の当委員会における審査の概要を申し上げます。 初めに、平成１９年度分事務事業評価報告について、理事者より説明がありました。説明の概要は次のとおりであります。 まず、事務事業評価とは、市の事務・事業を全般にわたって効果的であったか、また効率的であったのかなどについて評価する仕組みであり、評価を行うことにより、経営の質と効率の持続的な向上や予算と事務事業評価をセットで市民へ公表することによる行政の透明性の確保、さらには職員一人一人の
財政健全化への意識を持たせることによる行財政資源の最大限の活用などが上げられます。 今回、事務事業評価の対象となったのは、平成１９年度に実施した全３０１事業であり、これらを各所管部・課による１次評価を経て、
財政健全化推進チームによる２次評価、さらには外部評価委員会による第３次評価を行ったものであります。結果、事務事業評価総括意見として、現在の財政状況をかんがみるとボトムアップではなく、トップダウンによる思い切った改革が必要であること、また職員の意識改革として、ポリシーを持った行政運営の実行や組織・職員に対する目標管理制度の導入、また市民との協働を推し進める上で、透明性の確保とあわせて職員みずからが汗をかくこと、さらには、交野市の財政は決して豊かであるとは言えず、そのために他市と同じような行政運営ができるものではないことから、国基準を上回る事業については見直しを行う一方で、削減ありきで事業を見直すのではなく、重点化すべきものは重点化するなど、めり張りをつけることなどが評価委員会により出されたところであります。なお、全事業に対する個々の評価結果については、とりわけ３次評価を行った４４事業の大半が見直しを求められるものであり、市としてはこれらの評価を参考に次年度以降の予算編成や事業実施に取り組んでいきたい。 以上のような説明の後、質疑に入りました。 質疑では、主に市民への公開方法と評価結果に基づく今後の動向について質疑がありました。 まず、市民の公開方法に関する質疑として「今回報告された事務事業評価については、市民に対しどのように公開されるのか」との質疑がありました。答弁では「評価内容が全３０１事業と広範にわたることから、通常の公開方法としている「情報公開コーナーへの設置」とあわせて、ホームページ上にその概略を掲載することにより周知を図っていきたい」との答弁がありました。 また、事務事業評価の結果に基づく今後の動向に関する質疑として「評価結果では、市民生活に直結する事業は、見直しを行うことにより多大な影響が予想されるものでありながら、見直しを求められているものが多く見受けられるが、本評価結果を受けて、市は今後どう対応を行うのか」との質疑がありました。答弁では「市が行う事業は、一定期間が経過すれば、必然的に見直しをすることが求められる。そのため、市として評価結果は、あくまで一つの指標として受けとめており、これを参考に次年度以降の予算編成及び事業実施を行うものである。当然、市民生活への影響が想定される場合は、一定試案を示した上で、パブリックコメント制度を適用し、民意を酌み上げ、最終的に議会に報告した後、成案となると考えている」との答弁がありました。 以上が、平成１９年度分事務事業評価報告に関する審査の概要であります。 次に、平成２１年度予算の概要について、理事者より説明がありました。 説明では、平成２１年度に実施が予定されている３１事業について、事業予算とその内容について説明がありましたが、本来は第１回議会定例会において当初予算が上程され、しかるべき委員会において審査が予定されていることから、聞き及ぶにとどまりました。 以上で、行財政対策特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 報告はお聞きの次第であります。 日程第１７
議会改革特別委員会経過報告についてを議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。議会改革特別委員会、黒田副委員長。
◆議会改革特別副委員長（黒田実） 議会改革特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。 本来であれば委員長がその報告をさせていただくところでありますが、当委員会の委員長は議長が務められていることから、かわって副委員長の私のほうからご報告させていただきます。 本委員会は、去る１月２０日並びに２月２４日の両日にわたり開催し、議会改革について慎重に審査をいたしましたが、報告いたします内容は、時間の都合上、その概要とさせていただきます。 まず、１月２０日開催の委員会における審査の概要でありますが、委員会では提案された改革事項として、一般質問のあり方について審査を行いました。 具体的には、まず一般質問における質問内容等の確認作業についてでありますが、前回の会議結果を踏まえ、そのあり方（案）が示されたところであります。しかし、その内容に抽象的な表現があり、誤解を招くおそれがあるなどの意見が出されたことを受け、修正を加えた後に、再度確認作業を行い、成案化とすることとなりました。 また、一般質問そのものの見直しとして、６月議会における一般質問の廃止を提案されたところでありますが、単に廃止するという結論を導き出すのではなく、一般質問の形態そのものを変更するなど、多角的に「一般質問」というものを見た上で、最善策を導き出すことが必要であるとのことから、他市の一般質問の形態を踏まえ、慎重に議論を進めることとなりました。 次に、外郭団体の経営状況の審査については、現状、本会議場での報告にとどまっているが、責任ある議会を目指す上でも、委員会の所管事項調査を活用し、慎重に審査することが求められるものと考えられています。ただし、外郭団体の経営状況を示す予算、決算などの提出がいつの時点で行われるのか、提出される時期により委員会の開催が可能となることから、それらの提出時期をかんがみた中で、もう少し議論を深めることとなりました。 次に、設備の改革として、議場の配置について審査を行いました。その中で、新たに「議員席側に質問席を設ける」ことの趣旨については、おおむね理解を示されたところでありますが、既存の議席を質問席として代用することは設備的にも困難であることから、その理念を持ちながら、一般質問の形態や内容といった「中身」について改革に取り組むことが確認されました。 次に、議会基本条例の基本事項として、議員間政策討論会、議決事項の拡大、専決処分のあり方、反問権の付与、以上４点について審査を行いました。 まず、議員間政策討論会については、同じ議会基本条例に規定されている自由討議の場との相違点が漠然としているので、その点を明確にした上で、どういった内容のものが議員間政策討論会における案件となっているのか、開催自治体に具体的な案件を問い合わせた上で、今後、運用面について検討を行うこととなりました。 次に、議決事項の拡大については、他市における議決事項の具体的な追加項目や「交野市」として有する長期計画一覧が資料として提示されましたので、それらをもとに、交野市議会として今後追加項目にふさわしい計画や事件について具体的かつ慎重に議論を進めることとなりました。 次に、専決処分のあり方については、特に年度末における長の専決処分権の行使事項が非常に多く、これらは処分後の報告となっている。しかし、長として有する権利や専決処分に係る手続については自治法上規定されているものであり、法規定を上回る制限などを加えることは現行法上困難である。これらを踏まえた上で、どういった対策を講じることが可能か、関係機関等に問い合わせを行い、交野市議会としての取り組みを検討することとなりました。 次に、反問権の付与については、反問権そのものを市長等に付与している議会は多くあるが、実際行使されている市長はいまだ少ない。交野市議会としても、付与するに際し、運用面を初めとするさまざまなクリアしなければならない課題が山積していることから、もう少し行使事例がふえた段階で、それらを参考にして議論を深めていくこととなりました。 最後に、新たな提案として、理事者からの報告事項について審査を行いました。 交野市議会において、過去、正副議長に報告がなされた事項については、しかるべき所管の委員会に報告された後、全議員に周知するため全員協議会にて報告がされていましたが、昨今の理事者からの報告は、正副議長になされた後、即全員協議会での報告となり、十分な委員会審議がなされない状況にあります。結果、議員は聞き及ぶだけの形となります。そのため、報告事項の取り扱いを正常化することを提案され、全委員了承のもと、そのように決定いたしました。 次に、２月２４日に開催の委員会における審査の概要でありますが、まず、提案された改革事項として、一般質問のあり方について審査を行いました。 具体的には、一般質問における質問内容等の確認作業のあり方について、前回の指摘内容を踏まえたものを最終案として提示されました。ただし、質問内容等の確認の中で、あくまでも答弁内容を高めるための確認作業であり、その趣旨から逸した確認作業は行わないことを前提といたしましたが、その対象が不明確であったため、再質問に対するという文言を挿入することにより、対象を明確にした上で、「質問内容等の確認作業のあり方」として確立することを決定いたしました。 また、一般質問そのものについても、他市の質問形態を踏まえた中で慎重に議論を行いましたが、現在の形態が「交野らしさ」であり、質問の形態もさることながら、６月議会における一般質問の廃止の検討も含めて、見直す必要がないとの結論に至りました。 また、一般質問の見直しのきっかけとなった、６月議会における各外郭団体の経営状況の審査については、監視機能の役割を担う上で、委員会審査の充実を図るためにも、所管事項調査権を活用した中で、審査を行うことが最善策であるとの判断がなされました。 なお、所管事項調査を行う上で、各外郭団体の経営状況の説明者については、法的な見地からも十分に調査をした上で、次回の委員会において報告がなされます。 加えて、他市において既に採用されている「委員会における一般質問」についても、委員会審査の充実という観点からも非常に有効な手段であることから、今後、実施に向けた検討を行うこととなりました。 次に、議会基本条例の基本事項として、議員間政策討論会、議決事項の拡大、専決処分のあり方、以上３点について審査を行いました。 まず、議員間政策討論会については、現状として、政策討論会の規定条文や既に実施されている市の状況を資料として提出されていますが、これらはあくまでも机上のものであり、政策討論会そのものをイメージ化することが困難であります。しかるに、一つのテーマを決めて、（仮称）政策討論会を実施し、その検証を踏まえた上で議論を深めることが有意義であるとのことから、試行的に実施することを決定いたしました。なお、実施主体は当委員会とし、日時やテーマは後日決定するものとなりました。 次に、議決事項の拡大については、そもそも議会の意思決定が最終的に反映されるすべがないものを対象にすべきであり、すなわち議決の対象とならない事項にすべきであり、例えば料金関係については、そのものには議会の意思が入り込む余地はないものの、一方でそれを反映させた「予算」というものは、少なくとも議会の議決を要するものとなっていることから、十分な対抗手段を持ち合わせていると言える。さらに、議決の対象に加えるということは、単に審議の対象となるだけでなく、「議決」という責任を議会が負うものであります。以上のことから、この考えを委員間で十分共有した上で、改めて議決の対象とすべきものを検討することを決定いたしました。 次に、専決処分のあり方については、その乱用や誤用を防ぐ手段として、通年議会制や、あるいは報告体制の確立、さらには年度末会期の見直しや臨時議会による対応などが示されましたが、これらは決してベストな手段ではなく、歯どめ効果の観点からは有効ではありますが、他市との関係など別の視点でマイナス効果も発生するものと思われます。そのため、他の手段を模索しながら、引き続き慎重に議論を進めることが決定されました。 最後になりましたが、議会報告会の開催や反問権の付与については、議員間政策討論会が試行的に実施され、その検証が済み次第、改めて議論を行うこととなりました。 以上が、１月２０日並びに２月２４日に開催された委員会の審査概要でありますが、これまでの間、関西大学総合情報学部准教授名取良太氏の議会改革に対する講演を数度聴講し、各議員における議会改革に対する認識は深められてきたところであります。 今後、効果的あるいは効率的に交野市議会における議会改革に対する検討を進めるためには、行政学、政治学、法律学等の専門的な知見も踏まえながら検討を進めることが有効であるとの意見が出され、４月以降に開催される当委員会においては、本市として関係の深い摂南大学の協力を得ながら、鋭意検討を進めていくことを確認いたしました。 以上で、議会改革特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 報告はお聞きの次第であります。 日程第１８
広報特別委員会経過報告についてを議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。広報特別委員会、黒田委員長。
◆広報特別委員長（黒田実） 議長のお許しをいただきまして、広報特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。 本委員会は、去る１月２６日及び２月２０日に委員会を開催し、議会広報等について審査を行いました。 委員会では多くの議論が交わされ、慎重に審査いたしましたが、時間の都合上、その概要のご報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 １月２６日に開催されました本委員会における審査の概要でありますが、まず２月１０日発行の「議会だより」の審査を行いました。本件につきましては、２月１０日に既に発行しております議会だより第１５１号をもって報告とさせていただきます。 次に、インターネットでの議会中継について審査を行いました。 審査では、大阪府下の他市導入状況を参考にし、録画や中継配信のシステムあるいは事務局職員の作業、また運営に係る費用についての調査、検証を行い、今後、導入する際には録画あるいは編集の方法等にもよりますが、本市でどの程度費用を要するか等を検討することといたしました。 また議論の中で、以下のような意見がありました。議会中継は、開かれた議会を目指すものであるが、今の財政状況で実行することは厳しく、費用を要してまで導入する必要があるのか、一方、議会だよりの発行の形態を見直すことにより、議会中継のための財源が捻出できるのではないか等の意見があり、今後、導入費用同様、実現性について検討することといたしました。 次に、一般質問（通告）要旨の公共施設での配布について審査を行い、市民配布用議会傍聴案内文書案を中心に審査を行いました。 案内文書には、一般質問予定日のほか、開催場所及び開催時間の記載をすることといたしました。また、傍聴が途中入退場することが可能であることから、その旨もあわせて記載することといたしました。質問内容欄については、傍聴案内の紙面に限りがあるため、スペースに上限を設けることとし、具体的な上限については、さらに検討をすることといたしました。 次に、議会だより発行日の見直しについて、議会だよりを市広報の一部として発行することの可能性について審査をいたしました。 現在の議会だよりの原稿作成方法では、広報原稿の締め切りに間に合わないことから、原稿作成方法の見直しを行う必要があること並びに市長公室広報担当との調整が必要であることなどの課題があることが確認されました。 一方、市広報の一部として発行する場合の削減費用については、議会だよりを現在の単独での発行より印刷料及び配布料の削減が見込まれることが確認され、今後、費用面等もあわせて検討を行うこととしました。 次に、２月２０日の審査概要でありますが、委員会では、まず一般質問（通告）要旨の公共施設での配布について審査を行いました。 １月２６日の委員会に引き続き、傍聴案内文を中心に検討を行い、一般質問内容欄のスペースについて、会派構成人数により制限を設け、掲載内容は、各会派、各議員に一任することといたしました。案内に掲載する原稿提出期限は、一般質問締め切り日の午後５時とすることにいたしました。 また、注意事項記載欄については、一般質問の質問者の日程がずれる可能性がある旨の記載はあるものの、さらに質問日程の詳細について、傍聴者がわかるよう、議会事務局に問い合わせていただく旨を太字で記載することといたしました。 以上を踏まえ、一般質問要旨を掲載した議会傍聴案内文を主要公共施設で配布する旨の答申とすることといたしました。 次に、議会だより発行日の見直しについて審査を行い、議会だよりの形態として、市広報の一部として発行する場合と議会だよりを市広報に折り込んで発行する場合について検討をいたしました。 通常、各会派、各議員の原稿は、一般質問の会議録の粗原稿をもとに作成しており、現状の会議録粗原稿の作成工程では、１日発行のための原稿提出期限には間に合わないことが課題であったが、別料金を業者に支払うことで、通常よりも早い時期に会議録粗原稿を入手できることが明らかとなりました。暦の関係や議会日程の関係で、年間を通じての１日発行には課題が残るものの、さらに作成期間の短縮について検討をすることといたしました。 今後の方向性といたしまして、従来の議会だよりにこだわらず、これまでの形態、内容、ページ数を見直し、よりわかりやすく充実した議会だよりを目指しながら、市広報の一部として発行する場合、市長公室広報担当との調整及び事務局のかかわり等事務的な流れについても調査し、１日発行の可能性及び費用等について検討することといたしました。 以上で、広報特別委員会の今日までの審査の経過報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀憲治） 報告はお聞きの次第であります。 この際、お諮りいたします。 議会運営委員会委員長及び２常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。届け出どおり許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀憲治） ご異議なしと認め、許可いたします。 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。中田市長。
◎市長（中田仁公） 議長のお許しをいただきまして、平成２１年第１回議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本議会定例会には、本日の追加議案を含む２５案件のご審議をお願い申し上げました。議員の皆様方におかれましては、２月２６日から本日までの２８日間にわたり、慎重なるご審議を賜り、大変ご心労をおかけいたしました。おかげをもちまして、ご理解を賜り、すべての案件にご賛同いただき、まことにありがとうございました。心からお礼を申し上げますとともに、改めて感謝申し上げる次第でございます。 特に、本日、追加議案として吉田副市長の後任に宇治環境部長を選任するための人事案件を上程させていただきましたところ、全会一致のご同意を賜り、心からお礼を申し上げます。 吉田副市長は、この３月３１日をもちまして大阪府へ帰任されますが、平成１９年４月に副市長としてご新任をいただき、２年間、新たな視点に立って、本市の最重要課題であります
財政健全化への具体の取り組み、また事務事業の見直しなど、本市の行財政全般にわたり並々ならぬ努力を傾注していただきました。心から感謝申し上げ、また今後も新たな立場からでのご指導、ご助言をお願い申し上げますとともに、大阪府での一層のご活躍をご期待申し上げるものでございます。 また、後任者としてご賛同いただきました宇治正行君につきましては、本市に奉職以来、今日まで職責によって培ってこられた経験を存分に生かし、吉田副市長とはまた違った視点で行財政全般に指導力を発揮し、公平・公正、堅実な行財政運営の確立や諸問題の解決に取り組んでいただき、その行動力をもって職員を引っ張り、活力ある市政運営に努めていただけるものと確信をいたしております。 さて、週が変わりますと４月、いよいよ新年度を迎えることになりますが、その前に、ことしもこの３１日をもって、吉田副市長、田中
都市整備部参事が大阪府に、山腰
都市整備部参事が国土交通省に帰任されるほか、職員２３人が退職いたします。改めまして、皆様方のこれまでのご貢献に心から感謝を申し上げますとともに、皆様方におかれましては、今後も市政発展のためにご支援をちょうだいいたしたく、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 私の任期も、残すところあと１年と６カ月、２１年度は２期目の集大成に向けて取り組むべき年と考えております。今回も、議会定例会におきまして、るる貴重なご意見、ご助言をちょうだいいたしました。社会経済が大きく変革する中にありまして、本市は過去からの課題の多くが解決に向けて動き始めております。私はもとより、特別職を初め全職員が議員の皆様方からちょうだいいたしましたご意見、ご助言を真摯に受けとめ、今後も夢あるあすの交野を目指し、持続可能な財政基盤の確立に努め、簡素で効率的な行財政システムの構築や、多くの市民の皆様のお知恵とお力をお借りしながら、市民が主体の新たなまちづくりの仕組みづくりに全力で取り組み、ともに夢を持って市政を担い合うことが実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げますともに、この上ともご健勝にて、さらなるご活躍をご期待申し上げまして、本議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀憲治） これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって、平成２１年第１回議会定例会を閉会いたします。 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。 （午後２時０７分 閉会）
○議長（堀憲治） ここで、本年３月末をもって退任される吉田副市長より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、許可いたします。吉田副市長。
◎副市長（吉田景司） あいさつの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 一昨年の３月２８日に、ちょうどこの議場であいさつをさせてもらって以来、２年間という非常に短い期間でございましたけれども、議員の皆様方には、いろいろとご指導、ご鞭撻を賜り、ありがとうございました。 私、８回の議会を過ごさせていただいたわけでございますが、全然いい答弁ができずに、結局何もできなかったなというふうに思っているんですが、使用料の改定など、議員の皆さんには逆にご迷惑をかけたのかなというふうに思います。 ただ、これもまだ交野市にとっては一里塚でございまして、さらに２１年度、２２年度、厳しい状態がやってこようと思います。あとを残して非常に心がかりなことが多いんですが、すみませんが、議員の皆様と理事者一体となって、今までにない難局だと思いますけれども、乗り切っていただけたらというふうに思います。 財政状況が厳しいからといって、市役所全体に閉塞感が漂ってはだめだと思います。私、人口８０万人の堺市で生まれまして、人口８００万人の大阪府に勤めまして、今現在、人口８万人の交野市に寄せていただいています。８万分の１だという認識を持ってやれば、その８万分の１の力というのは８００万分の１よりも強いですし、８０万分の１よりも強いと思います。幸い、交野市には、すごいバイタリティーを持った方々が多いと思っています。そういう方が、一人一人の積み重ねで８万分の１０になり、８万分の４万になりということになれば、非常に交野市が交野市として継続して自治体としてサービス提供できていけるのかなというふうに思います。 ですので、皆様方にもお願いなんですけれども、みんなで、いろいろな立場があると思いますけれども、協力をして物事をやっていくような雰囲気づくりといいますか、市としての統一感というのを切にお願いをする次第です。 あと、きょう、議会の皆様にもご同意いただきましたように、宇治部長が私の後任になっていただけるということで非常に心強く思っています。ぜひとも、中田市長、宇治副市長の４月からの新体制のもとで、市政に対するご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたけれども、多分二度と経験することができないであろう副市長という職を皆様方に経験させていただいたことに心から感謝を申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（堀憲治） どうもありがとうございました。 吉田副市長におかれましては、平成１９年４月１日に副市長に就任され、きょうに至るまで交野市の発展にご尽力いただきましたことに深く感謝を申し上げたいと思います。 吉田副市長におかれましては、大阪府にお帰りになられましてもご活躍されることをご期待するとともに、また違った角度からご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。 本当にお疲れさまでございました。 また、吉田副市長以外にも、３月末をもって退職される方や国や府に帰任される方が多数おられるとお聞きいたしております。それぞれの在職期間というものはいろいろでございますが、この交野市に奉職され、ご尽力いただきましたことは、決して在職期間の長短に推しはかられるものではなく、皆さん同様に深いものであったと思われます。この場をおかりいたしまして、議会を代表して御礼申し上げます。 ありがとうございました。 これで解散をさせていただきます。１．地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 交野市議会 議長 堀 憲治 交野市議会 副議長 黒田 実 交野市議会 議員 三浦美代子 交野市議会 議員 吉坂泰彦...