「交野市議会 2020-03-04 03月04日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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交野市議会 2020-03-04
03月04日－02号

取得元: 交野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

令和　２年　　３月　定例会（第１回）1.　開議　　　令和２年３月４日　午前１０時００分1.　出席議員　　（議席）　　　　　　１番　　三浦美代子　　　　　　　　２番　　中谷政人　　　　　　３番　　友井健二　　　　　　　　　４番　　皿海ふみ　　　　　　５番　　北尾　学　　　　　　　　　６番　　藤田茉里　　　　　　７番　　松村紘子　　　　　　　　　８番　　山本　景　　　　　　９番　　松本直高　　　　　　　　１０番　　片岡弘子　　　　　１１番　　野口陽輔　　　　　　　　１２番　　臼口誠二　　　　　１３番　　岡田伴昌　　　　　　　　１４番　　伊崎太陽　　　　　１５番　　久保田　哲1.　議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　奥西　隆　　　　　　次長　　　　　大湾桂子　　　課長代理　　　平井良太　　　　　　係長　　　　　小林彰太　　　係員　　　　　林原史明１．法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　　黒田　実　　　副市長　　　　　　　倉澤裕基　教育長　　　　　　　北田千秋　　　危機管理監　　　　　今西常治郎　危機管理室長　　　　松下篤志　　　企画財政部長兼公共施設等再配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　準備室担当部長　　　艮　幸浩　市民部長　　　　　　小川暢子　　　健やか部長　　　　　川村　明　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　環境部長　　　　　　濱中嘉之　　　　　　　　　　　盛田健一　都市計画部長　　　　竹内一生　　　都市整備部長　　　　有岡暢晋　教育次長兼教育総務室長兼　　　　　学校規模適正化室長　和久田寿樹　学校教育部長　　　　大湾喜久男　学校教育部付部長　　内山美智子　　生涯学習推進部長　　竹田和之　水道事業管理者職務代理者水道局長　消防本部消防長　　　山添　学　　　　　　　　　　　松川　剛　消防本部消防次長　　山田健治　　　行政委員会事務局長　河野宏甲　総務部次長　　　　　西岡浩二　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　一般質問順序及び要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日１会派名日本共産党質問者皿海ふみ答弁者１．市長の政治姿勢について　・国政の課題と市政の役割について　・「大阪都」構想について１．市長２．施政方針について　・新型コロナウイルス対策について　・ゆうゆうバス及び公共交通について　・「共感」「共有」を大切にした市政運営について　・平和の取り組みについて２．市長３．教育について　・小中一貫校について　・教職員の働き方について　・文化財の保存と活用について３．教育長４．子育て支援について　・児童虐待について　・公立あまだのみや幼児園の民営化について４．健やか部長５．地域経済について　・地域経済の活性化について５．副市長６．ＳＤＧｓの取り組みについて　・ＳＤＧｓ目標１「貧困をなくそう」の具体化について　・ＳＤＧｓ目標１３「気候変動の具体的な対策を」について６．副市長７．災害対策について　・避難所の整備について７．危機管理室長２会派名会派無所属質問者松本直高答弁者１．施政方針について　・戦略と各セクションの取組みと課題について１．市長２．福祉行政について　・成年後見制度の利用促進に対する取組みについて２．福祉部長３．適正な行政手続について　・意見公募手続について３．副市長３会派名会派無所属質問者山本　景答弁者１．小規模保育施設の認可について　・ある小規模保育施設の認可にて、耐火建築物または準耐火建築物である必要があったのかまた何に基づき耐火建築物または準耐火建築物である必要があったのか。１．健やか部長２．公費請求について

　・令和元年９月執行の交野市議会議員選挙にて、ポスター代金の公費請求について交野市選挙管理委員会はどのように考えているのか。２．行政委員会事務局長３．土地改良区について　・交野市に土地改良区がない理由及び寺、神宮寺地域への土地改良区導入について土地改良区の説明を含めてどう考えているのか。３．都市整備部長４．財政運営基本方針と庁舎移転及び周辺整備について　・平成３０年２月公表の財政運営基本方針における平成２９年度及び平成３０年度の財政見通しと実際の平成２９年度及び平成３０年度の決算における単年度収支及び実質収支はそれぞれいくらで、差異の要因は何か。４．企画財政部長５．行政運営の外形的公平性の確保について　・交野市の行政運営における外形的公平性の確保について、外形的公平性の説明も含めて、その考えはどうなっているのか。５．副市長４会派名会派無所属質問者松村紘子答弁者１．施政方針について　・外出支援について　・小中一貫校について　・待機児童について　・自治体ＳＤＧｓについて１．市長２．市民意見の公募手続きについて　・パブリックコメント制度について２．副市長５会派名会派無所属質問者片岡弘子答弁者１．施政方針について　・教育について　・農業施策について１．市長６会派名大阪維新の会質問者伊崎太陽答弁者１．施政方針について　・アスマイルについて　・総合型地域スポーツクラブについて１．市長２．安心安全について　・防火対策について　・防犯交通安全について２．副市長３．空き家対策について　・空き家について３．都市計画部長４．外出支援について　・外出支援について４．福祉部長５．障がい福祉施策について　・障がいのある方々の生活支援について５．福祉部長６．市民サービスについて　・マイナンバーカードについて６．市民部長７．財産管理について　・庁内の備品管理について７．企画財政部長７会派名公明党質問者三浦美代子答弁者１．安心安全のまちづくりについて　・都市計画マスタープランについて　・浸水対策について１．副市長２．教育行政について　・いじめ対策について　・ＧＩＧＡスクール構想について２．教育長３．子育て支援について　・保育園の入園選考について　・幼児教育・保育の無償化について３．健やか部長４．高齢者施策について　・一人暮らしの高齢者について　・サポカー補助金について４．副市長５．健康福祉について　・新型コロナウイルス対策について　・がん検診について５．健やか部長６．市民サービスについて　・期日前投票所の増設について６．行政委員会事務局長８会派名市民クラブ質問者野口陽輔答弁者１．公共交通について　・路線バスの利用促進について１．都市計画部長２．空き家対策について　・空き家の活用について２．都市計画部長３．公共施設について　・施設のあり方について３．公共施設等再配置準備室担当部長４．交通事故対策について　・高齢者運転対策について４．危機管理室長５．水道事業について　・現状の課題と今後について５．水道局長　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（久保田哲）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。 ◎事務局長（奥西隆）　おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で、全員出席です。　以上、報告を終わります。 ○議長（久保田哲）　本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。　日程第１　一般質問を行います。１番目の質問者、日本共産党、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　おはようございます。日本共産党を代表して、一般質問を行います。　１点目、市長の政治姿勢について伺います。　まず、国政では、安倍政権による消費税の増税が国民の家計、暮らしを直撃し、さらに今後、年金、医療、介護などの連続改悪が進められようとしています。市民の暮らしがますます厳しくなる中での市政の役割について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。　次に、「大阪都」構想について。　大阪市を廃止、分割する都構想は、大阪府に財源と権限を集中し、カジノなどの大型開発を進める方向にあり、その結果、府民の暮らしや福祉を支える施策の後退につながることも懸念いたしますが、大阪都構想が交野市に与える影響を市としてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　２点目、施政方針について。　まず、新型コロナウイルス対策について。　全国的に感染者が広がる中、市職員の皆さんや関係機関の皆さん、また市民の皆さんにも対応に大変ご苦労をいただいているところです。日々、状況も変わり、市としての判断が難しい局面もあろうかと思いますが、現在の交野市の対応の状況についてお聞きいたします。　次に、ゆうゆうバス及び公共交通について。　ゆうゆうバスを廃止し、代わりの外出支援策を実施しようとする市の案に対し、パブリックコメントでは過去最大の１千９３１件もの市民の意見が寄せられました。その圧倒的多数、約９割が市の案に反対の声でした。この声を市長はどのように受け止められましたか。今後の対応と、今後の施策にどう生かしていくのか、お聞きします。　次に、「共感」「共有」を大切にした市政運営について。　市長は、施政方針で、市の方向性や市政運営についてしっかりと発信しながら、「共有」「共感」を大切にした市政運営に取り組んでいきたいと述べられました。どのように取り組んでいかれるのか、市長の思いをお聞きします。　次に、平和の取り組みについては、今年の施政方針には言及がありませんでしたが、今年は被爆７５年の節目の年でもあります。国連で採択された核兵器禁止条約に、政府が唯一の戦争被爆国でありながら後ろ向きな態度を続ける中、自治体レベルでは、全国１千１９７の市区町村長がヒバクシャ国際署名に署名をされ、核のない世界の実現に向け、リーダーシップを発揮しています。　平和と人権を守る都市宣言を行っている交野市でも、ぜひ市長が核兵器廃絶を目指す署名の推進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目、教育について。　まず、小中一貫校についてお聞きします。　交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校の３つの小・中学校を統合し、小中一貫校を建設する計画について、どのような学校にするのかの基本方針・基本計画を今年３月末をめどに策定すると聞いています。どのような学校にしていくのか、基本的な考え方や検討の経過についてお聞きします。　次に、教職員の働き方について。　教職員の多忙化の解消が急がれているにもかかわらず、国においては、所定の勤務時間を繁忙期にさらに延長できる制度の導入を可能にする逆行も見られます。交野では、教職員の長時間勤務の改善のために、どのような取組をされてきたのか、お聞きします。　次に、文化財の保存と活用について。　新年度から、文化財保存活用地域計画の策定に取り組むとのことですが、計画を策定する目的と進め方、大阪府下の他市の策定状況についてお聞かせください。　４点目、子育て支援について。　まず、児童虐待について。　虐待を受けている子供たちのＳＯＳを現場や周囲が受け止め切れずに、命が失われる事件が後を絶ちません。子供の安全と命を守る真剣な取組が急がれますが、交野市では、虐待の通報や相談があったときに、どのような流れで対応しているのか、相談員の体制と併せてお聞かせください。　次に、公立あまだのみや幼児園の民営化について。　いよいよ来月４月から公立あまだのみや幼児園が民営化されますが、今も保護者をはじめ多くの関係者から不安の声が絶えません。そこで、引継ぎをはじめ進捗状況についてお聞かせください。　５点目、地域経済の活性化について。　地域経済を担っている中小企業や小売店の経営に消費税の増税は深刻な影響を与えていると思われますが、消費税が１０％に増税された影響も含め、市内の経営の状況についてお聞きします。　６点目、ＳＤＧｓの取り組みについて。　施政方針でも述べられましたＳＤＧｓについて、市として、持続可能な世界を目指す１７のゴール、目標をどのように達成していくのか。とりわけ、目標１「貧困をなくそう」、目標１３「気候変動の具体的な対策を」について、どのような視点を持って取り組んでいくのか、お聞きします。　７点目、災害対策について。　来年度、交野市防災マップ作成の予算が計上されています。しかし、現在、庁舎移転や青年の家の廃止、一中校区の統廃合など、避難所とも関係する公共施設が減らされていく計画の途中段階にあり、まだ確定していない今のタイミングで新たに防災マップを作成する理由をお聞きします。　以上、大きく７点につきまして、後ほど同僚議員と共に再質問、関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　１点目及び２点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　日本共産党、皿海議員の１点目及び２点目のご質問に順次ご答弁させていただきます。　まず、１点目のご質問、市長の政治姿勢についての１つ目、国政の課題と市政の役割についてでございますが、一般的な考え方として、国は、全国的に標準とすべき政策を進めるという役割があり、基礎自治体は、地域特有の特性や条件を踏まえた上で、住民福祉の増進に向けた取組を進めるという役割があります。子ども・子育て支援を含めた社会保障や教育などの分野においては、全国的に標準とすべき部分が多くありますが、実際にサービスを行う現場は基礎自治体であり、それぞれの役割分担と協力関係は重要であります。　議員ご指摘の消費増税を例に取っても、その目的が全国的な社会保障制度の充実を図るためのものであり、増税分の一部が地方消費税交付金として自治体に交付されるなど、国と地方で大きくつながりを持つものであります。少子化・高齢化が進む中、長期的に安定した社会保障制度を目指していくことは、国にとっても自治体にとっても重要なテーマであり、国政における幅広い議論の結果、国民に一定の費用負担を求めることもやむを得ないと判断されたものと考えております。　本市といたしましては、この貴重な財源を有効に活用し、安定的な社会保障制度の運営に取り組んでいくことが務めであると考えております。　また、国の基準を踏まえつつも、本市独自の考えにより、適宜拡充の判断を行っており、昨年１０月から、国の幼児教育・保育の対象とならない課税世帯のゼロ歳から２歳児について、第３子以降の保育料を無償化したこともその一例でございます。　一方では、地域の実情や市民生活の実態を踏まえ、全国標準とすべき制度上の課題について、国や府にしっかりと伝えていくことも重要であります。これまでも様々な要望活動を行ってきたところでありますが、今後も機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、２つ目の「大阪都」構想についてでございますが、いわゆる大阪都構想は、大阪府・大阪市を再編し、広域行政は府に一元化し、基礎自治行政は４つの特別区で行うという大都市制度改革の取組と認識しております。　この取組は、大阪府と大阪市で構成する大都市制度（特別区設置）協議会にて検討が進められているものでございます。現時点においては、副首都ビジョンとして基本的な考え方が示された後、各論を議論中という段階であるというふうに認識しており、府下市町村に対しても特別な情報が届いていない状況でございます。　本市における影響を具体的にお示しできる状況には至っておりませんが、大阪府との関係が大きく変化するものではないと認識しておりますものの、広域行政が府に一元化されるということは、各自治体の事務事業に影響があるものというふうに考えておりますし、さらに、府への一元化に至らなくても、各自治体間の連携の動きということが出てくる可能性は十分にあると考えており、今後も事態を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、２点目のご質問、施政方針についての１つ目、新型コロナウイルス対策についてでございます。　新型コロナウイルスは、昨年１２月以降、中国湖北省武漢市で発生し、我が国においても１月に感染者が発生、その後、ご承知のとおり、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員をはじめ、北海道、関東、関西、九州など全国的に感染が拡大し、お亡くなりになられた方もおられる状況でございます。罹患された方々、またお亡くなりになられた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。　新型の感染症に対する本市の対応でございますが、国内の感染症の広がりが顕著となり、感染経路が特定されない感染者が増える中、新型コロナウイルス警戒本部を２月１０日に設置し、これまで６回の本部会議を開き、国、大阪府から示される方針などに基づき、重症化が危ぶまれる高齢者、障がい者施設、学校関係施設などへの注意喚起、各公共施設への消毒液の配置強化、感染予防への啓発など、感染拡大予防に向けた協議を行い、取組を実施しているところでございます。　また、２月２０日から３月２０日までの当面１か月間、市が主催するイベントなどを原則中止または延期するとともに、２月２７日に国において示された小・中・高の臨時休校の要請を受け、公立認定こども園を含め、公立全校の休校・休園を３月２日から実施したところでございます。　新型肺炎については、本市域内の感染者の有無にかかわらず、国において、全国的に感染拡大期の時期に入ったことが示され、また本市の事業においても既に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、全庁的に対応する必要があるとの判断から、３月２日に警戒本部を対策本部に切り替え、市内公共施設の休館について決定を行ったところでございます。　今後におきましては、全国的な感染状況、国・府の対策等に注視し、効果的な感染拡大防止に向けた対策の強化を図り、市民の感染予防、防止対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目の、ゆうゆうバス・公共交通についてでございますが、新たな外出支援策は、市内の公共交通としての路線バスの維持・継続による移動手段の確保と、今後の高齢化の進展などに備えた外出支援策への転換という２つの並立した課題解決に向けてのものでございます。　本市の路線バスを取り巻く環境といたしまして、団塊の世代の定年退職や高齢化などに伴い、利用目的が通勤交通中心から生活交通中心に変化していることから、市内を運行するほとんどの路線が赤字となっております。加えて、路線バス事業者においては、運転手不足と併せ、無料で運行するゆうゆうバスと重複する路線があることなどから、既に減便や路線の変更が行われ、このような状況が改善されなければ、減便にとどまらず、路線の廃止についても現実味を帯びてまいります。　一方で、ゆうゆうバスは、利用者が限定的であることや、年々、後期高齢者が増加していく中で、バスを利用することが困難となり、ドア・ツー・ドアの個別移動手段に対する支援を必要とする方が増加することから、ゆうゆうバスを含めた既存の外出支援策全体の見直しも喫緊の課題でございます。　このことから、本市といたしまして、公共交通として市民誰もが利用できる路線バスの維持・継続と福祉的支援である外出支援の両立を図る必要があると考えております。　今回、外出支援策を市として示させていただくに当たっては、様々なご意見も踏まえ、現在、ゆうゆうバスをご利用されている方への経過措置や送迎車両購入助成事業を検討案に追加し、市の案としたところでございます。　昨年１２月２０日から本年１月末日までの間に実施いたしましたパブリックコメントでは、特にゆうゆうバスの廃止そのものに多くの反対のご意見をいただいたことは重く受け止めており、今後におきましても施策の効果検証を行うとともに、中長期的な視点で、今後は地域の実情に応じた地域の外出支援の取組や居場所づくりなど、共助の仕組みへの支援などについても検討していく考えでございます。　次に、３つ目の「共感」「共有」を大切にした市政運営についてでございますが、施政方針でお示しした「共有」「共感」を大切にした市政運営、現在、本市におきまして、過去から続く地域課題の解決、将来を見据えた大規模投資などの重要案件が山積している状況でございます。　その一つ一つを丁寧に進めていくに当たっては、なぜその施策・事業が必要であるのかという考え方と目的、取組に至るまでの背景や課題、予測される効果、今後の流れなどについて、市として正しい情報を分かりやすく発信し、関係する皆様方と共有した上で、相互理解の下、取り組んでまいりたいという考えでございます。　実際に、大規模な投資が必要となる新しい学校づくりや新庁舎整備においても、関係する多くの皆様と取組の背景や目的を共有し、それらを踏まえた意見交換を行ってまいりました。市といたしまして、これらの中から出てきた意見をしっかりと受け止め、方針や計画に落とし込んできたところでございます。　今後も、市民や議会の皆様方の意見を真摯に受け止めながら、市政運営を進めてまいりたいと考えております。　次に、４つ目の平和の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成１３年に平和と人権を守る都市宣言を制定し、全ての人々が平和で安全に安心して暮らせるまちづくりを目指すため、様々な平和施策に取り組んできたところでございます。　ご指摘のヒバクシャ国際署名連絡会は、核兵器の禁止・廃絶を求め、世界の国々が条約を結び、平和な国際社会を目指すため、署名活動を展開していることは大変すばらしい取組であると認識しております。また、大阪府下において、堺市をはじめ２０の自治体の首長が署名しておられます。　このような認識の下、本市といたしましては、核兵器廃絶について、平和と人権を守る都市宣言の趣旨に基づき、多くの市町村と共に、世界の恒久平和を願う平和首長会議の趣旨に賛同し、加盟をいたしております。　ヒバクシャ国際署名に署名することについては、さらなる核兵器廃絶の取組の一つとして、近隣市の、とりわけ北河内６市の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。　本市といたしましては、他の自治体や関係機関あるいは市内の平和活動団体との連携を図りながら、核兵器廃絶も含め、平和の尊さを多くの市民の皆様と共有・共感し、次世代に継承するための平和の取組について、引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　３点目の答弁者、北田教育長。 ◎教育長（北田千秋）　日本共産党、皿海議員の３点目のご質問、教育について、順次お答え申し上げます。　まず１つ目、小中一貫校についてですが、昨年７月に学校教育審議会に諮問し、地域協議会でのご意見も踏まえ、「第一中学校区魅力ある学校づくり事業　工事期間中の教育環境の在り方について（素案）」としてパブリックコメントを実施いたしました。１月２４日の学校教育審議会からの答申「交野市立第一中学校区の学校の在り方について　第一中学校区魅力ある学校づくり事業　工事期間中の教育環境の在り方について（中間答申）」は、パブリックコメントのご意見も踏まえ、通学路の安全や避難所対応について追記されたものでした。　これらの方向性も含めた交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画を、今年度中の策定を目途に取り組んでいるところでございます。　新しい施設一体型一貫校の建設の基本的な考え方は、本市の教育の方向性として示されている教育大綱、学校教育ビジョンや小中一貫教育指針等の教育施策の基本理念や方針に基づいております。また、交野小学校、長宝寺小学校、第一中学校のそれぞれの学校の歴史や特徴、今年度開催いたしました地域協議会や教職員協議会でのご意見も踏まえ、作成しております。　子供たちの情（こころ）を育み、確かな学びが実感できる学校、地域やまちの誇りとなる新たな学校の施設整備に向け、具体的なことを基本方針・基本計画で示していきたいと考えております。　続いて、教職員の働き方についてお答え申し上げます。　本市におきましては、教職員の時間外業務を把握するため、各学校から時間外・休日業務時間記録を毎月提出させております。また、交野市立学校安全衛生協議会におきまして、産業医の助言をいただきながら取組を進めております。これらは、１０年以上前から行っており、大阪府下でも早くに取り組んだものでございます。　これまで、市費による小学校３年生からの３５人以下学級の実施やカナダからの外国語指導助手の増員に加え、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、学校支援員等を各学校に派遣して、教員の負担軽減を図っております。また、週１回の一斉退庁日や部活動を行わないノークラブデーの設定に加え、会議等を設定しないゆとりの日も設けております。夏季休業期間中には学校閉庁日を設定し、有給休暇取得促進も行っているところでございます。　今後につきましても、校務支援システムの導入や学校閉庁日の拡大、市教委主催の研修の精選充実等、積極的に進めてまいりたいと考えております。　３つ目の文化財の保存と活用についてお答え申し上げます。　文化財保存活用地域計画でございますが、平成３１年４月に文化財保護法が改正され、都道府県の定めた文化財保存活用大綱を勘案して、市町村において策定することが制度化されました。　法改正の背景には、過疎化や少子高齢化による文化財の滅失や散逸があります。そのため、未指定を含めた文化財をまちづくりの核とし、地域社会総がかりでその継承に取り組み、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ろうとするものです。　本市におきましても、この計画を文化財保護行政の柱に据え、今後の事業を推進してまいりたいと考えております。計画は、文化財の悉皆調査、協議会等での審議や文化庁での認定を経まして、令和５年度からの実施を目指しております。　文化財保存活用地域計画の大阪府下の他市の策定状況ですが、本年度、河内長野市が計画策定を終え、文化庁の認定を受けました。そのほか、泉佐野市が令和３年度認定を目指し、本年度から策定を進めております。また、令和２年度からは、交野市以外の２市も計画策定に入り、令和４年度に文化庁認定を目指すと聞いております。　以上、答弁といたします。 ○議長（久保田哲）　４点目の答弁者、川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　日本共産党、皿海議員の４点目のご質問、子育て支援について、とりわけ児童虐待について答弁いたします。　本市の児童虐待の通告や相談への対応については、児童家庭相談業務を含め、健やか部子育て支援課が所管しているところでございます。職員体制につきましては、常勤職員３名、非常勤職員３名の合計６名で、全員が社会福祉士等の有資格者でございます。　児童虐待の対応でございますが、児童虐待に関する通告を受理した場合、直ちに世帯構成や子供が通う学校などの所属状況を確認し、その状況を基に、関係機関と連携しながら４８時間以内に子供の安全確認を行うとともに、保護者などの養育者に対し、話を聞き取り、必要に応じて指導、助言を行っております。　重篤ケースとして判断した場合におきましては、緊急一時保護等の権限を担う大阪府中央子ども家庭センターにケース送致等の対応を行い、送致後は、中央子ども家庭センターにより、子供や家庭の状況に応じ、家庭への立入調査や指導、また施設入所などといった専門的・法的対応等が行われることとなります。　また、市が把握している虐待ケースで、経過観察を必要とする子供につきましては、児童福祉法に基づいて設置しております交野市要保護児童対策地域協議会の構成機関である庁内の関係部署、大阪府中央子ども家庭センター、弁護士や医師会等と緊密な連携を図り、また有識者であるスーパーバイザーによる助言などを受け、児童の安全確保を第一に、適切な対応に努めているところでございます。　次に、２つ目のご質問、公立あまだのみや幼児園の民営化についてお答えいたします。　あまだのみや幼児園については、令和２年４月から社会福祉法人による運営として新たなスタートとなります。このたびの民営化につきましては、公私連携という新たなスタイルを取ることで、公立園として、これまでの長い歴史の中で培われてきました教育・保育について、しっかりと引き継いでいくことを担保に、在園の児童や保護者の環境変化による負担を最小限になるよう取り組んでいくものでございます。　４月の開園に向け、１月２５日に保護者代表、法人及び市で構成する三者協議会を設置し、１月、２月に会議を開催し、クラス名や物品関係、延長保育料などについて協議を実施し、また２月８日には保護者に対して移管法人の紹介をさせていただいたところでございます。　また、引継ぎ保育につきましては、昨年１２月から今年３月にかけて実施しているところでございますが、担任予定者の多くが、現在、あまだのみや幼児園で勤務している保育士でありますことから、その方々はあまだのみや幼児園の園内で引継ぎを実施し、あさひ、くらやまで勤務する保育士につきましては、ローテーションを組み、円滑な保育の引継ぎが行われるよう努めているところでございます。　今後、４月の移管後の新たな環境の中、市として、市職員による事後のきめ細かいフォローアップを実施するとともに、公私連携により、協定に基づく継続的かつ安定的な園運営が図られるよう努めてまいる考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　５点目及び６点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　日本共産党、皿海議員の５点目及び６点目のご質問に順次お答え申し上げます。　まず、５点目のご質問、地域経済についての地域経済の活性化についてでございますが、日本経済は、息の長い景気回復基調が続いているとの発表はございますが、地域の事業者からは回復の実感がないと聞き及んでおります。　昨年１０月の消費税率引上げに伴う影響につきましては、最も心配された消費の落ち込み、低迷への対策として、軽減税率をはじめ、キャッシュレスによるポイント還元やプレミアム付商品券などの負担軽減により、市民生活や地域経済への影響を最小限にとどめようと国の対策が講じられたところでございます。　事業者の代表的な声といたしましては、ポイント還元等で消費者離れや売上げについては何とか現状を維持しているものの、仕入れ額の上昇から利益は上がらない、あるいは増税に加えて、自然災害等の複数要因により、全体的には消費低迷につながっているなどのお声もあり、データ的な数値はないものの、依然厳しい状況もあるように受け止めております。　続きまして、６点目のご質問、ＳＤＧｓの取り組みについての１つ目、ＳＤＧｓ目標１「貧困をなくそう」の具体化について及び２つ目のＳＤＧｓ目標１３「気候変動の具体的な対策を」についてご答弁申し上げます。　まず、ＳＤＧｓでございますが、２０１５年の国連サミットにおいて採択された、持続可能な世界を実現するため２０３０年までに達成すべき国際目標であり、持続可能な開発目標と言われております。　ＳＤＧｓに掲げられた１７のゴールに係る現在の取組状況でございますが、基本的な考えとして、自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることにあり、それぞれの法令や行政計画等に基づき施策・事業を進めることにより、結果として国際目標の達成に貢献するものと考えております。　ＳＤＧｓ目標１「貧困をなくそう」については、憲法第２５条の趣旨にもあるように、全ての市民が健康で文化的な最低限度の生活が確保されるよう、きめ細やかな支援策を求めていると理解しており、引き続き、これに関わる福祉・社会保障関連や教育関連の取組を進めてまいりたいと考えております。　ＳＤＧｓ目標１３「気候変動の具体的な対策を」につきましては、気候変動に関わる問題が深刻化している中、従来からの温室効果ガス削減に向けた取組をはじめ、気候変動に対する具体的な対策が求められていると理解しており、本市におきましても、環境基本計画の推進など、関連する取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　７点目の答弁者、松下危機管理室長。 ◎危機管理室長（松下篤志）　日本共産党、皿海議員の７点目のご質問、災害対策について、とりわけ避難所の整備についてお答え申し上げます。　現在の防災マップにつきましては、平成２９年３月に作成し、市内の土砂災害警戒区域を中心に掲載いたしましたハザードマップとなっております。　それ以降、平成３１年３月に市内の内水浸水想定区域図が完成し、この３月に大阪府が管理する河川の洪水での浸水想定区域図が完成する見込みとなっております。　そこで、従来の土砂災害警戒区域図と併せまして、近年、多発している水害への備えとして、内水や河川による浸水想定区域図も掲載し、より分かりやすい総合防災マップとして作成しまして、市民の方に全戸配布することで防災情報の発信と周知に努めることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問、関連質問をさせていただきます。　まず、施政方針についてお聞きします。　新型コロナウイルスの対策について、連日、対応にご尽力いただいているところですが、報道では、発熱が続くなど新型コロナの疑いがあっても、いまだにＰＣＲ検査をしてもらえないだとか、保健所に相談をしても検査を断られたなどの事例を聞きます。交野市にもそういった相談が寄せられているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　指定感染症として定められております新型コロナウイルスへの対応につきましては、相談業務を含め、本市の場合、四條畷保健所が管轄しているところでございますが、市への相談といたしましては、感染症はいつ終息するのか、観光地に行ってからの体調が崩れ心配している、症状が出た場合の対応方法は決まっているのか、交野市で感染者は発生しているのかなどにつきまして、１月末から１０件程度、相談を受けております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　そうした不安も広がっている中で、市民の方からは、皆さん、マスクが手に入らず困っているとお聞きします。妊婦さん、持病のある方などに、交野市が災害用に備蓄しているマスクが２万枚あるとお聞きしていますので、その一部を必要な方に提供していくことを、また学校の休校に伴って、今、放課後児童会の入会資格の拡大の対応はしていただいているんですけれども、それ以外でも、家庭で子供だけで過ごすことに不安のある場合は、学校に居場所を確保するような緊急の対応を要望させていただきます。　続きまして、ゆうゆうバス及び公共交通についてお聞きします。　ゆうゆうバスを廃止して、代わりの外出支援策を行う市の案に対して、１千９３１件、項目でいうと延べ５千９０８件ものパブリックコメントが寄せられ、その９割が市の案ではゆうゆうバスの代わりにはならないという市の案に反対の意見であったにもかかわらず、市がこの案を全く修正せずに、そのまま実施するとの立場を表明されています。　これでは、一体何のためのパブリックコメントなのか、初めから市民の声を聴くつもりはなかったのかと思わざるを得ませんが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　パブリックコメント制度は、市の重要な施策や条例などを策定するときに、事前にその案を広く公表し、市民等が意見を述べる機会を設けて、その意見を踏まえて、より市民の視点に立った施策、条例づくりを目指すとともに、意見に対する市の考え方を公表し、市の意思決定の説明責任を果たそうとする一連の手続でございます。　パブリックコメントにおいてお示ししました外出支援策の案は、公共交通の維持・継続と今後を見据えた外出支援策の両立に向けたものであり、新たな外出支援策は、一定充足された市内公共交通機能を活用していこうとするものでございます。　今回、ゆうゆうバスの廃止そのものに反対との多くの意見をいただいたところでございますが、路線バスという多くの市民の移動手段の確保と新たな外出支援策により対象者や手段の拡充を図ることは市として喫緊の課題と捉えていることなどにより、修正しないこととしたところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　パブリックコメントに寄せられたご意見には、ゆうゆうバスを廃止しないでほしいというご意見が多数でしたけれども、それ以外にも、例えば乳幼児の保護者だとか産後のママへの支援がなくなること、また市内のタクシーの予約が取りにくい問題など、様々な立場から様々なご意見が寄せられましたが、市が案に反映できる意見が一つもなかったんでしょうか。これだけの市民の意見が寄せられているのに、全く修正しないというのは、あまりにも不誠実な対応だと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　本市のパブリックコメント、意見公募手続規則においては、意見等を考慮して意思決定を行うもので、必ずしもその意見等に拘束されるものではないもの、ただし、その判断は説明責任を負うとともに公表しなければならず、適切に処理すべきであると規定されております。　繰り返しにはなりますが、路線バスという多くの市民の移動手段の確保と新たな外出支援策により対象者や手段の拡充を図ることは、市として並立した喫緊の課題と捉えているなど、市の考え方や対応について、当該規則に基づき公表したところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　あまりにも結論ありきで、市民の声を聴く姿勢すら見られない強引な進め方だと言わざるを得ません。　さて、市は、昨年４月の今後の公共交通のあり方についての基本方針として、地域の誰もが利用できる持続可能で利用しやすい地域公共交通体系の実現を目指すこと、また、地域公共交通体系の構築に向けて、地域、交通事業者、行政による連携・役割分担を行い、持続可能な運行体制づくりを目指していくと基本方針でされています。　しかし、この間の動きは、まず、ゆうゆうバスを廃止するという結論ありきで、市全体としての公共交通や交通手段の在り方についての検討が何らなされないまま進められてきました。　市は、この間、多くの市民、団体の皆さんから寄せられた様々な切実な声を真摯に受け止め、４月末でのゆうゆうバス廃止の方針は一旦保留をし、行政や交通事業者、そして市民の参加で、市としての交通計画を策定する中でこそ、ゆうゆうバスの在り方を検討し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　これまでもご答弁しておりますとおり、本市における駅勢圏の人口カバー率は約９４．５％となっておりますことから、本市は、公共交通機能が一定充足した交通利便性が高いまちであると認識しております。　平成３１年３月に答申をいただきました交野市地域公共交通検討委員会では、バス事業者を取り巻く状況について見識のある委員から公共交通に関する厳しい現状をご報告していただきますとともに、一定充足している現状の路線バスをいかに維持・継続させていくかが最も重要であり、そのためには、路線バスと競合する無料で運行するゆうゆうバスの在り方の検討や路線バスの利用促進と持続可能な運行体系の実現に向けて、地域、交通事業者、行政が連携・役割分担の下、多様な取組を実施していくことが重要であると答申をいただいたところでございます。　この一定充足している公共交通機関が維持されていることを前提に、公共交通の利用が身体的に困難な方に対しましては、福祉施策として外出支援策に取り組むものであり、これまでゆうゆうバスがその役割を担ってきた部分があるということは認識しているものの、ゆうゆうバスは、あくまでも公共交通としての機能はなく、外出支援策であり、この外出支援策が、社会情勢の変化を踏まえると、より支援が必要な方への施策へと見直す必要があるとの考え方から、市として新たな外出支援策の見直しを進めていると認識しております。　よって、現時点では、公共交通体系は、見直しではなく、維持・継続を図ることが最も重要であるということをご理解いただきたいと思っております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　大阪府下でも、寝屋川市では、地域公共交通網計画を法定の協議会で交通事業者も交えて協議され、策定され、また枚方市でも、市総合交通計画を交通事業者も交えて策定をされております。　交野では、こうした全体の交通計画、交通手段をどうしていくのかという検討もないままに、ゆうゆうバスの廃止を強行すると、たちまち外出する交通手段がなくなってしまう地域が出てきます。　そこで、お聞きしますが、電車の駅からも遠く、近くに京阪バスのバス停もない地域で、ゆうゆうバスがなくなってしまえば交通手段がなくなってしまうという地域の対策については、どのように考えておられるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えします。　本市域におきましては、路線バスと鉄道が一定充足しており、面的にカバーできていると考えております。　路線バス、鉄道が充足しておらず、かつこれまでゆうゆうバスがカバーしていた寺・神宮寺地区においては、既存の公共交通を活用した施策での対応が困難と考えておりますことから、交通不便地区としてワンボックスタイプの車両を運行する予定としてございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　寺・神宮寺以外にも、ゆうゆうバスしかない地域がたくさんありますよね。私の住んでいる星田のほうでも、例えば星田会館、せっかくいい図書室ができて、ゆうゆうバスで行かれている方もおられますけれども、近くに京阪バスのバス停はないと、駅も障がい者や足の悪い高齢者などには歩いていくのが難しい距離です。　そのほかの地域でも、坂のきつい私市山手、また北部方面でも、例えば東倉治、郡津の一部などなど、市内の多くの地域で実際にはゆうゆうバスしか交通手段がない、高齢者、障がい者にとっては、ＩＣカードの補助をもらったって、そこまで行けない、乗るバスがないという地域が残されてくるはずです。そうした地域の対策はどうするのか、再度お聞きいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　繰り返しとはなりますが、本市域におきましては、路線バス、鉄道が一定充足していると考えておりまして、寺・神宮寺地区以外の地区については、面的にカバーできていると考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　聞いたことに全く答えていただいていないんですけれども、バスや鉄道で充足しているというのは、駅から１キロ以内、路線バスのバス停から３００ｍ以内という、元気な人が行ける、その距離の話ですよね。　高齢者、ゆうゆうバスを利用されている障がいのある方、また足の悪い高齢者などの方で、ゆうゆうバスがなくなれば、実際にはそこまで行けずに、またほかの外出支援策、福祉施策からも漏れてしまって、結局使える交通手段がなくなってしまう方が出てきてしまうという認識がないんでしょうか、ありますか、お答えください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　それ以外、このカバーといたしましては、福祉施策として外出支援策を考える中に当たっては、公共交通も活用する、その維持・継続が前提とした活用方策という考えの中で、駅勢圏等を考えますと、今、答弁させていただきましたように、公共交通については一定充足されていると考えている中で、繰り返しとなりますが、面的カバーとしては一定充足している中で、先ほど答弁いたしました寺・神宮寺地区についてのカバーを図ることによって、新たな外出支援策として実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　ゆうゆうバスがなくなれば、その日から外出する交通手段がなくなってしまう方が出てしまうという、その存在にすら目を向けずに、対策も講じずに、ゆうゆうバスの廃止を強行することは認められないということを改めて申し上げておきます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、私からも、ゆうゆうバスに関連して質問させていただきたいと思います。　市は、この間、今後７５歳以上の人口が増えることから、ドア・ツー・ドアへの外出支援へシフトチェンジすると、それが必要なんだと説明をされてきました。しかし、その明確なデータはどこにも示されておりません。　そこで、現在と５年後を比較してみたいのですが、６５歳以上から７５歳未満の人口と７５歳以上の人口の推移について、また介護認定を受けていない人から要支援２までの人口の推移と、タクシー補助の要件でもある要介護３以上の人口の推移の見込みを伺います。併せて、バス形態の利用者の推移はどのように見込んでいるのでしょうか、併せて伺います。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　議員ご質問の数値の推計といたしましては、令和元年１２月現在で、６５歳以上７５歳未満の人口は１万３６５人、７５歳以上は１万１千２２９人、要介護認定を受けていない方と要支援２までの認定を受けている方を合わせますと１万９千２７６人で、要介護３以上の認定を受けている方は１千１５人でございます。　５年後の令和７年の推計値といたしましては、平成３０年３月に策定しました交野市高齢者保健福祉計画にありますが、６５歳以上７５歳未満は８千６１人、７５歳以上は１万３千２９５人、同じく要介護認定を受けていない方と要支援２までの認定を受けている方を合わせますと１万８千３４０人、要介護３以上の認定を受けている方は１千４３０人と推計しております。　ただし、これをもってバス形態の利用者の推計としているものではございません。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　最後に、これをもってバス形態の利用者の推計としていないと、ＩＣカードの補助などは、じゃ一体何のためにやるんでしょうか。政策に根拠のないものに多額の税金を投入すること自体が、今後の検証もまともにできないおそれもある中では非常に無責任ではないかと思います。　また、タクシーを使えばいいじゃないかという議論がありますけれども、１万８千３４０人、５年後、この人たちは要介護３以下です。タクシーの補助は対象に入っておりません。そして、ゆうゆうバスがなくなったら、京阪バスも乗れなかったら、この人たちは自力で何とかしなければならないという状況になるわけです。　交野市は、健康寿命の延伸が大事だと言いながら、例えばこの５年後の１万８千３４０人の対象から外れる人たち、今回の代替案では、この人たちは自力で、繰り返しますが、何とかしなければならない。ドア・ツー・ドアの対応も必要なのは理解をしていますが、それだけでは健康寿命の延伸という観点からもあまりにも不十分で、３年後、見直すということをおっしゃっておられるんですけれども、その３年が、高齢者や障がいを持っている方にとっては、とっても大きな３年なんです。今すぐ、そこは見直すべきではないでしょうか。見直しを求めます。　次に、健康寿命の延伸のためには、代替案のような、年間で見ると、あまりにも限られた支援より、自由度も高く、利用回数も限られないバス形態の外出支援のほうがより効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　新たな外出支援策におきましても、バス形態の支援として交通系ＩＣカードの活用による補助を実施する予定としておりまして、利用者が限定的でございますゆうゆうバスによる外出支援から、既存の公共交通機関を活用することにより、対象となる方が広くご利用いただくことが可能と考える交通系ＩＣカードを活用した外出支援策の案は、有効に活用していただけるものと考えてございます。　また、外出支援のみでなく、他の施策等にもより、健康寿命延伸を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　市長も、最初の答弁のところで居場所づくりということを触れておられました。この間も、居場所づくりなどやっていくんだということで、健康寿命の延伸、取り組んでいくと繰り返しておられますけれども、その場所に行くための足がなかったら参加できないんです。例えば、天野が原の地域で、以前、ゆうゆうバスが止まっていたとき、ゆうゆうセンターでやっている元気アップ体操など参加されていた方が、ゆうゆうバスがなくなって行けなくなってしまった、家を出る回数がうんと減ってしまったという声が実際あるんです。そういうことが繰り返されることが、今でも想像できるわけです。　だからこそ、京阪バスだけでは賄い切れない部分を、ニーズに沿った外出支援策で補う必要があるのではないかと思っています。それを、今、練り上げることが、市として果たすべき責任だと思います。ぜひ、その責任を果たしてください。　では次に、お二人の事例から少しお聞きしたいと思います。　まず、Ａさんは、車椅子を使用されており、毎日、お一人でゆうゆうバスを利用し、障がい者施設に通所されています。ゆうゆうバスには車椅子用のリフトがあり、比較的ゆっくりと、運転手さんが介助の下で乗車ができているということです。このまま、ゆうゆうバスが廃止されれば、京阪バスをどうしても使わざるを得なくなりますが、京阪バスにはリフトがなく、また定時運行に厳しく、車椅子では乗り降りに時間がかかるため、利用できなくなるのではないかと不安を抱えているとのことでした。　また、Ｂさんは、両手が使えない車椅子利用者の方です。移動支援給付を受けておられます。この方は、ゆうゆうバスで毎日のようにゆうゆうセンターやいきいきランドまで通い、生活をされています。そして、ゆうゆうバスの運転手さんの配慮によって、施設の中までは車椅子を押していただいて行けているということであります。現在は、ゆうゆうバスを降りてから施設へ行くまでの移動支援給付は受けておりませんが、ゆうゆうバスが廃止されるとなれば移動支援が必要となります。相談支援専門員の方が試算をこの間されまして、給付量が現在の月６０時間から月１００時間へ増やす必要があるとのことでした。　このように、ゆうゆうバスには、目には見えづらい様々な配慮によって支えられ、自立した生活を送ることができている市民が現実にいます。こうした実例を見て、ゆうゆうバスが果たしている役割は非常に大きいと私は感じています。障がい者の自立の立場から、ゆうゆうバスが果たしている役割について、市はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　まず、お一人目の方の場合についてでございます。　ゆうゆうバスの廃止後は、京阪バスをご利用になられるとのことでございますが、京阪バスでは、車椅子の方もご乗車いただける福祉対応のバスを導入されておられますので、ご利用が可能であると考えてございます。　また、お二人目の方の場合でございますが、ゆうゆうバスの運転手の本来業務としてではなく、個人的に手助けできる範疇での対応をされていることはございます。　なお、京阪バスにおきましても、福祉対応バスを導入されているとともに、必要に応じて運転手による乗降時の介助等を行っておられると確認してございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　私は、先日、京阪バスに確認をさせていただきました。交野市を走っているバスには、リフトがあるものはないそうです。また、元民間バスの運転手さんから聞いた話では、民間バスは定時運行の管理が、今、非常に厳しいそうです。少しでも遅れたら、きつく指導を受けなければならないとおっしゃっていました。　また、車椅子を実際に使っている方からは、朝などのたくさんの人が急いでいる時間帯にバスや電車に援助を受けながら乗り降りすることは非常に気を遣うんだという話を聞くことがあります。これは、社会的な問題も背景にあるとは思いますけれども、これが当事者が感じる現実です。そうした現実に、市として目を向けるべきではないでしょうか。　また、Ｂさんの事例のように、ゆうゆうバスを利用することによって移動支援給付費が抑えられているという効果もあるわけで、ゆうゆうバスがなくなれば、こうした点でも今までにない負担増となるわけです。こうした点をどのように分析して判断されてきたのでしょうか、伺います。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　外出支援策につきましては、新たな施策に転換すると考えている中で、最大限の効果が今後出るであろうと、出していくために既存の公共交通手段を最大限活用したという形での考え方によりまして新規施策を考えておるところでございます。　当然、今お使いになられている部分で、他の福祉施策でカバーするというところも、当然ながら外出支援が福祉施策全般をカバーするわけではございませんので、福祉施策の中で対応すべき点がある部分については、当然ながら今後も対応していくという形で考えてございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　福祉施策として、ゆうゆうバスが果たしてきた役割は非常に大きいと思うんですが、それに対するお答えが、今、私はちょっと分からなかったです。なかったように思います。　今、ゆうゆうバスがなくなれば、先ほど紹介したような方たち、あしたの足がなくなってしまう、そういうおそれがあるからこそ、たくさんの市民が声を上げているわけです。生活を守るというのが、福祉の向上が基礎自治体の責任であるならば、もう少し市民の声に寄り添うべきではないでしょうか。同じような答弁を繰り返されています、この間。でも、それは実態を見ていないと私は感じています。　改めて、福祉施策としてのゆうゆうバスが果たしてきた役割、お伺いします。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　福祉的移動支援施策として、ゆうゆうバスが果たしてきた役割は、ここまで継続してきたというところで一定の意味はあると当然ながら考えてございます。　その部分におきましては、市全体の今後を考える中に当たっては、我々、福祉施策としての外出支援策を維持するに当たっても、繰り返しの答弁とはなりますが、公共交通の維持というところも前提となり、それなくしては移動支援の継続というところも難しいと考えておりますことから、新規施策への移行というところを考えているところでございます。

○議長（久保田哲）　６番、藤田委員。 ◆６番（藤田茉里）　何度聞いても同じ答弁なんですが、では、ゆうゆうバスの利用者は、この間、ずっと限定的だと言われてきましたが、私は、今回の代替案に対しても、利用者も回数も含めて非常に限られており、限定的だと思うんです。ゆうゆうバスの利用者が限定的とレッテルを貼るのもいいですけれども、あまり変わらないんじゃないかなと、そこについても、もう少し詳しい説明や根拠を示してください。　次に、今回の代替案は、ゆうゆうバスでは対象であった乳幼児の外出支援が、経過措置期間後はばっさりと削減されております。それは一体なぜでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　乳幼児のご利用につきましては、現在、ゆうゆうバスの乗車証をお持ちの方を対象とした経過措置として、令和５年３月３１日まで、交通系ＩＣカード運賃補助が利用できることとしてございます。　外出支援策を検討するに当たりましては、ゆうゆうバスの利用実態の把握を行う必要がございましたことから、昨年、実施したところでございます。　実態調査結果では、高齢者の方、障がいがある方のご利用いただいた中、調査期間中におきましては乳幼児のご利用がなく、限定的な利用と推認し、施策の全体を考える中では、これを踏まえますと、反映は難しいと判断したところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　昨年の夏、実施したアンケートでは、その結果、ご利用がなかったということですが、先日行われたパブリックコメントでは、子育て世代からも、ゆうゆうバスなくされたら困るというようなご意見が寄せられておりました。先日、行われた全員協議会の中でも、それに対して、なぜ答えていないのかと私は質問しましたが、それに対する答えはありませんでした。　今回、反映難しいものと判断したということで答えていただきましたけれども、市として、子育て世帯は、福祉施策でもある外出支援策からは切り捨てるという結果を選んだと理解をいたしました。この判断は、子育て施策の大後退でもあり、到底市民の納得は得られないと思います。早急に考え直すべき点だと思います。求めておきます。　次に、そもそも今回、ゆうゆうバスが廃止され、その代替案であっても生活の足が奪われてしまうと多くの市民が声を上げています。署名も７千筆以上提出されたということも聞いております。　市として、市民の交通権、いわゆる自由に移動する権利を守る自治体の責務についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、交通政策基本法が平成２５年に制定され、その中で、国は、「日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等」や「高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策」を講じることや、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことや、「情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない」ことを規定していることを踏まえて交通権を捉えるものと認識しており、法の趣旨に沿った取組を行っていくものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　では最後に、市長に、この一連の質問の流れ、また、ご紹介させていただきました実例などを踏まえて、私たちは何が何でもゆうゆうバス廃止が駄目だと言っているわけではなくて、ゆうゆうバスの代わりになる案ができるまで、本当に代わりになるものになるまで、その廃止を一旦保留して、京阪バスも加えて協議を行って、市民のその交通権、自由に移動する権利を守るためにも十分な策を練るべきだというふうに求めておりますが、市長の考えを最後にお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　発言の許可をお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　ただいま、市長のほうから反問についての申出がありましたので、発言を許可します。 ◎市長（黒田実）　発言の機会ありがとうございます。　ただいま藤田議員のご質問、そしてまた同会派議員の方からも、るる今回の新たな外出支援策についてご質問いただきました。藤田議員の中からは、具体的な事例も踏まえて、その方々の今後の移動についてどうなるのかといったお声もいただきましたし、またこれまでにも多くの方々のご意見をいただいております。それについては重く受け止めているところでございます。　先ほど、同会派議員の方から、今のゆうゆうバスから新たな外出支援策になれば、いわゆる移動の手段がなくなる、ただいま交通権あるいは移動する権利といった考え方もお示しいただいてのご質問でございますので、もう一度確認をさせていただきたいのですが、ゆうゆうバスを廃止し、今回新たな外出支援策を我々はご提示させていただく中で、その方々にとって、当事者にとって、より使いやすい、あるいは安心した移動手段であるのかどうか、これも大切でありますが、少なくとも一般的に、その移動手段がゼロになるのかどうかということは、またこれは別だというふうに私は、交通権、移動する権利ということの考え方も含めてご質問されるのであれば、そうしたことも踏まえてご答弁をさせていただきたいと思いますので、その辺りの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　私たちは、現実の生活に照らし合わせて、今、パブリックコメントなどに寄せられた声を、また直接当事者の声を聴く中で、交通権と、移動する権利というところにおいても、例えばタクシーがあるじゃないかという議論がありますが、これ移動支援の策としては年２４枚です。毎日、タクシー使って通勤、事業所に行くわけにはいかないんです。　そうしたときに、ゆうゆうバスがやはり市内を廻っている、循環している、その中で毎日使える移動支援の策として成り立ってきた。それと照らし合わせて、その人、一人一人の生活と比べたときに、やはり自由に移動する権利というところが阻害されていく、奪われていくという、そういうところに私たちは立っております。　そうした視点を持って、市長に、そういう今見えている課題に対して、ちゃんと手だてを打てるまでしっかり議論をし、策を練り、それから、それで大丈夫だとなれば、ゆうゆうバスの廃止ということは一定理解を得られるかもしれないけれども、まだその段階に至っていない時点で、そして目の前に課題が見えているのに、そこに策を打たないままに、ゆうゆうバスだけを廃止するというのはいかがなものかと考えているわけです。それに対しての市長のお考えをお聞かせくださいという質問です。お願いします。 ○議長（久保田哲）　黒田市長。 ◎市長（黒田実）　それでは、ただいまのご質問の趣旨、私としては、いわゆる交通権、移動する権利、この考え方については、先ほど担当部長も答弁させていただきましたとおり、交通政策基本法の中に示されている考え方ということで答弁もさせていただきました。その柱は、２本柱、「日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等」、そしてその代表的なものが、いわゆる不特定多数、誰もが一定の料金を支払うことで乗車できる公共交通、代表的なのはバス、電車ということでございますが、これがまず一定確保されている。それが移動する全国民の、これはもう対象者は子供からお年寄りまで、ただし一定の料金をお支払いいただくということでございます。　そして、本市におきましては、これまでそうした路線バスも、当初、昭和４０年代から５０年代にかけて、特に星田の山手地域には路線バスはなかったと私は聞いておりますし、そういう時期がありました。地域の方々の強い要望の中で、そうした路線バス網が整備されてきたという経緯がございます。そして、それは現在、今、その状況の中で我々は暮らしを営むことができる、それがある一定当たり前の状況になっているという現状でございます。　その中で、その誰もが乗れる公共交通、鉄道、路線バスが、今後、維持・継続できるのか。これは、まさに交通政策基本法における「日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等」、大きな柱の一つに関わることであり、これが喫緊の課題であるというふうに私は捉えているところでございます。　ただ、併せて、この基本法においては、「高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策を講ずること」とも示されている。これが、まさに福祉的な支援、そして我々はこれまで、ゆうゆうバスという外出支援策、そして今回、新たな代替案をお示しさせていただいているところでございます。　公共交通の維持・継続に関しては、本市にとって非常に重要なものであるとの認識、まずは誰もが移動できる権利、それが確保されるまちの在り方というのを必死になってこれから考えていくことは大きな課題であり、併せて身体的な理由などによって利用が困難な方に対して、福祉施策として外出支援策を講じていくということも重要であるということであります。　先ほどから、同会派の議員の方も含めて様々なご意見をいただき、またこれまでも様々なご意見をいただいてまいりました。これまでの生活から大きく変化するという不安等も含めて、今後はこれらの様々なご意見に対しまして、限られた行財政資源あるいは民間事業の立場も踏まえ、そして交通政策基本法には、さらに、住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力が得られるよう、そしてまた地方自治体は当該公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務があるというふうに掲げられていることから、今後、地域、交通事業者、行政が連携し、それぞれの役割分担の下、多様な取組を調査、研究し、それぞれの地域の状況に応じた実現可能な支援策というものについても考えているところでございますので、本市が置かれている状況を踏まえ、ぜひともご理解を賜りたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。傍聴人は、議事に関しての可否を表明し、また騒ぎ立てることを禁止されておりますので、静粛に願います。また、議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定に準じて退場を命じますので、念のため申し上げます。　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　市長の考え方の中に大事な視点があったと思います、法律に基づいた答弁の中で。私たちは、それを実行するためには、民間事業者と市と地域とで移動するその手段をどういうふうに描くのかというのがまず話し合われるべきではないのかと、そして高齢者や障がいを持っている人たち、移動の弱者と言われる、交通弱者と言われる人たちが、より円滑に移動できる手段を確保した上で、廃止なら廃止と結論を出すべきじゃないかと言っているわけです。ぜひ、そこをご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に移ります。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　それでは、ちょっと時間の関係もありますので少し飛ばさせていただきまして、３点目、教育について、特に小中一貫校についてお聞きしたいと思います。　一中校区での小中一貫校の計画につきまして、どのような学校をつくるのかという基本方針・基本計画が、間もなく、今年度末をめどに策定されるということですけれども、新しい学校のコンセプトについて、地域協議会のニュース拝見しますと、コンセプト（案）ということで、そこでは、「子どもも大人も学びあえる学校」「地域の魅力や誇りになる学校」「地域に開かれた学校」という柱が紹介されていました。　これらも必要な視点ではありますけれども、私はまず、この小中一貫校で子供たちが学び、成長できる教育環境をしっかり確保するということを一番大切な柱として位置づける必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、子供たちの基本的な教育環境をしっかりと確保することを重視する必要があると考えております。また、地域協議会のみならず教職員協議会からの意見も踏まえ、現在、基本方針・基本計画の策定を進めているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　では、子供たちの教育環境について具体的にお聞きしたいと思いますけれども、小中一貫校では、小学校１年生から中学校３年生まで、体格も全く違う中で、例えばグラウンドは小学校、中学校とそれぞれ確保ができるのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　小学１年生と中学３年生では体格も違いますことから、整備することとなる施設一体型小中一貫校の施設面での安全対策を含む様々な配慮が必要と考えております。　グラウンドにつきましては、メイングラウンド、サブグラウンドの整備を検討しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　交野小学校が実施された保護者へのアンケートの中には、一貫校について、グラウンドについて、例えば中学校の試験中に小学生がグラウンドで遊ぶのが制限されるようなことはないのか、また放課後、中学校の部活動でフリースペースだとか児童会の子供たちが外で遊ぶことに制限がかかることはないのか、こういった心配の声が出されています。こうした点について、制限を受けることがないと言えるのか、お聞きいたします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　グラウンドを２面配置することで、授業の内容や時間帯による柔軟な対応が可能であるものと考えております。使用方法や時間割の工夫も容易になることから、小学生と中学生の教育環境の確保は可能と考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　確保は可能だと簡単に言われるんですけれども、中学校の授業は５０分間、小学校は４５分間で、どうしてもずれてくると、小学生は休み時間になっても中学生が授業の間、また試験中、大きな声出したらあかんと怒られたり、また中学生は授業に集中できないなど、他市の小中一貫校でも、お互いに我慢とストレスがたまってくることが、子供たちの声として、課題として報告されていました。こうしたデメリットがクリアできるのか、やはり疑問に思います。　次に、プールについてお聞きします。　先日の教育委員会に示された基本方針・基本計画の素案では、新しい一貫校では学校内にプールを設置せず、いきいきランドのプールを使う方向で検討されていると、まだ素案の段階ではありますが、傍聴した方からお聞きしました。なぜ、そのような方向で検討しているのか、お聞きします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　地域協議会や教職員協議会ワークショップからのご意見では、現在の交野小学校敷地に近接する交野市総合体育施設いきいきランド交野があり、そちらの屋内プールを使用した授業ができるのであれば、新しい学校にはプールを設置する必要はないのではないかといったご意見もいただいているところでございます。　また、近隣市では、暑さや紫外線など健康面対策や安全面、教員の負担減から、民間施設の利用が増加しているところでございます。　総合体育施設の屋内プールの利用状況や児童・生徒数、授業時数等から、カリキュラム編成が可能かどうか、またライフサイクルコスト面など、様々な視点から総合体育施設のプールを使用した授業の可能性を検討したものでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　仮に、いきいきランドのプールを使うとなれば、学校から歩いていかれるんでしょうか。移動に時間がかかってしまう問題、また移動中、子供たちの安全を必ず確保しなければならないその方法、また、いきいきランドは、そもそも市民の方が多く利用されるための施設ですので、その市民利用との関係はどうなるのかなどなど、多くの問題があると考えます。その点については、どのように検討されているのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　先ほどの答弁と重複します点がございますが、総合体育施設の屋内プールの利用状況や児童・生徒数、授業時数とともに、移動時間や安全確保も含めてカリキュラム編成が可能かどうかについて検討しており、総合体育施設の屋内プールを使用した授業の実施は可能と考えているところでございます。　また、夏の時期だけでなく、５月から１０月ぐらいの幅で利用できることから、市民利用との調整も可能というふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　一つ一つに大きな課題があると思いますが、併せて一部に民間のインストラクターに指導してもらえばいいのではないかという意見を聞くこともありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　これは、仮に実現するのであればというお話ではございますが、例えば民間のインストラクターによる指導というものが実現いたしましたら、教員の指導に加えて、さらに専門的な技術的な指導を児童・生徒に行うことができます。　授業につきましては、インストラクターのみでは行うことはできませんので、教員と一緒に指導を行うということで、児童・生徒の学習の進捗を踏まえた、より効果的な技術面・安全面の指導が可能になり、これは教員の負担軽減にもつながります。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　インストラクターにまでということになってきますと、私は、本当に学校の教育とは何だろうかなと改めて思いながらお聞きしました。日頃、子供を見ている先生だからこそ、生徒との間で教えられること、また成長を喜び合えることなどもあるでしょうし、また水泳の授業の目的は、専門的な技術を高めることだけではないというふうに思います。　改めまして、学校でプールの授業をする目的、また学年ごとの目標というのがどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　新学習指導要領におきましては、「生涯にわたって心身の健康を保持し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力」の育成を目指すことがより明確になり、そのためには、「各種の運動の行い方及び身近な生活における健康・安全について理解」し、「基本的な動きや技能を身に付ける」ということが示されております。　水泳指導の目的につきましては、小学校低学年においては、水の中を移動する、潜るなど、水遊びを通じてその楽しさに触れ、その行い方を知り、水に慣れるというところから始まります。その後、学年の段階を経て、水泳運動の楽しさや喜びに触れ、また泳法を理解し、基本的な動きや技能というものを身につけていきます。　中学校におきましては、記録の向上であるとか競争の楽しさや喜びを味わい、各泳法を身につけることというふうにされております。　また、全ての発達段階で、事故防止に関わる心得を遵守するなど、水中での安全に気を配ることができるようにするということが定められております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　小学校では、楽しみながら水の中で浮いたり潜ったりして、水の中での体の動かし方を身につけていくと、そういったことを基本にしながら、新しい学習指導要領では、水の事故から命を守っていけるような、水の中での安全を確保するための知識を学ぶことも重視されています。　交野の学校では、以前から、こうした命、安全を守るための授業というのも水泳でされているようにお聞きしていますが、どのような取組をされているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　新学習指導要領にも書かれておりますように、児童・生徒が水の事故から自らを守り、事故を未然に防ぐために、着衣のまま水に落ちた場合の対処について、学習指導要領では各学校の実態に応じて取り扱うことというふうにされております。　本市におきましては、主に小学校高学年において、多くの小学校でいわゆる着衣泳の指導が行われております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　私も、息子が小学校のときに、服を着たまま泳いで浮くための授業を受けてきたという話を聞いた記憶があります。そういった命を守るための授業、知識を得ていくことや、また夏休みに泳げない子供たちへの補習、またプールで遊べる日、夏休みに設けておられる、そうしたことや、またその他いろんな活動も併せて、一々学校の予定だけでなく、いきいきのプールを使うことになるとすれば、その利用の調整もして、移動はどうするのか、そういった調整もしなければならない。子供の成長にとっても、いろんな意味で、私はこの３つの小・中学校を一つにするに当たって、もう当然学校内にプールを設置する必要があるというふうに考えております。　ただ、そうしたプールはどうするのか、またグラウンドはどうしていくのか、こういった問題については、これから間もなく示される基本方針・基本計画で示されているということですけれども、それは計画として決まってしまう前に、案の段階で市民や保護者、地域や子供たちに意見を聞く機会はあるんですか。市民説明会やパブリックコメントなどはされるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　教室等の設置や機能の整備の検討につきましては、協議会等においてご意見を伺いながら進めてきたところでございます。検討結果も踏まえ、今年度末を目途に策定を進めております基本方針・基本計画でお示しできればと考えております。　なお、次年度の基本設計におきましても、教職員、地域や保護者のご意見を伺いつつ、また子供たちの意見を伺う機会も設けてまいりたいというふうに考えております。　基本方針・基本計画の策定に当たりましては、基本設計につなげるための学校施設の基本的なコンセプトを取りまとめるものでございますので、パブリックコメントの実施や市民説明会の開催の予定はしておりません。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　この基本計画の案については、もう決まるまで、計画となるまで、市民説明会などはしないということなんですけれども、それでいいのでしょうか。この小中一貫校を交野で初めてつくるに当たって、本当にこの一貫校が子供たちの成長、教育環境にとっていい学校になるのかどうかというのは、市民が一番心配しているところです。　その学校施設の在り方について、先ほど協議会等でも意見を聞いてきたというようなことが言われておりましたが、教職員以外、ほとんどそのような議論はされていないようにも思います。地域協議会や学校教育審議会、教育委員会等でもどのような議論が行われたのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　学校施設についてのご意見は、教職員協議会の意見集約のほか、先進事例等施設見学を経て、地域協議会から出た意見や、またワークショップでのご意見も踏まえ、取りまとめの上、基本方針・基本計画の策定を進めているところでございます。　なお、当該基本方針・基本計画は、学校施設の基本的なコンセプトを整理するものであることから、学校教育審議会への諮問はしておりません。　また、教育委員会におきましては、これまでの第一中学校区魅力ある学校づくり事業の進捗の報告をしているところでございます。基本方針・基本計画の素案についても、先ほど議員言われたように、お示しをさせていただいてるところでございまして、基本方針・基本計画の承認をいただくという形で考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　地域協議会のほうでは熱心なご議論もされてきたかと思いますが、ほとんど工事期間中の学校の在り方をどうしていくのかという議論が続いていたように思います。学校施設の、例えばプール、グラウンド、またほかの特別教室などの在り方がどうなのかということで、意見を聞くような場にはなっていなかったかと思います。　そういったことを踏まえますと、この基本方針・基本計画が策定されるまでに、学校規模適正化基本計画の中でも、こうした心配される児童と生徒が一緒の敷地で過ごすことについての施設面、また運営面については、学校や保護者、地域の方々と十分協議するということが書き加えられましたよね。その立場に立って、やはりこの案の段階で市民の意見を聞くべきと考えますが、再度、ご意見をお聞きします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　繰り返しにはなりますが、基本方針・基本計画の策定につきましては、協議会等においてご意見を伺いながら進めているところでございます。方針・計画策定後は、保護者や地域の方々にご報告するとともに、来年度実施する基本設計においても、引き続きご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、私のほうから、先日行われたパブリックコメントの結果を受けて何点か質問したいと思いますが、その前に、その基本計画について、パブコメ、説明会をしないという答弁が続いておりますが、施政方針の中でも、「共感」「共有」を大切にした市政運営をしていきたいと、市長は先ほども述べられました。そして、７２件、延べ３４４件の市民の意見が、パブリックコメントで先日寄せられた結果も出ております。　私も、この７２件、読み込ませていただきました。一番目立ったのが、そもそも小学生と中学生をなぜ一緒にしてしまうのか、小中一貫校自体に問題があるのではないか、反対や計画の中止を求めるという声が一番多かったです。　交野小や長宝寺小学校で実施された学校教育調査の最新版も読ませていただきました。そこに書かれてあった保護者の声としては、市が一方的に進めている感じで、いつも不安、学校や市はどんどん進めているが、大多数の保護者は置いていかれていると感じている、こういう記述がありました。また、校長先生の記述には、過半数の保護者から否定的な意見があった、これまでも努力してきたが、効果的な伝達ができていなかったと言わざるを得ないと書いてありました。　まず、この点を、やはり一度立ち止まって、共感、共有をやっぱり図っていく、そのためには、理念として、どんな学校にしていくのかと、計画が立てられる基本計画についても、市民の意見を伺うためのパブコメや、また説明をする、そして直接市民の声を聴くための説明会、ぜひやってほしいと思います。これが必要だと思います。　そもそも、なぜ施設一体型の一貫校にしなければならないのかという、そのそもそも論も、まだ市民は納得していないという現実があるわけですが、そこについての合意形成を今後どのように教育委員会として図られていこうとしているのか、まずお聞かせいただけますか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　工事期間中の教育環境の在り方についてのパブリックコメントにおいて、施設一体型小中一貫校の整備に関する不安のご意見をいただいたことは認識しております。　教育委員会といたしましても、これまで懇談会や協議会などご意見を伺うとともに、幅広く情報発信に努めてきたところでございます。今後も、保護者や地域の方々などご意見を伺うとともに、幅広く工夫を行いながら情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、このパブリックコメントのご意見の中で多かったこととしては、交野小学校の敷地が工事されている間、交野小の子供たちが長宝寺小に通うことになることに対する不安の声も多くありました。通学路の安全対策、また長距離になることへの、特に低学年の子供たちの健康面の不安や、また例えば午前中の授業はなかなか集中できないということになるんじゃないかという不安の声が多かったと思いますが、それに対して、市としては、財源も含めてしっかり確保して安全対策をやっていく責任もあると思います。　それだけではなく、まだ通学路は決まっていないという市の説明がありますけれども、通学距離の問題を、もし、今、２．４キロが最長という資料が一番数字として出ているものとしては正式な資料ですけれども、通学路を決めるときに、２キロを超えたとき、低学年の負担軽減をどう考えるのかということも含めて、市は責任を持って説明をする、対応することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　工事期間中、交野小学校の児童が長宝寺小学校へ通学することになった場合、通学路については決まっているものはございませんが、現在の交野市の通学路から考えますと、おおむね２キロ以内の通学路になるのではないかと考えているところでございます。　しかしながら、通学距離が遠くなることや通学時の不安のご意見も多くいただいたことから、学校教育審議会の中間答申におきましても、パブリックコメントのご意見を受けて、児童の安全を第一に考えることや通学路の危険箇所の把握や様々な安全対策を検討するということが追記されたところでございます。　教育委員会といたしましても、児童の安全を第一に考え、地域や保護者、学校の意見も伺いながら、関係部局、関係機関と連携を図り、通学路の設定や通学の安全確保について、ハード、ソフト両面から、できる限りの安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　では、この質問の最後に、気になる点が一つあります。令和４年度から、交野小学校の子供たちが長宝寺に通うという、今、計画が案としてパブリックコメントにかけられたわけですけれども、そうなると、通学距離が遠くなることで、放課後のフリースペース事業が利用したくてもできないという子供たちが出てくるのではないかということです。　そこで、自宅に帰らずにフリースペース事業に参加できないのかなど、担当課としてどのようにお考えか、最後にお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、交野小学校の児童が現在の長宝寺小学校へ登校するとなると、通学の距離、遠くなること、この点については理解をしております。　今後、授業終了後にフリースペースに直接参加ができるように学校と協議・検討を行い、利用しやすい運営に努めていきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　では、文化財の保存と活用についてお聞きしたいと思います。　文化財、計画の策定に取り組まれるということで、府下でも取組が早いほうだということですけれども、近年では、私部城跡が市の史跡とされましたけれども、私部城跡の保存と活用について、取組の状況をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　私部城跡は、織田信長の河内進出の拠点となった城で、安土城に先行して瓦を採用した数少ない城の一つであったことなど、この城が持つ歴史的価値は極めて高いことから、平成３０年１０月１日に、城跡のうち、土地開発公社の所有地を市指定文化財の史跡としたところでございます。　今年度から土地の買戻しに着手し、城跡を示す看板も、先日、設置したところです。　昨年１２月には、城主の安見氏に焦点を当てた市民文化財講座を開き、約１８０名の参加者を集めるなど、市民への周知活動を行っているところでございます。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　また、最近、交野のまちの中でも古い家が次々に取り壊されまして、古い土蔵が一緒に壊されている様子を見かけることがあります。代々伝わる古文書、また古い貴重な記録などが廃棄されたり、売却されて散逸してしまうことが心配されますが、そういった貴重な資料が失われてしまう前に保存する手だてを打つことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　今回の文化財保存活用地域計画策定に当たりましては、まずは市内文化財の悉皆調査に取り組みたいと考えております。　その中の調査項目として町並み調査があり、先ほど議員ご指摘のような土蔵、またいわゆる古い道－－古道、また道標などの位置を地図上に記録し、併せて写真撮影などを行いたいと考えております。　土蔵の中には、古文書など歴史資料が残されている可能性もありますので、必要な場合は計画策定までに所有者に問合せ等を行いまして、それら資料の有無を確認していきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　地域計画の策定に当たりまして、これまで文化財に指定されていないものも含めて、交野の歴史や文化財のどのような特色や魅力、可能性を生かしていくのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　交野市には、国宝や国の重要文化財、さきにご質問いただきました市指定文化財の私部城跡や国の登録文化財の教育文化会館など、数多くの指定文化財があることが特色と考えております。また、周辺市とは異なり、山間部には獅子窟寺、磐船神社や星田妙見宮などの中世以来の寺社群、私部地区には戦国時代の城跡やその町並みなどの歴史的景観が残っていることが大きな魅力であると考えております。　今後、策定します文化財保存活用地域計画を通じまして、多くの市内外の見学者に特色や魅力のある文化財を巡ってもらうことができるようになれば、市の活性化にも役立っていくと考えております。 ○議長（久保田哲）　日本共産党、皿海議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（久保田哲）　再開いたします。　引き続き、日本共産党、皿海議員の一般質問を行います。５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　４点目、子育て支援について、とりわけ児童虐待についてお聞きします。　先日、神戸市のこども家庭センターで、未明に助けを求めて訪れた小学６年生をインターホン越しの対応で追い返した問題がありました。　そこで、交野市の状況をお聞きします。　交野市では、休日や夜間の相談の対応はどのようになっておりますか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　児童虐待防止のための通告窓口として、子育て支援課直通の連絡先、大阪府中央子ども家庭センターの連絡先、また児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」を啓発物等により周知しているところでございますが、夜間や休日などの対応窓口としましては、大阪府が夜間・休日等児童虐待通告専用電話を設置しておりますことから、夜間や休日など職員不在の時間帯に子育て支援課直通の連絡先に架電された場合には、大阪府専用電話番号のアナウンスを流し、対応しているところでございます。　また、子供が１人で訪ねてくるような場合には、家庭児童相談の担当職員がその理由などを丁寧に聞き取るなどの状況確認をすることとなりますが、その状況により、一時保護の必要が感じられるようなケースであれば、適切な保護につながるよう、警察並びに子ども家庭センターへ連絡を取ることとなります。　なお、担当職員が不在のため、夜間の警備員しか対応することができない場合におきましては、警備員単独の判断ではなく、必ず緊急連絡先である担当課の管理職に連絡が入る仕組みとなっており、その後、府子ども家庭センターや警察との連携の下、適切な虐待対応が行えるように努めているところでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　交野市では、夜間や休日など職員不在時には電話で大阪府専用電話番号のアナウンスを流しているとのことですが、交野市に電話をかければ、大阪府の虐待専用電話番号に直につながるようなシステムにはできないのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　子育て支援課では、家庭児童相談のみならず、児童手当や乳幼児医療費の助成、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること、各種子育て支援に関することなど多岐にわたる業務を担っていることから、夜間にかかってきた電話をそのまま大阪府虐待専用電話に転送する体制を取ることは困難な状況でございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　虐待の相談は、電話をするのにとても勇気が要ります。電話回線を一つ増やして、大阪府専用に転送するシステムにすべきと考えます。　次に、虐待の通報があり、面談に行ったときに保護者に会えなかった場合は、また子供に会えなかった場合はどのように対応しておりますか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。

◎健やか部長（川村明）　お答えします。　児童虐待に関する通告の受理後は、関係機関と連携しながら、あらゆるリスクを想定し、基本的には職員２人１組で訪問し、直接子供の安全確認を４８時間以内に行っているところでございます。　また、一度の訪問で子供に会えない場合には、会えるまで何度も訪問を重ね、必ず４８時間以内の安全確認を行っているところですが、万が一、どうしても子供の安全確認ができない状況が続く場合におきましては、市から府中央子ども家庭センターにケース移管をした上で、子ども家庭センターの法的対応である立入調査の実施を求めているところでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　次に、虐待を受けていた子供への専門的なケア、親に対する経済的、心理的、医療的な支援についてどのような取組が行われているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　緊急一時保護や施設から子供が退所し、地域に帰ってくる場合には、必ず中央子ども家庭センターより市に事前に連絡が入ることとなっており、その後、多職種等で構成します本市要保護児童対策地域協議会におきまして、要保護児童、要支援児童として、関係機関のネットワークによる支援・見守りを行うこととなります。　支援・見守りにつきましては、当該児童をはじめ、児童のきょうだい、また親など、その家庭において必要な専門的ケアを関係機関のネットワークにより実施しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　では、交野市の児童虐待の現状について具体的にお尋ねします。　児童虐待の相談件数及び要支援児童、要保護児童、特定妊婦の人数について、過去３年間の推移についてお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　児童虐待に関する相談件数につきましては、平成２９年度が１１６件、平成３０年度が１８７件、今年度は１月末現在の１０か月間で２２５件となっております。　また、平成２９年度の要保護児童は１０３人、要支援児童は１４８人、特定妊婦は２４人、平成３０年度の要保護児童が１５９人、要支援児童は１６３人、特定妊婦は１５人であり、今年度は１月末現在の１０か月間で、要保護児童は２１３人、要支援児童が１４５人、特定妊婦が１８人となっております。　全国的な傾向と同様に、本市におきましても件数が急激に増加している状況となっておりますが、こうした背景の中で、平成２８年度に児童福祉法が改正されまして、子供とその家庭及び特定妊婦等を対象に、より専門的なソーシャルワーク機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備規定が設けられ、本市におきましては、来年度の令和２年当初から拠点を設置し、児童虐待等の対応に努めてまいる考えでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　たった今、虐待件数をお聞きしましたが、相談件数はこの３年間で倍になっています。要保護児童も２倍以上に膨れ上がっています。それに見合った職員の配置を増やさなければ、虐待相談に丁寧に寄り添うことも困難ではないでしょうか。　では、来年度に設置される予定の子ども家庭総合支援拠点は、どのような機能を持つことになり、これまでの取組がどう変わるのか、お聞かせお願いします。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　拠点機能のイメージといたしましては、現在、要保護児童や特定妊婦等の支援につきまして協議、調整を行っている要保護児童対策地域協議会をはじめ、健康増進課と子育て支援センターに設置しております子ども子育て総合相談窓口、子育て支援課が担っている家庭児童相談、また健康増進課に設置しております子育て世代包括支援センターなどを中心に、拠点としてのネットワーク機能の確保・充実を図り、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応、また問題を抱える家庭等への早期介入など、重篤な虐待事案に至る前の予防強化に努め、児童虐待への対応の充実に努めていくといった考えを持っております。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　来年度の予算案では、２名の社会福祉士等の増員が含まれておりますが、２名の増員により、どのような体制になるのでしょうか。また、１人当たりの相談件数はどう変わりますか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　増員予定の２名の会計年度任用職員につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士など、専門職域を広げて募集しているところでございます。　年々、児童虐待に関する相談件数や通告の受理件数が増加しており、また要保護児童や要支援児童数も変動しながら増加しているところでございますが、職員１人当たりの担当数といったことは想定しておりませんが、原則、職員２人による地区体制を取ることで、子ども家庭総合支援拠点としての機能の充実が図れますことから、一定虐待事案への適切な対応が行えるものと考えております。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　要望ですが、来年度から交野市でも子ども家庭総合支援拠点が設置され、職員も２名増えるということで、より充実した対応を期待するところですが、近年、後を絶たない虐待による子供の死亡事件は、あのとき、もっと踏み込んだ対応を取っていれば助かったという事案が多いことから、交野市としても適切な対応を引き続きお願いいたします。　また、総合支援拠点の設置場所として、今の子育て支援があるゆうゆうセンター２階では目立たないこともあり、行きづらさや認知度も広がらないことも考えられるため、いつでも誰でも気軽に行ける場所として１階に設ける工夫を求めまして、この質問を終わります。　続きまして、５点目、地域経済の活性化についてお聞きします。　交野市では、昨年の消費税増税の影響や家計消費の落ち込み、また市内や近隣市においても、大型店舗ができ、新型コロナウイルスなどの影響で中小企業や小売店などの営業が非常に厳しくなっており、事業の継続が難しくなっています。　では、交野市内の事業所数や産業別の状況、雇用の現状がどうなっているのか、お聞きします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　市内事業所数と従業員数につきましては、平成２８年度経済センサスとおおむね１０年前の結果を比較しますと、事業者数、２千１０７か所から１千９３４か所で、１７３事業所の減少となっております。　次に、従業員数では２万３９２人から１万７千３８人で、３千３５４人の減少となっております。　産業分類別で見ますと、事業者数では卸売業・小売業、次に医療・福祉、次に建設業の順に多く、従業員数では卸売業・小売業、次に医療・福祉、製造業の順で多くなっております。少子高齢化に伴いまして、医療・福祉業種の占める割合が増加している状況でございます。　一方、今後の動向につきましては、第二京阪道路沿道の星田北・星田駅北エリアの新しいまちづくりから新たに生み出される子育て世代の流入や企業誘致による雇用創出に期待しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　この１０年で大きく事業所数が減っている中で、中小企業の経営を支える支援が強く求められていると思います。　では、現在の交野市の企業や小売店への支援、制度の補助の内容はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　本市に立地する工業や商業者に対する支援については、産業振興基本条例及び産業振興基本計画に基づきまして、経済団体と連携を図りながら支援しているところでございます。　市内の工業や商業、飲食業等は、経済団体の会員として加入されておりますことから、個々の会員企業の共助体である経済団体が中間支援機関として工業振興や商業振興を立案し、産業振興基本計画一括交付金により、各事業に対して支援しているところでございます。　また、個別の支援策では、産業振興事業の補助金の交付を通じまして、市内にある商店街が自主的に設置する道路灯も兼ねた商店街路灯の電気代補助や、個々の事業者が新商品、製品等の発表やビジネスマッチングを図るための展示会、見本市へ出展する際の補助あるいは企業が雇用する従業員の人材育成に対する補助として、現在、ご活用しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　では、今ある小売店などの事業者の声として、これからの庁舎移転や星田北開発などで人の流れが変わることで、このまま商売が続けられるのか、私部、星田、倉治の商店街などで心配される声をお聞きしました。　地域に根差して頑張ってきた商店街の営業が引き継がれていけるように、市としても支援が必要と考えますが、いかがですか。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　ご指摘のとおり、星田や私部にある地元商店街については、課題として認識されているところでございます。　また、商店街は、市民の身近な消費機会の場として、市としても重要であるものと認識しておりますが、事業の主体者はやはり商店街となりますことから、持続性の観点で考えますと、事業者の自助努力が大変重要となります。そのため、これまでも商店街に対して、商店街の魅力事業に対する助言や支援を市としても行い、また商店街自身も北河内の商業団体との意見交換会などを通じ、他市の取組を参考に、商店街の魅力づくりを進めてきたところでございます。　今後につきましても、中長期的な視点による商店街の活性化について、地元商店街と共に知恵を出すとともに、より一層、支援制度を周知してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学）　それでは、意見ですが、今、事業者の自助努力が大変重要と言われましたが、景気低迷や消費税増税の影響で自助努力では限界に達しています。交野市として、他市で取り組んでいる店舗リフォーム助成や、地域のニーズに沿った支援を行うとともに、今、新型コロナウイルスの影響で営業の危機に陥っている事業への緊急の支援策を国・府と連携して進めていただくことを求めまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、公立あまだのみや幼児園の民営化について、何点かお伺いをいたします。　まず初めに、１２月から３月まで行っておられる引継ぎの内容について教えてください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　引継ぎにつきましては、１２月は４月以降の担任を決め、４月からの民営化園の保育士を対象とした説明会の実施、また、現あまだのみやの職員による引継ぎ関係書類の作成が行われております。　引継ぎは３段階に分けて行い、１月から２月におきましては、第１段階と第２段階を実施しております。　第１段階では、４月からの担任予定のクラス年齢で、そのクラス年齢における保育内容や部屋の使い方、遊具に対するアプローチなどを確認するとともに、保育日誌や個別指導計画等の引継ぎ書類につきましては事前に確認し、引継ぎの時間は疑問点や気になる点の確認をするように進めているところでございます。　第２段階では、４月からのクラス年齢の一つ下のクラスにおいて、４月から担任となるクラスの子供たちと過ごしていく中で引継ぎを行います。目的としては、４月から子供たちがすぐに親しんでいけるように事前に顔を覚えてもらうことと、また保育士も子供たちの雰囲気や状況等を書類内容と併せて把握していくことになります。　３月には、第３段階として、クラスの子供一人一人について、性格、例えば好きなこと、嫌いなことや重要なアレルギーの有無など、さらに踏み込んで現在の担任から引継ぎを受けるとともに、特に４歳、５歳クラスにおいては、実際のクラスの中で担任のシミュレーションも実施し、４月からの保育に備えることとなります。　なお、引継ぎ内容の中でも、特に園児の命に関わるようなけがや疾病等の対応、アレルギー対応、遊具のルール、散歩ルート等については、特に力を入れて引継ぎを行っているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、あさひやくらやまに今在籍されている保育士が、あまだのみやへ行って実際に引継ぎを行っている回数は何回ぐらいあり、またそのときのあさひやくらやまの保育体制はどのように取られているのでしょうか、伺います。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えします。　引継ぎの取組の中でも、実際にあまだのみやで行われるもののほか、３園共通の書類など各園や各自で確認できるものとがありますが、特にあまだのみやで行わなければできないものにつきましては、引継ぎ段階ごとに、第１段階で行われる、部屋や遊具の使い方や保育の流れの確認で１回程度、第２段階で、園児たちの様子や書類の確認に１回程度、第３段階では、園児一人一人の性格やアレルギーなどの詳細について、スムーズな引継ぎが可能となるよう、現担任より園児一人一人に関する書類作成がされており、新担任と保護者で行う個人面談も含めて数日をかけて実施することを基本としております。　各段階において、理解度等により、本人や園長等の評価に応じてその回数を増やすことも想定しております。そのほか、民営化後の新担任等の保育士等が一斉に集まる会議を１２月から月１回程度実施し、引継ぎ内容等の確認や情報共有などのミーティングを行うとともに、引継ぎ段階ごとに各自におきましても書類等の確認作業を進めておられるところでございます。　なお、あさひやくらやまについて、引継ぎによって保育に支障が生じないように、各園において人材配置を行っており、保育に支障が出ない対応に努めているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、今回の民営化では、異例の方法として、現在、公立の正規職員の保育士さんが派遣という形で、４月から民営化されるあまだのみや園で引継ぎ業務を行うということが協定書で書かれています。　また、その期間を、市としては、以前お聞きした中では、２年ぐらいが適切だということを考えられているということでしたけれども、本当に実行されるのでしょうか、確認をいたします。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　４月の民営化が始まりましても、市としましては移管後のフォローアップを実施していく考えですが、市の責務としまして、園児、保護者の不安を払拭するために公立園を熟知している正規職員を民営化園に派遣し、公立保育を継承する観点からも指導・助言といったリーダーシップを発揮することで直接的に民営化園の運営に関わり、確実に公私連携の目的を果たすとともに、協定に基づく継続的かつ安定的な園運営の実現に努めてまいる考えでございます。　派遣に向けましては、現在、最終的な調整を行っているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、アレルギー児に対する引継ぎは具体的にどのように行われているのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　３月に予定しております引継ぎの第３段階におきまして、アレルギーを含めた園児一人一人の状況について、保育士及び看護師間において引継ぎを行い、園児の状況を引き継いでいくこととなります。　さらに、この引継ぎに加え、アレルギーがある子供については、入園時にアレルギー面談を済ませておりますが、その情報が引き継がれていくことになりますが、今回につきましては、保護者が不安な場合などに配慮いたしまして、改めて希望に応じて移管法人によるアレルギー面談を実施していく予定と考えております。　なお、アレルギー面談は、これまで公立園で実施してきましたとおり、担任、栄養士、看護師、厨房職員、園長が参加することになっており、園長につきましては現園長が参加することとなっております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　民営化は、どのような状況でも苦労と混乱が付き物です。絶対に子供たちに負担をかける民営化ではあってはならないと思っています。必ず、市の責任で、市が約束していることは実行していただくことを強く求めます。　次に、これまで、民営化によって、その浮いた財源は、市内の保育全体の質の向上のために使うと説明をされてきまして、今年度の予算案でも幾つかの新しい補助制度が盛り込まれているところであります。私どもとしては、民営化と引換えにというところでは残念ではありますけれども、一歩前進というところも確かだと思っております。　そこで、お聞きをいたします。　まず、看護師の配置に対する補助制度はどのような仕組みになっているのか、また全額市負担で補助をする内容なのか伺います。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　看護師配置の補助金につきましては、公立園の看護師を非常勤職員として雇用した場合の報酬額と同水準となるように補助額の上限を定めております。　なお、看護師が短時間勤務の場合は、複数人で１人として換算することも可能にするなど、人材不足の雇用課題に柔軟に対応できるよう制度を設計しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　今回の看護師配置への補助は、小規模保育事業施設にも対象になるのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　当該補助金につきましては、当初から認可保育所を対象としたものであり、園の規模等に応じた必要保育士数や支援を必要とする園児の割合や、その影響などを考慮して補助するものでありますことから、特に幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園を対象としております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　今回は、小規模は対象にはならないということなんですけれども、保育施設で一番いろんな事故が起きているのは、例えば乳幼児突然死症候群のリスク、また食物アレルギー児の対応、けがなどの対応、これは認定こども園であっても小規模保育施設であっても全く同じリスクです。子供の命を預かっている施設としては同じです。そこに、なぜ差を設けるのか、現場にいた私としては納得が、理解ができません。早急な改善を求めたいと思います。　それから、フリーの保育士の配置の補助についても内容をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　フリー保育士等の配置補助事業につきましては、保育士の研修への出席や休暇取得などに対応できるよう、公定価格の基準上必要な配置基準を超えて保育士等を配置する場合に補助を行うものでございます。　なお、新年度予算に計上させていただいている内容では、公立園の保育士等を非常勤職員として雇用した場合の報酬額と同水準となるように補助額の上限を定める内容としておりますとともに、各園に対する補助対象人数を１人としているところでございますが、補助内容につきましては、事業化する段階におきまして、さらに精査してまいりたいと考えているところでございます。　なお、フリー保育士の補助金につきましても、看護師同様に、短時間勤務の場合は複数人で１人として換算することも可能にするなど、保育士不足の雇用課題に柔軟に対応できるように制度設計を考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　この民営化の質問の最後に、この補助制度を活用して、４月からのあまだのみや園では、フリー保育士は何名ほど配置される予定でしょうか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　開園当初は補助金の活用をされるかどうかについては、民間園については把握しておりませんが、今後、運営されていく中で、フリー保育士の配置について、補助金の活用も考えられるところでございます。　現在では、民営化園でフリー保育士については３名程度とお聞きしているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　続いて、ＳＤＧｓの取組について伺います。　まず、ＳＤＧｓ目標１「貧困をなくそう」の具体化について。　貧困は、相対的貧困が日本の課題だと認識しておりますけれども、子供から高齢者まで多岐にわたる施策が必要だと思います。　まず、子供の貧困をなくす取組としては、交野市としての基本的な考え方や方向性をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　平成２８年度に実施しました「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、平成２９年度に策定いたしております「交野市子ども・子育て支援事業計画－子どもの貧困対策編－」に基づき、現在、子供の貧困対策に係る施策を推進しているところでございます。　計画では、地域や社会において普通とされる生活を享受することができないとされる相対的貧困率が、本市では１０．６％、９人に１人の割合とした結果が、また困窮度が高い層ほど社会保障給付の利用率が低いことや学習理解度が低いことなど、生活実態調査からうかがえる課題等につきまして、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の施策体系の下、未来ある子供たちの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会を実現するため、「つなげる・つながる」「居場所づくり」「相談体制」の、この３つを重点的項目として貧困対策に取り組んでいるところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、そのほかの貧困をなくす取組については、基本的な考え方や方向性はいかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　子供以外ということで、大人ということでお答えさせていただきます。　大人の貧困は、高齢や障がいや病気等により生活に課題を抱えている場合が多く、経済的貧困のみではなく、中高年のひきこもりによる孤立もその要因となってございます。　生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして平成２７年に施行された生活困窮者自立支援法では、生活困窮者の自立への意欲や思いに寄り添い、制度のはざまに陥らないよう、広く受け止め、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応することで自立の促進を図ることを目的としております。　本市におきましては、仕事や借金、生活苦、８０５０問題と言われるひきこもりをはじめとする様々な生活上の課題を抱えた方に対しまして、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業を社会福祉協議会へ委託して実施し、併せて住居確保給付金事業、無料法律相談事業とホームレスの方に対します自立相談支援事業を福祉部において実施しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　それでは、交野市で具体的に貧困をなくす取組としての提案を何点か投げかけてみたいと思います。　一つは、国民健康保険の加入者について、子供の貧困対策として、子供の均等割を免除したり軽減するといった取組、全国でも広がりを見せておりますけれども、有効だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　小川市民部長。 ◎市民部長（小川暢子）　お答えいたします。　国民健康保険におきまして、平成３０年度から広域化され、大阪府では、国民健康保険運営方針に基づき、保険料の減免につきましても統一することとされておりますが、子供の均等割につきましての減免は含まれていないものでございます。　国民健康保険加入世帯のうち、所得が２００万円未満の低所得世帯が約８割を占めており、低所得者につきましては、保険料の所得に応じた均等割及び平等割の軽減措置が設けられておりますものの、相対的貧困もあり、日々の生活は苦しいものと認識しております。　子供の国民健康保険料均等割の減免を行えば、相対的貧困の解消の一翼を担い、ＳＤＧｓの「貧困をなくそう」という目標達成に寄与することともなりますが、大阪府において統一国保を進めていく中で、本市だけが独自の運用を行うことは適当ではないと考えておりますので、子供の保険料均等割の減免を行う予定はございません。　なお、令和３年度には、大阪府国民健康保険運営方針の見直しがあり、令和２年度に市町村からの意見聴取がございますので、その際には貧困解消に向けて意見を述べさせていただきたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　ぜひ、よろしくお願いします。　次の提案ですけれども、全国で今、約３０％の自治体が実施をしている給食の無償化、一部補助の取組を交野市でも積極的に取り入れ、子育て世代を支えながら、子供の貧困をなくすという目標達成につなげていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの実現に当たりましては、誰一人取り残さないとの視点で、それぞれの地域で、その地域の実情に即した取組を進めることが大切だと考えております。　学校給食につきましては、就学援助制度によりまして、一定の所得金額以下の世帯には給食費を全額公費負担させていただいているところでございます。　ご質問の学校給食全てを無償提供する場合ですけれども、約２億４千万円程度の市の負担増が生じると考えられます。給食費の無償化は、就学援助対象以外の子育て世代にとって、経済的負担の軽減につながるものと考えられますが、これだけの経費が毎年必要になることを考えますと、市単独の施策としての給食費無償化は困難であると考えているところです。　学校給食の無償化につきましては、政府の経済財政諮問会議におきましても議論された経緯がございますので、今後、国等の動向を見てまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　一気に小学生も中学生もというのは、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、例えば明石市のように中学校からスタートするという方法、工夫すれば、交野市でも実施の可能性は十分考えられるのではと思いますが、そうした方法で一歩一歩前に進むというのはいかがですか。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　中学校生徒の給食費を無償化した場合ですけれども、新たに毎年度、約１億円の財源が継続的に必要となります。　経済的に就学が困難な方に対しましては、既に一定の支援をさせていただいている点も踏まえますと、中学校だけであっても、現時点で無償化は困難と考えておるところです。　なお、近年、子育て支援、少子化対策といたしまして学校給食費を無償化する自治体も出てきていることは承知しておりますので、他市の取組内容等につきましては注視してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　ぜひ、前向きに検討お願いします。　次に、就学援助の拡充ですけれども、今回、就学援助の拡充というのが予算でも入っておりますが、交野市ではクラブ活動費がその費目には入っておりません。家庭の事情によって、クラブ活動ができないという子供たちも少なくはない状況の中で、クラブ活動費への費目の拡充というのを求めたいのですが、市としてはいかがですか。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　国が想定しております就学援助の項目といたしましてはクラブ活動費もございますが、大阪府下では就学支援の対象としている市町村は現在ございません。　本市におきましても、予算的な制約もある中、例えば給食費のように、支援の必要な児童・生徒のほとんどが対象となるような項目について支援するほうが、より公平で効果的な支援につながるとの視点も持ちまして、就学援助の対象費目を定めているところでございます。　今後も、援助する項目や金額等につきましては、常に国の動向や周辺市の状況も注視しつつ、適正な就学援助制度の運用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　ぜひ、自治体ＳＤＧｓと施政方針でも述べられましたように、目標達成に向けて前向きな検討をお願いいたします。　続いて、ＳＤＧｓ目標１３「気候変動の具体的な対策を」について、何点か伺います。　交野市では、環境対策の計画がつくられまして、２０１３年比から１２．２％のＣＯ２の削減というのが、２０２１年までに達成を目標として掲げられて取り組まれてきたと思いますけれども、直近の削減状況についてお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　まず、市域のＣＯ２排出量の把握についてお答えさせていただきます。　市域のＣＯ２排出量につきましては、大気中のＣＯ２を計測することは困難なことから、環境省が公表する排出量データにより把握しております。　また、直近の公表データが２０１６年度分までとなっており、そのデータから見ますと、市域における製造等産業、家庭等民生、自動車等運輸部門と一般廃棄物により排出量が算出されております。その結果において、基準年度の２０１３年度対比ＣＯ２排出量は８千ｔ－ＣＯ２の削減で、削減率は２．３％となっております。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　削減率２．３％ということで、ただ、交野市の市民の皆さんは、環境問題にも非常に関心の高い方が多いと思いますし、ごみの排出量についても、四交組合で出されているデータ等を見ても、非常にごみの減量に努力をされている姿も見受けられます。でも、なかなかＣＯ２の削減目標までいかないというところでは、思い切った施策展開が必要だと感じております。　例えば、太陽光パネルの設置が効果的ではないかと思います。それと併せて、市民へのさらなる意識向上の取組として、今、自治体でも少しずつ広がりを見せている気候非常事態宣言というのを交野市でも上げられてはいかがかなと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　濱中環境部長。 ◎環境部長（濱中嘉之）　お答えいたします。　気候非常事態宣言でございますが、５つの自治体による宣言と検討中の２自治体があると把握をしているところでございます。　現在、本市では、今期の市長戦略の政策プランにおいて「未来へつなぐ環境づくり」を掲げ、行政事務事業における環境マネジメントシステムの推進と国が推進するクールチョイスに賛同し、次世代を担う児童を対象とした環境教育をはじめ、公共交通機関の利用促進等、様々な事業を通じまして、ライフスタイルの行動変容を促しながら、省エネ、再生可能エネルギーの活用を積極的に取り組んでいるところでございます。　今後も、地球温暖化による影響の可能性について、市民・事業者・行政が危機意識を共有し、自らが対策行動を取る必要性、意義を理解することで低炭素ライフスタイル・ワークスタイル全般において具体的な行動を促し、環境に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里）　次世代への責任ということもありますし、今、私たちが取り組めるところ、一歩一歩、市としても前進、地球温暖化の対策、急がれますので、みんなで力を合わせられる施策として前向きに検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（久保田哲）　４番、皿海議員。 ◆４番（皿海ふみ）　以上をもちまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。多くのご答弁とご清聴いただき、ありがとうございました。 ○議長（久保田哲）　２番目の質問者、会派無所属、松本議員。

◆９番（松本直高）　皆さん、こんにちは。会派無所属、自由民主党の松本直高でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　早速ではございますが、黒田市長の令和２年度施政方針について質問をいたします。　施政方針の構成として、前段において総論や戦略などが述べられ、後段において各セクションの具体的な取組の説明があったと認識をしております。多岐にわたる内容であったと記憶しておりますが、その一方、施政方針全体を貫く政策の特色が見えづらいと感じた次第でございます。　そこでまず、黒田市長に、この施政方針を練り上げるに当たって、その根底に横たわる理念と行政経営という視点から、限られた財源を用いた将来への投資として、どのような選択と集中を行い、何に重きを置いて注力していこうと考えておられるのか、お聞かせください。　次に、２点目の福祉行政について、とりわけ成年後見制度の利用促進に対する取組みについて質問します。　我が国において超高齢社会が進む中、大阪府の人口は２０４０年、７５０万人にまで減少すると予想され、２０３０年には認知症高齢者が約５１万人に上ると予測されております。加えて、年々増加傾向にある知的障がい者や精神障がい者の方々を含めて、誰もが住み慣れた地域で自立し、安心して暮らし続けていける環境の整備をしていくためにも、成年後見制度は必要不可欠な制度であると認識をしております。　また、令和２年４月から施行される改正民法では、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」という条文が新たに設けられております。この改正は、場合によっては、福祉サービスの利用者と事業者の双方ともに不利益を被ることも予想されることから、重要事項説明を含め、福祉分野における契約の在り方を大きく変えることになると考えております。　大阪府においても、この改正民法の施行に向けて、成年後見人等を必要とする高齢者、障がい者が利用する施設や事業所に対する実地指導の際に用いるチェックリストを改定し、成年後見制度の利用状況の適否を判定する項目を設けるなどの対応をしております。　かかる状況下、成年後見制度へのニーズが高まっておりますところ、まずは交野市における過去３年間の成年後見制度利用者数をお示しください。　続きまして、３点目の適正な行政手続について、とりわけ意見公募手続についての質問に移らせていただきます。　この質問に先立ちまして、私は、ゆうゆうバス廃止及びその代わりとなる外出支援策について、反対する立場でないことを申し添えておきます。　かかる立場を前提といたしまして行う質問ではございますが、先般、この外出支援策に関わる、いわゆるパブコメ、一般にパブリックコメントと呼ばれる意見公募手続が行われましたので、これにも触れながら質問をしてまいります。　まずは、意見公募手続制度について、交野市で導入された背景や制度の趣旨、どのような対象が適用とされることになるのか、伺わせていただきます。　以上、大きくは３点の質問です。後ほど自席にて再質問を行わせていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、誠意あるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　１点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　会派無所属、松本議員の１点目のご質問、施政方針についての戦略と各セクションの取組みと課題についてご答弁申し上げます。　本市におきましても、少子化・高齢化・人口減少が進む中、地方創生の大きなテーマであります少子化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能で活力ある交野の実現を目指すことが施政方針の最も大きな考え方であるとご理解いただけたらと思います。　定住人口、交流人口、関係人口を呼び込み、活力維持、成長の好循環をつくること、そのために、暮らしや様々な活動が途切れることなく営まれるよう、安全・安心対策は前提となります。　その上で、私が任期中において特に重きを置き、やり遂げなければならないと考えているものとして、まちの成長に向けての基盤づくりがございます。　具体的には、都市基盤整備として星田北まちづくりを支援し、まち開きまで到達させること、この星田北エリアは、区画整理の基本コンセプトにもあるように、住居、産業、農業、調和の取れたエリアにする、したがいまして、住民誘致だけでなく、企業誘致にも大きな可能性を持つエリアであります。これまで、議員からも強くご提言をいただいてまいりました企業誘致制度は、昨年１２月、議会の皆様方にもご承認をいただき、この４月からスタートすることとなります。　子育て環境整備として、あまだのみや認定こども園の民営化にめどをつけ、子育て支援全体を充実させることも大きな基盤づくりの一つであると考えております。　教育環境基盤として新しい学校づくりを具体化させるとともに、令和４年度末までに児童・生徒への情報端末１人１台導入を進めること、そして災害対応基盤整備として新庁舎整備を具体的に進めていくこと、これらの全てが将来のまちの成長に向けての基盤となるものであり、この任期中に議会のご理解、ご協力をいただきながら着実に進めていくことが私の使命であると考えております。　また、現在進めているまちづくりの先にある中長期的な将来像、未来の交野の在り方、まちの姿を示すことも重要であります。　行政計画の根本となる総合計画基本構想、都市基盤整備や土地利用の指針となる都市計画マスタープランにつきましては、令和２年度より策定の準備に入ります。　そのポイントといたしまして、少子高齢化・人口減少局面における各地域コミュニティーの在り方、まちの在り方をはじめ、星田北まちづくり後におけるまちの成長の視点、農地や農家を取り巻く環境変化、本市の強みである、魅力である自然環境との調和、公共施設再配置や学校規模適正化との整合、公・民の役割分担と行政運営の仕組みの整理などがあると考えております。　市といたしまして、これらの現状と課題を整理し、皆様方に分かりやすくお示しした上で、持続可能で活力ある交野の実現に向かって、共に考え、形にしてまいりたいと考えているところでございます。　これらの課題を解決していくためには、行政資源を最大限有効に活用していかなければなりません。特に、行政経営の観点から、過去からの負債、本市特有とも言える大きな負債である土地開発公社の簿価の削減、取り組んでいるところでございますが、簿価を削減すれば本市の一般会計の公債費は膨らむという悩ましい状況がございます。削減なども含めて、市長戦略や財政運営基本方針にしっかりと位置づけた上で、計画的に取組を進めるとともに、将来の歳入確保のため、まちづくりへの投資を行っているところでございます。　また、事業の進め方といたしましても、放課後児童会や図書館の運営をはじめ、これまで検討が進んでいなかった分野における民間活力の導入や、国・府が進める消防・水道の広域化をはじめ、専門的な分野における広域的な連携などの研究を進めており、限られた行政資源、財源だけではなく、人材も含めて、より有効に活用していく行政運営が必要と考えております。　これまで受け継いできた豊かな自然や良好な住環境というまちの魅力を守り育て、持続可能なまちとして次の世代に引き継いでいくために、議会の皆様、市民の皆様、団体、民間事業者の皆様など、まちづくりに関わるいわゆるステークホルダー、利害関係者の方々と現状認識を共有し、相互理解の下、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　２点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　会派無所属、松本議員の２点目のご質問、福祉行政について、とりわけ成年後見制度の利用促進に対する取組みについてご答弁申し上げます。　このたびの民法改正により、意思能力を有しない人が行った法律行為は無効とすることが明文化されることに伴いまして、まずは市内関係機関に対しまして、改正内容の周知と、併せて成年後見制度の利用についての説明を行うことで、利用者、事業者ともに不利益を被ることのないよう、市として丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度利用者数についてでございますが、過去３年においては、本市で把握が可能な高齢者に係る市長申立て件数については、平成２８年度６件、平成２９年度４件、平成３０年度４件、障がいに係る市長申立て件数につきましては、平成２８年度２件、平成２９年度ゼロ件、平成３０年度１件となっておりまして、どちらの対象者もほぼ横ばいでの推移となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（久保田哲）　３点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、松本議員の３点目のご質問、適正な行政手続について、とりわけ意見公募手続についてお答え申し上げます。　本市の意見公募手続制度運用マニュアルにつきましては平成１８年４月から、意見公募手続に関する規則につきましては平成２４年４月から、市の統一的な指針を定め、運用を行っているところでございます。　市の政策形成の過程におきまして、公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、市民との協働によるまちづくりを推進することを目的として導入されたもので、市政に関して、市民の意見を十分考慮した上で意思決定を行い、また市の考え方もお示しするものでございます。　また、意見公募手続の対象となるものにつきましては、「市の基本的な施策に関する計画、指針等」や「市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限する条例若しくは規則」「行政手続法及び交野市行政手続条例に規定する審査基準、処分基準及び行政指導指針」となっておりますが、基本的には市民生活に重要な影響を及ぼすような施策が対象となってございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、１点目、黒田市長の施政方針について、各セクションの取組みと課題につきまして、順次個人的に関心のあるテーマごとに再質問を行います。　先ほど、市長のご答弁において、今回の施政方針全体を貫く考え方は、端的には持続可能で活力ある交野の実現である旨を伺いました。すなわち、将来の環境や次世代の利益を損なうことなく社会発展を進めつつ、活力ある交野の実現であると捉えております。　施政方針の総論の中でも持続可能な財政運営が掲げられており、持続可能な財政運営を確保するための財政規律と財源確保を検討すると述べられているところ、学校教育部の重点的な取組の中で、ふるさと納税制度をより有効に活用するとのことに触れられておられましたので、まずは、このいわゆるふるさと納税制度について質問をさせていただきます。　このふるさと納税制度につきましては、１期目において、当時、税理士としても触れることが多い制度でございましたので、この場においても何度となく質問をさせていただき、大きなリニューアルにつながったと記憶しております。　改めて、交野市におけるいわゆるふるさと納税の現状について、平成３０年度の決算ベースで結構でございますので、これに関わる寄附金額と税額控除などの収支差額を伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　平成３０年度決算におけるふるさと納税の収支でございますが、寄附金としての歳入が約１千２７０万円、税額控除として他の自治体に出ている額が約９千６９０万円となっており、その差額は８千万円で、そのうち７５％が地方交付税で補填されるとはいいますものの、２千万円を超える影響が出ている状況でございます。　加えまして、返礼品やふるさと納税サイトへの手数料として約４５０万円を支出しており、合計で約２千４５０万円を超える収支のマイナスが出ております。　本市の厳しい財政状況においては、まずはこの差を縮小していくことが財源確保の観点からも必要であると認識しているところでございます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ただいまの答弁において、平成３０年度は２千５００万円近いマイナス収支差額があったと伺いましたが、今後、大きな支出や投資が予定されていることから、さらに、さらなる厳しい財政運営が予想されている交野市にとっては、何らかの事業を犠牲にしなければならないほどの多額で、かつ恒常的な自主財源におけるマイナス収支差額を看過することはできません。　国への要望は当然ですが、制度が存する以上は、前々から申しておりますように、シティプロモーションや産業振興の視点からも取り組んでいただき、プラス収支差額へと転換に向けたさらなる創意工夫と努力を期待しております。身を切るだけが改革ではございません。今できる財源の確保に力を注いでいただくことこそ、交野にとって現実的かつ大事な取組であると考えております。　次に、先ほど市長のご答弁や施政方針の総論の中で、新たな方向性と大きな動きと予算の概要や、各セクションとしては、都市計画部でも触れておられる星田北エリアのまちづくりについて再質問をさせていただきます。　星田北エリアのまちづくりにおける都市基盤整備によって、定住人口の増加、地域経済の活性化や雇用の創出など、将来にわたるまちの成長の原動力となり得ることは言うまでもなく、大いに期待をしております。　また、施政方針では、星田北及び星田駅北の両地区の土地区画整理事業が着実に進められるよう、技術的、財政的支援を行っていく旨の言及もあったと記憶をしております。　しかるに、つい最近のこと、組合の関係者より、事業実施に関する各種協議に絡んで、市が非協力的だといった苦言を耳にすることがございました。行き違いがあるかもしれませんが、そのままうのみにするならば、市はこのエリアにおけるまちづくりを順調に進めようとしているのかとの不安を禁じ得ない状況でございます。　再確認、念押しといったことになろうかと存じますが、市と組合との協力関係の現状について、この事業のまち開きに向けての支援の在り方など、その認識を伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　本市といたしまして、市長戦略や施政方針でも掲げているとおり、これまでもこれからも、土地区画整理組合に対しましては、その事業が進捗されるよう、しっかりと技術的・財政的支援を行っていくことにより、計画どおり新たな魅力あるまちが創出されることを強く願っているところでございます。　組合と市の関係部局との間には、事業実施に関しまして様々な協議事項などもあり、議員から行き違いがあるかもしれないとあったように、全体的には両者が協力して進めているものでございまして、当部といたしましても、引き続き業者間との調整機能を果たすなどとともに、両地区がまち開きに到達するまで、しっかり支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ただいまの答弁から、私の感じた不安は杞憂であったと確認ができました。しかしながら、まちづくりを目指して事業に邁進しているさなか、行き違いがあったにせよ、組合関係者に市が非協力的であるとの誤解を生むような状況は好ましくありません。例えば、技術的支援一つにとりましても、法の案内にとどまらず、円滑に手続を進めるための方策などについてのアドバイスなども積極的に行っていただきますよう要望を申し添えておきます。　次に、施政方針や、さきの市長答弁にもありました多発する自然災害への対応について、ここでは、いわゆる水災害と土砂災害に絞って再質問をさせていただきます。　近年の交野市における大きな水災害については、私の１期目のとき、平成２４年に発生した、いわゆるゲリラ豪雨による浸水被害が記憶に新しいところであり、交野市における過去最大の時間降雨量１１４mmという豪雨から、多くの床上・床下浸水被害が生じました。また、昨今、時間雨量５０mmを超えるような降雨の場合、水路や側溝などから雨水等があふれるような状況も見受けられます。　交野市における、かかる床上・床下浸水被害は、主に何が原因で生じるのか、市の見解を求めるとともに、これまでの対策や今後の取組についても伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　市内において浸水被害が生じている原因といたしましては、その土地が周辺よりも低いことが最大の要因となっているものと認識してございます。　これまで、浸水対策といたしまして、局地的な対策として、平成２３年より５か年の計画で、星田駅前のバイパス管の設置や高岡幼稚園付近の側溝の整備などを行い、浸水被害の軽減に努めてまいりました。　また、雨水排水計画を上回るいわゆるゲリラ豪雨につきましても浸水対策を検討してきたところでございますが、これまでにもご説明させていただいておりますとおり、基本的には下流部より河道を広げていく事業となりますが、この手法となりますと、用地確保等に時間を要することとなることから、公共用地等を利用した貯留方式を検討してまいったところでございます。　しかしながら、効果の高い箇所に配置が困難となるなど課題も多く、貯留方式も膨大な建設費、維持管理費を要することから、平成２７年より、これまでの５年に１度の降雨確率の雨水排水計画を１０年に１度の降水確率のものに見直す作業に取りかかり、浸水被害の著しい排水区毎に排水計画の見直しを行い、近年では私部南地区の調整池を事業化し、昨年１１月末に施工完了したところでございます。　今後におきましては、下流側の隣接市の整備状況など協議を進めるとともに、大阪府への事業計画の変更など、対策の事業化に至るまでには多くの時間を要しますが、少しでも浸水被害を軽減するために、水路改修などを含めた対策施設の検討を引き続き行い、事業化をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　続けて、土砂災害対策についても伺わせていただきます。　交野市域においては、平成３０年７月の大雨の際、避難指示が発せられていた私市山手地区において土砂崩れが発生し、その後、市が応急対策を実施したと仄聞しております。　そのほかにも、国道１６８号線において、山腹からの土砂が崩落したことに伴う通行止めが発生したことや、交野市では初となる避難勧告が発せられた平成２５年の豪雨の際、森地区での土砂災害なども記憶に新しいところでございます。　土砂災害対策は、基本的に大阪府が行っていることは承知しておりますものの、かかる非常時において、市としてはどのような対応を行っているのか、伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　私市山手地区の土砂崩れにつきましては、急傾斜地であり、一昨年の７月における大雨により、民有地が崩落し、市が対策することは困難な箇所ではありましたが、可能な範囲で緊急的な応急対策工事を実施し、議員の大阪府への働きかけに伴い、現在、大阪府において、対策に向けて進めていただいているところでございます。　また、国道１６８号の通行止めにつきましては、大阪府の詳細な情報は入っておりませんが、近年、山腹部での崩落に伴う土砂災害が原因で生じている状況となってございます。　次に、砂防対策につきましては、平成２５年の豪雨で、山腹部から土砂流出に伴い避難勧告が発令されていた森地区において、現在、大阪府において抜本的な堰堤の設置工事を進めていただいているところでございます。また、東倉治地区におきましても、堰堤の整備に向けた用地測量や境界確認に着手しているとお聞きしているところでございます。　このような土砂災害におきましては、まず、そのような大雨と見込まれるような降雨に応じて避難をしていただくことが何よりも優先されることとなりますが、万一、土砂災害の発生の可能性がある箇所におきましては、大阪府と連携した対応を行うとともに、その状況により、台風や大雨の都度、現地状況も把握の上、対応するものとなるものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　近年における多様化・甚大化する自然災害に対しては、市民の生命と財産を守るためにも、しっかりと災害対策を進めてください。　次に、先ほどの市長のご答弁にもありました持続可能な観点から、水道事業の現況について、市はどのような所見をお持ちであるのか、また今後の取組などについても伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　松川水道事業管理者職務代理者水道局長。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛）　お答えいたします。　本市の水道事業につきましては、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、平成３０年度に水道ビジョンを策定いたしました。その中で、将来の水需要予測につきましては、今後、減少傾向にあり、過去の多量使用事業者の移転等もあり、令和３８年度では約３５％減少することが判明いたしました。これにより、給水収益の大幅な減収が見込まれます。　また、水道施設の更新は、令和２年度末には終えつつある段階でございますが、管路の更新が残っており、水道ビジョンにおきましても、総延長３０７キロ中、法定耐用年数４０年が過ぎた管路が、その時点で９５kmと全体の約３分の１を占めているとの結果が出ており、今後、管路等水道施設を維持していくために多額の更新費用が必要との試算となっております。　一方、今までの施設更新により、現在、給水収益に対する企業債残高比率は７００％を超えており、今後も更新事業が続くことから、さらに上昇していく見込みでございます。　これらの結果を基に財政シミュレーションを実施いたしました結果、収入が減少傾向にあり、今後、さらに拡大していき、また建設改良費などの投資により資金残高が減少していくため、現行のままでは、２０２６年度までには資金残高がなくなり、存続が困難になっていくという厳しい結果となっております。　また、広域化につきましては、周辺市との施設の水平連携や企業団との垂直統合についても検討してまいりましたが、現在のところ、立地条件や、施設の更新をしておりますことから、施設統合のメリットが見いだせず、企業団との統合を行った場合のシミュレーションにおいても、大きなメリットが出ていない状況ではございますが、今後においても、大阪広域水道企業団や大阪府との広域化に関する協議に参画し、調査研究を進めてまいります。　また、民間活用につきましては、これまで財政健全化を目的として、浄水場の運転管理、料金徴収等総括業務、工事監督業務など民間委託化の拡大を行ってまいりました。その結果、正職員数につきましては、平成１６年度当時から１１名削減してまいりましたが、依然厳しい財政状況が続いておりますことから、今後も検討を重ねてまいります。　これらの厳しい状況から、健全な財政運営を確保しつつ、今後の水道事業を継続していくために、水道ビジョンで浮き上がってきた課題への対応策が必要となってまいりますことから、本議会で設置をお願いしております水道事業経営審議会を立ち上げ、将来世代への負担やバランスを考慮しつつ、これら困難な課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ただいまのご答弁や直近の数字から判断しますと、非常に危険な経営状況に直面していると言っても過言ではありません。　交野市においては、過去２０年以上、水道料金の実質的な値上げはなく、現状、水をつくればつくるほど損失が出ると仄聞しておりますところ、これが事実であるならば、管路更新など水道施設の維持費用の捻出も含め、もはや近い将来における水道料金の大幅な値上げは不可避であると考えております。この問題につきましては、今後も注視していく所存であり、改めてしかる場において質問をさせていただきます。　次に、施政方針の各セクションの重点的な取組として、学校教育部において、ＩＣＴ整備について述べられていたと記憶しております。　児童・生徒が１人１台のタブレットを持つということは、インターネットに触れる機会がこれまで以上に多くなるということは言うまでもありません。　以前、交野市において、ＳＮＳに関して、ライン上で女子中学生を巻き込む問題が生起したと記憶しております。かかる問題もあって、平成２８年に交野市の小・中学校が大阪府教育庁の大阪の子どもを守るネット対策事業のモデル事業に選ばれたと認識をしております。　この事業において、保護者対象の講習会などが実施されたことも聞き及んでおりますが、現在、市としては、子供のＳＮＳやインターネットにおけるトラブル対策について、どのように取り組んでおられるのか、伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　大阪府におきましては、いわゆる自画撮り被害防止に向けて大阪府青少年健全育成条例が改定され、令和元年６月１日からは、特に悪質性の高い要求行為には罰則が設けられております。　議員がおっしゃる状況もあり、交野市におきましては、平成２８年１０月には大阪府教育庁の大阪の子どもを守るネット対策事業により、兵庫県立大学の協力の下、市内５つの小学校にて３、４年生を対象に、小学生のためのネット・ＳＮＳ安全教室を実施いたしました。また、実施校の保護者や教職員を対象に、フィルタリングについて学ぶ講習会も実施いたしました。　平成２８年度以降も、兵庫県立大学の協力を得て、各小・中学校でスマホ安全教室を実施し、継続してスマートフォンやＳＮＳの安全な利用についての啓発をしております。　また、先日２月２１日には、保護者や地域の方を対象にスマホ研修会を実施し、講師の先生には、スマートフォンに依存する子供たちの実態を踏まえ、頻繁に利用されているアプリやゲームの解説も交えながらお話しいただきました。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　市の教育委員会やそれぞれの学校で啓発に取り組んでいることは分かりました。しかし、インターネットやＳＮＳが悪用されて小学女子が誘拐された事件も記憶に新しく、昨年度、交野市でも複数件の同様のトラブルがあったと仄聞しております。　悪意ある大人がその気になれば、性犯罪だけでなく、児童・生徒に対して脅迫や圧力をかけるなど、青少年を犯罪に巻き込むことは容易であると考えます。かかる状況に遭遇した交野の子供たちをどのようにして守っていくのか、伺わせていただきます。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　小・中学生が被害に遭うような事案が起こった場合には、先ほどの大阪府青少年健全育成条例の規則内容も踏まえまして、交野警察や枚方サポートセンター、交野市消費生活センター等の関係機関と連携を取り、迅速に事態を把握し、適切に対処してまいります。　また、必要に応じて、スクールカウンセラーや教育相談員、ピアサポーターなどを派遣し、被害に遭った児童・生徒がいる場合には、そのカウンセリングを実施し、心のケアも行います。　場合によっては、児童・生徒が遊び感覚のまま、自覚がないまま加害者となってしまうケースもございます。そのような場合には、交野警察や先ほど申しました枚方サポートセンターとも連携し、面談や指導も実施しております。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　ネット上でしか自己承認欲求や自己顕示欲を満たすことができなかったり、ストーカー気質であったりと、問題のある大人が少なくはないと言われております。そんな大人から児童・生徒を全力で守っていただくため、将来ある子供の利益に細心の注意を払いつつも、必要に応じて警察へ通報するなど、迅速な対応もお願いしておきます。引き続き、家庭とも連携しながら注意深く子供たちを見守ってください。　続いて、一般質問２問目の福祉行政について、とりわけ成年後見制度の利用促進に対する取組についての再質問を行います。　平成２８年５月、成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、この法律に基づいて国が定めた成年後見制度利用促進基本計画では、今後の施策目標のほか、国、地方公共団体や関係団体などの役割などが明記されることになり、交野市においても、成年後見制度のより一層の利用促進が求められております。　かかる状況を踏まえて、もう少し具体的な交野市における現在の取組状況についてお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　成年後見制度の利用状況でございますが、大阪府から示された資料におきまして、本市の利用者数は平成３０年１月から平成３０年１２月までの間で１２３人となっており、そのうちの５人につきましては、市長申立てにて手続を行っております。後見人支援が必要な人は、本人が声を上げることができないケースが多く、ニーズの把握は重要な課題となるところでございます。　現在、制度の普及啓発につきましては、地域包括支援センター等による総合相談時における説明、また年に１度の市民向け研修や関係機関への研修やチラシ配布等により、潜在的なニーズ把握に努めており、後見支援につながる申請等の手続につきましてもサポートを行ってございます。　また、申立て費用及び後見人への報酬に対する助成が必要とされる人に対しまして、市の助成制度の活用を通しまして成年後見制度の利用促進を図っているところでございます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　次に、国の成年後見制度利用促進基本計画において、市の役割についての工程表も示されておりますところ、令和３年度までに、中核機関の設置を含む地域連携ネットワークの整備、また国の基本計画を踏まえた計画を策定するよう努めることとされております。それらに対する市の所見や進捗状況について説明を求めます。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　中核機関の設置につきましては、現在のところ、まだ整備が進んでいないところではありますが、地域のどこに住んでいても権利擁護支援が届くような体制を整えていくとの観点から、支援が必要な人の発見と早期からの相談ができるよう、広報機能及び相談機能の充実への取組が優先されるべき事項であると考えております。　広報機能の充実に関しましては、次年度最初の会議の場で、関係機関へのパンフレット配布を考えており、また関係職員及び福祉専門職に対しましての研修会の実施を１０月頃を目標に調整するなど、制度の理解を広く促すとともに、専門職等がスキルアップすることでの相談機能の充実も目指してまいります。　次に、地域における専門職との連携強化への取組としまして、令和２年度中には、既存の会議や相談の場を活用し、弁護士、社会福祉士、司法書士、税理士、行政書士など幅広い専門職の方々に加え、社会福祉法人やＮＰＯ法人といった幅広い多様な主体などの協力等により、おのおのの専門職で連携を取りながらの支援が可能となる地域連携ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えてございます。　最後に、市における計画策定についてでございますが、国の基本計画を勘案し、地域の特性に応じた取組が行えるよう、また支援を必要とする人の利用しやすさも念頭に、次期地域福祉計画に内包する形での策定を考えてございます。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　引き続き、生まれ育った交野において、高齢者や障がい者の方々が住み慣れた地域の、よい環境で自分らしく安心して暮らし続けていただけるためにも、成年後見制度の普及と利用促進に努めてまいる所存でございます。また改めて、別の場で質問をさせていただきます。　それでは、最後のテーマである適正な行政手続について、とりわけ意見公募手続についての再質問に移らせていただきます。　私の１期目において、交野市の意見公募手続は要綱で運用されていた制度でしたが、適正手続の保障の一環として、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益を保護するといった理念を取り入れた条例または規則として運用すべき旨を提言させていただきましたところ、平成２４年に規則を制定してリニューアルされたものと記憶をしております。　行政手続における適正手続の保障につきましては、先ほどの成年後見と同様、私のライフワーク的なテーマの一つであり、それなりに理解はしているものと自負はしておりますものの、改めて、先般行われました交野市における今後の高齢者、障がい者等に対する外出支援策（案）の意見公募手続について、規則第２条第４号のア、イ、ウのどれに該当するのか、また、規則第３条には適用除外が規定されておりますものの、いずれにも非該当との判断がなされて実施されたものかと少し理解に苦しむところがあり、その点についての市の見解を求めます。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　交野市における今後の高齢者、障がい者等に対する外出支援策（案）の意見公募手続については、これはあくまでも想定となりますが、規則第２条第４号のア「市の基本的な施策に関する計画、指針等」の規定に基づき、実施機関の判断により行ったものと考えております。　なお、ご指摘の適用除外につきましては、規則第３条で定めておりますが、基本計画や方針の下で個別に実施される事業に関しましては、基本的には適用除外と考えておりますものの、最終的には審議会や実施機関の判断によるものと考えております。　今後につきましては、規則及び運用マニュアルに基づきまして、案件の相談等も含めまして、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　続けて、この意見公募手続では１千９３１件もの有効な提出意見があったと聞いております。制度運用上の疑義を惹起してまでも市民等から意見を募るべく実施したにもかかわらず、原案には意見が全く反映されず、修正箇所はなかったと聞いております。　意見公募手続制度では、実施機関は必ずしも提出意見を案に反映する義務はありませんが、十分に考慮して意思決定を行う義務は課せられており、その判断に対する説明責任を負うものと理解しております。提出意見の内容にもよりますが、件数とも平仄を合わせた適切で正しい処理が求められるべきであると理解しております。市の所見を求めます。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　市民から提出された意見につきましては、当該制度の趣旨を踏まえ、文言や言い回し等も含めまして、反映できるものは反映すべきものと考えております。　また、市民から提出された意見の中には、残念ながら反映できない内容もございますことから、市としましても、丁寧に市の考え方を示すなど、説明責任を果たすべきものと考えております。　今後につきましては、全庁的な共通認識を持っていただき、適正な手続が行われるよう、当該制度につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　今回の提出意見の中には、アンケート形式で意図的に意見を誘導するような様式のものが多数あったと仄聞しております。確かに、意見公募手続には、市の政策形成過程における住民参加としての側面もあり、また現制度においては様式が定められておりませんので、今回のアンケート形式での意見の提出の適否まで、ここで言及するものではございません。　しかしながら、今後とも、政治的な意図によって過度に行政における適正手続の側面をゆがめられるようなことがあってはならないと危惧していることもあり、改めて意見の提出の在り方やありようについて検討していただき、意見書の提出様式を定める等、一定の整備を行うべきではないかと思慮するところ、市の所見を伺います。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　意見公募手続に対する市民等の意見提出につきましては、意見公募手続制度運用マニュアルにおいて、基本的な手法や解説を記載しております。　議員ご指摘のパブリックコメントの提出様式に関しましては、市としましても承知しているところでございます。　市としましては、本制度の趣旨を踏まえ、市民自らの意思表示を示していただくことが住民自治の本旨として考えておりますことから、意見の提出方法につきましても疑義が生じることがないよう、一定のルール化等の検討も含めまして、引き続き制度運用の適正について努めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　９番、松本議員。 ◆９番（松本直高）　これ以上、この場では申しませんが、これからの適正な制度運用を期待することを申し述べておきます。　以上、私の一般質問を終わらせていただきます。るる申し上げましたが、ご答弁をいただきました理事者の皆様、誠意あるご答弁ありがとうございました。 ○議長（久保田哲）　３番目の質問者、会派無所属、山本議員。 ◆８番（山本景）　通告に従いまして、順次質問を始めます。合計４８問、質問いたしますので、早歩き、早口ですが、ご容赦くださいますようお願いいたします。　１点目、ある小規模保育施設の認可にて、耐火または準耐火建築物である必要があったのか、また何に基づいて耐火・準耐火である必要があったのか、まずお伺いをいたします。　２点目、公費請求について。　昨年９月執行の交野市議選にて、ポスター代金の公費請求について、まず交野市の選挙管理委員会の考えをお伺いいたします。　３点目、土地改良区について。　交野市、これ土地改良区、現状ございませんが、その理由及び寺・神宮寺地区というのは導入すべきであるとの考えもありますが、土地改良区導入についての、土地改良区の説明を含めて、市のご所見をお伺いいたします。　４点目、平成３０年２月に公表されました財政運営基本方針における平成２９及び平成３０年度の財政見通しと、実際の平成２９、平成３０年度の決算における単年度収支及び実質収支はそれぞれ幾らで、その差異の原因についてお伺いをいたします。　最後に５点目、交野市の行政運営における外形的公平性、これ公正性という言い方もしますが、その確保について、外形的公平性の説明を含めて、その考えをお伺いいたします。　以上５点についての回答を求めますとともに、以降については自席で質問をいたします。 ○議長（久保田哲）　１点目の答弁者、川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　会派無所属、山本議員の１点目のご質問、小規模保育施設の認可についてお答えいたします。　本市における小規模保育事業の認可につきましては、交野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び交野市家庭的保育事業等の認可等に関する規則に基づきまして行っているところですが、耐火建築物または準耐火建築物の基準につきましては、同条例第２８条第７号、第３２条または第３３条第７号の規定により、保育室等を２階以上に設ける場合に当該建築物に求められるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　２点目の答弁者、河野行政委員会事務局長。 ◎行政委員会事務局長（河野宏甲）　会派無所属、山本議員の２点目のご質問、公費請求についてご答弁申し上げます。　交野市議会議員選挙におきましては、交野市議会議員及び交野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例に基づき、公費負担制度を設けています。　令和元年９月執行の交野市議会議員選挙におきまして、候補者と契約業者との間で締結された選挙運動用ポスター作成の有償契約について、公費負担金の請求がありました候補者について、選挙管理委員会として、所定の手続・様式によっているか、また負担限度額内の請求金額であるかなど、書類上不備がないかを確認した上で負担金を支出したところでございます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（久保田哲）　３点目の答弁者、有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　会派無所属、山本議員の３点目のご質問、土地改良区についてお答えいたします。　土地改良区は、市が設立するものではなく、地域や組合として設立する必要があり、本市に土地改良区が存在しない理由につきましては、本市においては、財産区制度や各地区における区長制度があり、新たな土地改良区を創設するにおいて、全てを担える体制と組織することが困難なため、導入に至っていないものと認識してございます。　なお、土地改良区につきましては、公共投資による社会資本の形成である土地改良事業を行政に代わって実施する農業者の組織、農業者の発意においての組織、知事の許可が必要など、様々な条件が必要となっているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（久保田哲）　４点目の答弁者、艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　会派無所属、山本議員の４点目のご質問、財政運営基本方針に関してお答えを申し上げます。　まず、財政見通しにおける平成２９年度の単年度収支はマイナス１億６千８００万円、実質収支はプラス２億５千９００万円で、平成３０年度の単年度収支はマイナス３億２千２００万円、実質収支はマイナス６千３００万円でございます。　次に、決算における平成２９年度の単年度収支はマイナス１億円、実質収支はプラス３億２千７００万円、平成３０年度の単年度収支はプラス８千７００万円、実質収支はプラス４億１千４００万円でございます。　これらの差異の要因でございますが、特に平成３０年度におきましては、歳入において、税収が財政見通しを大きく上回ったこと、歳出において、財政見通し上は星田北エリアの区画整理事業に伴う費用を平成３０年度から４年間均等に割り振り、計上いたしておりましたが、それが後年度にずれたことなどから、普通建設事業が減少したことが主な要因でございます。　平成２９年度につきましても、税収が上回ったことが主な要因でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（久保田哲）　５点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、山本議員の５点目のご質問、行政運営の外形的公平性の確保についてお答え申し上げます。　外形的公正性につきましては、概念として使用されておりまして、本市の認識といたしましては、単純な表現で言い換えますと、見かけ上の公正性と考えております。　例えば、市が設置する第三者機関等の委員が審議案件に係る利害関係者のおそれがある場合は、当然のことながら委員として選任しないなど、誰が見ても公正性が確保されている状況を言うものとして認識しておりますことから、市といたしましては、行政運営上、外形的公正性につきましては重要であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　では、１点目の小規模保育のところの関連質問をいたしますが、これ耐火・準耐火である必要があったということですが、ではこれ、いつ、どうやって、小規模保育施設が耐火・準耐火であることを確認したのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　本市の小規模保育施設のうち、保育室等を２階以上に設けて実施しているものにつきましては、認可時における提出書類や現地調査などにより、耐火建築物または準耐火建築物であることの確認を行うこととしております。　なお、当該小規模保育施設につきましては、平成２７年に認可しており、準耐火構造であることを何らかの形で確認したものと認識しておるところでございますが、当時の認可申請書類におきましては、そのことを示すものが見当たりませんでしたことから、念のために当該施設に対して、準耐火建築物であることを書類として提出する旨を求めたところ、平成３０年１月に一級建築士の検証により準耐火建築物である旨の書類の提出を受けたところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　平成３０年１月となると、おかしいんじゃないかという指摘を受けた後でございます。　あと、答弁によりますと、準耐火構造であることを何らかの形、いずれかの形で確認したということですが、認可申請書類やそのことを示すものが見当たらないの、これどうやって認可時点で小規模保育施設が耐火建築物または準耐火であることを確認したんでしょうか。 ○議長（久保田哲）　川村健やか部長。 ◎健やか部長（川村明）　お答えいたします。　当時の認可申請書類におきましては、準耐火構造であることを示すものが見当たりませんが、実際に当該建築物は準耐火構造でありますことから、当時のことは、今現在、分かりかねるところではございますが、例えば現地調査によるものなのか、またその旨の説明を受けたのかといったところが考えられるところでございます。　なお、平成３０年に大阪府の実地調査を受けられ、一部について改善指導を受け、是正対応されており、準耐火建築物として建築基準法上の適合性が確認されているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、現状におきましては問題がない。ただ、平成２７年の認可の時点ではという話だと、私はそのように考えております。当時としては、おかしかったのではないかということを改めて指摘いたします。　２点目の公費請求につきましては、関連質問ございませんが、なぜ、では質問したのかにつきましてはちょっと割愛をいたします。　３点目の土地改良区のところの関連質問、一つございます。　今後、都市計画マスタープランの見直しが出される予定となっておりますが、一定、この土地改良区についても考慮すべきと私は考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　冒頭も答弁させていただきましたように、土地改良区は市が設立するものではございませんが、土地改良区の許可が下り、区域が指定されることとなれば、担当部局において考慮されるものと認識してございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　４点目の財政運営基本方針絡みのところで質問をいたしますが、ここからはちょっと艮部長とのガチンコの勝負だとは思っておりますので、ご容赦賜りますようお願いをいたします。　結局、ここで私、何が言いたかったかというと、いろいろと財政見通し、出ておりますが、平成２９、平成３０年度、両年とも黒字でございます。結局、要は職員については給与カットがなされているでしょう、特別職についても報酬カットがなされている。ただ、黒字になっても、カットされた分、これ戻ってくるわけではないと。では、このカットというのは果たして正当性があるのか、まずその点についてお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　財政運営基本方針では、令和１０年度までに約５０億円という多額の財源不足が見込まれ、様々な財源確保策を駆使しても、最終的に約６億円の財源不足が解消できないことから、将来を見据えて、市の責務として、時限措置を設けながら、一定の水準を維持した上で人件費の抑制を図ったものでございまして、正当性はあるものと認識しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、財政運営基本方針のもうちょっと中身のところを触れたいのですが、学校改修のところはちょっと割愛しまして、３５億円というふうに庁舎更新が盛り込まれておりますけれども、その後の金額の見込みというのはどうなっているのか、現状をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　財政運営基本方針に係る財政見通しに関連してお答えをしたいと思います。　現在、庁舎整備につきましては、基本構想の成案化という形で、次、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、基本構想でもお示しをしておりますとおりに、概算事業費については、計画の中で詳細を精査して示していきたいということをしておりますので、その中で一定事業費が見えてくるということを考えております。それを踏まえて、精査をした上で、財政見通しに反映させる予定でございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　今の答弁、気になるので再質問したいんですけれども、何かこれパブコメの段階では３５億というのではなくて５０億になっていたと思うんですが、３５億を速やかに訂正しないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えをいたします。　基本方針につきましては、庁舎について、移転、新築、建て替えをさせていただきたいと、その中で青年の家についても複合化を図っていきたいという形で考えております。　これまでの議論の中で、いろいろな形での利用実態調査、青年の家の利用実態調査とか基本方針での策定委員会からの答申を踏まえまして、まず、なぜ複合化等をする必要があるのかということで、施設のライフサイクルコストを市民の皆さんに見てもらおうということで取り組んだところでございます。その形としまして、今、議員おっしゃられているのは、その中で、基本構想では５２億、その他の部分を入れてプラス４億ということをおっしゃられているのかなと思いますけれども、それについては、あくまでもライフサイクルコストを踏まえた過程での積算ということにしております。　財政運営基本方針の見通しについては、きちんと来年度、財政運営の基本方針についても３年のめどでの見直しの時期にかかります。併せて、同じ時期に基本計画を、庁舎整備についても精査をしていくということで、その中の一定の事業費が出てくるということで、その事業費についても国のほうの事業債も適用する形になろうと思いますので、その歳入の部分を含めて、きちんと精査をして示していきたいということで、財政運営基本方針の財政見通しについては、一応基本計画の見えてくる事業費をまって、精査をした上で盛り込んでいきたいというふうな形で考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、庁舎の費用のところに絞って、学校側には大変恐縮なんですが、私と艮部長との議論だと思っておりますので、改めて聞きたいのですが、ごく近年の庁舎の新築の建築単価、これ、大変、私、気にしております。上がっているんじゃないかなと思っておりますが、建築単価の想定と実際について、他市のケースはどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えをいたします。　庁舎整備に関する他市事例でございますけれども、自治体によって複合化等もございますので、その状況は違うということで、まずご理解をいただいた上で、事例のほうについて、収集している例をご紹介させていただきます。　初めに、奈良県の大和高田市では、平成３０年３月時点で、基本計画段階において、新築庁舎の延べ床面積約１万㎡に対しまして、建物工事費約４６．５億円、総事業費約５９．５億円を想定し、平成３０年９月の契約時点において、約５０．４億円で契約をされております。　次に、大阪府の柏原市の事例でございますが、平成３０年５月時点で、基本計画段階において、新築庁舎の延べ床面積約８千５００㎡に対し、建物工事費約３３億円、総事業費４５．８億円を想定し、令和元年９月の契約時点において、約４０．６億円で契約をされているということでお聞きしております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　まず、教育委員会に対しましては、様々調整をしておきながら質問しないことに関しては、まずおわびを申し上げます。　庁舎に関して申しますと、当初、平米単価４０万を想定しておりますが、今のケースだったら、平米５０万、周辺整備も加えた平米単価は６０万に上っております。交野の場合、今のところ１万３千平米ですから総事業費７８億、どこまでどうという話もあるとは思いますが、７０億とか８０億とか、財政運営基本方針で出ている３５億に比べたら、かなり高額になる可能性はありますし、今後の万博等によりましては、さらに高額化するのではないかなと懸念をしております。　庁舎移転にスポットを絞って質問いたしますけれども、国の制度に関してですが、公共施設等適正管理事業債にて集約化・複合化事業の充当率９０％、交付税算入率５０％で、長寿命化事業とするならば、充当率９０％で交付税算入率が３０％、市が使おうとしている機能緊急保全事業、交付税措置対象分が７５％で交付税算入率３０％、こういう数字を見ると、政府方針としては、どの事業を求めていると交野市はまず解釈、交野市の理解につきまして、まずはお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。

◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　今の質問のお答えをさせていただく前に、先ほど議員のほうから併せて懸念のほうをお示しいただいております。その懸念につきましても、きちんと基本構想の中で捉えておりまして、あくまでもその過程、積算をしたところでございます。その中でも、複合施設の利点を生かした工夫によって、今後の計画設計段階において極力コンパクトになるように精査をしていくということも示しておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思っております。　続きまして、先ほどのご質問についてお答えをさせていただきます。　公共施設の老朽化対策につきましては、将来にわたって安定的に行政サービスを提供し続けるために避けることのできない課題であり、その手法につきましては、地方公共団体それぞれが、将来のまちづくりを見据えまして、地域の実情、また施設の保有状況などに応じて適正管理を進めていくことになると考えております。　こうした取組に対する財政措置でございます公共施設等適正管理推進事業債につきましては、交付税措置率などの違いがあるものの、全て公共施設等総合管理計画に基づき進めていく事業でございまして、特定の事業を国が求めているものではないと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　まず、質問に際して、部長の心遣いあふれる答弁に関しましては感謝を申し上げ、その上で、確かに国が求めているのではないかもしれません。ただ一方で、有利、不利というのは明確に数字に表れているのではないかなと、私はそのように考えております。　私は、懸念をしているのが、今回、庁舎更新で集約化と複合化という言い方をしております。ただ、パブコメとかで出ている資料を見ても、青年の家の事務室等を除く部分ですら集約化・複合化事業の交付金をもらわない－－もらわないのか、もらえないのか、そういう交付金の金額として算定されない状況を想定しておりますが、この経緯についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　公共施設等適正管理推進事業債の集約化・複合化事業につきましては、対象は全体として延べ床面積が減少する事業であり、公共施設と庁舎等対象外施設を複合化する際には、対象施設に係る部分のみ対象となるということになります。庁舎と青年の家を集約化・複合化する場合においては、対象となる部分は青年の家の事務所部分以外が対象となります。　また、交付税措置される期間は令和３年度までとなっております。　今後とも、利用できる財源措置につきましては、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　現時点におきましては、複合化・集約化がされた後の庁舎面積はトータルで１万３千平米となっております。この１万３千平米だと、どうしても、政府が示しているものでありますと、交付税があまりもらえないというデメリットがあるわけでございます。これで庁舎更新を進めてしまうと、結果的に交付金がもらえる額が小さい、そして先ほど申しました入札金額の費用の問題等も含めますと、進めると大変リスクというか費用負担大きくなるのではないか、市民負担が大きくなるのではないかという懸念はありますが、この庁舎更新についてのお考えを、改めてですが、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　推進事業債には様々なメニューがございますが、その中で、庁舎更新につきましては、熊本の地震を踏まえ、一定の条件の下、創設されたものであり、どれも国が求める公共施設等の適正管理に沿ったものと考えております。　もちろん、青年の家の集約化の部分については、コンパクトになるように、また効果的な形で財源措置のほうも図ってまいって進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　新庁舎側ではなくて、まず現庁舎、この場所の長寿命化についてお伺いをいたします。　パブコメ等の情報を全て拝見した上での質問ではございますが、長寿命化をしたとしても、今、築約５０年ではございますが、２０年しか長寿命化ができないとの話も聞いておりますが、実際のところはどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えをいたします。　再配置計画の策定に際して、庁舎の診断等も行ってきたところでございます。鉄筋コンクリート造の建築物の目標耐用年数の代表値は６０年、その範囲は５０年から８０年とされているところでございます。　現本庁舎の場合は、圧縮強度が不足をしており、通常の目標耐用年数である６０年を超えて使用することは適切でないという、躯体の健全性調査から判定がされております。　また、長寿命化改修と耐震補強、積み残し修繕や改修などを行うとコストが大きくかかるといった経済性の判断、さらには災害時の交通確保などの立地の問題に対する課題も重なるといった周辺状況や立地状況も含めた判断から、長寿命化に適さないと判断をしたところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、この建物が何年使えるのかというのは大変難しいところだと思いますが、一般的に、まず鉄筋コンクリートの建物が６０年であるとすると、通常だと使用開始から３０年たった段階で、ある程度補修というか大規模な修繕等をすべきであったと思いますが、残念ながら、交野市の本庁舎につきましては、この管理についてはどうなのかというふうなご意見、様々出ていると思いますが、ではこれまでの現庁舎の維持管理について、交野市として一定総括をする必要があるのではないかと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　公共施設の老朽化対策については、庁舎の総合管理計画の前に第２次の財政健全化計画においても、その時点では、財政状況を踏まえて、特に収支均衡、総負債の圧縮に取り組んで、まず優先的に取り組んできたということで、事業の緊急度とか優先度を勘案しながら、限りある財源を投入してきたという経緯がございます。　今、議員、確かにご指摘のとおりに、公共施設の老朽化対策ということで、計画的な修繕に取り組めていなかったということは事実でございまして、いわゆる対症療法的な治療的な不具合が発生してから修繕を行うという事後保全でございましたが、これでは建物の構造上、重要な部分である躯体に影響を及ぼし、建物の寿命を縮めるということだけではなく、修繕規模の拡大による工事費用の増大が懸念されるところでございます。　そのため、こういった総括の下、公共施設等総合管理計画においては、その中で管理に関する方針ということも定めておりまして、今後は維持管理修繕更新を計画的に実施する予防保全に努めていくということを記載して、取り組もうとしているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　現庁舎につきましては、築約５０年ではございますけれども、通常考えて、鉄筋コンクリートの建物を長寿命化しても２０年しか利用不可というのは、なかなか考えにくいことでございまして、例えば交野市内もしくは周辺市における府営住宅、鉄筋コンクリート造の建物でも、では５０年たって、あと２０年しか使えないかというたら、それはちょっと違うのではないかなという考えもあると思います。　そういった実情、鉄筋コンクリート建物の特性等も考慮いたしますと、もう既に調査をなさったとのことではございますが、他の事業者を使った調査を実施して再検証するという考え方もあるとは思いますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　さきの答弁と重複いたしますが、躯体の健全性だけの判断ではなく、長寿命化改修と耐震補強、また積み残し修繕や改修などを行うコストによる経済性の判断、さらには災害時の交通確保などの立地の問題に対する課題も重なるといった周辺状況や立地状況も含めた総合的な判断から、長寿命化に適さないと判断したものでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　私、庁舎移転、すごく気にしているのは、これから万博もあると、他市の事例等も考慮すると、入札したら、これとんでもない金額が出てくるのではないかと。そのときの金額と現庁舎を長寿命化するとの比較をした場合、果たしてどうなのか、そこは大変気にしている次第でございます。　庁舎整備において、あともう一個、気にしないといけないのは、交野市の人口の動向でございます。　まず、この庁舎整備における、これ仮定の話として、２０年後とか４０年後とか６０年後とか８０年後という想定がなされていますが、まず２０年後、そして４０年後の交野市の人口、交野市としてはそれぞれ何人を想定しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　庁舎整備を検討する際の人口動態につきましては、交野市人口ビジョンを参考としておりますが、複合化する青年の家機能につきましては、その利用実態や今後も想定される余暇活動の高まりなどを踏まえまして、庁舎整備基本構想策定委員会における答申に際しましても、施設規模を議論いただいたところでございます。　なお、人口ビジョンの推計人口は、２０４０年で約６．９万人、２０６０年で約６．１万人となっております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　人口に関しまして、ご回答くださいましてありがとうございます。要は、６万９千人、あと６万１千人という数字も出ました。この数字、この人口のときに、１万３千平米という庁舎が果たして妥当なのかどうかについては様々な議論があるのかなというふうには考えますが、どちらにせよ、交野市自身が人口減少を想定しているということでございます。　そうなってまいりますと、現庁舎を長寿命化する、現庁舎が利用できなくなるタイミングで、そのときの市の人口に応じた庁舎整備をするという考え方もあるのかなというふうに思いますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　検討に際しましては、もちろんこれまでの説明会等におきましても、そういう人口減少を踏まえたものという形で意見もいただいたところでございますが、今、本市の庁舎整備につきましては、地方自治体に求められている公共施設の適正管理の観点に加えて、本市の課題である防災面に対する課題、また施設のバリアフリーの課題などに対応していくということで早急な対応が求められているものという、策定委員会の中でも意見もいただいているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　そして、この庁舎整備に欠かせないのが公共施設等適正管理事業債という、これは庁舎整備であっても一定地方交付税交付金がもらえるという制度でございます。　この制度の問題点としては、やはり年限があるということ、そのときの、その年によりまして制度の内容が変わること、そういったところがございますが、結果として地方の自由な意思決定に影響を与える可能性もあるのかなと懸念をしております。平成３２、平成３３年度という資料で記載のところがありますが、ここについて、やはり期間延長を求めるべきだと私は思いますが、交野市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　事業債の期間延長につきましては、今後とも機会を捉えて、大阪府等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　あと、庁舎整備のところで、庁舎整備もさることながら、当然移転をするとなると、周辺整備についても、これは必ず必要なものであると私は認識をしております。　庁舎整備のところに論点を移しまして、まず確認ですが、新庁舎の最寄り駅である河内磐船駅ないしは河内森駅からの移動手段は、まず何を想定しているのか、確認でお伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　河内磐船駅からは、京阪バスの路線で、いきいきランド交野前バス停が最寄りにあり、バスによる来庁手段がまずございます。さらに、駐車場を確保することで、自動車による来庁手段は一定確保されるものと考えております。　また、施設利用者の方と市職員ともに徒歩による実証実験も行いまして、危険箇所の確認をしながら、鉄道駅からの所要時間を調査いたしました。河内磐船駅からは約２０分、河内森駅、交野市駅からは約２５分要することも把握しているところでございます。　しかしながら、新庁舎ができることで人の流れも変わっていくと考えられますことから、新たな交通手段の在り方につきましては、市域全体の公共交通を踏まえまして、今後も関係各課と情報共有を図りながら検討していくことが必要であると考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　手段の中に、バス路線に関しての言及はありました。ただ一方で、バス路線を利用するとなると、河内磐船の改札口が下側のバスロータリーまで移動しないといけません。ただ一方、移動はしづらいというふうに私は考えますが、これは改善はすべきと考えますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　河内磐船駅から、今、移転候補地である総合体育施設までの間につきましては、平成１４年３月策定の「交通バリアフリー法に基づくＪＲ河内磐船駅・京阪河内森駅周辺地区整備基本構想」に基づき、特定経路及びサブ経路が設定されていることからも、一定移動可能なものと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　言及はありませんでしたが、タクシーについても一定有効な移動手段であるかなというふうには考えますが、一方で河内磐船駅南口のほうに、逆にロータリーはあるんですが、タクシー乗り場、乗れるんですけれども、南側のほうはなぜか屋根すらないと、こういう現状について、屋根の設置等を改善すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　占用申請いただき、許可が可能となれば、設置していただけるものとなります。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、京阪側の最寄り駅は、言うまでもなく河内森駅でございます。河内森駅周辺につきましては、これまで様々質問してまいりましたが、旧法定外公共物が広がっております。　これまでの有岡部長の様々な努力に関しましては、これもうお世辞抜き、本当に感謝はしておりますが、ただ、現市有地がまだ点在状態にあるのかなというふうに考えますが、一部是正もされているところもありますが、市としてどのように考えるのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　これまでも貸主と是正に向けた協議を進めているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　この河内森駅の周辺で、来年度の予算にて、歩道整備のところの計上がなされておりますことにまずは感謝を申し上げますとともに、残地の部分については、改めての質問にはなりますが、公園であったりとか、あと交番の移転用地とか、いろいろな考え方があると思いますが、現時点における交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　歩道整備残地の利活用につきましては、多方面から様々なご意見をいただいており、今後、関係部署と協議の上、決定する方向と考えてございます。そのため、現時点では未確定の状況でございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　それでは、１問割愛をいたしまして、続きまして、交野市駅の周辺、移転した後の庁舎、現庁舎の周辺に関連して質問をいたします。　交野病院は、もう既に移転をしております。交野市駅の周辺の商業にも、これ大きな影響を与えたと私は考えておりますし、最近だったら、ほか弁がなくなったりとか、そういった影響も出ているのかなというふうに懸念をしておりますが、さらにこれに庁舎移転となると、さらに大きな影響を与えると考えておりますが、現庁舎があるところの周辺の商業振興についての交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　新庁舎整備に関連した跡地の活用につきましては、市役所が移転することで地域が衰退することがないよう、これまでのまちの成り立ちも十分考慮することが重要であると考えておりますことから、庁舎整備の議論の進捗に応じて、地域とも協議をしながら検討していく必要があると考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　現交野市役所の土地につきまして質問をいたします。　過去に、登記等によりまして地権者を調べました。その中で、やはり気になったのは、市の土地と地権者３名の土地が入り混じったような形状になっております。このような公図の状態であると、今後の市の行政運営に影響を与えるのではないかなと思いますが、公図の混乱の解消を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　ご指摘の件につきましては、市としても認識しておりますことから、庁内で整理した後に、地権者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、移転予定地とされているいきいきランドの周辺整備のところでお伺いをいたします。　いきいきランド交野前のバス停につきましては、東側のバス停前からいきいきランドの敷地内の施設まで移動するとなると、久御山線がありますので、かなり迂回をしないといけない形状になりますが、その改善についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　新庁舎の整備に際しましては、庁舎整備基本構想におきましても、敷地内及び敷地周辺における徒歩、自転車、バイク、自動車、それぞれの動線を意識して安全確保を図ることが重要と記しておりまして、個別の課題につきましても関係機関との協議等が必要になってくると考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　その周辺整備の一つとして、修繕、改修、建て替えのサイクルを考慮すると、いきいきランド交野というのは、来年度、屋上防水の予算が計上されておりますが、ただ一方で、実質的には中規模修繕が必要な時期であると考えますが、交野市はどのように認識をしているのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　いきいきランドにつきましては、平成９年の開設から２２年が経過し、議員ご指摘のとおり、中規模改修の時期にあると認識をしております。　施設規模も大きく、改修には多額の費用を要しますことから、庁舎整備と併せて改修することで費用負担が抑えられる部分を基本設計、実施設計の中で精査をし、中規模改修の検討に入ることが施設のエリアマネジメントという観点からも最もふさわしい選択と考えておりますので、施設管理担当部署とも連携を図りながら、適切な改修計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、このいきいきランドのところで申しますと、いきいきランドには照明があって、この支柱に関しては、経過年数からすると異様に－－これ一個飛ばしてます、すみません－－ミルキーウェイの照明の支柱が老朽化しているように感じられますが、市としてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　竹田生涯学習推進部長。 ◎生涯学習推進部長（竹田和之）　お答えいたします。　ミルキーウェイの照明支柱の老朽化でございますが、この原因は、犬の散歩時における尿による劣化であると考えております。これまで、２本の照明を同様の原因により付け替えいたしました。　現状では、特に向井田住宅側の支柱の劣化が激しい状況、これは把握しておりますが、状況に応じて、施設管理者と確認の上、適宜更新してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　次に、寺作業所のところで質問したいんですが、ちょっと私、様々考えました。考えて、一個だけやはり聞きたいなというふうに思っております。　私、過去に土地開発公社の保有地、全部調べました。その中で、寺作業所のところの土地購入に関していうと、予定と実際に買ったところが大分違うと、これ何かあるんじゃないかなというふうに、私、思っておりまして、公図と実態、かなり異なりますが、ここについての考え、経緯、ちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　今、寺作業所の跡地活用につきましては、市長戦略に示しておりますとおり、スポーツ施設の整備ということで検討しておりまして、今年度については、測量、また境界等の確認をしているところでございます。そういった中で、見えてきます課題につきましては、関係団体、地元等も含めまして、きちんと協議等しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ以降の質問は、思い切って突っ込んで質問したいところなんですが、過去に私、南星台の畑の件、突っ込んで質問いたしましたところ、結果的に是正はされましたけれども、多方面に様々な影響を与えたということは、やはり反省はしなければならないと思っております。ここはちょっと大人になりまして、ちょっとこれ以降の質問につきましては割愛をいたしまして、外形的公平性に関しての関連質問に移りたいと思います。　次に、交野市における各種審議会や各種選定委員会の委員を選ぶに当たって、誰が何に基づいて、どうやってこの委員を選んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　委員の選任は、審議会条例に基づき、大学や団体等からの推薦と併せ、附属機関等の委員の選任基準要綱に照らし、公正性の観点から所管課が最終的には選任しております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これ、もう大変もっともらしい答弁だと思います。　ただ一方で、市が選んだら、外形的に第三者とか市民から見てどうなのか、公平性はあるのかなという考え方もあるのかなというふうには思いますが、外形的公平性を担保するために、各種審議会の委員には各種選定委員会の委員を選任する附属機関みたいなものがあってもいいのではないかという考えもありますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　繰り返しになりますが、審議会条例と併せまして、附属機関等の委員の選任基準要綱により選任しておりますことから、附属機関の設置については、現在、考えておりません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、指定管理者等が典型的な例ですが、各種選定委員会の委員の構成に関しましても、市の職員が含まれていると、これ何かあるんじゃないかなというふうに疑いを持つ市民の方もいるのかなと私は懸念をしております。　外形的な公平性、公正性を担保するために、市の職員を除く第三者から構成するという考えもありますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　審議会条例等に市職員が委員となる旨の規定がある附属機関につきましては、それぞれ附属機関の目的を達成するために識見を有する等の理由により市職員を必要とする場合は、公正性を確保した上で委員として選任できるものと考えておりまして、一概に市職員を除外することは考えておりません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、確認ですが、各種審議会の委員や各種選定委員会の委員から利害関係者を排除する規定は現状どうなっているのか、そして規定がないというのであれば、府のように審議会条例みたいなものがあってもいいのかなと思いますが、交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　審議会の委員は、案件に対する識見を有するものとして、大学や団体からの推薦等により選任しておりまして、市としましても、推薦者が案件に深く関わる利害者であれば、公正性を踏まえ、当然ながら推薦先に対して推薦者の変更を依頼しておりますので、改めて利害関係者を排除する規定を設けることは考えておりません。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　これは、考え方にもよります。補助金を受給している団体のメンバーの方であったり、市から協力金という名目で半ば報酬に近いものを受け取っている区長の方が各種審議会の委員だったり各種選定委員会の委員をすると、やはり立場上、反対できないとか、そういった問題点もあるのかなと私は懸念をしております。市民からしても、公正・公平ではないという見方もあるかなと思いますが、外形的公平性を担保できないという懸念に関しましての交野市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　附属機関の委員の選任につきましては、附属機関の目的に応じて、委員に求める知識、識見等が異なるため、地域等の意見が必要となる場合は、公正性を確保した上で、区長を委員として選任できるものと考えております。 ○議長（久保田哲）　８番、山本議員。 ◆８番（山本景）　続きまして、あと４問あるんですが、これ以上、言葉遣い等もちょっと不適切なところがありまして、質問をするとちょっと波風が立ちますので、この辺で質問につきましては終了いたしまして、最後に皆様に、質問に際しましては、移動時間、歩く時間はカウントにしないということを求めてというか呼びかけまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（久保田哲）　ただいまから３時３０分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時２０分　休憩）　　　　　（午後３時３０分　再開）

○議長（久保田哲）　再開します。　４番目の質問者、会派無所属、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、５点質問をさせていただきます。　１点目、施政方針の中で、市長が言及されている外出支援についてお尋ねいたします。　現在、民間バスの路線維持と赤字を補うべく、交野市より、ゆうゆうバスの廃止と新たな福祉施策が提示されていますが、市長はこの新たな施策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　２点目、同じく施政方針において、教育総務室、学校規模適正化室の取組として、小中一貫校についてお尋ねいたします。　施政方針の中において、学校規模適正化、適正配置及び新たな学校整備を進めていくとありますが、まず現在の小中一貫校に向けての進捗状況をお伺いいたします。　３点目、施政方針における健やか部の取組、待機児童の解消についてお尋ねいたします。　昨年１０月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、昨年４月におきましても、まだ待機児童が出ている交野市です。保育定員の拡大に取り組むとのことですが、現在の進捗状況についてお聞かせください。　４点目、施政方針の中で、自治体ＳＤＧｓについて取り組んでいきたいとのことでしたが、交野市としてＳＤＧｓに今後どのように取り組むのか、具体的な考えをお聞かせください。　５点目、市民意見の公募手続、すなわちパブリックコメント制度についてお尋ねいたします。　今年度のパブリックコメント実施において、とりわけ年末年始にかけて、パブリックコメントの実施数が、教育大綱、外出支援、小中一貫、庁舎整備などについて、合計８本と、かなりの数がありましたが、例年、この時期にはどれくらいの量のパブリックコメントが実施されているのでしょうか、お伺いいたします。　以降、再質問につきましては、自席にて行います。 ○議長（久保田哲）　１点目の答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　会派無所属、松村議員のご質問、施政方針についてを順次ご答弁申し上げます。　まず、１つ目の外出支援についてでございますが、本市といたしましては、公共交通として、市民誰もが利用できる路線バスの維持・継続と、福祉的支援である外出支援の両立を図る必要があるとの考えの下、今回、ゆうゆうバスについては廃止し、新たな外出支援策へ移行したいと考えております。　本市の路線バスを取り巻く環境は、団塊世代の定年退職や高齢化等に伴う利用者の減少、また運転手不足と併せて、無料で運行するゆうゆうバスと重複する路線があることなどから、市内を運行するほとんどの路線が赤字となり、既に減便や路線の変更が行われ、このような状況が改善されなければ、減便にとどまらず、路線の廃止についても現実味を帯びてまいります。　加えて、年々、後期高齢者が増加していく中、ゆうゆうバスを含めた既存の外出支援策全体の見直しも喫緊の課題であります。　なお、新たな外出支援策への転換は、財源の確保のための施策の転換ではなく、路線バスの維持・継続を図ること及び新たな外出支援策により、対象者や手段の拡大を行い、これまで外出支援が行き届かなかった方々への改善を図ることを目的とし、その対処に向けて新たな外出支援策へ転換する考えでございます。　次に、２つ目の小中一貫校についてでございますが、第一中学校区魅力ある学校づくり事業におきましては、施政方針でも述べましたとおり、地域、保護者、学校関係者の方々のご意見を伺いながら検討を続けてまいりました。　このたび、工事期間中の教育環境の在り方について、パブリックコメントを実施し、学校教育審議会より中間答申を受けたところでございます。　現在、工事期間中の教育環境についての方向性などを盛り込んだ、交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この基本方針・基本計画を基に、新しい学校づくりとして、来年度、基本設計に取り組んでまいりたいと考えております。　３つ目の待機児童についてでございますが、子ども・子育て施策の課題であります待機児童対策につきましては、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、法定計画である交野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みと、それに対する確保方策を定め、毎年、進捗状況を確認しつつ、計画的な整備に努めてきたところでございます。　現行の計画が今年度で期間満了となりますことから、令和２年度から実施いたします第２期計画を今年度末までに策定したいと考えております。　第２期の計画におきましては、改めて今後５年間の推計人口や住宅開発の動向、また市民へのアンケート調査等により、保育の量の見込みを定めておりますが、女性の社会進出などを背景に、今後も保育ニーズは一定高まるものと予測しているところでございます。　こうした高まる保育ニーズへの対応として、来年度に、あまだのみや幼児園民営化に伴う新園舎建設、高岡幼稚園の認定こども園への移行、新設保育所の開所といった新たな施設整備などを実施する予定であり、これらの施設整備によりまして、現行から１３０人の定員拡大を見込んでいるところであります。第２期計画期間の２年目である令和３年度には、市内定員の拡大を図り、待機児童の解消にもつながると考えているところでございます。　次に、４つ目の自治体ＳＤＧｓについてでございますが、まずＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおいて採択された、持続可能な世界を実現するため２０３０年までに達成すべき国際目標であり、１７のゴール、分野が掲げられています。　１７の分野の一つであります健康福祉につきましては、本市は健康福祉都市宣言のまちとして、これまで健康福祉施策に取り組んできているところであり、平和、人権につきましては、平和と人権を守る都市宣言のまちとして施策を進めてまいりました。　平等におきましては、昨年度、新設しましたパートナーシップ宣誓制度や、今議会に提案をさせていただいております手話言語条例など、様々な立場の意見を尊重する、あるいは多様性を大切にするまちづくりのための施策も進めているところでございます。　環境におきましては、環境基本計画に基づく取組やクールチョイス宣言に基づく取組の推進を図っているところでございます。　施政方針で触れた自治体ＳＤＧｓの意義は、地方創生に向け、ＳＤＧｓを活用して、政策課題を明確化することや政策の推進を図ること、また自治体と各ステークホルダーの政策目標の共有、連携促進を図るものであると考えております。　今後は、ＳＤＧｓに掲げる理念、方向性の共有だけではなく、体制づくりや次期総合計画基本構想をはじめとする各種計画の策定においてＳＤＧｓを活用すること、あるいはまちづくりのために関係者と連携することなど、自治体がＳＤＧｓに取り組むことが持続可能なまちの発展につながるものと考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　２点目の答弁者、倉澤副市長。 ◎副市長（倉澤裕基）　会派無所属、松村議員の２点目のご質問、市民意見の公募手続きについて、とりわけパブリックコメント制度についてお答え申し上げます。　パブリックコメント制度におきましては、市民の幅広い意見を踏まえ、市の考えを公表し、施策等の意思決定過程において、公正性の確保及び透明性の向上を図り、市民との協働によるまちづくりを推進することを目的に実施しているところでございます。　年末年始にかけてのパブリックコメントの実施数が重複している件数でございますが、平成２８年度６件、平成２９年度９件、平成３０年度８件と、ほぼ毎年、年間のパブリックコメントの実施件数のうち、ほとんどがこの年末年始の時期となってございます。　要因といたしましては、市の基本的な計画や方針などを同一年度に策定する一連の流れから、審議会等での議論を踏まえ、計画等の素案を作成した後にパブリックコメントを実施することから、ほぼ同時期になっているものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　では、１点目の外出支援について、先ほどご答弁の中で、新たな外出支援策により、対象者や手段の拡大を行い、これまで行き届かなかった部分の改善を図るとお答えされましたが、逆に、新たな施策へ転換されることによって外出支援の対象から外れる方はどのような方なのか、教えてください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　新たな外出支援策では、今後の高齢化の進展等を見据え、より移動に支援が必要な方への支援策を予定しておりますが、この支援策で現在のゆうゆうバスの利用者対象者から対象外となる方は、６５歳以上７５歳未満の障害者手帳を所持しない方、６５歳未満の軽度の障害者手帳をお持ちの方、乳幼児及び本人課税者の方でございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　それらの利用対象外となった方々に対して、交野市はどのような対応を考えていますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答えいたします。　今後の高齢化の進展等を見据え、支援を重点化する必要性の考えの下、利用対象者についても検討を行ったことから、新たな外出支援策へ転換することによって利用対象外となる方がおられますが、現在、ゆうゆうバスをご利用いただいている方につきましては、経過措置期間を設けて利用対象者とする予定でございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　その経過措置期間は何年ですか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　３年度間を予定してございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　その措置の４年目以降の外出支援策は、あるのでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　あくまで、現在考えておりますのが、支援を重点化する必要性の考えの下というところと、現在のゆうゆうバスご利用の方というところを考え併せたときに、経過措置が必要という形で設けておりますので、現在のところ、経過措置経過後は、先ほど申させていただきました対象外となる方につきましては、対象外とさせていただく予定でございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　３年たったら何もしないというのは、いかがなものかと思います。対象外になった方に対しても、手だてを考えるべきだと意見申し上げます。　では次に、民間バス路線と重複しないゆうゆうバスの路線について、ゆうゆうバスを廃止するならば、どのようにその路線を補完しようとお考えでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　本市は、公共交通機能が一定充足した交通利便性が高いまちであると認識してございまして、公共交通を活用した福祉施策としての外出支援を考えております。　その中、公共交通の利用が面的に不便な地区でございます寺地区から神宮寺地区につきましては、ワンボックスカーの運行による公共交通不便地区移動支援事業を実施することで、当該地区にお住まいの高齢者等に対して、外出の支援を実施する考えでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　寺・神宮寺地区への対応は分かりましたが、例えばそれ以外の地域、私市山手地域、郡津、梅が枝地域といった、最寄りの民間バス停留所から３００ｍ圏外の地域についてはどのようにお考えでしょうか。最寄りの駅から１kmの範囲なら、道路に勾配がある地域でも、あるいは足の悪い高齢者の方や障がい者の方でも、歩いて駅まで行きなさいというのが交野市のお考えでしょうか。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　繰り返しとはなりますが、本市におきましては、路線バスと鉄道が一定充足しておりまして、寺・神宮寺地区以外の地区は面的にカバーできていると考えてございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　一定充足しているので、歩いていきなさいというように聞こえました。　では、そのカバーできている根拠についてお尋ねします。　公共交通が一定充足していると考える基準として、交野市は以前から、最寄り駅から１キロ、バス停から３００ｍを駅・バス勢圏と定義しておられますが、この基準はどのようにして決められましたか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　駅勢圏の距離の基準についてのご質問でございますが、これまでもお答えしておりますとおり、一般的な公共交通の検討において使用される距離として認識してございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　一般的な公共交通に係る検討において使用される距離として認識との答弁ですが、国土交通省において、公共交通の空白地域の捉え方、基準についてどのように定義されているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　国土交通省におきまして、公共交通の空白地という言葉として具体的な定義づけを定めているものはございませんが、タクシーを含む公共交通の運行がなされていない地域という考え方の下、鉄道駅から１km以上、バス停から３００ｍ以上離れ、かつタクシーが運行されていない地域を空白地として取り扱っているものと理解してございます。　なお、鉄道駅から１km以上、バス停から３００ｍ以上離れているものの、タクシーによる対応ができる地域については、不便地域として取り扱ってございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　今、ご答弁されたように、国交省においては不便地域の基準は定義されておらず、その基準は各自治体に任せられているんですよね。つまり、鉄道駅から１km以上、バス停から３００ｍ以上離れているところを不便地域とする基準は、交野市独自の判断で決めたということですよね。この基準を決める際に、各地域の実態を踏まえて基準を決められましたか。 ○議長（久保田哲）　竹内都市計画部長。 ◎都市計画部長（竹内一生）　お答えします。　公共交通に関しましては、先ほどもお答えさせていただいていますとおり、全ての方が利用されるということを考えてございますので、その基準で、別に判断としては間違っていないのではないかと思っております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　事前にもお聞きしましたところ、他市事例等を見て、一番多い基準を参考にしたと、このようにもお聞きしています。　このバス・駅勢圏の基準は、自治体によって様々で、例えば山に隣接している大阪府河内長野市では、駅勢圏を８００ｍ、吹田市では７００ｍ、また市町村によっては５００ｍが駅勢圏だというところもあります。　国土交通省が発行しています「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」という手引があります。これは、乗合タクシーやコミュニティバス導入時にも作成される、いわゆる公共交通計画作成におけるマニュアルなんですが、その中で、鉄道駅や停留所の勢圏について考える際は、「一般的には前者が５００ｍ、後者が３００ｍ」などと言われていますが、これは交野市の駅勢圏の２分の１である５００ｍが一般的と記載され、かつその後に「地域の地形条件や取り付けの道路や通路の状況等によって適切な水準を設定します」という文言や、各地域の実態を踏まえ設定するようにしましょうというような文言が記載されています。　併せて、国土交通省の「地域公共交通づくりハンドブック」には、地域公共交通計画づくりにおいて、「空白地域の捉え方」として、都市、地方によって「一定の距離」の捉え方には幅が見られるが、「地形の高低差や住民の意識なども考慮し、徒歩での利用が敬遠される距離を基準と」すべきですとのようにも記載されています。　現に、駅勢圏を８００ｍと基準を決めた河内長野市においても、公共交通網形成計画を作成する際に、駅勢圏１kmは遠過ぎるとの声が議員の中からあり、高齢者の多い地域も考慮して今の基準になったというようにお聞きしています。　交野市においても、市が勝手に基準を決めるのではなく、地域の実態を調査し、住民の声を聴いた上で交通不便地域の基準を決めるべきではないでしょうか。　ましてや、福祉部におかれましては、福祉を扱う部署であるのだから、都市計画部において基準だと言われたことをそのままうのみにするのではなく、ゆうゆうバスに乗車している高齢者や障がい者の方々に本当に１kmもの道のりを歩かせるのが妥当なのかということを検討する必要があるのではないでしょうか。　交通不便地域について、駅・バス勢圏の基準を見直すとともに、市民参加による公共交通計画の策定を進めることを強く要望いたします。　また、福祉部におかれましては、寺・神宮寺地域以外のゆうゆうバス路線についても、補完できる方法を検討するよう求めます。　次に、現在、市内を運行する民間バスは、障がいがある方にとって利用しやすいバスになっているのか、教えてください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　現行、運行しております路線バスの形態につきましては、ノンステップ、またワンステップのバスの形態が主流となり、必要に応じて、運転士が乗り込みの際、介助などを行っております。　また、路線バス事業者がバスを新車にされる際には、ノンステップ仕様のバスが義務づけられていることも併せて確認しておりますことから、障がいがある方にとっても利用者しやすい路線バスが運行されているものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　民間バスの運転者が身内におられる方からは、実際には定時運行せねばならないため時間に余裕がなく、１分でも遅れると、上司から叱責されたり、乗客からも苦情が出る。また、給料が天引きされることもあるため、障がい者の方々に丁寧に対応できないのが現状であるとのお声をお聞きしています。　民間バスと交野市との協議の議事録、情報公開で頂いておりますが、そのほとんどが墨塗り状態であったんですが、そのようなやり取りの記載は読める範囲の中には見当たりませんでしたので、ぜひ車椅子の方、障がい者の方、高齢者の方またはベビーカーの方が乗車拒否や次のバスに回されるなど肩身の狭い思いをしなくて済むように配慮していただくよう、ハード面だけでなく、ソフト面も併せて民間バスと協議することを強く求めます。　では、交通系ＩＣカードを活用した施策について、交野市は京阪バスポイントを付与する制度と、民間バスや鉄道を利用した運賃に対する償還払いの制度の２つを設けています。　民間バスの維持という点から見ると、当然、新規施策については民間バスの利用に特化した施策になると考えますが、なぜ鉄道を利用した際の運賃の一部を補助の対象とされたのか、お答えください。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　利用対象者がお住まいになられる地域の実情によりましては、路線バスの停留所の利用がしやすいか、あるいは鉄道駅の利用がしやすいかは異なるところでございます。公共交通資源を広く活用し、当該施策が有効にご利用いただけるようにと考えてのことでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　外出支援について支援されるのは結構ですが、今回、交野市が進めているゆうゆうバス廃止を前提とした公共交通の見直しにおいて、鉄道運賃の補助をするということに対して、大きく市民のニーズがあったように感じません。　むしろ、たくさんのパブリックコメントにもあったように、市民が求めることは、地域福祉計画推進審議会にて否決された、今の新しい外出支援策に替わる新たな代替案を作成し、当該審議会に差し戻した上で検討を重ねていくこと、あるいは、ゆうゆうバス廃止を１年延長し、地域公共交通計画を住民参加の下、作成することが求められているんではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　盛田福祉部長兼福祉事務所長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一）　お答え申し上げます。　審議会での答申は得られませんでしたが、その中でのご議論も踏まえ、市としての支援策をお示ししたところでございます。　また、特に外出支援策の構築の前提となります路線バスの維持・継続については、早急な対処が必要と考えておりまして、改めての審議等を行う予定はございません。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　交野市の外出支援施策の進め方について、審議会での結論は採用せず、パブリックコメントについても外出支援策の修正には至らずと、何のための審議会だったのか、何のためのパブリックコメントなのか、交野市は本当に市民の声を聴いて取り入れる気があるのか、疑問に感じます。　ゆうゆうバスに替わる外出支援策について、交野市の方針の見直しと地域公共交通計画の策定を要望し、外出支援についての質問を終わります。　では、小中一貫校の工事期間中の教育環境の在り方について、３点お尋ねいたします。　学校教育審議会の「工事期間中の教育環境の在り方について」の中間答申におきましては、交野小学校敷地に施設一体型小中一貫校を建設する間、交野小学校児童は長宝寺小学校に通う方向であるとされています。　保護者から、通学路の安全について心配の声をお聞きしているところですが、工事期間中において、長宝寺小学校への通学路に関してどのようなお考えか、お聞きします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。なお、一部他会派への答弁と重複しますことをお許し願います。　パブリックコメントのご意見の中でも、通学路の安全対策についてのご心配の声を多くいただいたところでございます。　工事期間中の通学につきましては、児童の安全を第一に考え、今後とも学校、保護者、地域の方々のご意見を伺いながら、通学路の危険箇所の把握や様々な安全対策等について検討するとともに、関係部局、関係機関等と連携し、通学路の設定や通学の安全確保について、ハード、ソフト両面から安全対策に取り組む必要があると考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　では２つ目に、工事期間中の交野小学校児童の学びの場は長宝寺小学校とのことですが、児童数が増えるに当たって、現在の長宝寺小学校において、どのような施設整備が必要でしょうか、お答えください。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　工事期間中において、交野小学校の児童が長宝寺小学校へ通うこととなれば、現在の長宝寺小学校と交野小学校の両校の児童が長宝寺小学校の既存の校舎を使用することとなります。同じ学年の教室が同じフロアに配置できるように、特別教室を普通教室に変更するなど、一部改修が必要になるものと考えます。　また、既存校舎の施設以上に必要な部分につきましては、長宝寺小学校の中庭などに仮設校舎を設置する必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　３つ目に、小中一貫校の開校に向けて、令和４年に交野小学校と長宝寺小学校が統合しますが、その際に教職員の人数削減が伴うと考えます。教職員の人数は、どのようになるのでしょうか。また、その後、小中一貫校が開校するときの教職員の人数についてもどのような考え方になるのか、お聞きいたします。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　交野小学校と長宝寺小学校が統合したときの学級数につきましては、教職員の人数につきましては、その学校規模に応じた数となります。　小学校と中学校が統合した際の一貫校につきましても、その小学校部分、中学校部分に対して、それぞれ決まった教職員が配置されます。小中一貫校であるがゆえに、教職員の数が減るということはございません。　また、交野市におきましては、小学校３年生から６年生まで、３５人以下学級を実施しておりますので、他市に比べると、その分学級が増えることもございますので、教職員の数もそれに伴い増えるということもございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　小・小統合の際には教職員数が減るとのことですね、２校から１校になるので。非常勤の講師の先生たちが無理やり辞めさせられるようなことがないよう、うまく教職員の配置をしていただきますよう要望いたします。　では次に、小中一貫校建設地についてお尋ねいたします。　新しい施設一体型小中一貫校の敷地は、旧給食センターを含む現在の交野小学校敷地とお聞きしていますが、その敷地は十分な教育環境を確保できる面積とお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　和久田学校規模適正化室長。 ◎学校規模適正化室長（和久田寿樹）　お答えいたします。　現在の交野小学校敷地と隣接する旧給食センターを合わせますと、敷地面積は約２万３千２５０平米であり、施設整備に必要な床面積等の試算を行っておりまして、グラウンドや体育館、特別教室などの教育関係につきましては、現在の計画で可能であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　来年度に基本設計ということで、具体的な学校の形等についてはまだ分からない状況ではありますが、小中一貫校の敷地として最低限の敷地面積はクリアされているというものの、交野市内の小・中学校は、比較的広いグラウンドの確保に努められているように思います。　小学校１０校の平均敷地面積は２万２千６４１平米で、小中一貫校の予定敷地より僅かに狭い程度です。今の小学校の空間に千人を超える児童・生徒が入ること自体に無理があるのではないでしょうか。どのような学校をつくりたいのか、新しい施設一体型小中一貫校への教育長の思いをお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　北田教育長。 ◎教育長（北田千秋）　先ほどの答弁にありましたように、教育環境につきましては、現在の計画で可能であると考えております。ただ、もちろん敷地面積につきましては、広ければ広いほどいいとは思います。　以前、児童・生徒数が千人を超える施設一体型の小中一貫校の校長先生が、以下のような趣旨のことをおっしゃっておりました。課題ばかり言うのではなく、工夫を。工夫することにエネルギーを。　それで申し上げますと、交野小学校と同じ敷地ぐらいの面積に建つ、やはり児童・生徒数が千名を超える施設一体型の小中一貫校である宇治黄檗学園、そこに視察に行かせていただきましたが、校舎や教室の配置につきましては、安全に配慮しながら、児童・生徒が使いやすいように工夫されておりました。　交野市では、これまでに小学校全学年での３５人以下学級、それからＡＬＴ（外国語指導助手）の増員、そして全小・中学校の図書館に人員の配置、臨床心理士の配置、そしてプログラミングの授業など、これまで他市にはない、他市に先駆けて様々な取組をやってまいりました。これら全てを既にしているというまちは、まずないと考えます。これは、交野市が子供たちのためにという思いから、財政面も含めて工夫してきたところです。　新しくつくる小中一貫校につきましても、この思い、つまり子供たちのためにという思いの延長線にあるものです。したがいまして、必ず保護者の方が通わしてよかったと思うような学校をつくります。また、地域の誇りになるような学校、地域の魅力を高めるような学校にしてまいります。　今後も、３校の児童・生徒が学ぶ場としての教育環境が適切に確保できるよう、新校建設に係る様々な課題解決に当たりましては、知恵を出し合い、工夫をして、大人が前向きに議論することを見せ、子供たちの見本になるような、そんな議論をしながら、きちんと建設したいと思っております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　今、北田教育長がおっしゃっていることは、約６００人の児童・生徒がいる交野小学校が小中一貫校によって千人を超える、つまり２倍近くの子供たち増えることについて、その分、１人当たりの敷地面積は約２分の１になります。その中で、狭い面積の中で、遊び方や体の動かし方を工夫すれば魅力的な場所になるというふうに言っているようにも聞こえます。問題の解決になっていないんじゃないでしょうか。狭い中で工夫するのではなく、広い敷地を確保するめどがつくまでストップあるいは見直しすべきではないかというふうに考えます。　今、中学校のクラブ活動で、グラウンドの敷地が余っているわけではないですよね。小学校の放課後のフリースペースでは、広々としたグラウンドを走り回る子供たちの姿がとても印象的です。たとえ小中一貫校がどんなにいいものであっても、現状にそぐわなければ、小中一貫教育の展開までで止めることも善策であると意見して、次の質問に移ります。　時間の都合上、３点目を飛ばさせていただきまして、４点目のＳＤＧｓについて再質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓについて、現在、庁内で該当するものについての洗い出しをしていただいている状態であることは分かりました。また、目標に向かって取り組むということで、次期総合計画基本構想に明確化されるとのこと、本当にありがたいです。　ただ、今ある事業をＳＤＧｓのどれに当てはめるのかだけではなく、そこから目的達成に向けて、さらに何を前進させていくのかを明確化していただき、各部署におかれましても、おのおのがどれに取り組むことができるのかを明示していただければと思います。　例えば、手始めに、各部署の推進事業が書かれており、毎年発行されています実施計画書にＳＤＧｓのどの目標を達成するのか記載すること、あるいは庁内での講習、ＳＤＧｓのバッジの配布など、意識づけしていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田哲）　艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。 ◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩）　お答えいたします。　まず、自治体の役割につきましては、住民の福祉の増進を図ることにあり、様々な分野において、ＳＤＧｓと同じ方向を向いて取り組んでいるところでございます。本市におきましても、福祉や環境部門をはじめとした施策事業を着実に進めることにより、目標に貢献していけるものと考えております。　また、ＳＤＧｓの達成に向けては、本市だけではなく、民間部門も含めたステークホルダーが、それぞれの強みを生かして取り組むことが必要でございます。その意味におきましては、議員ご指摘のとおり、職員、また市民や団体、事業者の皆様にも広く知っていただき、それぞれが主体的に行動できる環境づくりも大切であると考えており、講習などの啓発の手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。　市の施策体系への位置づけの手法につきましても、実施計画書における明確化が大切であると考えており、そのためにも実施計画書を含む総合計画基本構想への落とし込みが必要となってまいります。来年度からは、次期総合計画基本構想に向けた課題整理を始めてまいります。その中において、ＳＤＧｓの位置づけや取組の方法に係る整理を含め、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　実施計画書や総合計画基本構想にも反映していただけるとのことで、大変期待をしております。　ＳＤＧｓは、ご覧になった方はご存じかと思いますが、ターゲットの中で、国際レベルといった言葉や後発開発途上国といった国際的な視野での文言が多く、身近なことというより、どこか遠くのことと考えてしまいがちではあるんですが、また法制度ではないので、罰則や強制力があるものでもありません。目標達成に向けて、なかなか啓発、普及、広げていくことがとても大変だと思います。　そのことから、今後、例えば企業や団体向けに取り組む身近なメリットをつくれば、より広がっていくのではないかと考えています。例えば、一般競争入札時に入札条件の項目の一つにＳＤＧｓを盛り込んだり、ＳＤＧｓに取り組む交野市内の企業や団体を表彰することなど、ステークホルダーへの周知啓発とともに、取り組むことに対する身近な利点づくりも併せて進めていただければと思います。　それでは、５点目の質問、パブリックコメントについて再質問をいたします。　市民の方々から、年末年始の忙しいときに市民生活に影響のある重要なテーマを８本も短期間に意見を求める態度は、市民を大切にしているとは思いませんといったお声や、パソコンを持参していない人や操作が不慣れな市民が多数いるのに不親切だとの声が私のほうにも届いています。毎年、このような年末年始で多くのパブリックコメントを同時実施することは、形だけで、本当に市民の声を聴く気がない、市民軽視と捉えられても仕方ないように思います。　そこで、お尋ねいたします。　交野市ホームページのパブリックコメント制度のページには、パブリックコメントの「意見を踏まえてより市民の視点にたった施策、条例づくりをめざす」と記載がありますが、今回、８案のうち、意見を反映した件数はどれくらいありますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　パブリックコメント手続制度では、市民等の意見を考慮した上で市の意思決定を行いますが、必ずしもその意見を反映しなければならないものではございません。　議員ご指摘の８件のパブリックコメントの件ですが、現在もパブリックコメント実施期間中であるものや、パブリックコメントを終了し、整理しているものを除き、意見の反映状況については、「交野市における今後の高齢者、障がい者等に対する外出支援策（案）」がゼロ件、「第２期交野市子ども・子育て支援事業計画」がゼロ件、「交野市手話言語条例」がゼロ件、「第一中学校区魅力ある学校づくり事業　工事期間中の教育環境の在り方について（方針素案）」が１２６件、「庁舎整備基本構想（案）」が９件となっております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　パブリックコメントの全体の件数が少なかった案もありますが、外出支援のように１千９３１件ですか、件数が多くても全く反映されないものもあるということですね。いただいた意見を反映するかどうかというのも、部署次第で大分変わるのかなとのようにも感じます。　広く市民からの意見を求めるパブリックコメント制度ですが、このままでは今後も同じようなケースが生じ、市民が意見を提出したくても出しづらい状況になると考えます。パブリックコメントの時期が多く重ならないよう改善することはできますでしょうか。 ○議長（久保田哲）　西岡総務部次長。 ◎総務部次長（西岡浩二）　お答えします。　計画や条例等のパブリックコメントの実施時期が重複する理由としましては、審議会の開催状況やアンケート調査等の策定プロセスも含め、年間スケジュールの中で進められていることから、３月末までに計画策定や条例案の提案を考えますと、パブリックコメントの時期が１２月や１月に重複する傾向となるものと考えておりますことから、可能な限り実施機関に対して重複を避けるよう、総務部としましても働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲）　７番、松村議員。 ◆７番（松村紘子）　ご回答ありがとうございます。　併せて、今後、部署のどなたが対応することになっても、できるだけ同じことが起きないように、パブリックコメントのマニュアルにも盛り込んでいただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保田哲）　５番目の質問者、会派無所属、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　会派無所属、片岡弘子でございます。議長のお許しをいただき、令和２年３月議会の一般質問をさせていただきます。　１点目、教育施策について。　今の子供たちを見ていますと、私たちの世代の頃と比べ、いろいろな点で変わってきていると感じています。これまで、小学校は６年間、その後、中学校が３年間と、６・３制の教育が日本では長らく行われてきました。　最近になって、これまでの６・３制にとらわれず、今の子供たちの姿をしっかり捉える中で、いろいろな形の学校教育が各地で行われています。　小学校から中学校へ上がり、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で起こるつまずき、いわゆる中１ギャップを解消することなどへの対応のため、交野でも小学校から中学校へのつなぎを円滑に進めるための小中連携教育からスタートし、今は、さらに一歩進めた小中一貫教育に向けた取組を進めてこられたと聞いております。　平成２９年３月に策定された交野市小中一貫教育指針を踏まえ、これまで３年間、交野市小中一貫学園構想事業が進められてきたとお聞きしています。そして、令和２年度からは、交野市の小中一貫教育事業に移行し、全中学校区で小中一貫教育が全面実施されるとお聞きしております。　改めてではございますが、これまでの小中一貫教育を進めてこられて、具体的にどのような成果が現れているのか、お聞きいたします。　次に２点目、農業施策について質問させていただきます。　地域の農業を守り続けてきた農家では、高齢化による後継者不足と、それによる耕作放棄地の増加により、５年後、１０年後の交野の地域農業の先が見えない状況となっていますが、１０月議会の質問で答弁いただいた、国が進める「人・農地プランの実質化」の進捗状況と、実質化された結果、どのような効果が期待できるのか、お聞かせください。　また、農業経営に対する市の農業振興策が見えてきませんが、今後の農業振興策はどのようにされようとしているのか、お聞かせください。　後ほど、自席にて関連質問させていただきます。 ○議長（久保田哲）　答弁者、黒田市長。 ◎市長（黒田実）　会派無所属、片岡議員のご質問、施政方針についての１つ目、教育についてご答弁申し上げます。　義務教育９年間で社会の急激な変化に対応する力を育て、子供の情（こころ）を育むべく、平成２９年度より３年間、小中一貫教育本格実施の準備期間として取組を進めてまいりました。その大きな成果といたしまして、中学校の学力の安定と問題行動の減少が挙げられます。　中学校の学力に関する具体的な成果といたしましては、全国学力・学習状況調査において、全国比を上回る状況が続いており、良好な結果となっております。また、中学生の問題行動につきましては、この３年間で減少するとともに、小学生のよき先輩としての行動や様々な場面で活躍する姿が見られます。　令和２年度からの小中一貫教育本格実施におきましても、これまで中心として取り組んでまいりました言語活用力の向上、プログラミング教育の推進、外国語教育の充実を土台として、社会の様々な変化に対応するための生きる力を育み、交野型小中一貫教育の実現を図ってまいります。　次に、２つ目の農業施策についてでございますが、人・農地プランの実質化の進捗状況についてですが、地域の農地の方針の策定をもってプランが成立するものでありますことから、現在、どのような地区割りとするのか、また、その地区に応じたアンケートの内容などについて、農業委員の方々にも協力いただきながら進めているところでございます。　その後、人・農地プランの実質化は、地域農業の将来の在り方を明確化するとともに、ケースにより、農地中間管理事業などによる農地の利用集積・集約化を促進することを目的としているものであり、アンケート結果を基に、各地区での話合いの場を設け、進めていくこととなります。　また、農業振興施策につきましては、個々に対し、市が直接支援することは困難な状況でございますが、これまでも担当部局より答弁させていただいておりますとおり、主に担い手不足解消のための新規就農者の育成・支援や耕作放棄地の解消などのほか、最近では、星田北の平和堂の野菜コーナーの最前列に地場産野菜の販売などの販路の拡大などをはじめ、地域や団体への支援にも取り組んできたところでございます。　今後は、様々な課題について、人・農地プランの実質化のプランも視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　市長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、教育について再質問させていただきます。　小中一貫教育の成果として、中学校の学力向上が見られ、小学生から見ても、よき先輩として姿を見せているのはとてもすばらしいことだと思います。　また、おととし発生しました大阪北部地震では、ちょうど子供たちが通学途中に地震が発生し、中学生がそばにいた小学生の児童に大丈夫やからと声をかけ、小学生の身の安全を守ってくれたといううれしい行動があったお話も聞いております。小学生と中学生が常に関わりながら過ごしていくことで、このようなほほ笑ましい行動がもっと多く見られるようになるのではないかと思っております。　私の小学生の時代を振り返ると、中学校に行くと、いきなり学ランを着た大きな先輩がいるわ、教科書の量は増えるわ、教科書の名称が変わり、内容は難しくなり、先生も教科ごとに代わるなど、戸惑うことがたくさんあったように思います。そんな不安や戸惑いが解消され、夢と希望を持って中学生活に臨むことができるのは、とても大事なことだと思います。　令和２年度からは、小中一貫教育を本格的に実施されるとのことですが、今後、どのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　今後の小中一貫教育につきましては、これまで先生方がつくってきました小・中９年間のカリキュラムを実際の授業に生かすことで、よりよいものにしてまいります。　また、今年度につきましては、新たな科といたしまして、第一中学校区は「地域いのち科」、第二中学校区は「ゆめ　ふるさと科」、第三中学校区は「星かがやき科」、第四中学校区は「ふるさと科」という名称で、命の大切さや地域学習についてのカリキュラムをまとめてまいりました。これらの内容を充実させながら、より実りのある小中一貫教育を今後も展開してまいります。　また、その中で、ＩＣＴ機器についても、児童・生徒がタブレットなどを活用しながら、様々な情報を集めたり、学んだことをより広く発信できる力を育ててまいります。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　ＩＣＴ機器の活用も進められているとのご答弁でございましたが、今、国を挙げて学校のＩＣＴ化が進められています。ＧＩＧＡスクール構想が進められており、子供たちが一人一人、１人１台タブレットを持って授業に臨むといった時代も、もう遠くないことだと思っております。　国語や算数といった各教科の授業でも、今までとは大きく様子が変わると思いますが、実際、子供たちはどのような使い方をすることになるのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　タブレット端末を用いることにより、児童・生徒がそれぞれの個々のペースで課題に取り組み、学習を進めることができます。それにより、これまで、全員が終わるまで、先生が答えを確認するまでというふうに、教室では待つという時間が非常に多かったんですけれども、それが少なくなることにより、子供たちの学ぶ意欲を途切れさせることなく授業ができます。　また、授業においては、例えば一人一人がタブレットに書いた答えを送信することにより、一つの大きな画面上に全員の考えを同時に掲示することができます。いい考えを持っていても発表することが苦手であるとか、なかなか手を挙げて発言するということに対してちゅうちょする児童や生徒についても、その考えを大切にした授業ができるようになります。　このような学習は、新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びの実現というところにもつながります。

○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　子供たち一人一人の考えが、タブレットを通してクラスみんなに共有できるようになれば、引っ込み思案で、なかなか手を挙げて意見を発言できない子供も、全ての子供たちがひとしく自分の考えを伝えることができるようになるのは、とてもいいことだと思います。　また、IＣＴの活用が、支援を必要とする児童・生徒が学習する上で効果的であるとも聞いておりますが、具体的にどのような効果が考えられるのか、お伺いいたします。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　タブレット端末の活用につきましては、子供たちの状況に応じた学習を進める上でとても有効なツールでございます。　例えば、文字を書くことが苦手であるという子供の場合には、キーボード画面を用いて入力をしたり、文字や長い文章を読むことが苦手であるというような場合には、音声ツールなどを用いて、文のまとまりごとに区切って画面に示されたものを読むといったようなことも考えられます。　それぞれ必要な教材を整えておくことにより、苦手なことを補いながら、それぞれのペースに応じた学習を実現することができます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　私たちの時代には考えられないことでしたが、学校で子供たちがタブレットを活用しながら授業を受ける時代がすぐそこまで来ていることには、本当に驚きを感じるばかりです。　ＩＣＴ機器を活用することによって、子供たちは将来的にどのような力を身につけることができるのか、お伺いします。 ○議長（久保田哲）　内山学校教育部付部長。 ◎学校教育部付部長（内山美智子）　お答えいたします。　ゲーム機やスマートフォン、タブレットなど、様々なＩＣＴ機器が生まれたときから身近にあり、子供たちを取り巻くＩＣＴ環境というものは日々変化しております。このような時代を生きる子供たちは、正しい情報を見極め、それを便利に活用する力が求められます。　多くの情報を集め、それらを適切にまとめる力をつけることで、交野市教育大綱にもあるとおり、異なる価値観を持つ人たちの中、意見の違いを統合して、みんなの知力の質を高める能力を育んでまいります。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　続きまして、学校給食についてお聞きします。　施政方針の中で、安心・安全でおいしい給食を子供たちに提供していくとありましたが、子供たちが日々口にしています学校給食の食材の調達については、安全・安心の点からどのようなことを配慮されているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　お答えいたします。　学校給食の提供に当たりましては、安全・安心の観点から、アレルギー性が低く、添加物の状況も含めて安全性が高く、かつ栄養的に優れ、できるだけ国内産品であることや遺伝子組換えでない点などに配慮いたしまして食材を選んで使用しているところでございます。　また、できるだけ地場産の食材を利用するよう取り組んでいるところでもございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　安心・安全な学校給食の提供のための一つとして、地場産の食材利用にも配慮されているとのことでしたが、どのような食材が利用されているのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　現在、地場産の野菜といたしましては、タマネギ、ジャガイモ、カボチャ、ミカンなど８種類程度の交野産農作物を使っております。交野市農業生産連合会から学校給食用に提供していただいているところでございます。　また、地場産の精米につきましても、交野市農業生産連合会やＪＡ北河内より提供いただいているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　学校給食で地場産の食材使用にも配慮いただいているとのことですが、その使用量については年々減ってきているとお聞きしております。　現在、学校給食でどれぐらいの地場産の食材を使っているのか、お聞かせください。また、少しでも多くの地場産を使っていくための工夫などがあるようでしたら、その方策についてもお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。 ◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男）　平成３０年度の数字で申しますと、学校給食で使用した地場産の食材の割合は、これは野菜でございますが、全青果に占める地場産青果の割合は、購入額ベースで５．１％でございました。また、ご飯につきましては、地場産の精白米使用量は年間２万４７０kgでございまして、全使用量に占める割合は４０．８％となっているところでございます。　また、地場産農作物の利用促進といたしましては、これまでは、できた作物を提供していただくという形でございましたが、現在は、地元農家の方が学校給食に作物を提供していただきやすいように、どのような野菜を何kgぐらい使用するといった１年間の予定を事前にお伝えして、計画的に生産していただき、提供いただけるようお願いしているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　交野のこれからの学校教育と学校給食の安全・安心についてお聞きしましたが、一中校区で計画されている新しい学校づくりや小中一貫教育、また学校におけるＩＣＴ活用など、交野の学校教育が大きな節目を迎えていると感じております。これから何が起こるか分からない社会を生きていく子供たちが、ＩＣＴなども活用しながら、生きる力を育み、豊かな心を持ちながら育ちますよう、よろしくお願いいたします。　また、給食は、子供たちにとって、学校生活の中で楽しみの一つでございます。子供たちが楽しみにしているだけではなく、安心して食べることができるように、食材選びから安全・安心に配慮していただいており、子供たちの成長や健康維持においても本当に重要な役割を担っていただいていると思っております。　毎月の給食だよりでは、季節の食に関することや利用されている地場産作物の紹介、またアレルギー対応についても分かりやすく書かれております。また、学校では、その日のメニューや食材の内容など給食メッセージを放送されたりしており、地場産の野菜についてや農家の方への感謝の気持ちも、放送を通じて伝えていただいているようでございます。　市内で作られた食材を給食で食べることができることは、本当にすばらしいことだと思います。今後も、地場産の野菜をできるだけ多く給食で利用いただけるよう、農業生産連合会の方々とも連携をより密にしていただきたいと思います。　子育て世代の若い人たちに交野に住んでいただくために、学校給食も含め、交野の教育は大きなまちの魅力の一つであると思いますので、今後も学校教育環境の充実を進めていただきますようお願いいたしまして、この件についての質問を終わらせていただきます。　続いて、農業振興について再質問いたします。　冒頭の答弁で、様々な課題について、人・農地プラン実質化のプランも視野に入れ、取り組むとのご答弁でございましたが、その内容と期待される効果について、詳しくお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における担い手となる個人や法人などの中心経営体や連携する農業者と地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成２４年に開始され、全国では、平成２９年度末現在、１千５８７市町村において、１万５千２３の区域で作成されておりますが、この中には地域の話合いに基づくものとは言い難いものもございます。　このため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施を行い、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することが主な内容となってございます。これまでの様々な課題を解決できることが期待できるものとなってございます。　また、行政としましては、役割といたしまして、その地域の実情を地図化し、現状把握することが市としての役割と考えてございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　少子高齢化に伴い、これまで元気に農業されていた農業従事者の方々も高齢化し、担い手不足などにより農業を継続していくことが厳しくなっていくことが予測されます。　人・農地プランの実質化により、どのようなプランが作成され、どのようにして保全されるべき農地を残していくのか、市としての施策をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　人・農地プランの最大の目的である担い手への農地の集約化がどこまで可能になるかは、地域の話合いの結果を踏まえ、策定されたプランの内容にも左右されるため、現在のところ、明確にお示しすることはできませんが、農地を継続される限り、これまで市としてはサポートと支援等を行うとともに、個々の課題も踏まえ、地域における課題について、地域と市で共有し、課題解決できるよう担ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　交野市内の農地を見ましても、主要道路沿道の農地は転用がしやすいことから、様々な施設へと変わっています。こうして転用された付近の農地については、人・農地プランから対象外になるのか、お聞かせください。そのような農地を置き去りにしてはならないと考えますが、手だてはあるのでしょうか、併せてお聞きいたします。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、まずは沿道サービスといたしまして、主要道路に面している農地に関しては、様々な業種に転用されている状況が見受けられているところでございます。　しかしながら、人・農地プランにつきましては、地域単位で取り組むことから、複数の農家の方がおられればプランの対象となりますので、そのようなことには至らないものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　教育の中でも質問させていただきましたが、学校給食で利用される地場野菜の出荷量が年々減少傾向のようですが、農政所管部局としての見解をお聞かせください。また、今後、子供たちに安全・安心でおいしい地場野菜を少しでも多く給食で提供していただくため、担当部局としての取組についてお聞かせください。また、野菜だけではなく、お米についても見解をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、教育部局と同様に、地場産野菜、米の出荷量が減ってきていることに対しましては、課題であると認識しているところでございます。また、生産者である連合会の方々も、同様に認識していただいているところでございます。　今後につきましては、先ほどの教育部局からの答弁もありましたように、創意工夫し、多くの品目、数量を出荷できるよう、連合会の皆様とセンターへの出荷増に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　また、お米につきましては、昨年度は台風などにより不作、今年度に関しましては区画整理事業により作付ができないため出荷量は減少しておりますが、連合会に未加入のお米農家の方も多くいらっしゃいますので、より多くの方に連合会に加入していただき、学校給食への協力をいただけるよう、勧誘などを求めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、参考となりますが、１袋３０キロの玄米、約４００から多いときで６００本、約１か月から２か月分の給食を連合会として出荷していただいている状況となってございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　引き続き、生産連合会の方にも協力していただき、子供たちに新鮮な野菜を届けていただきますようよろしくお願いいたします。　では、市は生産連合会とどのような関わりを持たれているのか、また生産連合会の実情と、今後、市として農業をどのようにしていこうかと考えておられるのか、お聞かせください。　人・農地プランの最大の目的は、担い手の集約化とのことですが、集約化された農地で良好な農業を行う環境や仕組みづくりが地域づくりにつながるのではないかと考えますが、地域づくりについてもお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　市と連合会との関係性でございますが、ＪＡとともに事務局を担っているところでございます。　連合会につきましては、農家の方々の集合体であり、実際に販売された野菜などの収益は個々の収益になっていますことから、市としては事務局に特化しているものとなってございます。　今後の農業についてでございますが、現状におきましては、他の自治体や地方の自治体などで取り組まれているような、地場野菜により地域の活性化につながるような取組は困難な状況ではありますが、これまで連合会をはじめ、地域への補助事業等の支援に取り組んできたところでございます。本来であれば、行政が担うべき役割とＪＡや関係団体と役割分担を他の自治体と同様な仕組みづくりを行っていきたいと考えているところでございますが、これまでの過去からの経緯等から軌道修正が困難な状況にあります。　しかしながら、まずは議員ご指摘のように、直面している高齢化や担い手不足といった多くの課題も含めて、今後、取り組む人・農地プランの実質化のプランを踏まえ、解決を図るべく取り組んでまいりたいと考えてございます。　また併せて、様々な課題も踏まえ、他の産業との連携なども通じて地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　これから地域で話合いが持たれ、農地を続けていく決心をされ、野菜や米を生産して販売される、この流れが今後の農地保全、地域農業の活性化につながると考えられます。しかし、幾らよい営農環境が整っても、生産から販売までの流れが必要で、特に販路に関しては、生産者にとってはとても大切なことだと思います。　先ほどの答弁では、ほかの産業との連携を通じて地域の活性化につなげたいとのことでしたが、市はどのように今後の販路についてお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　販路に関しましては、昨年から、星田北のスーパーで地場産野菜として販売が始まり、かなりの高評価を得ているとお聞きしているところでございます。しかしながら、それだけでは十分な所得にまでつながらないということも生産者の方からお聞きしており、今後の販路拡大につきましては、他産業や関係機関とも連携を行い、拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。　また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校給食に関しましては、１日約７千人、年間で約１９０日間の大きな需要がありますことから、農家の方々の所得向上につながることは明確なところだと考えてございます。　今後、人・農地プランの話合いなどが行われるときや他のイベント時に連合会の趣旨などをアピールしていただき、その趣旨に賛同していただいて、加入者の増加を現の連合会の方々と調整してまいりたいと考えているところでございます。また、その好循環が良好な農地保全につながるものと考えてございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　施政方針には、災害に強い農業基盤とありました。市内に多くのため池がありますが、昨今の災害時のニュースでも、ため池決壊などと報じられています。交野市のため池については、現在、どのようになっているのでしょうか、対策をお聞かせください。 ○議長（久保田哲）　有岡都市整備部長。 ◎都市整備部長（有岡暢晋）　お答えいたします。　市内の全てのため池について、特に貯水面積が大きなため池として１６か所ございます。そのため池につきましては、毎年、大阪府専門職員と合同で漏水調査などを行うことや、ハザードマップの作成のほか、全てのため池ではございませんが、大阪府による水位計などの設置を行っているところでございます。　また、防災の観点からでございますが、令和２年度からは交野市防災協力農地登録制度を実施する予定でございます。内容につきましては、地震時など緊急時に避難できる場所及び復旧に時間を要するときなどの資材置場などで使用させていただく協定を農地所有者と締結させていただくものと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲）　１０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子）　高齢化が進み、農業事業者の高齢化、後継者不足などの理由で農業を続けることが困難なことから、やむを得ず農地を手放す方が増えると懸念されます。また、農地をお持ちの方も、昔はどこが誰の農地か分かっていましたが、今は分からなく、周りの地権者の考えを把握したいとの声も聞いております。　今回、人・農地プラン実質化では、アンケートを取られ、現状把握されるとのことですので、市の役割を明確にし、地域の方と課題を共有していただき、良好な農地を残すことへつながるようにお願いいたします。　また、販路についても重要な課題でございます。交野には、多くのハイカーも訪れますので、これからの時期、星のブランコに大勢訪れるハイカーなどもターゲットにできればと思います。私も、ハイキングでお野菜が販売していると、ついつい買ってしまいます。ハイカー等の観光客にとって、とても地場野菜は魅力の一つでございます。　これから良好な農地が残され、また農業事業者として農業を続けていただく方に対して、行政としても、今ある課題をしっかりと共有し、農業される方が魅力を感じるような販路の確保などの検討も進めていただきますようお願いいたします。　また、交野農業の未来の姿をしっかりと描けるように、農政部局は現状を把握し、分析をしていただき、必要に応じてまちづくり部局とも連携していただき、農業施策を進めていただきますよう要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 ○議長（久保田哲）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保田哲）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　明日５日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。　　　　　（午後４時４７分　延会）...

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交野市議会 2020-03-04 03月04日－02号

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