令和 ２年 ６月 定例月議会令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会会議録（第３日目） 令和２年６月12日 （2020年） 午前９時48分開議 大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 久山佳世子 ３番 松井康祐 ４番 端 雅 ５番 中野 学 ６番 花田全史 ７番 深江容子 ８番 井上健太郎 ９番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 教育長 竹谷好弘 防災・防犯推進室長 谷 義浩 政策推進部長 田中 孝 総務部長 三井雅裕 健康福祉部長 山本泰士 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 上下水道部長 能勢 温１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明 議会事務局次長 山本一幸議事日程第14号 令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程 令和２年（2020年）６月12日午前９時48分日程第１ 議案第74号 令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）について日程第２ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１及び日程第２ 午前９時48分 再開
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席につきましては、一般質問を行うに際しまして必要最小にとどめることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 これより議会定例会を再開いたします。 最初に、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、本日ご提案いたします案件の概要をご説明申し上げます前に、市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきます。 初めに、保育料減免の継続についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、保育園などの登園の自粛要請に対し、本市独自の緊急応援策として家庭保育にご協力いただいた児童の４月分の保育料の減免を実施いたしました。 保育園などの再開につきましては、国の緊急事態宣言の解除を受けて６月１日から通常どおり保育を実施しておりますが、業務の性質上、密閉、密集、密接、いわゆる３密をなくすことが困難であることから、本市におきましては６月１日以降も家庭保育が可能な方につきましては登園を控えていただきますようお願いしているところでございます。そこで、引き続きご家庭での保育にご協力いただいた場合につきましては、保育料の減免を６月30日まで継続いたします。 保護者の皆様におかれましては、引き続きお子様のご家庭での健康管理にご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、本日ご提案いたします追加議案の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第74号の令和２年度一般会計補正予算（第８号）は、主に国の財源を活用したこども園等の
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費などを計上するもので、歳入歳出それぞれ258万6,000円の増額補正をするものでございます。 詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、議案第74号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎三井雅裕総務部長 おはようございます。 それでは、議案第74号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）につきましてご説明を申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをご覧ください。 令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第８号）につきましては、第１条で既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ258万6,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ271億7,768万4,000円とするものでございます。 それでは、
歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。４ページ、５ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金の民生費国庫補助金では、こども園等における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る国庫補助金として
保育対策総合支援事業費国庫補助金で208万6,000円の計上でございます。 第15款府支出金、第１項府負担金の民生費府負担金では、障がい児施設給付費等府負担金で40万円の計上でございます。 第18款繰入金、第２項基金繰入金では、財源調整のための財政調整基金繰入金で10万円の増額でございます。 次に、歳出となります。６ページ、７ページをお願いします。 第３款民生費、第１項社会福祉費の障がい者福祉対策費では、自立支援給付事業として緊急事態宣言によって特別支援学校等の一斉臨時休業が要請された中で、
放課後等デイサービスの支援が必要な利用者の負担額が増加した分や、
放課後等デイサービス事業所から電話等の方法により児童の健康管理や相談支援等を受けた場合に、その利用者負担額についてそれぞれ給付金を支給するもので、
放課後等デイサービス利用者負担給付金として50万円の計上でございます。 次に、民生費、第２項児童福祉費の児童福祉総務費及び児童福祉施設費では、こども園等が
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な空気清浄機などの購入費補助として、
民間保育園等運営費補助金として193万9,000円、市立こども園におけるマスクや消毒液の消耗品費で
こども園管理運営事業費として14万7,000円の計上でございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますがよろしくご審議いただきご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第２、一般質問。 これより個人質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず、私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、質問通告に基づき２点について質問いたします。 １点目は、地球温暖化対策について、２点目は、防災対策の充実についてであります。 まず、１点目の地球温暖化対策についてです。 今、世界も日本も
新型コロナウイルスの感染が猛スピードで拡大し、命や生活、経済の危機に直面しています。日本で初めて緊急事態宣言が発令され、私たちの日常生活が一変しました。これは、地球温暖化が環境を破壊し、生態系を大きく変化させたことが未知のウイルスに遭遇する一因となっていると言われています。近年だけでも、コロナウイルス、ＳＡＲＳ、エイズ、エボラ出血熱など、感染症や伝染病が人間の生活環境に多大な影響を及ぼしております。感染防止と終息に向けた国や自治体の一層の取組強化が求められています。 さて、地球温暖化によります異常気象で、豪雨や台風の大型化、熱波や干ばつと砂漠化など、各地で大変な被害を及ぼしています。昨年12月、
国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、いわゆるＣＯＰ25が開かれました。2015年にパリ協定で、産業革命以前に比べ気温上昇を２度未満にすること、できれば1.5度以下にすることを決めましたが、現状は気候危機と言われる状況です。 エスピノサ事務局長は、気候変動の重要性を訴え、国連のグテーレス事務総長は、気候変動の切迫性を訴え、次の第26回締約国会議に向け、全ての国が温室効果ガス削減のより高い目標を示さなければならないと述べています。特に二酸化炭素、ＣＯ２の排出量１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位ロシア、５位日本の５か国の目標が低く、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げる必要性を指摘しました。 現時点で地球の平均気温は、産業革命以前と比べ１度上昇していると言われています。厚生労働省の研究所が未来の天気予報を昨年７月発表し、1.5度に抑えた場合を想定した2100年の天気予報を動画で公開しました。1.5度に抑えた場合、2100年の東京は40度、大阪は39.6度です。これが未達成の場合ですと、2100年の東京は43.3度、大阪は42.7度となります。 昨年のＣＯＰ25締約国会議で日本の対応について、国連やＮＧＯと若者たちから日本は批判を受け、二酸化炭素排出削減の取組に逆行するという化石賞を受賞するという不名誉なことになっております。さらに、国連からは、日本の石炭火力の建設や既存の火力発電所を停止する日程表を作るよう勧告を受けております。 また、気候変動は、各地で被害を大きくしております。昨年の台風15号と19号での風水害は100年に一度と言われる豪雨で、堤防の決壊と洪水、電柱や打ちっ放しゴルフ場のポール倒壊など多くの被害が出ました。風速が、秒速で30メートル以上になれば、走行中のトラックが横転すると言われています。40メートル以上であれば、樹木や電柱が倒れる被害が出ると言われています。 世界的にもオーストラリアでは乾燥と熱波で自然発火をし、四国と九州を合わせた面積が焼失し、コアラ３万5,000頭が焼死したと報告されております。まさに地球温暖化対策の強化が急がれます。 今日、気候変動の取組は、国や自治体、企業とか若い世代に広がっております。2020年５月７日時点で、気候非常事態宣言とか二酸化炭素排出ゼロ宣言をしているのは、17都道府県と41市など91自治体となっています。人口で見ますと、総人口の50％に達しています。自治体として、宣言を機に取組を大きく広げたと考えます。 安倍政権は、二酸化炭素の削減目標を引き上げないばかりか、石炭火力の発電量を2019年度2,681億キロワットジュール、10年後の2029年度3,128億キロワットジュール、17％増加することを進めようとしております。その上、石炭火力の輸出も計画しています。こんな化石燃料に頼る政策を
再生可能エネルギーの方向へ転換すべきであります。 市の取組も、エコアクションや省エネ、プラスチックごみの削減、街灯のＬＥＤ化、住宅太陽光発電、緑のカーテン等々取り組まれていると思いますが、一層の努力が望まれます。化石燃料の大量消費や生態系を無視した乱開発とか環境破壊などをストップして、温暖化対策、気候変動対策に力を注ぐときだと思います。 そこで、１番目は、市としての取組や啓発について、２番目は、本市も気候非常事態宣言を行い機運を高めてはどうか、３番目は、国に対し化石燃料ベースのエネルギー政策から
再生可能エネルギーへの転換を働きかけていただきたい、以上、３点につきまして市の見解を伺います。 なお、要望意見と２点目につきましては、質問席より行いますのでよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎
山田裕洋市民生活部長 おはようございます。 それでは、松尾議員の第１点目、地球温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。 地球温暖化は、産業革命以降、大量の化石燃料を消費し、温室効果ガスである二酸化炭素が大量に放出されたことが原因とされ、持続可能な社会の構築をめざすには、温室効果ガスの低減が人類共通の課題となっています。 温暖化対策の国際的な取組といたしましては、2015年12月に採択されたパリ協定で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に保つことを掲げ、今世紀後半には、
温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするための対策を全ての国が行うことを義務づけています。そして、国では、2016年５月に閣議決定されました
地球温暖化対策計画において2030年度における
温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減することを目標と定めています。 議員ご質問の１番、市としての取組や啓発についてでございますが、本市では、環境の大切さを再認識するきっかけとして、毎年エコ川柳コンテストの実施や大阪狭山市産業まつり会場にて
エコフェスタおおさかさやまを開催するなど、地球温暖化対策への啓発を行っております。 また、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模で問題化しているため、昨年、おおさかさやまプラスチックごみゼロ宣言を行い、マイバッグの活用やポイ捨て防止、リサイクルの推進など、プラスチックごみの削減に向けて取り組んでいます。本年７月１日からは、
プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化が始まりますので、市民の皆様とともにプラスチックの過剰な使用の抑制にも取り組んでまいります。 さらに、市の事務事業の実施に伴い排出される温室効果ガスを計画的に削減するための大阪狭山市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が令和元年度に終期を迎えたことから、今年３月に新たな計画を策定し、今後は計画の実施状況を積極的に公表することで、市民や事業者の皆様への地球温暖化対策の啓発に努めてまいります。 ２番の気候非常事態宣言をしてはどうかにつきましては、現在、府内の自治体では、熊取町が気候非常事態宣言を行っておられます。頻発する台風や集中豪雨など、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害が大きな被害を各地にもたらしており、地球温暖化の低減を推進しております本市といたしましては、今後の大阪府や他の自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。 ３番の国に対して
再生可能エネルギーへの働きかけをにつきましては、市では、
住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助事業を実施しており、
住宅用再生可能エネルギー等設備を導入した補助対象者に設置費の一部を補助しているところでございます。
地球温暖化防止対策について、国の
地球温暖化対策計画で目標が設定されています各部門における
温室効果ガス排出量削減に向け、省エネ、省二酸化炭素の促進のための財政支援や
再生可能エネルギーの普及拡大、設置費用補助の拡充など、より一層、積極的な支援措置を講じるよう、大阪府市長会を通して国に対しまして要望してまいりたいと考えております。 今後も、市民や事業者の皆様との協働による環境負荷の抑制に努めることで地球温暖化防止に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 要望意見を述べます。 市としていろんな取組や努力をされております。
地球温暖化対策実行計画、こういう冊子も出されております。事務事業や職員の意識化などに努めておりますが、市民や事業者などと一緒に取り組む点でアピールが弱いのではと感じました。 住宅太陽光発電も蓄電してパワコン一体型もありますし、市として補助制度もありますので、普及促進を図るとか、あるいは、学校をはじめ公共施設での太陽光発電の設置とか、あるいは、また、公共施設の照明ＬＥＤ化などもさらに検討して進めていただきたいと思います。 そして、環境的には、自然や緑を保全する施策の促進にも努力されることを要望しておきます。 気候非常事態宣言は、初めての提起であります。ただ、お隣の堺市とか河内長野市でも、議会で議決したり、あるいは市当局が宣言をしているという状況もありますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 現在、石炭とか石油など、化石燃料を中心としましたエネルギー消費によりまして、年間330億トンの二酸化炭素が空気中に放出されております。そのうち森林などで陸上で吸収されるのが35億トン、海洋での吸収が75億トン、計110億トンであります。したがって、220億トンが大気中にとどまっているわけでございます。 また、コスト面を見ますと、電力の発電コストは、電力100キロワット時当たりのコストで石炭火力は109ドル、風力は41ドル、太陽光が40ドルでありまして、
再生可能エネルギーのほうが低いコストとなっております。国への働きかけはぜひ強めていただきますことを要望しておきます。 昨年、スウェーデンの17歳であります
環境活動家グレタ・トンベリさんが注目をされました。彼女の気候変動への訴えは一気に広がりまして、世界各地で
グローバル気候マーチに185か国、760万人の市民が参加をしたと言われております。日本でもこうして若い世代が立ち上がっております。 グレタさんの言葉で、大切なのは、一番危険なのは、政治家や企業家が行動しているように見せかけることと、このように述べております。今こそ国や自治体、企業と市民社会が一つになって地球温暖化対策に取り組むことは大切だと思います。新自由主義や規制緩和ではうまくいかなくなっております。システムそのものが問われているわけでございます。原発や石炭火力に固執する政策から
再生可能エネルギーを拡大する方向に切り替えようではありませんか。そのために力を合わせることを申し述べ、この質問は終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） ２点目につきまして、防災対策の充実をについてであります。 これから豪雨や台風など風水害が多発する季節となります。震度４程度の地震は度々起こっておりますし、昨年の台風15号、19号など、100年に一度と言われる雨量で、堤防の決壊と洪水の被害も大変なものでした。本市におきましても、電柱の倒壊とかため池太陽光パネルがめくれる破損、道路冠水などが起こりました。
新型コロナウイルス感染の危機は、専門家などの発言を見ましても長期化が予想されます。第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化すること、また、気候変動による集中豪雨や台風の大型化などによります被害も懸念をされます。いつ自然災害は起こるか分かりません。防災対策と体制などの整備が急がれます。特に
新型コロナウイルス感染が終息していない状況の下で感染症と自然災害への新しい備えが必要と考えます。 そこで１番目、マスクや消毒液、体温計などの備蓄とか、囲いや仕切りでのプライバシー確保の問題、避難所が感染クラスターとなる危険もあり、密接、密集、密閉を避ける面積の問題、発熱で感染が疑われる場合とか体調不良など、区別や隔離することと食事やトイレなどの問題、保健所や医療機関との連携等々どのように検討されているのでしょうか。 ２番目は、高齢者や障がい者など要支援者への対応と福祉や医療施設との連携などについてどうなのか。 ３番目は、市内には老朽ため池が多く、また、東除川、西除川、三津屋川がありますが、堤体や堤防などの点検、改修を行い、万全になっているでしょうか。 ４番目は、防災行政無線についてです。緊急地震速報とか災害時の情報連絡に欠かせません。今回も新型コロナに関しての連絡情報が流されています。しかし、狭山１丁目、南海高野線沿いなどで聞き取りにくいとの声があります。改善を求めるとともに戸別受信機の設置を進めていただきたい。 以上、４点につきまして市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、松尾議員の第２点目、防災対策の充実をの１番、マスク、消毒液、囲いなどの備蓄と避難所や医療体制などの検討はのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下で災害が発生した場合には、避難所における過密状態防止など３密対策、避難所の衛生管理や避難者の健康管理、感染症対策への必要備品のストックなど、多岐にわたる課題が挙げられます。本市では、大阪狭山市
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応について、本市としての基本方針、基本的な考え方及び具体的な対策方法をホームページにて公開したところでございます。 感染症対策への必要物資につきましては、各避難所にて対応ができるよう、マスク、アルコール消毒液、飛沫感染防止備品など、事前準備としてはストックしている状況でございます。 囲いなどの備蓄といたしましては、段ボールベッドを各避難所に分散して備蓄しており、段ボールベッドの活用により、床面からの飛沫感染を防止し、一定のプライベート空間を確保することが可能であることから、災害時には必要に応じて災害時応援協定に基づき協定締結事業者に供給を依頼し、確保に努めたいと考えております。 避難者の健康管理を行うため、避難所入り口に受付を設置し、避難者に検温、
健康管理チェックリスト、避難者名簿の記入を求め、避難者が安心して避難ができるよう感染症対策に努めるとともに、感染症対策による熱中症を防ぐことも必要であることから、大型扇風機や水が気化する際の冷気を送風する気化式冷風機などを事前に配備するなど、避難所内における環境改善にも取り組んでまいります。 また、感染が疑われる方が避難された場合や疑われる症状が出た避難者に備え、居住スペースとして校内施設の活用や状況に応じて車中待機等を考えており、動線なども区分化し、保健所との連携も図りながら避難所内での感染拡大の防止に努めてまいります。なお、校内施設活用後は、速やかに学校が再開できるよう十分な消毒作業を行ってまいります。 次に、２番、高齢者や障がい者への対応についてお答えいたします。 本市におきましては、地域防災計画を補完する役割として作成しております大阪狭山市
避難所運営マニュアル（第５版）におきまして、災害時に高齢者、障がい者などの避難行動要支援者や女性など配慮を必要とする方の対応について定めております。 その中で、避難所生活が長期化した場合、避難者の心身の状態によって避難所生活に順応することが難しく、体調を崩しやすいことから、よりきめ細かい対応が必要となり、介護ができるスペースや車椅子の通れるスペースの確保など、配慮が必要な方とその支援者が静養できる空間の確保に努めることとしております。
新型コロナウイルス感染症対策を行う上で、避難所を開設した場合、さらにスペースを確保することが必要となるため、先ほども述べましたが、避難所が学校の場合は校内施設を活用することを想定しており、使用した場合には、学校の早期再開を行う必要があることから、適切に消毒を行ってまいります。 しかしながら、大規模な災害が発生した場合においては、避難所内にて保健師によるスクリーニングを実施し、必要に応じて大阪狭山市社会福祉施設連絡会を通じて市内の社会福祉施設に対して福祉避難所として受け入れていただけるよう協力を要請してまいります。 次に、３番、池・河川の堤防は万全かについてお答えいたします。 大阪府水防計画にて、重要な水防ため池、要水防ため池に指定されている本市域におけるため池などにつきましては、それぞれのため池の管理者の下、適正に管理されており、大阪府におきましては、管理者支援として、災害を未然に防ぐために老朽化したため池の改修や、東日本大震災などの大規模災害を踏まえた耐震性の向上など、ハード対策を着実に実施するとともに、人命を守ることを最優先に、ハザードマップの活用など、逃げる、しのぐといったソフト対策を含めた総合的な減災対策を進めていただいております。 また、市内にあります西除川、東除川、三津屋川につきましては、令和元年11月26日に水防法第14条第１項の一部準用におきまして、想定最大規模による洪水浸水想定区域に指定されたため、その情報を市広報誌、ホームページにて周知したところでございます。 これらの河川につきましては、大阪府が管理者であることから、大阪府が作成しております河川整備計画などによる改修状況について今後も情報の共有を図ってまいります。 次に、４番、防災行政無線が聞き取りにくいので改善をについてお答えいたします。 現在、本市におきましては、気象庁等から発表された緊急地震速報や風水害、土砂災害、武力攻撃等に関する国民保護に関する避難情報の伝達手段といたしまして、音声やサイレンにより市内35か所に設置しているスピーカーから一斉に放送する同報系防災行政無線システムを運用しているところでございます。 しかしながら、屋外での放送であることから、風向きなどの状況により聞き取りにくいといったご意見をいただく場合がございます。これまでも、状況調査を行い、フリーダイヤルの導入やスピーカーの増設、より高性能なスピーカーへの変更など対策を行ってきたところでございます。 今後も同報系防災行政無線システムを運用しています他市町村との意見交換などを行い、改善方法の収集に努めるとともに、防災行政無線の戸別受信機は情報伝達の有効手段であると認識しておりますので、導入方法等について検討してまいりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 要望意見を述べます。
新型コロナウイルスに対してマスクや消毒液、検温、手洗い、そして３密を避けるなどの生活様式となります。しかし、地震や風水害が起きること、避難所などでの不安を感じる声とか、避難所まで行けない、そういう方の心配の声もございます。市として
新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対応についてホームページに示されておりますし、６月広報にも簡単なものが掲載されております。高齢者や誰もが分かるようにいろんな機会を通じて啓発を強めていただきたい。全国災害ボランティア支援団体ネットワークが、
新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック、こういうものを公表しておりますので参考になると思います。 また、池や河川ですけれども、既に埋め立てられた池も多く、保水能力が低下しています。昨年、ゲリラ豪雨で本市の道路の一部が冠水しました。気候変動で、最近は集中豪雨で瞬時に大量の雨量となり、側溝や水路があふれる状況です。土のうや資機材の配置、点検などの対応をお願いしておきます。 防災無線ですが、他の地域でも聞き取りにくいとの声がありますので、改善を求めておきます。 今回の
新型コロナウイルス感染防止について、医療や保健、福祉などの脆弱さが明らかになりました。また、昨年の台風被害などから、河川改修や耐震化対策の遅れが指摘されております。国も自治体も感染症や自然災害などの備えを急ぐことが求められております。国や府に対しまして防災対策事業、あるいは保健医療の充実、そして、財政支援の強化を要請すること、また、市としましても、防災備蓄をはじめ迅速な対応、対策で市民が安心・安全に生活できますよう、防災対策の一層の充実を図られることを要望しまして、私の質問は終わります。
○山本尚生議長 次に、片岡議員よりお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） それでは、質問の前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたします。 通告に基づいて３点質問をさせていただきます。 １点目は、本市の公会計に補足機能の強化を、２点目は、今後の新しい生活様式に適応した図書館機能の充実について、３点目は、多胎妊婦等に対する支援についてであります。 まず、１点目の本市の公会計に補足機能の強化を、三井総務部長にお伺いします。 中国武漢市から端を発した未知のウイルス感染症によって私たちは、日本中が熱狂した昨年のラグビーワールドカップの興奮から、瞬く間に人との接触に緊張を伴う窮屈な生活へと激変することを余儀なくされました。第１波が終息したのは、１人はみんなのために、みんなは１人のために自己管理を行い、まさにワンチームの精神が健在していたからです。 本市においては、役所、学校、こども園など、そして、医療機関や介護施設ともに罹患者を出さずに今日まで来ました。その努力は、ワンチームの精神そのものです。第２波に備えて住民に身近な自治体として、本市はこのウイルスに負けない取組をこれからも全力で進めていかなければなりません。 国は、４月７日に
新型コロナウイルス感染危機による緊急事態宣言を発令し、大阪府内でも休業要請によって梅田や難波のショッピング街はかつてない静寂が続き、人々は不要不急の外出を避けて１か月半の自粛生活を行いました。これによって本市でも学校等の授業の自粛による給食の停止、各種イベント中止や公共施設の閉館と続きました。 ３月定例月議会で可決された2020年度予算は、４月から執行状況が大きく変化しているのではないでしょうか。また、４月から、市民の健康状況や経済活動に配慮したコロナ関連の増額補正予算は、一般会計で６回、本日提出分で合計７回組まれています。 ５月29日に開催されました６月定例月議会では、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し取組として１人１台のタブレット端末の整備予算を直ちに議決しました。これによってリモート授業を受けることができる環境が進むと大いに期待をいたします。 今後は、休業者の増加により税収の落ち込みが明らかと予想され、
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった市民の市税支払い猶予が本市の歳入に影響すると考えられます。2020年度当初予算から見た現状の執行状況はどのようになっているのでしょうか、説明をお願いします。 平成28年度決算より統一的な基準による地方公会計の整備促進について、総務省が示された民間基準の新公会計財務書類４表を本市では年度末に一括仕訳で計上しています。今回、
新型コロナウイルスによる非常事態宣言の影響を受けて、本市当初予算に従って着実な執行を促すべき公会計が安定を失ったときこそ、財政の見える化は重要であります。行政コスト計算書の中間仕訳、四半期仕訳で、年度中間に財政状況を示す必要があると考えます。 今年度は、予算化されたにもかかわらず執行しなかった余剰金や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補助金の積極的な活用によって、大きく変化する新たな生活様式に対応した公共施設の整備や各種事業の取組を進めるべきであります。 世界的なパンデミックの進行や、日本での第２波と今後も予想される感染症との闘いの中で、市民の健康や安定した生活環境を守るための施策を前倒しして取り組んでいくための財源確保に、適正な本市の財政把握をする必要があります。そのツールとして新公会計の機能強化を図るべきと考えます。事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成し、市民に分かりやすい評価をしていただきたい。本市の見解を伺います。 以後の質問からは質問席にて行わせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、片岡議員の第１点目、本市の公会計に補足機能の強化をのご質問についてお答えいたします。 本市の令和２年度（2020年度）の予算につきましては、予算編成時の背景とは異なり、
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことから、市民の生命と市民生活を最優先とした本市独自の策を含めた生活応援策など15事業をお示しし、これまで今議会も含め必要となる経費の補正予算の計上を市議会のご承認を得て実施してきたところでございます。 これらの事業の財源につきましては、先月、国が示しました第１次となる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用する予定ですが、これまでの緊急事態宣言中での市民生活がいまだに厳しい状況であることや、この間に得た経験や教訓を基にして、今後想定される第２波、第３波に生かした対策を講じていく必要もあるかと考えております。 このため、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の約２か月間の影響を受けた年度当初に予定していた事業の執行状況調査を現在行っており、その結果を元に現下における事業執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性を考慮した予算の見直しを現在検討しております。 次に、統一的な基準による地方公会計の整備促進につきましては、国における指針では、地方公会計制度は、財政の効率化と適正性を図るため、現金主義である単式簿記による予算決算制度を補完するものであるとして、統一的な比較ができる制度として重要視されております。 本市もそれを踏まえまして、財務書類の作成につきましても固定資産台帳の整備を行い、平成28年度決算から毎年度、期末一括方式によりホームページを通じて公表しているところでございます。 しかしながら、総務省における令和元年度の地方公会計の推進に関する研究会の報告書におきましては、この統一的な基準に関して、所有外資産の取扱いなど、指標を用いて他団体との比較を行う際に影響を及ぼすような課題が存在していることや、地方公共団体における運用の実態等を踏まえて基準を見直すことなどが示されております。 議員ご指摘の中間仕訳や４半期仕訳におきましては、日々仕訳と同様、システム改修に多額の経費と大幅な事務作業、マンパワーが必要となっております。また、特別会計のような発生主義ベースの財務書類の作成が法律上義務づけられているものとは異なり、作成の根拠や活用についての制度的な裏づけがないことが課題となっております。 さらに、現在の地方財政状況の報告や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた健全化判断比率で用いる数値につきましては、現在の単式簿記による手法によって算定されたものであり、全国共通の方式で公表することが定められております。 このように財務諸表の効率的な運用も検討しながら、まずは固定資産台帳の整備等を通じて資産更新等の課題を明らかにすることと、事業別、施設別といったセグメント分析を含めた効果的な活用なども含めて幅広く調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） これからも起こるであろう第２波、３波に備えて施策を打つことを想定され、次年度以降の先送り事業等、予算を各課で募り、
新型コロナウイルス予算財源として予算の見直しをするということでございますね。 見直しが１回で済むのか２回になるのか、来年度予算はどうなるのか、大変不確定な状況の中で、本市としても初めての経験になるのでしょうか。ともかくもこの危機を乗り越えるために全庁一丸となって努力をお願いいたします。 そこで再質問をさせていただきます。 2020年度予算は、３月定例月議会で示され、可決し、市民にも周知をしていただいております。今回取り組む予算の見直しについては、組替えを行うのか、マイナス補正になるのか、単年度公会計の中で見える化をどのように行うのでしょうか。その説明は、今年度予算を議決した議会に未執行予算として示す必要があります。どのように考えていますか、お尋ねいたします。
○山本尚生議長 総務部長。
◎三井雅裕総務部長 それでは、片岡議員の再質問にお答えいたします。 現在、当初予算の全事業について、執行状況を調査しており、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の約２か月間の影響を受けたもので、現下の
新型コロナウイルス感染症拡大における状況を鑑みて、今後の事業執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性を考慮した予算に見直すことを検討しております。 なお、これらが取りまとまり次第、市議会へお示しする予定をしております。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） それじゃ、まとまり次第速やかに議会に報告をされることでございますので、了解いたしました。 新年度公会計の中で、固定資産台帳の作成や更新の取組は大きな第一歩と考えます。今後は、事業別、施設別の行政コスト計算の作成を行い、セグメント分析評価の必要性は十分に理解していただいていると思います。 例えば、２点目の質問にある図書館が、４月、５月の自宅待機の中で閉館しましたが、その間に利用できればと思われた方は大変多いと思います。その現状で閉館すれば、おのずとコスト高になります。事業サービスが増えれば評価は上がります。この事業別、施設別の行政コスト計算を示すことで、今回の閉館を事後扱いで見逃すことなく、過年度や他の施設や、また、他市と比較してサービスの拡充や適正化を、住民もコスト意識を持って評価することができます。コロナ禍の令和２年度決算から事業別、施設別の行政コスト計算書を作り上げ、過年度の比較も含めて住民に丁寧な分析評価表を示していただくことを要望いたします。 これからのまちづくりは、コロナ禍、ポストコロナでは大きく転換をされてまいります。住民に寄り添う行政サービスを果敢に推進してください。 以上で１点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ２点目は、今後の新しい生活様式に適応した図書館機能の充実について、山崎教育部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けて、長期間の市立図書館の閉館状況が続きました。この間に館内で閲覧はできませんでしたが、一部貸出しは行っていたと聞いております。 しかし、不要な外出自粛の中で、市民は予約本を受け取るためだけに図書館まで足を運んでいます。その間の貸出し状況など、現状についてと今後の新しい生活様式に適応した図書館機能の充実について、３点お伺いいたします。 １番は、今後も長期閉館状況が起こり得る可能性があります。今回の緊急事態宣言期間の閉館時にも、電話やメールで地域住民への利用相談であるレファレンスを行っているところがありました。本市ではどのような対応でしょうか。利用相談や調べ物に関する司書さんからのアドバイスは貴重であります。本市の取組について伺います。 ２番は、予約貸出しボックスの設置であります。現在は市内駅前３か所に図書返却ボックスを設置しておりますが、予約貸出しボックスはありません。多くの市民ニーズに応えて図書館以外の市内数か所に予約貸出しボックスの設置を要望します。 図書館が本市西側にあったとしても、予約貸出しボックスのある場所が市役所やコミュニティセンターなどや駅に近い便利な場所に配置すれば、図書館文書機能を果たし、十分な評価を受けることができます。今後の取組についてお伺いいたします。 ３番目は、蔵書に電子書籍を要望いたします。 私は、平成23年３月議会質問で、本市公共図書館の印刷体を補う電子体であるウェブ図書館の早期導入と、博物館、郷土資料館などの市内公共施設に電子書籍の読書コーナーの設置及び（仮称）デジタル大阪狭山郷土資料館を開設して、資料館保管のふだんは見ることのできない貴重な資料や本を公開していただきたい旨の提案質問を行いました。 電子書籍は、ユニバーサルデザインの視点からも評価が高く、閉館時も図書館機能を補うことができます。今後の取組についてお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、片岡議員の第２点目、今後の新しい生活様式に適応した図書館機能の充実についてのご質問にお答えいたします。 市立図書館では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応として３月３日から臨時休館の措置を取り、大阪府の緊急事態宣言解除後の５月25日に約３か月ぶりに再開をいたしました。臨時休館の期間中も３月３日から４月９日までと５月11日以降については、事前予約された図書の貸出しサービスを実施いたしました。 いずれも国や大阪府の方針、府内での感染状況などを勘案しながら、指定管理者とも協議の上でサービスの実施や中止、再開を判断した次第です。市民の皆様には、この間大変ご不便をおかけいたしましたが、臨時休館にご理解、ご協力をいただきましたことをこの場を借りて感謝申し上げます。 それでは、まず、ご質問の１番、緊急事態宣言期間中の利用相談についてのご質問にお答えいたします。 臨時休館中は、利用相談も含め、電話での問合せや相談には対応してまいりましたが、周知が十分でなかったとのご意見も頂戴しております。今後、同様の事態が発生した場合に備え、臨時休館中の図書館でどのようなサービスが提供できるかについては、周知の在り方も含め十分に検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 次に、２番の予約本の貸出ボックスの設置についてでございます。 予約本の貸出ボックス、図書館予約貸出ロッカーは、図書館の敷地内や図書館以外の他の公共施設などに設置し、夜間や休館日にも貸出ロッカーを介して図書の受け取りができる仕組みです。図書の受取方法に選択肢が増えることは、利用者の利便性の向上はもちろん、市民の皆さんが読書に親しむ機会の拡大にもつながることが期待できます。一方で、本市の図書館は開館時間の延長や開館日数を増やすことでサービス向上に努めてまいりました。貸出ロッカー導入による費用対効果や、今回のような臨時休館時にどのような活用ができるかなど、先行して導入している自治体からも情報収集しながら、引き続き調査研究に取り組んでまいります。 最後に、３番の電子書籍の導入をのご質問にお答えいたします。 電子書籍を提供する電子図書館サービスは、図書館が提供するウェブ上のプラットフォームを介して、自宅のパソコンやタブレット型端末、スマートフォンなどで図書のコンテンツを閲覧できるサービスです。図書館に行かなくても図書館サービスが利用できるほか、議員ご紹介のように文字の大きさや背景の色を変更し、利用者自身で読みやすい設定を選択できるなど、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点からも有用性が高いものと認識しております。 図書館の指定管理者からは、電子書籍の導入や地域資料のデジタル化についての事業提案をいただいており、教育委員会といたしましても、市立図書館の一層の充実に向けて電子図書館サービスの導入を進めてまいります。 また、教育委員会では、現在、市史編さん事業などで収集した膨大なマイクロフィルムを電子データ化する事業を進めています。個人所蔵の資料も多く、課題もございますが、将来的にはこれら貴重な歴史資料をウェブ上で公開するなど、学習や研究に幅広く活用いただく方法についても検討してまいります。 教育委員会では、図書館の臨時休館中に頂戴した様々なご意見を参考に、新しい生活様式を踏まえた図書館運営に指定管理者と連携して取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 今、私たちは、
新型コロナウイルス感染症の第２波を前にして、新しい生活様式に大きく変わることを余儀なくされています。指定管理者が５年間という長期にわたり安定して運用していただきましたが、４月から再スタートされ、閉館はあまりにも突然の経験でした。 今回の自粛期間において図書を借りたいと思われた方は多くいたのではないでしょうか。目に見えない恐怖のウイルスを前に図書の安全な殺菌方法を取得していただいて、今後の閉館時にも貸出しを継続していただきたいと要望いたします。 そのためにも、予約貸出しボックスの整備は必要です。そして、図書カードをマイナンバーカードで代替することを要望いたします。今後の重要課題となります。また、閉館時にも職員、図書司書さんが在籍されていたと伺いますので、何よりもレファレンスサービスは継続していただくようにお願いいたします。日頃の取組として、図書館に来館しにくい方からもメールなどでレファレンス相談を受けることができる工夫を要望いたします。 電子書籍の導入は、指定管理者からも事業提案が出ているということですので、早期実現を要望いたします。また、デジタル資料館が本市図書館ホームページに掲載できれば、郷土資料の利用促進と公開の充実が図られます。新しい生活様式に適応した取組として、また、施設別行政コスト計算書においてもセグメント分析においても高評価として加点されることは間違いありません。今後の取組に期待をいたします。 以上で２点目の質問を終わります。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１０番（片岡由利子議員） ３点目の多胎妊婦等に対する支援についてであります。 今６月定例月議会において、本市は子ども医療費助成の18歳までの拡充だけでなく、多子世帯に対しても医療費軽減の温かな施策を積み上げました。多子世帯の子育ても同様に大変ですが、特に多胎妊婦さんへの支援は手厚くすべきと考えます。 本市においても質問要望をしてきました多胎妊婦さんの妊婦健康診査は、19回と拡充していただきました。現在、多胎妊婦さんは、産前産後で育児の負担が重く孤立しやすいため、国においても力を入れる支援策が示されております。今年４月１日付で厚生労働省は大阪府に事務連絡をされ、各市町村の積極的な取組を促しているとのことでございます。その中から３点についてお伺いします。 １番目は、産前・産後サポート事業の実施について、特に育児サポーターを派遣し、日常生活のサポートや外出時の補助をする取組について、山本福祉部長へお伺いいたします。２番目のファミリー・サポート・センター事業利用優遇措置についてと、３番目の一時預かり事業においての利用者負担軽減については、松本
こども政策部長へお伺いいたします。 以上、３点について本市の積極的な取組を促すものであります。
○山本尚生議長 それでは、３点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、片岡議員の第３点目、多胎妊婦等に対する支援についての１番のご質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成30年度から妊婦健康診査の回数が多くなる多胎妊婦に、妊婦健康診査受診券の追加交付を行っております。また、助産師による産前・産後サポート事業といたしまして、訪問や面接により多胎の特性を踏まえた日常生活に即した具体的な助言やサポートを行っておりまして、また、子育てに必要なベビー服等の育児パッケージにつきましても、お子様お一人お一人にプレゼントしております。 必要時には、子育て世代包括支援センターとの間で連携し、家庭訪問支援員による育児の相談や外出の同伴の支援が受けられる育児支援家庭訪問事業や、子どもの預かりや送迎ができるファミリー・サポート・センターの利用につなげております。 今後、国の産前・産後サポート事業の拡充が行われると聞き及んでおりますけれども、その動向も注視しながら多胎妊婦に対する支援も含めた産前産後の支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目の２番及び３番につきまして
こども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代
こども政策部長 それでは、第３点目の２番、ファミリー・サポート・センター事業利用優遇措置をのご質問にお答えいたします。 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、一時的に児童の預かりなどの子育ての援助を依頼したい方と子育てに協力したい方、また、その両方を行いたい方が会員となり、会員同士で援助し合う事業として国及び大阪府からの子ども・子育て支援交付金も活用して実施しております。 対象となる児童は、生後３か月から小学校６年生までとなっており、児童を預かる場所は、会員の自宅や地域子育て支援拠点施設等のほか、児童の安全が確保される場所としており、会員間の事前協議で双方の合意により決定しておりますが、現状としましては、本市の場合、子育てに協力したい方のご自宅で預かっていただくケースが大半となっております。 利用料としましては、月曜日から金曜日までの午前７時から午後９時までは１時間当たり700円、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、早朝、夜間につきましては１時間当たり800円としており、同一世帯で２人以上の児童が利用する場合には、２人目以降は半額という優遇措置を取らせていただいております。 今後、多胎育児家庭への支援の観点から、本事業に係る交付金制度の拡充が行われる見込みと聞いておりますので、国の動向を見ながらどのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 また、保健センターが実施するこんにちは赤ちゃん訪問事業とも連携し、多胎児を育てておられる保護者の皆様のご意見も参考にしながら、さらなる制度の拡充に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、３番の一時預かり事業においての利用者負担軽減をのご質問にお答えいたします。 一時預かり事業は、保護者のパート勤務、病気、けが、災害などで認可保育所等の利用者以外の人が保育を必要とする場合に一時的に保育を実施する事業でございます。本市におきましては、市内の民間施設10園でゼロ歳児の子どもから受入れを行っていただいております。 この事業は、保育所等を利用していない家庭におきまして一時的に家庭での保育が困難となった場合の負担を軽減するための役割を果たしており、子育て支援サービスの一つとして重要であると認識しております。 現在、１日利用される場合の基本利用料は、ゼロ歳児は3,100円、１・２歳児は2,600円、３歳児以上は1,800円としておりますが、本市におきましては、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の子どもが利用する場合や同一世帯で２人以上の子どもが利用する場合は、基本利用料の一部を減免しております。例えば、ゼロ歳児の双子の子どもが同時に利用した場合、上の子どもの利用料は1,100円の減免としておりますので、２人分の利用料は5,100円となります。 議員ご提案の多胎育児家庭等への支援としての一時預かり事業の利用者負担の軽減につきましては、今後、国の補助制度等の動向を見ながら検討していくとともに、子育てしやすい環境を整えるためどのような支援策が必要かを検証し、優先順位をつけながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 片岡議員。
◆１０番（片岡由利子議員） 本市は、子育て政策に重点的に予算配分を行ってきております。今回の
新型コロナウイルスによる感染防止の取組の中で、いち早く妊婦さんにマスクを配布していただきました。愛情を感じると市民から大変喜ばれております。特に、多胎妊婦さんは、体も育児も大変で、孤立しないように最大の注意と支援を行っていただきたいのです。 １番目の多胎妊婦サポーター等の事業ですが、この事業は、育児サポーターを派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うものです。事業内容の把握はまだのようですので、明らかになれば具体に検討することを要望いたします。 現在、多胎妊婦さんを対象としたものと限らずに、支援の必要な妊婦さんへの支援事業がありますが、この育児支援家庭訪問事業は、予算も少なくボランティアさんで行っているという内容です。創設の多胎妊婦サポーター事業は、他の市町村と共同で実施することができると聞いております。事業予算も月40万円を超え、年間500万円と安定した運用ができますので、ぜひとも実施するべきと提案質問いたしました。 ２番、３番について、本市ファミリー・サポート・センターでの利用は、利用者の自宅へ行くこともできるとの、現在、本市でもそういう答弁でございます。 今年度より厚生労働省は、多胎児のいる家庭など、身近な場所であっても実施場所へ行くこと自体に困難が伴う利用者への個別訪問相談支援を実施した場合に加算する出張相談支援加算等が創設されると伺いました。今後も引き続き自宅訪問が可能であることを十分に周知徹底してください。要望とします。 ３番の一時預かりは、障がい者さんと多胎妊婦さんの対応に高額な加算措置が示されていますので、利用者の負担軽減として、双子さん、三つ子さん、１人分の利用料で一時預かりが使えるように要望いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午前11時02分 休憩 午前11時14分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、中野議員よりお願いいたします。
◆５番（中野学議員） 皆様、改めましてこんにちは。 質問の前に、
新型コロナウイルスの感染拡大で生活に影響が出た方にお見舞い申し上げます。 市民の皆様の生活での現状は、
新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた特定警戒13都道府県における主な自治体の４月の生活保護申請件数が、前年と比べ約３割増となっています。コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りになっております。本市においても影響は大きく、生活保護の申請の増、特に離職等により家賃が払えない方に対し家賃の扶助をする住居確保給付金の申請が、前年ゼロ件から、４月、５月の２か月で19件の申請があり、生活困窮者が急増しているといった状況でございます。完全に終息するまでには長期間かかると思われますので、社会や生活の変化に対応され、健康で快適な生活を取り戻されますよう祈念いたします。 そして、特に緊急事態宣言以降の職員さんの仕事に対するご尽力に感謝いたします。 それでは、質問通告に基づきまして、私より３点について質問させていただきたいと思います。１点目、夏季の猛暑対策の一環として、バス停に微細ミストを設置することについて。２点目は、災害時の備蓄非常食や災害時応援協定について。３点目は、市内の生活インフラである上下水道事業についてでございます。 １点目の質問は、夏季の猛暑対策の一環として、バス停に微細ミストを設置することについてお伺いいたします。 夏季の猛暑対策の一環として、市内循環バス等の主要な停留所において緑化対策を進めるとともに、バス停の上屋の設置及び屋根の遮熱性を高める対策を講じ、対応が可能な停留所には微細ミスト装置を設置と、令和２年度当初予算案の概要に掲載されております。 猛暑による対策として古来からされてきた打ち水は、朝方や夕方などに土にまくもので、日差しの強い昼間のアスファルトに水をまけば、周囲の温度が上がり蒸し暑さが増します。そこで近年では、ヒートアイランド現象とともに猛暑の対策を考えなければなりません。 高齢の方やお子さんをはじめ、バス停を利用される方々が直射日光を避け清涼感を感じられる微細ミストを設置とのこと、これらの現状の進捗状況や今後の見解をお伺いいたします。 なお、２点目以降につきましては、質問席からさせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 中野議員の第１点目、夏季の猛暑対策の一環として、バス停に微細ミストを設置することについてのご質問にお答えいたします。 今回ご質問の猛暑対策事業につきましては、大阪府が森林環境税を活用し、災害並みの猛暑から府民を守り熱中症の発症リスクの軽減を図ること、また、全国に先駆けて猛暑対策を推進することにより環境先進都市大阪のアピールにつなげることを目的に創設されました都市緑化を活用した猛暑対策事業でございます。 事業期間は、令和２年度から令和５年度までの４年間で、駅前広場や単独のバス停などにおいて、市町村や公共交通事業者などが実施するバス停上屋の設置やバス停屋根の遮熱塗装、ミスト発生器の設置、緑化対策などによる猛暑対策事業について助成が行われるものでございます。 本市におきましても、金剛駅西口ロータリーをはじめ、市循環バスのバス停である狭山駅前ロータリー、市役所、福祉センター前の市内４か所におきまして交付決定がなされ、現在、この夏の供用開始に向け工事を発注し、施工をしているところでございます。 今回４か所に設置いたしますミスト発生器は、ドライ型ミストであり、微細な霧を気化させ、その気化熱が周囲の熱を奪う現象を利用することから、体や服についてもぬれたような感じはなく清涼感を得ることができるものでございます。また、緑化を活用した遮熱対策といたしましては、大型緑化プランターの設置や植栽、緑化フェンスの設置などを行い、木陰による清涼感や、道路から反射する太陽光の熱を防ぐことで、緑を感じていただきながら暑熱環境の改善に取り組むものでございます。 今後につきましても、公共交通利用者の熱中症発症リスクの軽減を図るため、設置効果を見極めながら、都市緑化を活用した猛暑対策事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 中野議員。
◆５番（中野学議員） ご答弁いただきありがとうございました。 １点目、夏季の猛暑対策の一環として、バス停に微細ミストを設置することについて、都市整備部長よりご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 今年度より大阪府で予算化され、各自治体で事業化していく過程ですが、当市都市整備部の迅速な対応により、他市に先駆けて事業化され、７月より供用開始とのことで、市民の皆様にも設置を喜んでいただける事業で感謝いたします。 大阪府では、地球温暖化による気温の上昇だけではなく、都市化に伴うヒートアイランド現象による気温の上昇が加わり暑熱環境が悪化しています。その結果、熱中症患者数が急激に増加するなど、健康に大きな影響が及んでおります。 大阪府内では、町なかにクールスポットを増やすために、平成28年度からクールスポットモデル拠点推進事業を実施しており、これまで難波センター街商店街、あべのキューズモール、ＳＥＮＲＩＴＯよみうりで設置されております。また、昨年９月には大阪経済大学クールロードができました。こちらは夏の平常時には涼しい憩いの場で周囲の空気を冷やすミスト発生器が設置され、12本のソメイヨシノが日差しを遮り木陰をつくる仕組みになっているようです。そして、災害時には炊き出しもできる防災拠点にもなるとのことです。 昨年、2019年の夏も大変な猛暑でした。連日のように猛暑日が続き、熱中症になる方が増え脱水症状が心配されました。2018年の気象庁のデータによりますと、お隣の堺市ですが、35度以上の猛暑日が13日、30度以上の真夏日が75日、平均気温30度以上が12日、最低気温25度以上が30日となっております。高齢の方や小さいお子様にとっては体への負担が大きく、健康面への危惧があります。熱中症のハイリスクグループと言える高齢者と子どもの体温調整機能や、日常生活では各年齢別の温度調整特性を理解した熱中症対策が必要です。暑さを避け、適時マスクを外し、水分補給をこまめに日頃からの健康管理です。 そして、環境省と気象庁が共同で運用予定の熱中症警戒アラート（仮称）が開始されます。熱中症の危険が極めて高くなる気象状況が予想される場合、前日の夕方と当日の朝に発表されます。対象の地域に対し、外出や運動を避けたり、涼しい屋内に移動したりするよう、具体的な行動を呼びかけるものとなるということです。関東では来月からで、全国では来年からです。ぜひとも情報を活用していただき、身を守るようにしてください。 猛暑対策の一環として、窓の外側に植物による日差しよけで日陰を作る通称緑のカーテンですが、普通の日陰より木陰のほうが涼しく感じるのは、植物の葉から水分が蒸発されることで周囲の温度が下がっているからです。それと同じように、家の窓際でつる性の植物をカーテンのように育てて日光を遮ったり和らげることで室温の上昇を抑えたり、植物の間を通り抜ける風が冷やされることで家の中を快適にすることができます。 今回設置されるのは、バス停に上屋を設置することや遮熱性を高めるフィルムの貼付けで、日差しからの体感温度を低くすることができるとのこと。さらに、正常な水を微細な霧状に噴霧することにより、気化熱を利用して装置周辺の気温や体感温度を下げる対策として微細ミスト発生器の設置も合わされていると伺っております。今回の設置場所は、バス利用者のみならず、通行される方にも一時の清涼感を感じていただけて、子どもさんだけでなく高齢の方にも体調を崩されないように利活用されることが期待されます。 今後は、人が多く集う公園や広場などにも設置されれば、多くの市民さんにも喜んでいただけるのではないでしょうか。もちろん、
新型コロナウイルスに代表されるような感染症に配慮された運用をしていただきますようお願いいたします。現在設置計画を進められている場所は駅前やバス停が中心ですが、今後は人が多く集う場所にも設置を要望いたします。例えば狭山池公園では、今年４月から西除川アンダーパスもでき、多くの方が公園を利用されております。 冒頭にも申しましたように、大阪経済大学で採用されたように、防災時にも活用できるような設置も考慮していただけたらと考えます。集う場所で居心地ある有意義な空間づくりをこれからも推進していただきますようお願いいたします。 以上をもちまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
◆５番（中野学議員） ２点目、災害時の備蓄非常食や災害時応援協定についてお伺いいたします。 近年、気候の変動や災害などの発生が日常生活に及ぼす影響が大きく危惧されております。地球温暖化により、今後数十年から数百年後には、現在よりも異常気象が増えると考えられております。いつ、どのような規模で当市に発生するか分かりませんが、災害や震災が発生した場合、家庭内での備蓄飲料・食料の確保は重要であると考えられます。ただ、各家庭での備蓄には限界がございます。 そこで、１、備蓄非常食の現状や今後の予定、２、スーパーマーケットや企業との応援協定、以上２点について、本市の取組、見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、中野議員の第２点目、災害時の備蓄非常食や災害応援協定についての１番、備蓄非常食の現状や今後の予定についてお答えいたします。 本市の災害用備蓄食料につきましては、大阪府と府内43市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会におきまして、大規模災害時に必要な備蓄物資等を定めた今後の備蓄方針に基づき計画的な備蓄に努めているところでございます。 本市では、最も被害が想定される災害であります上町断層帯（Ｂ）をモデルとして必要物資量を算出し、大阪府と役割分担を行い、必要量は備蓄している状況でございます。今後も大阪府と連携し、計画的に災害用備蓄食料の確保に努めてまいります。 次に、２番、スーパーマーケットや企業との応援協定についてお答えいたします。 本市では、災害時に備え、大阪府と連携して進めております備蓄物資に加え、民間事業者が保有する物資について優先的に供給を受けられるよう、民間事業者と応援協定を締結し、災害時に迅速な連携が図られる体制を構築しております。 災害時における備蓄物資に関する応援協定を締結しております民間事業者は、株式会社コノミヤ、イオンリテールストア株式会社、大阪いずみ市民生活協同組合、株式会社サンプラザでございます。このほかにも、中河内地域並びに南河内地域の９市３町１村におきまして、広域的災害相互応援協定を締結しており、救援物資の応援要請が可能となっております。 今後も新たな民間事業者との応援協定に向けての取組を進めるとともに、応援協定を締結している民間事業者とも総合防災訓練等を通じて連携の強化に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 中野議員。
◆５番（中野学議員） ご答弁いただきありがとうございました。 ２点目、災害時の備蓄非常食や災害時応援協定について、防災・防犯推進室長よりご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 災害時の備蓄食料の確保は、大阪府と府内43市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において計画的な備蓄を取り、役割分担を行い、必要量を確保し備蓄しているとのこと、今後も連携を深めて、いざというときの備えを進めていただきますようお願いいたします。 スーパーマーケットや企業との応援協定については、災害発生時における各種応援、復旧活動に関する人的・物的支援について、中河内地域並びに南河内地域９市３町１村と民間事業者さんとも応援協定を結ばれ、災害時に物資を優先的に供給できる体制とのことで、今後も見据えて新たな民間事業者とも協定締結に進んでいただけますようお願いいたします。 これからの備蓄食料について要望を述べさせていただきます。ぜひ、皆様のご家庭においても必要生活必需品などの備蓄食料の備えをお願いいたします。大規模災害発生ですと１週間分の備蓄が望ましいと言われておりますが、最低でも３日分の食料、水をご準備していただきますようよろしくお願いいたします。その非常食にはご飯も必要ですが、ぜひとも缶詰など長期保存が可能な食料を検討してください。 前回の３月議会において、私からＳＤＧｓについて質問させていただきました。観点としては、食品ロスの問題でございました。缶詰は３年から５年の長期保存ができます。市の備蓄食料に缶詰を長期計画で買うことにより、消費期限が迫ってきた分をフードドライブやフードバンクに活用をと要望いたしました。ぜひとも検討していただければと思います。市民の皆様のご自宅の備蓄食料は消費期限前に食べていただければよいのですが、こちらもご提供いただけるとフードバンク等に活用できますのでご協力お願いいたします。 ほかの非常食ですと、水分の最大98％を除去する高度なフリーズドライ技術で25年間の超長期保存が可能な商品もあります。フリーズドライですから軽量コンパクトで、お湯や水がない状況の場合にはそのまま食べることも可能とのことです。調査研究に加えていただきますようお願いいたします。 災害時ではございませんが、今回の
新型コロナウイルスなどの緊急事態時にも範囲を広げて協定を結ばれてはいかがでしょうか。一時不足していたマスクや消毒液なども、医療従事者や高齢の方、お子さんのいる世帯などに優先して供給できる体制を構築していかなければならないと実感したからこそです。 そして、緊急時の連絡や居場所確認の重要性の高い携帯電話の通信会社とも協定を結ばれてはいかがでしょうか。千葉市では、指定避難場所等への無料充電及びＷｉ－Ｆｉサービスの提供や携帯電話等の貸与を携帯電話会社さんと結ばれておられます。 昨年の６月議会で、当会派の西野議員からの質問で防災・防犯推進室長が、災害が発生した場合、協定を締結している協力事業者に迅速かつ的確な体制が求められ、平時からこの協力事業者と具体的にどのような活動を要請するか、そしてあらかじめどのような区域を担当していただくのかといった具体的な対応を想定し体制を整えておく必要があると考えておりますと答弁されておられました。そして、災害時応援協定の協力事業者との緊急連絡体制表の更新を毎年行い、また、本市の総合防災訓練において、より実践的で効果的な訓練をとおっしゃられておられます。 まさしく迅速な対応が求められる緊急時の体制づくりにこれからもご尽力お願いいたします。 以上をもちまして、２点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆５番（中野学議員） ３点目、市内の生活インフラである上下水道事業についてでございます。 質の高い上下水道サービスを市民に提供し続けるため、上下水道施設は重要なライフラインであります。 そこで１番目ですが、上水道事業については、大阪広域水道企業団として統合をめざしております。昨年度に広域化の説明会も数回行われました。広域化することで補助金を積極的に活用し事業を行うことで、料金の値上げ時期を遅らせたり、整備を行う上でスケールメリットにより人材を確保し、技術の継承もしながら事業を継続するということでありました。統合案でのメリットとして、施設整備や非常時対応とございますが、施設整備の技術者育成や災害やパンデミックなどの非常時の対応についてお伺いいたします。 ２番目としまして、下水道事業につきましても昭和40年代からの民間開発から急速に整備を行ってから50年を過ぎようとしております。現在、本市では99％以上の普及率で、大変誇らしいことであります。ゆえに下水道管は市内に張り巡らされており、今や市民の皆さんになくてはならない重要なライフラインの一つです。今後の下水道事業を維持・管理する上で、施設の運営や改修計画、地震発生時などの非常時の対応について、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、大阪維新の会、中野議員の第３点目、市内の生活インフラである上下水道事業についての１番、上水道事業については、大阪広域水道企業団との統合に向けて準備が進められている。統合した場合のメリットとして、施設整備や非常時対応があるが、老朽化した施設運営のための技術者育成や、災害やパンデミックなどの非常時の対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、老朽化した施設運営のための技術者育成についてですが、本市の水道事業における現行人員は15名でございます。そのうち技術職員は土木職の３名であり、他の団体としても技術者が非常に少ない人員体制となっています。近年は技術職員の確保も難しい状況であり、ベテラン職員の退職により技術者の育成が難しい状況でございます。 今後、老朽化が進む水道施設の更新需要に対応するためには、更新事業の内容に応じて土木職や設備職などの適切な人材配置が必要不可欠となります。企業団には経験豊富な技術職員も多数在籍していることから、統合後は、組織力や技術力を生かし、最適な人員の配置により水道事業の確実な技術継承と、企業団の人材育成方針に基づき適切な技術者の育成が進められることになります。 次に、災害などの非常時の対応についてですが、現状では、地震などの被害で漏水事故や断水が発生した場合、本市の15名の水道職員が被害状況の把握、応急復旧活動、広報活動、応援要請の受入れなど多数の業務に対応する必要があり、非常時の対応には不安があります。企業団との統合後に本市で地震等による漏水事故等が発生した場合、本市近隣に在住する他の所属事務所から人的応援があり、災害の初動対応に当たることになります。その後、企業団本部を中心とした組織的な応援体制が組まれ、災害の規模に応じて企業団本部から日本水道協会ほかへの応援要請が行われることから、（仮称）大阪狭山水道センターの職員は、応急復旧活動に専念することができるようになり、より迅速な対応が可能となります。 パンデミックへの対応については、厚生労働省の通知による水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドラインに準じた大阪狭山市水道事業新型インフルエンザ等対策行動計画により対応することになります。今回の
新型コロナウイルスにおける対応については、本市では、薬品類の確保や職員への感染予防強化に努めるとともに、受付窓口や送水管理の委託業者には緊急時に備えた体制の強化を依頼するなど、この行動計画に基づく対応を取っています。 企業団との統合後は、企業団の新型インフルエンザ感染症に対する行動計画に基づく適切な体制整備が図られ、感染症対策が取られます。また、事業継続においても、職員に罹患者が出た場合には不足する人材の再配置が行われるなど、今まで以上に非常時対応能力の向上が図られます。 水道事業は、このような危機的状況においても、安全な水道水を安定的に家庭まで供給する必要があります。統合後もより一層、地震に備えた施設の耐震化や非常時対応の充実を図り、市民生活と社会経済活動を支える重要なライフラインとしての役割を果たせるように取り組んでまいります。 次に、下水道事業については、使用開始から50年を過ぎようとしている。今後の維持・管理する上で、整備や改修計画、地震発生時などの非常時の対応についてのご質問にお答えします。 本市の下水道は、市内全域公共下水道を目標に掲げ、鋭意事業を推進してきたことで、現在では普及率が99.9％に達している状況でございます。一方で、本市の下水道事業開始から50年以上が経過し、令和元年度末で耐用年数の50年を経過した管渠の老朽化率は約10％に達しており、国土交通省白書2019の資料によると、平成30年度末の全国平均が約４％であることから、老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。 そのため本市では、平成28年度から民間事業者の持つ技術やノウハウ等を活用して市民サービスの向上を図り、効率的な維持管理を行うため、管路施設包括的維持管理業務を委託しております。今後も、民間事業者の持つ技術力やノウハウ等を生かした予防保全型の維持管理を行い、機能維持と二次災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ハード面での整備や改修計画については、平成28年２月に中長期的な視点で下水道施設の状態を客観的に把握し評価した長寿命化計画を策定しました。その後、国の交付金制度の変更により、平成31年４月にストックマネジメント計画を策定し、緊急度に応じた修繕・改築工事を計画的に進めることにより、安全で快適な生活環境を支えるライフラインの一つである下水道施設の充実を図ってまいります。 次に、地震発生時などの非常時の対応についてですが、下水道施設が被災すると、トイレの使用不可や未処理下水の流出などによる公衆衛生被害などにとどまらず、道路陥没などによる交通障害などの二次被害を発生するおそれもあり、市民生活や社会経済活動に重大な支障を来すことになります。 そのため本市では、地震に対する備えとして、平成27年２月に下水道総合地震対策計画を策定し、下水道施設の耐震化を進めているところでございます。 また、国土交通省では、平成28年３月に避難所に設置するマンホールトイレシステムは災害対策事業として非常に重要な事業であるとされたことにより、平成30年２月に下水道総合地震対策計画の一部を変更し、平成30年度から令和元年度の２か年で市の指定避難所14か所に災害用マンホールトイレを整備したところです。 ソフト面では、災害時に備え、市の総合防災訓練とは別に、大規模な地震発生時を想定した下水道防災訓練を毎年１回行っております。この訓練では、地震が発生した下水道施設に被害が出たとの想定で、市職員と包括的維持管理業務受託業者が参加した官民合同の防災訓練を行っております。 また、被災時には、下水道管路施設の速やかな復旧作業が行うことができるように、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と平成29年４月に災害時における復旧支援協力に関する協定を締結しております。 そのほか熊本地震のように広範囲で下水道施設が被災した場合には、大阪府において下水道事業災害時近畿ブロックの相互支援体制が構築されており、他府県から職員等の支援を受けられることになっております。また、大規模な地震等の発生に備え、毎年１回以上、スムーズに相互支援体制を構築できるようファクス等を使った情報伝達訓練が実施されております。 今後も地震発生時などの非常時において、できるだけ早く市民の皆様に安全で安心した下水道の使用が可能となるように、関係団体等と連携を取り、顔の見える関係を構築し、防災に関する様々な情報収集を行いながら防災体制の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 中野議員。
◆５番（中野学議員） ご答弁いただきありがとうございました。 ３点目、市内の生活インフラである上下水道管について上下水道部長よりご答弁をいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 今回の
新型コロナウイルスの悪影響は、市民の皆さんの生活に多大な影をもたらしております。その中で本市としては、５月１日に緊急応援策、生活、事業者、子育ての３つの応援策を策定されました。生活応援策の中で、７月、８月の上下水道料金の減額をする。内容は、基本料金の50％減額というものです。生活インフラで、なおかつ自粛をされ在宅時間の増加により、総務省の発表では、４月の上下水道料は11.5％増となっており、減額は助かる施策であります。生活用水としてはもちろんですが、衛生面でも手洗いのさらなる推奨が水量の増加を招いたと思われます。 本市の上水道事業においては、水道管などの設備の老朽化や、大阪府内のほかの自治体の人口減少も影響がございます。今後、古くなった水道施設の改修整備を続けるためには、技術者不足の問題もクリアしていかなければなりません。特に技術者の確保は難しく、ベテラン職員の退職など、技術継承も難しくなっておりますが、企業団との統合により人材確保等のメリットが発揮できるとのことでした。また、非常時の対応につきましても、災害時の初動対応の充実、組織的に迅速な対応が可能となり、パンデミックに関しても、統合することでこれまで以上の対応能力の向上は図れるとの回答をいただきました。 全国の各市町村で水道料金に差があります。それは市町村運営を原則としているからです。水源の違いや水道管が敷かれた時期、建設費なども影響していると思われます。本市では、企業団との統合により、料金抑制を図りますが、それでも令和５年には水道料金の値上げが必要とされております。
新型コロナウイルスは市民の生活に多大な影響を及ぼし、厳しいとのお声が届いております。企業努力をしていただき、料金の抑制を図っていただきますよう要望いたします。 また、重要なインフラである水道施設の維持には、健全な事業運営とともに、人材の確保や危機管理への備えが欠かせません。現在、企業団との統合に向けた準備が進められておりますが、統合後も引き続き市民に安全・安心な水が安定的に供給できるようお願いいたします。 一方、下水道事業については、市域全域に整備しているため、新たな施設の整備をする必要はございませんが、今後これらの施設についても継続して機能させていくには、適切な維持管理計画を立て、効率的な改修工事をしていかなければなりません。昨年も台風など豪雨があり、市内で水の被害が発生いたしました。先日、各ご家庭に配られました内水ハザードマップを参考に備えも忘れずにしてくださいますようお願いいたします。 そして、災害に対する備えとして、災害協定の相互支援体制も整えるとともに、下水道事業者としても包括的維持管理業務を受託している業者と毎年、訓練を行っているとのこと。今後も包括的維持管理など、いろいろなアイデアと創意工夫を凝らし、市民が安心する持続的なライフラインの構築に努め、市民サービスを提供し続けていくことを要望いたします。 以上をもちまして、３点目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本尚生議長 次に、花田議員よりお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） それでは、質問通告に基づきまして３点について質問させていただきます。１点目は、災害対応について。２点目は、在宅介護をされている世帯について。３点目は、市民に対する情報提供についてであります。 それでは、１点目の災害対応についてであります。 本年５月１日、防災に関わる複数の学会で構成されます防災学術連携体が、「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」と題した市民への緊急メッセージを発表いたしました。複合災害とは、先行災害からの復旧途上で別の災害が発生することにより、災害が単独で発生した際の被害の積み上げよりも被害規模が大きくなる災害を指すものであります。今まで想定された複合災害は、例えば地震が起こった後に台風の被害を受けてしまうというような被害を想定しております。しかしながら、発表されました緊急メッセージは、今般の
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状態で地震や台風などの災害が起こることを想定し、備えていただきたいとの内容であります。 一方、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応について示されたところでありますので、そのような状況下で避難所運営についてお伺いいたします。 それでは１番目、避難所の衛生管理の徹底として避難者の居住スペースを１人当たり２平方メートルから４平方メートルとしておりますが、それによって本市全体の避難所の避難可能収容人数はどの程度になるのでしょうか。 ２番目、避難所内のプライベート空間の確保や感染予防対策をどのように考えておられるのでしょうか。 ３番目、避難所の過密状態防止として車中泊を可能とされておられますが、想定されている駐車場所及び管理方法、また、車中泊ルールの策定や市民への周知の方法をお聞かせください。 ４番目、感染が疑われる方が避難されてきた場合もしくは疑われる症状が出た場合に、専用スペースを確保するためには、体育館だけでなく教室などの校内設備も活用しなければならないと考えます。 以上４点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。 なお、２点目以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、花田議員の第１点目、災害対応についての１番、避難所の衛生管理の徹底として避難所の居住スペースを１人当たり２平米から４平米としているが、本市全体の避難所収容人数はのご質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への不安のある中、避難所での感染防止、避難所内での過密状態を避けることが求められていることから、「避難時の４つのポイント、避難行動判定フロー」などのリーフレットを市広報誌６月号やホームページにて掲載するとともに、可能な場合は親戚宅、友人宅、在宅避難の検討や感染予防に必要な備品の準備など自助への取組を促しているところでございます。 内閣府、総務省消防庁、厚生労働省の事務連絡では、避難所での人と人との間隔は社会的距離を確保し過ごしていただくことが望ましいとされています。 大阪狭山市地域防災計画では、最も被害が想定される上町断層帯（Ｂ）の直下型地震が発生した場合での避難者想定人数は4,890人となっており、１人当たり４平米の居住スペースを確保した場合の指定避難所における避難可能収容人数は約4,400人となり、感染予防対策による避難可能人数は減となります。そのため本市といたしましては、感染症を踏まえた特例措置として、希望される避難者に対しては、避難所での車中待機・車中泊を可能とすることで、避難可能収容人数の確保に努めてまいります。 次に、２番、避難所内のプライベート空間の確保や感染予防対策はについてお答えいたします。 感染予防対策といたしましては、避難所入り口には受付を設置し、避難者に検温、
健康管理チェックリストへの記入を求め、避難者に合わせた居住スペース、動線を区分化し避難していただくとともに、避難所内の定期的な換気、清掃、消毒を徹底し、感染防止に努めてまいります。また、災害用備品である段ボールベッドの活用により、床面からの飛沫感染防止並びに一定のプライベート空間を確保することが可能と考えております。 次に、３番、車中泊を可能としているが、想定している避難場所及び管理方法と車中泊ルールの策定はについてお答えいたします。 指定避難所への車中待機・車中泊による避難場所につきましては、避難所駐車場スペースや屋外運動場の活用を考えております。本来であれば、指定避難場所として定めております小中学校の屋外運動場での車中待機・車中泊につきまして控えていただきたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症への不安がある中、車中待機・車中泊避難を希望される避難者を想定した場合、感染症を踏まえた特例措置として認めていく必要があると考えております。 管理方法とルール等の策定につきましては、風水害や地震災害など災害事象に沿った基準や運用マニュアルの策定が必要であると認識しておりますので、周知方法なども踏まえて、今後検討してまいります。 次に、４番、感染が疑われる方が避難してきた場合もしくは疑われる症状が出た場合に、専用スペースを確保するための教室など校内設備の活用方法はについてお答えいたします。 感染が疑われる方が避難された場合や疑われる症状が出た避難者に備え、居住スペースとして校内施設の活用や、状況に応じて車中待機等を考えております。また、動線などを区分化し、避難所内での感染拡大の防止に努めるとともに、活用後は適切な消毒作業を行ってまいります。 なお、６月３日に大阪府から、
避難所運営マニュアル策定指針（
新型コロナウイルス感染症対応編）が公表されましたので、本市の
避難所運営マニュアルに反映し、必要に応じた物資・資機材の備蓄を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 谷防災・防犯推進室長よりご答弁いただきましたので、意見、要望させていただきます。 まず初めに、本市の地域防災計画では、避難者想定人数は4,890人、避難可能収容人数は4,400人とのことでありました。この避難者想定人数及び避難可能収容人数は、市内全域をまとめて試算したもので、市域ごとには数値が示されておりません。次期地域防災計画を策定される際には、地域ごとに避難者想定人数を算出していただきたいと思います。 例えば人口密集地区の試算をしていただき、それに対する近隣の避難所の避難可能収容人数が避難者想定人数を下回った場合には、あらかじめ指定した避難場所以外の避難所を開設するなども視野に入れご検討いただきたいと思います。 次に、避難所内のプライベート空間の確保や感染予防策でございますが、先日の代表質問で久山議員が紹介されておられましたので詳しくは申し上げませんが、他市においては、避難所において１人当たりの専有面積をこれまでの２平方メートルから４平方メートルへと広げた間仕切りを設置するとしたところもあります。高さ145センチの間仕切りで４方向全てを仕切り、１人で４平方メートルのスペースを確保できるようにし、段ボールベッドを置いてもまだ２平方メートルの空間ができますので、感染症予防とプライベート空間の確保が可能となっているとのことです。 本市においては、避難所で使用する間仕切りの備蓄数も少ないとのことですので、有事の際は、つい立てなどを貸与または供給できるように、事業者の方と協定を結ぶなどが必要と考えます。 次に、指定避難所での車中待機・車中泊による避難について、屋外運動場の活用を考えている、本来であれば避けていただきたいと考えているとのご答弁であります。 しかしながら、近年の災害において、避難所での車中泊は当たり前のように行われております。2016年の熊本地震では、プライバシー確保などの理由で車に避難した方も多かったとお聞きしております。車中泊避難は、熊本地震以前は災害対策基本法においても想定外とされておりましたが、2016年６月の国会答弁以降は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者として車中泊避難も認められております。指定の避難所に避難した場合と同じく、必要な生活関連物資の配布、保健・医療サービスの提供、情報の提供、その他、車中避難者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策だけにとどまらず、全ての災害において車中泊避難を認め、対応していただきたいと思います。 次に、教室などの学校設備の活用方法でございますが、感染症を踏まえた災害対応を行うためには、教室などを使用することは当然想定されることであります。 文部科学省は平成24年１月、福島県と仙台市立を除く宮城県の避難所として利用された学校525校を対象に、避難所となったことによる課題について調査を実施いたしました。浮かび上がってきました課題としましては、教室などの施設が避難所として利用されたことや教職員が多忙を極めたことにより、学校再開の面で問題が生じた学校がそれぞれ３割強、32.8％存在いたしました。また、２割、22.9％の学校で施設の破損や備品がなくなる問題が生じたとのことであります。 このように、学校設備の活用をするに当たっての課題も精査していただき、同活用後の学校再開に支障のないようにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、６月３日には大阪府より、
新型コロナウイルス感染症対応の
避難所運営マニュアル作成指針が示されましたが、本市におきましては、それに先立って独自の
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応について示されておられます。市民に直接対応されます基礎自治体として、これからも本市の防災及び災害対策にご尽力いただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 花田議員の質問の途中ではございますが、議事運営上、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時５分より再開いたします。 午後０時03分 休憩 午後１時05分 再開
○山本尚生議長 休憩前に引き続き再開いたします。 ２点目についてお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） それでは、２点目、在宅介護をされている世帯についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症・重篤化することを避けるため、緊急事態宣言が解除された後も介護施設への通所を自粛されている世帯があるとお聞きしており、その場合、在宅での介護の時間は必然的に増えることとなります。また、マスクなどの衛生資材も以前に比べれば値段が下がってきてはいるが、まだまだ高額で購入できず足りていない、買物なども以前より難しくなったとの声もお聞きしております。長く続いた外出自粛によって、介護によるストレスや身体的負担も増えていると考えます。一方、訪問介護も受けることができない状況となれば、世帯が孤立することも考えられます。 そこで１番目、在宅介護をされておられる世帯への市の対応をお聞かせください。 ２番目、市の緊急応援策として、65歳以上の高齢者等へのマスク配布を行われましたが、要介護者がおられる世帯への配布は考えておられるのでしょうか。 以上２点について、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、花田議員の第２点目、在宅介護をされている世帯についての１番のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症におきまして、高齢者や基礎疾患のある方が罹患した場合、重症化するリスクが高いことが指摘されていることもあり、高齢者がデイサービス利用を自粛することで家族による在宅介護が増え、介護者となる家族の精神的・身体的な負担が増すことが懸念されております。介護サービス事業者におかれましては、支援の必要な高齢者及び家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を行った上で、人員基準や介護報酬等の特例などを活用し、柔軟なサービスや代替サービスと併せて、この間、継続的なサービス提供を行ってきました。 本市といたしましても、これら事業者に対して、国の基準等の緩和の周知など情報提供や情報共有を行いながら、併せて介護支援専門員をはじめとした関係者とも連携し、サービス利用者や家族に負担にならないよう適切なサービス提供の確保に努めているところでございます。 次に、２番、緊急応援策として高齢者等へマスクを配布されたが、要介護者がいる世帯への配布はについてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、４月に医療機関、介護・障がい者福祉事業所と妊産婦の方々に、また、５月には同事業所などとともに65歳以上の高齢者を含む約１万1,000世帯に、市独自の緊急支援としてマスクを配布いたしました。 議員ご指摘のとおり、要介護者に対してマスクの配布ができていない世帯もあることは認識しているものの、要介護状態の方につきましては居宅での生活が中心であることや、今回の配布は入手困難な時期に緊急的かつ効果的に実施するため、重症化リスクの高い高齢者のいる世帯に配布を行ったものでございます。 なお、５月末現在で大阪府内の感染者のうち亡くなられた方の約８割が70歳以上であることからも、特に高齢者の重症化リスクが顕著であることを示しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は現在解除されておりますけれども、現時点において確立された治療法やワクチンがなく、今後、第２波、第３波の感染拡大が懸念される中、市民の皆様には引き続きマスクの着用や人との身体的距離の確保などの新しい生活様式を徹底しながら日常生活を送っていただく必要がございますので、今後とも必要に応じた取組等を適宜判断してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 山本健康福祉部長にご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。 まず、１番目についてでございますが、懸念しております介護サービス利用を自粛されることによって介護者となるご家族の負担増に関しましては、事業者や介護支援専門員をはじめとした関係者とも連携し、利用者やご家族の負担にならないよう努めていただいているとのご答弁でありました。介護サービスに携わられている皆さんには、今般の
新型コロナウイルス感染症による大変な状況下におかれましても献身的に介護サービスに従事いただいているとお聞きしております。 私としましては、今般の
新型コロナウイルス感染症によって、社会的弱者の方々へのしわ寄せが浮き彫りになっていると感じております。一例ではありますが、障がい者や高齢者を家庭で介護されている方、ケアラーが
新型コロナウイルスに感染した場合、介護を続けるのは困難となります。重症心身障がい児を受け入れておられる施設の事業者にお聞きいたしましたが、その場合、要介護者は濃厚接触者となるため、施設では受け入れることが困難となるとお聞きしております。また、先日も保護者の方からご相談をお受けいたしました。もし自らが感染した場合、一日中介護が必要な子どもがどのようなケアを受けることができるのかと相談支援専門員に聞いたが、分からないと言われたとのことでありました。平時には頼りとなる身内は高齢者なので、濃厚接触者となる我が子の介護をお願いすることはできない。もし、自らが感染しても自身が我が子にうつすのも覚悟で面倒を見るしかないと、諦めとも言えるような決意を持っておられました。このような自らが感染者となった場合にはどうなるのかという不安の中で介護を続けておられる方は多くおられると思います。 市におきましては、市民の不安を直接お聞きする基礎自治体として府に対し市民の思いをお伝えいただき、不安をお持ちになっている市民が少しでも安心できるような指針を早急に示していただくように働きかけをしていただきますよう要望いたします。 次に、２番目についてでございますが、マスクを必要とされているのは要介護者だけではありません。介護されておられる方も自らが感染しないために十二分に気を遣って生活されておられます。今後、第２波、第３波の感染拡大が懸念されておりますので、要介護者がおられる世帯も取りこぼすことなくご配慮いただきますよう要望いたしまして、私の２点目の質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆６番（花田全史議員） それでは、３点目、市民に対する情報提供についてでございます。 本市における市民への主な情報提供の方法は、広報誌、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥがございますが、インターネットに接することのない方たちへの情報伝達は月１回の広報誌だけとなります。
新型コロナウイルス感染拡大等によって日々情報が更新される状況では、情報が行き渡らないことによる市民の孤立を防がなければならないと考えます。 そこで１番目、今般の
新型コロナウイルス感染症だけでなく、自然災害時などの緊急時に、広報誌の号外などを制作することはできないでしょうか。 ２番目、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大によって、事業者の休業などによりアルバイトやパートの方々の雇用が縮小しているとお聞きしております。配布に当たりまして、ポスティング業者だけではなく、会計年度任用職員を募集し、配布することができないのでしょうか。 ３番目、感染予防としてマスクの着用を推奨しておりますが、先日、近畿地方の梅雨入りが発表されましたが、今年の梅雨時期は蒸し暑く、盛夏は強い日差しが照りつけ厳しい暑さの日が多く、夏季の気温は全国的に平均並みか高いと予想されております。マスクを着用することによって、これまでと異なる生活環境下での熱中症対策が必要となってまいります。本市における熱中症対策の呼びかけについてお聞かせください。 以上３点につきまして、本市の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 それでは、３点目の１番及び２番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、第３点目のご質問にお答えいたします。 まず、１番についてでございます。 行政情報の提供や公開による市民との情報共有は極めて重要であると認識しております。中でも、日々変化する状況に対応する必要がある災害時におきましては、正しい情報の重要性は平常時の比ではありません。
新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が発出された際には、市民の皆様に対し、外出自粛をはじめとする様々なお願いをいたしました。また、市民や事業所の皆様に対し、各種の市独自の支援策を講じております。こういった情報をいち早くお知らせすべく、市ホームページ、ＳＮＳをはじめ、防災行政無線や広報車など速報性に優れたメディアを活用しての周知活動を行いました。 しかしながら、自然災害時などの緊急時においては、インターネットへの接続手段をお持ちでない方に対し、十分な情報が届きにくい状況であることから、必要な情報を具体的に分かりやすくまとめた、いわゆる災害広報誌が有効な情報伝達手段であると考えており、防災計画検討会議開催の際には、災害広報誌の在り方について意見を述べてまいります。また、併せて通常広報誌発行日の柔軟な調整や中間期の発行などにつきましても調査・研究してまいりたいと考えております。 続きまして、２番のご質問にお答えをいたします。 広報誌につきましては、現在、全戸全事業所へおおむね３日間で配布しております。短期間で正確な配布を完了するためには、住居や事業所の立地状況、マンションなど集合住宅の管理基準の把握などが必要であり、配布員の経験の蓄積と、それを組織でシェアし継承する仕組みが不可欠となります。こういった理由に加え、費用対効果の観点からも、広報誌の配布は専門業者によるポスティングが最も有効な方策であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 引き続き、３点目の３番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、３番のご質問にお答えをいたします。 本市では、国が進める官民共同の熱中症予防声かけプロジェクトに参加し、市広報やホームページ等において、熱中症を防ぐ正しい知識の周知に努めているところでございます。 また、保健センターで行っております乳幼児健診や各種健康教室などで、熱中症予防の啓発のうちわを配布し、熱中症予防対策を呼びかけております。独り暮らし高齢者に対しましては、訪問指導時に温度調整やこまめに水分補給をすることなど具体的に説明し、経口補水液の紹介なども行っております。民生委員の皆様をはじめ、地区福祉委員や老人クラブ会員等による地域の見守り活動におきましても、積極的に熱中症予防の声かけを行っていただいております。 ご質問にありますように、今年度は感染予防としてマスクの着用など、これまでと異なる生活環境下での熱中症対策が必要となっております。環境省等が取りまとめております新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントでは、気温、湿度の高い中でのマスクの着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるとされており、屋外で人と２メートル以上の距離を確保できる場合にはマスクを外すこと、マスクを着用しているときは負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人との距離を十分取った上で適宜にマスクを外し休憩を取ることなどが示されております。 十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防にもこれまで以上に心がけるよう、広報誌や市ホームページ、公共施設等のポスターの掲示、独り暮らし高齢者の訪問指導事業等において引き続き周知を行うとともに、関係機関とも連携し、熱中症予防に対する啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 田中政策推進部長及び山本健康福祉部長にご答弁いただきましたので、意見、要望をさせていただきます。 まず、１番目でございますが、本市の
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策が発表されたのが５月８日であります。６月の広報誌が市内各家庭に届きましたのは５月の末から６月の初め頃とお聞きしております。このように緊急応援策でありながら、インターネットに接続する手段のない方々への周知をされるのが約１か月遅れるという事態が起きております。 また、災害広報誌が有効な情報伝達手段であるとのご答弁でしたが、先日の代表質問で松井議員のご質問、ご意見でもありましたとおり、本会派の鳥山議員の平成28年６月議会での災害時広報についてという質問に対しても同様に、次の地域防災計画へ反映するとご答弁されておられます。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念されております。さらには、今年も梅雨のシーズンが到来いたしました。例年、梅雨から秋にかけて台風や豪雨など風水害が多く発生するようになりますので、防災計画検討会議の開催を待つことなく、中間期の広報の発行などで市民への迅速な情報提供をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２番目でございますが、広報誌の配布には迅速性と正確性、費用対効果の観点が必要で、配布は専門業者によるポスティングが有効とのご答弁でした。 現在は応募者多数により募集を締め切られておりますが、東大阪市では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化を受け、アルバイト等の収入減によって学費を工面できないなど経済的な影響を受けている大学生などをサポートするため、市立学校の臨時休校期間中における臨時登校及び開校後のサポート業務を担っていただく会計年度任用職員を募集いたしておりました。 本市においても、事業者の休業などによりアルバイトやパートの方々の雇用が縮小していることに対する雇用創出としての施策を検討していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、３番目でございますが、質問でも申し上げましたように、夏季の気温は全国的に平年並みか高いと予想されております。マスクを着用することによって熱中症の危険性が増すことは容易に想像できます。本市においても、従来の啓発方法だけでは十分ではないと認識をしていただいていると思いますので、防災行政無線を使用した啓発や中間期の広報の発行など、あらゆる手段を講じて市民への啓発や情報提供をしていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○山本尚生議長 次に、井上議員よりお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） それでは、質問通告に基づき質問させていただきます。 ＣＯＶＩＤ－19いわゆる
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策として、国の特別定額給付金の基準日にかかわらず、今年度中に生まれた全ての赤ちゃんを対象にした本市独自の子育て応援給付金をその子の母親に支給することと、新型コロナ対策としての抗原検査や抗体検査、各種相談の強化など、母子へ寄り添う医療及び健康福祉ケアの充実を求めます。 ＣＯＶＩＤ－19いわゆる
新型コロナウイルス感染症が市民生活にもたらす影響の長期化が見込まれます。国の施策として、令和２年４月20日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、４月30日、国会で補正予算が成立し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、４月27日を基準日として、１人一律10万円の特別定額給付金の支給が始まったところです。 しかしながら、６月11日の朝日新聞デジタルでも紹介されていますように、この特別定額給付金をめぐり、生まれて間もない赤ちゃんがいる親から不満の声が出ています。４月27日が基準日で、１日でも遅れて生まれた子は対象にならないためです。不公平だとして独自の救済策を取る自治体が相次ぎ、その数も30を超えています。 さて、子育て先進都市である本市にあっては、全国的に少子化が進む中、平成30年度には443名であった新生児が、平成31年度は467名となりました。また昨年、令和元年３月の出生数が36名であったのが、本年、令和２年３月には43名、同じように４月も44名から48名へと出生数が増加しています。 同じ年度内に出生しているにもかかわらず、国の特別給付金を受け取ることができない本年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた全ての子どもを対象に、本市独自の施策として子育て応援給付金あるいは臨時出産給付金、臨時出産祝い金として１人当たり10万円の給付を求めます。 国の給付金に係る基準日以降、今日までに出産されたお母さん方や、これから今年度中に出産を控えているお母さん方も、基準日以前に出産されたお母さん方と同じように
新型コロナウイルスの脅威と向き合っておられることは同じであります。生活様式まで新たに示されるような非常事態下に置かれた令和２年度であります。また、今回のコロナ禍の中にあって人との接触をできるだけ避けるために外出を控えなければならなかったことから、妊婦健康診査を控えたり、通院、入院、出産にあっても家族の同行や同伴、立会い、面会もかなわないなど、本当に心細い思いをされたお話や、妊娠初期の方で感染という見えない恐怖の中、おなかの子を気にかけながらお勤めされているお話など、募る心配を中心にコロナ禍であるがゆえの声をいただいています。妊産婦の方々には、緊急事態ならではの医療ケア、健康福祉面でのケアの重要性を感じます。 また、緊急事態宣言解除を受けて、通院、受診され、おめでたを迎えられるのを確認されるご家庭もあります。大きな不安を抱きながらも授かった命を迎え入れる準備を始められる方たちにも、この給付金があるということは、精神的にも経済的にも大きな支えとなると信じています。 こういったことから、１番目、国の基準日にかかわらず、今年度中に生まれた全ての赤ちゃんを対象にした本市独自の子育て応援給付金を、その子の母親に支給することについて、２番目、母子の健康面での安心につながるよう、妊産婦健診へのサポート、コロナ対策としての抗原検査、抗体検査の導入とその費用助成、相談体制の強化といった医療及び健康福祉ケアの充実について、以上２点についての見解を求めます。 ２回目以降の質問、再質問、意見については質問席より行います。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 暫時休憩いたします。 午後１時28分 休憩 午後１時28分 再開
○山本尚生議長 休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、質問につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、井上議員の第１点目の１番のご質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成27年度より市独自事業といたしまして、全ての妊婦を対象に、生まれてくる赤ちゃんのためのベビー服やベビー肌着などの育児パッケージのプレゼントを行っており、また、妊産婦が通院等でタクシーを利用する際に初乗り運賃相当分を助成するタクシーチケットを妊産婦一人ひとりに対し10枚交付しているところでございます。 現時点では、これらの事業を継続するとともに、まずは先般取りまとめました
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策を中心に子育て支援を実施してまいりたいと考えております。その上で、緊急応援策の効果や実績を踏まえまして、今後の社会情勢の変化や追加で交付される見込みの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向にも注視し、さらなる支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、２番、母子へ寄り添う医療及び健康福祉ケアの充実をについてのご質問にお答えいたします。 本市では、妊婦と産婦に対し、産前・産後サポート事業として、助産師や保健師が訪問や電話による相談や支援を実施しており、緊急事態宣言の発出された期間におきましても、助産師等から電話をかけ妊産婦の体調等を伺い、相談支援を行ってまいりました。 また、必要なときには、感染予防に十分留意しながら訪問や個別面談を行うなど不安の軽減に努めるとともに、出産後に家族等の支援が受けられず不安のある産婦が、産科医療機関で助産師によるケアが受けられる産後ケア事業も実施しております。 抗原検査、抗体検査の導入につきましては、国の妊産婦総合対策事業の一つとして、不安を抱える妊婦が分娩前に抗原検査等を受けるための費用を補助する方針が出されておりますが、検査結果が陽性の場合に適切な周産期医療の確保等が必要となるため、実施主体は都道府県等となっておりますので、今後、大阪府からの情報収集に努めながら、市民への情報提供等を行ってまいります。 なお、本市におきましては、近畿大学病院と共同で20歳以上の本市市民を対象とした市独自の抗体検査を６月29日から７月３日の間で実施するに当たり、６月19日まで受検者を募集しております。 今後も、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、妊産婦の相談や支援の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。ですが、給付金という言葉については一言も述べられておられません。残念であります。 政治判断も必要なことですから、改めて市長にお伺いしたいと思います。今年度、国の特別定額給付金の基準日以前に生まれた赤ちゃんの命とその後に生まれた赤ちゃんの命、またおなかの中に授かった命、その重さ、尊さは私は同じであると考えますが、このことについては市長にも共感していただけると思いますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。
○山本尚生議長 市長。
◎古川照人市長 井上議員の再質問にお答えいたします。 今、国の特別定額給付金制度の中でのご質問かと思いますが、あくまでも今回のこの制度の目的を鑑みましたときに、家計の経済支援ということが大きな目的としてうたわれております。今、井上議員のご質問にありましたように、命の重さということについてどう思うかということにつきましては、あくまでも制度上どうかではなくて、一般的に原理原則論として申し上げますと、当然のことながら、基準日より前に生まれた子も、基準日以降に生まれた子も、またこれから生まれる子も含めて、当然命の尊さであったり、重さであったり、大きさであったり、大切さというものは皆さん一緒だというふうに思っています。
○山本尚生議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） 制度の在り方についてだとか、その捉まえ方については、私とはちょっと違うところがありますが、人としてその命の重さは同じだということは確認させていただきました。 そこで、改めて、何度も繰り返しになりますが、基準日以降に生まれた赤ちゃんにも、本市独自の子育て応援給付金を支給すべきであると考えています。さきにも述べたとおり、４月27日が基準日で、一日でも遅れて生まれた子は対象にならないことを不公平だとして、独自の救済策を取る自治体が相次いでいます。近隣でも、松原市、千早赤阪村が実施されると報道がありましたし、河内長野市の取組もさきに紹介した朝日デジタルで報じられています。 また、新生児とその母親への給付金について、私自身、不公平感を感じました。また、そのことを声に出してくださったお母さんの思いを形にしようと取り組み始めて１か月です。 一番早く情報を得た愛知県大府市のホームページ、こちらには５月７日のプレスリリースですとして、国の緊急事態宣言が５月31日まで延長され、
新型コロナウイルス感染症が市民生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから、市独自で国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを対象に大府市臨時特別出産祝金を支給します。大府市には、毎年約1,000人の子どもが誕生しており、子育て応援都市おおぶとして、特別定額給付金の基準日にかかわらず、令和２年度中に生まれた全ての子どもをお祝いするとともに、子育てに係る生活支援として、子ども１人当たり10万円を支給しますとあります。 子育て応援都市として、その名のとおり、すばらしい決断をされたと感銘を受けました。そしてまた、見習いたいとも思いました。我がまち大阪狭山市は、この大府市の約半分の人口規模であり、昨年は467人の子どもが誕生しました。先ほど紹介したとおり、増加の傾向にあります。 また、昨年５月、この５月は令和元年の初日でもありましたので、令和婚をお祝いするムードの高まりから、市役所においても結婚のお祝いボードを用意されるほどでしたし、そのときのカップルの中にもこの基準日以降に子どもさんが誕生されるかもしれません。お祝いする気持ちとしても給付金があってよいのではと考えます。 また、実際に基準日以降、給付の申請日までに新しい家族を迎えられ、喜びにあふれたご家族の元に届けられた特別定額給付金の申請書には、誕生した我が子の名前の記載がなく、基準日という区切りがあるのは頭では理解できるけれども、心情的にはとてもつらい思いをした、そんなお母さんの声を聞きました。 先般取りまとめられた
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の中に、市が取りまとめたですよ、子育て世帯への臨時特別給付金がありますが、これも令和２年３月31日までに生まれた児童が対象となっていて、令和２年度生まれ、要は４月１日以降に生まれた子への支援策はありません。基準日前に誕生した子どもたちには、今年度生まれた子どもには定額給付金だけは何とか支給されますが、基準日以降のお子様には何もありません。 子育てに優しいまちだと思っていたのに、何か置いていかれたような気がする。これは給付金の申請書に名前がなかったことからもですけれども、何か置いていかれたような気がすると聞いていてつらくなるお母さんの声を聞きました。お母さんたちに、ご家族にこんな残念な思いをさせないでください。子育て世帯最適都市を名のる大阪狭山市じゃないですか。行政の都合で定められた基準日ではなく、市長には政治の力で国の制度とは別に市独自の施策として、基準日以降年度末までの給付を検討いただきたい。改めて、市長の政治判断、政治姿勢をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 再々質問ですね。最後になります。 市長。
◎古川照人市長 井上議員の再々質問にお答えいたします。 行政が制度として市民にサービスを与えるときに、当然その制度上、対象者もしくは期限というものをつくらなければならないことが多々あります。そういうことを考えますと、その対象者に入る市民と入らない市民というのは当然出てきます。そこに井上議員ご指摘の不公平感があるんではないかというご指摘もないことはないです。ただ、そこを不公平感と捉えてしまいますと、全市民対象の事業というものがどこまでできるのかという、また新たな問題も出てきます。そういうことを考えますと、一定どこかで線を引かなければならないということもご理解いただきたいというふうに思います。 それとまた、これまでも第１答弁でも担当部長が答えましたように、今後、第１弾で打ちました緊急応援策の効果、もしくはこれまでの実績、もしくは国から追加で交付される見込みの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第２弾の分の動向などをしっかり見極めながら、国が示す新しい生活様式に沿った日常生活を引き続き市民にお願いしていく必要もあるため、新たに生まれてきた子に対しても取り組むべき施策も含めて、優先すべき課題ごとに適宜判断して応援策をつくっていきたいというふうに考えています。
○山本尚生議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） 意見を述べさせていただきます。 ご答弁いただきました。どうしてもかみ合わないところがあるんですけれども、それはそれぞれの政治の在り方というか判断だと思います。ですが、新たに生まれてきた子どもに対して取り組むべき施策も含めて、優先すべき課題ごとに適宜判断していくと最後にもう一度改めて答えていただきました。第１答弁でも答えていただきました
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策における課題についても指摘させていただきました。緊急応援策の効果や実績を踏まえ、さらなる支援策について検討したいとのことですが、この応援策の届かない、届かないことを先ほど指摘しましたね、要は効果が見込めない、何もしていないんですから効果があるはずがないんですよ、給付されていないんですから、そういった方である基準日以降の赤ちゃんを対象にした施策は必要不可欠なものであると私は考えています。 また、追加で交付される見込みの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向も注視し、さらなる支援策について検討したいともお答えいただきました。他市の新生児への給付金について、国の第１次補正の交付金を財源としているという自治体がありました。なので、２次の交付金事業のメニューにこの新生児への給付金のメニューは書き加えられるんではないか、私はそう思っています。確認はできていませんけれども、確認していただいたらと思っています。 先行自治体と協力、連携することで、30もあるわけですから、本市の周りにも２市１村あるわけですから、連携、協力することで新生児への給付の在り方そのもの、このことの不公平感があると新聞でも報じているわけですから、この問題点について国に再考していただくように、国に対して意見することも必要だと考えます。そういった意味でも、先行自治体の情報を共有されたり、連携することを求めます。 近隣市でも新生児への給付金について検討されていると伺っています。今紹介した以外の近隣市でも、そういうことを検討されているように伺っています。先行自治体における給付の効果、それから、検討中の自治体との情報共有、そういったことも図っていただくことを意見として添えておきます。 一方、母子へ寄り添う医療及び健康福祉ケアの充実については、これまでから取り組んでいただいている、こういった子育てのサポートを積極的に行っていただいていることですし、また、抗原検査、抗体検査についても、国、府からの情報収集に努めながら、市民への情報提供を行っていただけるといったことでした。 また、それだけでなく、この答弁をいただく前に、近畿大学病院との共同での独自の抗体検査も始められているわけですから、そういったことも心強く思っています。 通告の後、短時間で検査できる唾液によるＰＣＲ検査キットが保険適用されたとニュースが報じられました。第２波、第３波が予測される中、検査の重要度はますます高まってくることが予想されます。こういった検査キットなども活用できるよう、情報の収集に努められまして、また、関係団体との調整などにも努めていただきたいと思います。 安心して妊娠、出産、子育てができるよう、相談や支援の充実に取り組んでいただくことも強く要望し、また、給付金についても一つの策として再検討いただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○山本尚生議長 次に、端議員よりお願いいたします。
◆４番（端雅議員） 皆さん、こんにちは。端 雅でございます。 まず、質問に入る前に一言、お礼を兼ねて申し上げたいことがございます。私、これまで本会議や委員会でも、本市職員の皆様の安心・安全について意見を申し上げてまいりましたけれども、今回、市長並びに防災・防犯推進室をはじめとする当局の皆様におかれまして、早速に生活援護窓口への対応をお取りいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。アクリルの防御板、それからさすまたの設置、そして監視カメラの設置まで行っていただいて万全の体制ではないかと思います。 たまたま昨日、ニュースで福岡の市役所でも、例の10万円の定額給付金をめぐっての暴行事件というのがあったというふうに報道されておりました。 私ども大阪維新の会は、職員の皆さんの給与等に関しては時に厳しいことも申し上げておりますけれども、このたびのコロナ禍への精いっぱいの対応も含め、職員の皆様の日頃のご努力、ご尽力には大変感謝をしております。そういう職員の皆様への安心・安全への取組は、一部門だけではなく、今後も全ての部門を対象として、引き続き対策を取っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 それと、すみません、時間を取りまして、もう一点だけ一言お願いします。 去る５日、拉致被害者横田めぐみさんのお父様であられる横田滋さんが残念ながらお亡くなりになられました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。さぞかし悔しかったことと察します。３月の代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、本市におかれましても、今後とも拉致問題解決に向けてのご協力をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、本日、質問通告に基づいて３点の質問をさせていただきます。 まず、１点目は、就労支援体制の整備についてであります。２点目は、地元事業所の支援策についてであります。そして、３点目は、地区会、自治会の活性化についてであります。 では、１点目の就労支援体制の整備について質問させていただきます。 これまでも何度か提言を行ってまいりましたけれども、就労支援体制の整備、強化は重要であると考えます。今現在、何らかの理由で就労していない人々が仕事に就くことは、その人たち及びその人たちのご家族も含めての将来の幸せにつながります。そして、結果としては市の財政にも寄与することとなってまいります。さらに、今のコロナ禍の影響を受け、今後ますます就労支援の重要性は増すものと考えております。 一般的な就労支援に加え、障がい者の方々の就労支援、生活困窮者の就労支援、生活保護受給者の就労支援、長期間未就労あるいはひきこもりの就労支援など、また、職業訓練の的確な案内なども加えたワンストップサービスとして対応できる就労支援コーナーの整備をこれまでも求めてまいりました。今回もそれを求めます。改めて、本市の見解、方針をお伺いしたいと思います。 なお、２点目の質問並びに意見、要望は質問席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして、市民生活部長の答弁を求めます。
◎
山田裕洋市民生活部長 それでは、端議員の第１点目、就労支援体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 市では、働く意欲と希望がありながら、様々な阻害要因を抱えていることで就職が困難な状況にある人々の雇用、就労を総合的に支援し、意欲と能力に応じて生き生きと働くことのできる社会をめざし、大阪狭山市地域就労支援センターを設置しております。 地域就労支援センターでは、地域就労支援コーディネーターが就職困難者等に対して、就労阻害要因の把握をはじめ、就労に関する意識や希望、適性などを調査し、一人ひとりに適したサポートプランを提供することや、ハローワークからの求人情報一覧の掲示による情報提供など、就労支援事業を実施しております。 議員ご質問の一般的な就労支援に加え、障がい者の就労支援、生活困窮者の就労支援、生活保護受給者の就労支援、長期間未就労者の就労支援など、また、職業訓練の的確な案内なども加え、ワンストップサービスとして対応できる就労支援コーナーの整備を求めるにつきましてでございますが、地域就労支援センターでは、障がいのある方や生活困窮者など、相談に来られた方それぞれの状況に応じまして、福祉、生活援護、市民相談、人権啓発グループなど関連部署との連絡調整を図り、就労支援を行っているところでございます。 今後は、関係グループとの連携を強化し、相談者に適した窓口案内や就労につながる幅広い情報提供を行い、支援者に寄り添った地域就労に努めるとともに、新たなサービスといたしまして、ハローワークインターネットサービス利用のための端末設置に向けての環境整備を検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 市民生活部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。 意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 これまでの縦割りの就労支援から、今後は関係グループとの連携を強化し、相談者に適した窓口案内や幅広い情報提供を行い、支援者に寄り添った就労支援に努めるとともに、ハローワークインターネットサービス利用のための端末設置も進めていただけるとのご答弁でございました。 昨年12月の個人質問でも要望させていただいたこの端末設置が、いよいよ実現していくのかなと大変うれしく感じております。当初は場所の問題もあり、多分２階の一角での設置になるかとは存じますけれども、まずは一歩一歩進めていただくことが大切だと思います。 以前から申し上げていますように、ハローワークインターネットサービスはまだまだ進化をしていき、近いうちには求職登録もこの場で行えるようになり、ハローワークに出向かなくても仕事探しができるようになると伺っております。 また一方、さらに将来は事業所の方々が求人情報を出す場合、求人を行うことも可能になるとも言われております。 そして、そもそもハローワークの機能そのものが地方に移管されるという計画もささやかれて久しいのであります。 これらのことが実現していく前に、環境を整備し、担当者を育成する。そのためにも、端末を設置して、コーナーを開設することの意義は非常に大きいと感じております。 また、就労困難者には職業訓練というものが非常に有効であります。おのおのの困難理由に沿った様々な訓練メニューがたくさんありますので、それらを的確に紹介し、案内できるノウハウを蓄積していくことも重要だと考えております。将来的にはできれば、前から申しておりますように、１階のどこかに就労支援コーナーではなくて、就労支援センターのようなものが開設できればよいと思っておりますけれども、ぜひ一歩ずつ進めていただきたくお願いし、１つ目の質問を終わりたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆４番（端雅議員） では、２点目の地元事業所の支援策についてお尋ねいたします。 本市の安定的な財源を確保するためにも、地元事業所の健全な繁栄が必要であります。今回のコロナ禍の影響により業績が悪化した事業所も多く、休業要請の対象でなかった事業所においても、その影響は深刻であります。 また、今予定されております水道事業の広域化後における地元業者の取扱いや本市の事業全般における地元事業所の取扱いについても基本的な指針を示し、地元事業所、商店の育成に取り組むべきと考えますが、本市の見解、対策をお伺いしたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎
山田裕洋市民生活部長 それでは、端議員の第２点目、地元事業所の支援策についてのご質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症によります事業者への影響につきましては、商工会の協力を得て行いましたアンケート調査では、コロナ禍において経営に影響があったかとの問いに対して、約66％の事業者が影響があったと、また、売上げについても約61％の事業者が減少したと答えられており、大変厳しい状況がうかがえる結果となっております。 議員ご質問の水道事業の広域化後の地元業者の取扱いや、本市の事業全般における地元事業所の取扱いについても、基本的な指針を示すべきと考えるについてでございますが、水道事業の広域化後の入札制度につきましては、統合後は大阪広域水道企業団の制度に基づき、電子入札システムを利用した一般競争入札により行われることとなります。既に統合された９市町村の入札では、地元業者の育成や地域経済を支え活性化を図る観点から、一定の工事業種や設計金額の範囲において、地域要件を設定した一般競争による入札制度で運用されており、また、本市事業全般における地元業者につきましても、地元業者にも受注機会が確保できるように配慮しているところでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業への支援につきましては、大阪府と市町村が共同で休業要請支援金（府・市町村共同支援金事業）を実施し、また、現在、大阪府が大阪府休業要請外支援金事業を、本市は独自の大阪狭山市休業要請支援金事業を実施することで事業継続の下支えに努めており、今後も国や大阪府の支援施策を見据えて、効果的な事業実施を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 市民生活部長よりご答弁をいただきました。 意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 まずは、コロナ禍の影響に関してでありますけれども、商工会と共同で行ったアンケートについて報告をいただきました。その内容は、66％の事業者が影響があったと答え、そして、約61％の事業者が売上げが減少したと答えられております。そのアンケートの集計結果もここに頂いておるんですけれども、ただ、このアンケートの発送数1,198件に対して回答率が28％、件数にして338件ということであり、この数字から言うと、やはりさらに調査を行う必要があるのではないかなというふうに感じております。 そして、売上げが減少したと答えた事業所のうち22％、５分の１ですね、が50％以上の売上げ減少であるということを答えられております。これは回答者全体338件のうちの約14％に相当して、やはりこれも深刻な状況であると思います。回答者全体の14％が、売上げが50％以上減少しているということであります。 対策としての大阪府の休業要請支援金並びに同じく大阪府の休業要請外支援金、そして、本市独自の休業要請支援金、これは30％以下ですよね、が挙げられておりますけれども、アンケートではそのほかに事業者からコメントとして、例えば以前のプレミアム商品券のようなものの発行であるとか、家賃補償の問題であるとか、それから、入札による経済対策とか、個人事業主への固定資産税の減免など、多くのいろんなコメントとしての要望が寄せられております。 今後も継続して、コロナ禍に関する影響についてはさらなる実態調査、多分このタイミングよりも今のほうがより深刻な状況になっているという可能性もありますので、実態調査をさらに進めていただいて、継続した事業安定のための施策を打っていっていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、本市における地元事業所の取扱いにつきましては、水道事業の広域化に際しても、一定の工事業種や設計金額の範囲において、地域要件を設定した一般競争入札制度での運用を行っていくとの回答をいただいております。 そもそも事業所が少ない本市において、地元事業所というのは大切な財産であります。水道事業も含め、本市事業の全般におきましても、地元事業者に受注機会が確保できるよう、大切にしていっていただくご配慮をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、３点目についてお願いします。
◆４番（端雅議員） では、３点目、最後の質問に入らせていただきます。 ３点目は、地区会、自治会の活性化についてであります。お伺いをさせていただきます。 言うまでもなく、市内の各地区の日常は人々の調和、協調、連携などで保たれていると思います。しかし、その地区を支える地区会、自治会の参加世帯数は徐々に低下しており、役員の担い手不足にも苦慮しております。 私が所属する地区会でも、４月に役員改選があったんですけれども、役員の成り手がなく困っているので、どなたか手を挙げていただけませんかというような回覧が、２月の後半だったと思いますけれども、回ってきておりました。そして、本年３月23日、議長、副議長と地区会の地区長、副会長との懇談があって、大変厳しい切実な要請が議会に対しても出されております。地区会の活性化について、本市の取組についてお伺いをしたいと思います。
○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎
山田裕洋市民生活部長 それでは、端議員の第３点目、地区会の活性化についてのご質問にお答えいたします。 本市の自治会、地区会等の状況につきましては、登録団体を平成23年４月と令和２年４月を比較いたしますと、82団体から88団体へと６団体増加しているものの、加入世帯では１万5,994世帯から１万4,637世帯へと1,357世帯減少し、加入率におきましても66.7％から56.6％と10.1ポイントの減少となっており、議員ご指摘のとおり、未加入世帯や高齢による脱退世帯の増加に伴う会員の減少、また、役員お一人お一人の負担の増加により、役員の担い手不足といった状況は、本市のみならず、全国的な現象となっているところでございます。 こうした状況の中、本市といたしましても、地域における自治会、地区会等の必要性や役割などをご理解いただくため、市ホームページや令和２年２月号広報誌に特集記事を掲載するとともに、地域力活性化補助金制度により、地域住民相互の親睦や地域内の課題解決など地域におけるコミュニティ活動の支援に取り組んできたところでございます。 なお、加入促進策といたしましては、各地区の地区長で構成される大阪狭山市地区長会が「自治会（地区会）加入のススメ」の小冊子を作成し、年１回広報誌への折り込みによる全戸配布を行うとともに、本市においても転入者に対して、市役所及びニュータウン連絡所の窓口で小冊子を配布しているところでございます。 また、大阪狭山市地区長会並びに本市は、平成29年４月に大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部及び全日本不動産協会大阪府本部と大阪狭山市における自治会等への加入促進に関する協定書を締結し、住宅の販売や仲介、賃貸等を行うときに、店舗にて自治会等への加入案内チラシの配布及び加入の働きかけなどを販売店で行っていただけるよう連携、協力し、取組を進めているところでございます。 今後も引き続き、自治会、地区会等の必要性の周知や加入促進に向けて、地区長会と連携しながら取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 引き続き、市民生活部長よりご答弁をいただきました。 意見、要望を述べさせていただきます。 本年４月時点で地区会、自治会への世帯の加入率は56.6％というお答えであり、10年間で約10％減少しているということでございます。加入促進策として小冊子を作成し配布、不動産業界との連携、転入者に対する窓口での案内などを挙げられておりますけれども、なかなか効果が出ず、厳しいのが現状だと思います。 これらの促進策を今まで行ってきても、やっぱり10年で10％減少してしまったわけでございますから、これまでの方法では駄目なのではないかというふうに感じております。地区長会の皆さんがおっしゃっている団塊の世代が引退するであろう10年先を見越した対策を今こそ真剣に講じていく必要があると考えます。 例えば地区長会の提言にあるメリットあるなしの問題ではなく、市民としての義務ということや、縦割り行政の結果による類似施策の整理など、これまでなかなか立ち入れなかったところまで入り込まなければ解決できないのではないかと思います。確かに本当に難しい問題ではありますけれども、かといって、決して放置しておけない問題であります。この地区長会の要請、そして提言をしっかりと受け止めていただき、新たな対策を共に考えていきたいと思いますので、本市におかれましてもしっかりと取り組んでいただきますよう要望し、これで私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。２時25分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時09分 休憩 午後２時24分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、北議員よりお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） こんにちは。それでは、質問通告に基づき、３点について質問させていただきます。 １点目、大阪府休業要請外支援金について、２点目、マイナンバーカードのパスワードについて、３点目、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についての３点について質問させていただきます。 それでは、第１点目、大阪府休業要請外支援金について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業、個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下支えする休業要請支援金を支給しました。 そして、今回新たに大阪府では、休業要請外支援金を支給することを決めました。それは、大阪府の休業要請支援金の支給対象外の事業者で、自主休業や外出自粛等に伴う売上げ減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業、その他法人、個人事業主に対して家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金を支給するとなっております。 それに対し、本市は、大阪府休業要請支援金が支給されるときに大阪狭山市独自の支援策を実施したのですが、今回も休業要請支援金が支給されたときと同じような独自の支援策を実施しないのですか。市の見解を伺います。 ２点目以降の質問及び意見、要望については質問席よりさせていただきます。よろしくお願いします。
○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。