大阪狭山市議会 2020-12-09
12月09日－02号
令和 ２年 １２月 定例月議会令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会12月定
例月議会会議録（第２日目） 令和２年12月９日 （2020年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 上谷元忠 ２番 久山佳世子 ３番 松井康祐 ５番 中野 学 ６番 花田全史 ７番 深江容子 ８番 井上健太郎 ９番 北 好雄 10番 片岡由利子 11番 山本尚生 12番 西野滋胤 13番 鳥山 健 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 田中 斉 副市長 堀井善久 教育長 竹谷好弘 政策推進部長 田中 孝 総務部長 三井雅裕 健康福祉部長 山本泰士 都市整備部長 楠 弘和 市民生活部長 山田裕洋 教育部長 山崎正弘 上下水道部長 能勢 温
政策推進部理事 武下一秀 教育部理事 酒匂雅夫１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第24号 令和２年（2020年）
招集大阪狭山市議会定例会12月定
例月議会議事日程 令和２年（2020年）12月９日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時30分 再開
○
山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席につきましては、一般質問を行うに際しまして必要最小にとどめることとしておりますのでよろしくお願いいたします。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
山本尚生議長 それでは、日程第１、一般質問。 これより代表質問を行います。 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、大阪維新の会を代表いたしまして西野議員よりお願いいたします。
◆１２番（
西野滋胤議員） 皆様、おはようございます。 それでは、私から大阪維新の会を代表いたしまして、質問通告に基づき４点の質問をさせていただきます。 １点目は、機構改革について、２点目は、これからの本市の教育の在り方について、３点目は、
新型コロナウイルス感染症に関して、４点目は、公金紛失を受けてであります。 それでは、１点目、機構改革についてご質問いたします。 今12月議会において、本市を取り巻く行政課題を柔軟かつ迅速で対応できるよう、より効率的で機能的な組織体制の確立をめざし、令和３年度４月から機構改革を実施するための条例改正議案が上程されております。そこで、新たに組織されるグループ、室について質問させていただきます。 １番、公民連携・
協働推進グループが組織されるが、地区会への加入率が低下している問題や各地区会が抱える諸課題を解消し、設立されて10年以上となる各円卓会議の在り方をどのように検証していくのか。 ２番、
広報プロモーショングループが組織されるが、実際にどのようにシティ・
プロモーションを強化していくのか。 ３番、総務・
ＩＣＴ推進グループが組織されるが、どのようなスケジュールで業務のＩＣＴ化を進めようとしているのか。 ４番、
行財政マネジメント室が組織されるが、今後、
行財政改革推進プランを計画どおり遂行し確かな実績を生み出すために、どのような取組を検討しているのか。 ５番、危機管理室が組織されるが、消防事務をいかに迅速に編入し、どのような体制で本市消防団と連携を取っていくのか。 ６番、産業振興・
魅力創出グループが組織されるが、どのようにまちの魅力を創出するとともに、本市商工会と連携を深め産業振興をいかに図ろうとしているのか。 以上６点について、機構改革を実施するに当たり、本市としてどのような行政課題を認識し、組織体制を強化しようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。 なお、１点目の意見、要望及び２点目以降の質問につきましては、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、大阪維新の会代表、西野議員の第１点目、機構改革についてのご質問に一括してお答えいたします。 少子高齢化・人口減少社会の到来やライフスタイルの多様化などを背景に、
地域コミュニティにおいて重要な役割を担う自治会等への加入率が年々低下しており、こうした傾向は全国的にも見られ、本市としても大きな課題の一つであるというふうに認識をしています。地域主体によるまちづくりを今後も進めていくためには、自治会等や
まちづくり円卓会議など、地域で活動される団体の活動はなくてはならないものであるというふうに考えています。 現在、令和３年度からのまちづくりの大きな指針であります第五次大阪狭山市総合計画案の
取りまとめ作業を進めており、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、計画の策定と併せて、各中学校区のまちづくりの方向性を新たにお示しする予定にしています。
まちづくり円卓会議制度がスタートして10年以上が経過した今、改めて市、市役所職員また市民も原点に返る必要があるというふうに考えています。各円卓会議におけるこれまでの活動をそれぞれに振り返っていただき、先ほど申し上げました市がお示しする各中学校区のまちづくりの方向性を参考にしていただきながら、これまでの成果やこれからの課題をしっかりと踏まえていただいた上で、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例第８条に規定されていますそれぞれの校区の将来像やそれを達成するための事業計画を定めます地域ビジョンの策定が必要だというふうに認識をしています。 こうした取組を進める中で、今回新たに政策推進部に置くことにいたしました公民連携・
協働推進グループが庁内横断的な連携はもとより、民間の活力も取り入れながら地域の皆様とともに、西野議員ご指摘の自治会等の在り方また課題など、様々な課題を一緒になって共有し、そして解決策を見いだしていく、そのような市民との協働によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。 また、加速する情報化社会への対応や多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供していくためには、迅速かつ機動的な行財政運営が求められています。
特別定額給付金の支給事務において、改めて浮き彫りとなりましたデジタル化の遅れに端を発し、国ではデジタル庁の創設をめざすなどデジタル社会への構築への動きが加速しています。総務省では、
スマート自治体の実現に向け、業務プロセスやシステムの標準化、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用の検討が進められており、大阪府におきましても、先端技術を活用した
スマートシティの実現をめざしています。市といたしましても、こうした国や大阪府の動きとも歩調を合わせ、
スケジュール感を持って行政のデジタル化を進めていく必要があるというふうに認識をしています。 本市では、今年度からＲＰＡを試行的に導入するなど、業務の効率化に向けた検証を進めているところでありまして、次年度以降も総務・
ＩＣＴ推進グループが中心となり、ＡＩやＩＣＴの活用によりさらなる業務の効率化をめざすとともに、申請等の電子化、
ペーパーレス化など市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えています。 加えて、老朽化が進む公共施設の更新・維持管理経費や
社会保障関係経費などの義務的経費が増え続ける見込みの中で、新たな課題や市民ニーズに的確に対応し、今後も行政サービスを安定的に提供し続けるため、より一層健全な財政運営と行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えています。これらをより効果的かつ効率的に推進できるよう、財産活用や
公共施設マネジメントを含め一体的に所管する
行財政マネジメント室を新たに設置し、経営資源である財源や資産等を最大限生かせるよう、
行財政改革指針プラン2020の実効性をより確実なものにし、計画を着実に進めてまいりたいと考えています。 また、消防事務の広域化により、一層安全で安心なまちづくりを進めることとしておりますが、引き続き市として担う非常備消防事務において、消防団との連携が必要不可欠であります。危機管理室におきましては、消防団の円滑な活動支援に向けた人員面での体制強化に加え、より専門性を有する人材の育成にも注力していきたいというふうに考えています。 なお、令和３年４月の事務委託開始までの間、危機管理室へ再編する予定の防災・防犯推進室と消防本部との緊密な連携を指示しておりまして、事務の円滑な移行に万全を期してまいりたいというふうに考えています。 生涯住み続けたいまちの実現に向けまして、まちの魅力を高める、そしてまた、人を呼び込むということは重要であるというふうに考えています。これまでも商工会と連携しながら産業振興や地域経済の活性化をはじめ市の魅力の創出に努めてまいりましたが、さらなる取組が必要と考えています。 新たに設置します
産業振興魅力創出グループでは、潜在する魅力のさらなる掘り起こしや、まちの新たな魅力の創出に一層注力するとともに、
広報プロモーショングループにおきましては、そうした市の魅力をＳＮＳなどの媒体や動画などのコンテンツをより一層活用しながら、市民や事業者等の皆様とも一体となって市を積極的にプロモート、宣伝していけるよう、戦略的な活動を展開していきたいというふうに考えています。 今、申し述べましたような様々な行政課題、また地域課題の解決に向けまして、新たな組織体制の下、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（
西野滋胤議員） それでは、市長より一括してご答弁いただきましたので、答弁に沿って意見を述べ、要望とさせていただきます。 公民連携・
協働推進グループに対してご要望申し上げます。 地区会加入率の低下の大きな要因の一つに、地区会に加入することによる住民への負担増がございます。会員の高齢化に伴い、回覧板を回すことや募金活動などの集金活動は、役を持つと特に大きな負担となり、班長や組長の成り手不足から、班ごと、組ごと地区会から脱退する動きがあると聞いております。 回覧板については、例えば市が主導となり専用アプリを立ち上げていただきＩＣＴを活用した情報発信に努めることや、各募金については現在地区会に任せっきりになっている集金活動について、地区会への負担軽減の観点から市や
社会福祉協議会が積極的に回収業務に当たられるなど、抜本的な地区会への負担軽減策を取っていただきますよう要望いたします。 また、各地区会が直面している課題について意識調査を行い、その調査結果を踏まえ、解決に向けて市が地区会と連携をもって対策委員会を設置し、そこで出た課題を、本市として地区会と密に連絡を取り合って解決に向けて取り組んでいただきますよう、また、そのための予算を確保していただきますよう要望いたします。 円卓会議については、これまでの活動の振り返り、成果や課題の抽出について円卓会議ごとに評価委員会を設置することを要望いたします。その評価委員は、円卓会議に参加されている方だけではなく、
地区会関係者や一般市民の方、専門家などとし、公平、公正な評価ができるようにしていただきたい。また、各円卓会議が地域ビジョンを策定することが必要であると認識をされているとご答弁いただきましたが、その評価委員会が諮問機関として機能し、地域の実情に合った事業計画を展開していただきたく存じます。 さらに、それらの事業について引き続き評価委員会を開催していただき、事業の精査を毎年行い、
ＰＤＣＡサイクルに基づきブラッシュアップした事業展開がなされる制度の確立を、市が積極的に旗振り役を担って行っていただきますよう要望いたします。 円卓会議の予算については、本市の厳しい財政状況や今後のコロナ禍による財源の落ち込みなども鑑み、丁寧な当局の説明の下、円卓会議内でさらなる経費削減改革を実施していただき、予算の適正化にご理解を示していただく必要があるのではないかと考えております。予算の適正化について取り組んでいただき、さきに述べました評価委員会でも諮問する判断基準の一つにしていただきたく存じます。当グループにおいては、現在の本市の実情に合った市民協働の在り方を示し、その実現に向けて邁進していただくことを期待し、要望とさせていただきます。 次に、
行財政マネジメント室について要望をさせていただきます。 行財政改革を遂行するに当たり、さきの９月議会では新たに
財政運営基本方針を作成し、この方針の下、各部局が
マネジメント力を発揮しながら、改めて全事業の徹底的な見直しや財源の確保、経常的経費の削減等に取り組むとされております。全事業の見直しについては、各部局がそれぞれ行うだけではなく、
行政マネジメント室で再度全事業の見直しを行い、財源のさらなる確保に努めていただきますよう要望いたします。 本市には、
行政評価システムが採用されておりますが、その１次評価を行う部署として
行財政マネジメント室が主導していただくことを期待しております。２次評価として大阪狭山市
行政評価委員会がございますが、ある委員の方から、自分たちの声が本当に反映されているのかという声もお伺いしております。
行政評価委員会で出た意見については、最大限尊重するよう強く要望いたします。 行財政改革を進めるに当たり、受益者負担の適正化も必要となってまいります。さきの議会でも要望いたしましたが、受益者負担の適正化に関する指針を当グループで策定し、その指針に沿って、市民の皆様に受益者負担の適正化をお願いすることを改めて要望いたします。 しかしながら、市民の皆様に負担をお願いする前に、まずやるべきことがございます。職員給与の見直しについても、積極的に取り組んでいただきますよう改めて要望いたします。
行財政マネジメント室については、行財政改革の司令塔の役割をしっかりと果たしていただくことを期待するとともに、強く要望いたします。 総務・
ＩＣＴ推進グループについて要望させていただきます。 行政のデジタル化はＡＩ、ＯＣＲと連携したＲＰＡの導入による業務の効率化や
自治体クラウドの導入、市民の皆様への利便性を広げるための電子決済の推進やマイナポータルの各種機能の開放への取組、申請を含む各種手続の
ワンストップ化など、取り組むべき課題は山積しております。それらの事業の実現には多額の費用が見込まれます。そのような中で、総務・
ＩＣＴ推進グループでは、
スケジュール感を持って推進していくと答弁いただきました。 多岐にわたる業務や事業のデジタル化に向けて、より詳しく、いつどの部署がどのようなサービスや業務を展開していくのか。当グループが財政等各関係部局と密に連携を取り、費用対効果を鑑みた上でしっかりと計画を立て、実行していただきますよう要望いたします。その計画は公表していただき、早期実現に向けて
ＰＤＣＡサイクルの下、着実にデジタル化に取り組むよう要望いたします。 次いで、危機管理室に対して要望いたします。 本市は、大阪狭山市の消防事務の広域化は来年の４月からであり、５か月を切りタイトなスケジュールの下、消防事務を迅速に編入していかなければなりません。来年４月には全ての業務を移管し、支障なくスタートできるよう、計画を持って準備を進めていただきますよう要望いたします。 本市消防団との連携につきましては、現段階から積極的に対話を進めていただき、危機管理室が組織されましたら、本市庁横の堺市消防団と当グループが密に連携を取り、安全で安心なまちづくりの実現に向けて協力体制の構築と強化をお願い申し上げます。 産業振興・
魅力創出グループへの要望をさせていただきます。 本市の産業振興や経済の活性化、新たな魅力の創出を実現していくためには、本市商工会との連携は必要不可欠であると考えます。産業振興については、商工会に頼るだけではなく、市としても総合計画以上の産業振興、魅力創出に対する明確なビジョンと実現するためのプロセスが必要でございます。そのビジョンやプロセスは、商工会と密に連携を持って、当グループが責任をもって策定し、実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。そのため、当グループには商工会の皆様とともにメンバーに入っていただいた
商業振興魅力創出ビジョン策定委員会の設置を要望いたします。 最後に、
広報プロモーショングループに対して要望いたします。
広報プロモーション活動は、いかにメディアに取り上げられるかが重要でございます。ＳＮＳへの発信も大切であると認識はしておりますが、それらの情報を見る方は初めから大阪狭山市に興味のある人に限られております。やみくもに情報発信するのではなく、いつ、どのような文言でプレス発表すれば新聞やテレビなどのメディアに取り上げられるのか、しっかり戦略をもってプレス発表していかなければなりません。
広報プロモーショングループにおいては、対
メディア戦略メンバーを選抜していただき、常時メディアに取り上げられる情報発信に努められるよう要望いたします。 また、市長におかれましては、本市最大の広告塔になっていただき、本市の魅力を最大限に発信していただきますよう要望いたします。 市長が掲げる将来住み続けたいまちの実現に向けて、今回の機構改革が文言だけでなく機能することによって、本市が抱える行政改革や地域課題を一つでも解決していくことを期待し、１点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（
西野滋胤議員） それでは２点目、これからの本市の教育のあり方についてご質問させていただきます。 振り返りますと、本市の教育にとって令和２年は激動の年でございました。そんな中にあって、今年度は５か年の
教育振興基本計画がスタートさせた年でもありました。10月に南第一小学校で
学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールがスタートいたしました。これからの
学校園あり方検討会では、学校規模の適正化に向けて適宜議論がなされているところでございます。また、現在、
ＧＩＧＡスクール構想の下、
児童一人ひとりの端末機器の整備が進められております。今12月議会には、
いじめ問題調査委員会及び再
調査委員会条例が上程されております。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校開始の遅れによる学力の低下も懸念されるところでございます。 そこで、以下の５点について質問させていただきます。 １番、
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について。 ２番、これからの学校園の
あり方検討会について。 ３番、今後のＩＣＴ教育について。 ４番、学校におけるいじめ問題について。 ５番、学力の向上への取組について。 以上、これからの本市の教育のあり方について教育長の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎
竹谷好弘教育長 それでは、西野議員の第２点目、これからの本市の教育のあり方についてのご質問にお答えいたします。 今年度は、議員ご案内のとおり、本市の第２期
教育振興基本計画のスタートの年でございましたが、全小・中学校が臨時休業という異例の年度初めということとなりました。その後、緊急事態宣言が解除、６月１日から授業が再開されまして、現在、
新型コロナウイルスへの様々な対策を取りながら教育活動を進めているというところでございます。 ご質問の１番、
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）につきましては、この
教育振興基本計画の中でも特に重要な計画と位置づけておりまして、今年度は南第一小学校をモデル校として10月に
学校運営協議会を設置するとともに、学校と地域との橋渡し役を担っていただく２人の
地域コーディネーターを配置いたしました。これまでに第１回の
学校運営協議会とコミュニティ・スクールについての教員研修会、また
地域コーディネーターを中心に学校の花壇の整備や「えほんのへや」の模様替えなどが行われているというところでございます。 今後、感染症対策を行いながら、地域とともにある学校づくりに取り組み、令和４年度からは、他の小・中学校においても
学校運営協議会を設置し、令和６年度までには市内全校に設置をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に２番のご質問につきまして、現在、
教育委員会事務局では、内部組織といたしまして、これからの学校園の
あり方検討会を設置し、有識者のアドバイスをいただきながら学校園の規模の適正化に向けた課題などについての検討を行っているというところでございます。先月に開催いたしました第３回目の検討会では、学校園の規模の適正化は、学校園施設だけではなく、本市が保有する公共施設とも関連することから、市長部局の関係グループと意見交換しながら、横断的な視点からも議論を行ったところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き学校園の規模の適正化に向けた検討を進め、今年度中に今後の本格的な議論に向けた基本的な論点や考え方について整理をしていきたいと考えております。 来年度におきまして、有識者、保護者、自治会関係者及び教育関係者などを構成メンバーとする検討委員会を設置し、適正な学校園の規模の在り方とその実現に向けた有効な方策などについて諮問をしてまいりたいと考えているところでございます。 ３番の今後のＩＣＴ教育につきまして、本市では、現在、国の
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を市内各小・中学校へ順次配備を進めているところでございます。１月から児童・生徒が使用できるよう、これまでの各校代表による研修や情報交換に加えまして、12月からはＩＣＴ支援員が講師となり、学校ごとに１人１台端末の活用方法について研修を行うなど、着実に準備を進めているというところでございます。ＩＣＴは、学習内容の児童・生徒への定着などに大変有効であるという反面、活用上の課題等も指摘をされているというのは承知をしております。議員、ご質問のとおりＩＣＴ教育のメリット、デメリットを見極めながら、子どもたちの確かな学びにつながるよう有効に活用していきたいと考えているところでございます。 次に、４番の学校におけるいじめ問題につきまして、
いじめ防止対策推進法に基づく本市の
いじめ防止基本方針を10月に改定をいたしました。改定の狙いにつきましては、重大事態の発生に際し、適切に事実調査ができる体制を構築するということでございますが、教育委員会といたしましては、いじめの未然防止と早期対応に重点を置いた取組をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。 弁護士等を講師とする教員研修や児童・生徒への授業などを実施するとともに、各学校において、いじめを見逃さず早期に組織的な対応ができるよう、継続的に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、５番の学力向上への取組につきまして、今年度各学校とも新たな臨時休業等がないとした場合、履修すべき学習内容は終えられる見込みということとなっております。議員ご質問のとおり、今年度、子どもたちは例年よりも少ない授業時数で例年並みの内容を学習しなければならないという状況に置かれております。学習の定着状況も含め、児童・生徒一人ひとりへの丁寧な対応に努めるよう、各学校へ指導してまいりたいと考えております。 以上５点のご答弁とさせていただきます。 今後、第２期
教育振興基本計画の「学びあい、つながりあい、未来に輝くひとづくり」という基本理念につきましては、いわゆるコロナ禍におきましても必要な教育の方向性であり、社会とともにある学校づくりはますます重要になってくると認識をしております。これまでとは違う形での学びあいやつながりあいをつくり出し、家庭や地域の皆様とともに未来に輝くひとづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（
西野滋胤議員） 教育長にご答弁いただきましたので、意見を述べ、要望とさせていただきます。 １番の
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について。 第１回の
学校運営協議会は、現在のコロナ禍という状況を鑑み
地域コーディネーターを中心に活動が行われたとご答弁いただきました。コロナ禍が終息した後は、子どもたちの豊かな成長を支えるため地域とともにある学校づくりを保護者と参加される地域の皆様とともに活動を広げていただきますよう要望いたします。 また、20年前の附属池田小学校事件以降、日本の小学校園は、子どもたちの安全と命を守るため警備体制を強化し、それまでの地域に開かれた施設から、安全対策重視の閉ざされた施設になったと言われ、本市もまたしかりでございます。 今後、
学校運営協議会を開催していくに当たり、様々な地域の方も来校されることとなります。関係者には来校者カードを配布し、正門では徹底した照会を行うなど、小・中学校では今まで以上に安全対策、セキュリティ強化を努めていただき、子どもたちの安全と命をお守りいただきますよう要望いたします。 ２番、これからの学校園の
あり方検討会についてご要望させていただきます。 学校規模の適正化に向けて、今年度中に本格的な議論に向けた論点や考え方を整備していくとご答弁いただきました。来年度、検討委員会が設置した際に、スムーズに諮問していただけるようにするため、今年度中に今後の公共施設の学校園の有効活用も検討した上で、校区変更や学校園の統廃合、校舎の移転など、考え得るありとあらゆるパターンを列挙し、それぞれのメリット、デメリットを洗い出していただき、入念な準備を進めていただきますよう要望いたします。 第２期大阪狭山市
教育振興基本計画において学校規模の適正化を検討することが明記されておりますが、本計画は令和６年度まででございます。ゆえに、それまでに学校規模の適正化に向けて明確な指針を示していただき、その方針に従い、早期に学校園の適正化を実施していただきますよう要望いたします。 ３番、今後のＩＣＴ教育について要望させていただきます。 現在、１人１台の端末整備に向けて１月から使用できるようにとタイトなスケジュールの中、教育委員会のご尽力に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 端末管理におきましては、ＭＤＭ、モバイルデバイス管理ツールを有効活用いただくとともに、常時の児童の持ち帰りについては、紛失や盗難、不正利用、各種設定の一元管理に支障を来す、またネットワーク環境などの個人情報の流出など懸念されるべき点は多く、慎重に対応すべきであると考えております。ただし、緊急時のオンライン授業などに備えて家庭内での端末へのＷｉ－Ｆｉ接続設定や各種アプリの使用など、保護者への協力がなければ取り組めないことも多いことから、端末の一時持ち帰りを実施していただき、児童だけでなく保護者にも端末に慣れていただく場が必要であります。 また、小・中学校に登校が難しい生徒に関しましては、個別に柔軟に対応していただきたく存じます。教育委員会としてどのように端末を運用、管理していくのか、現場の先生方や子どもたち、保護者が戸惑うことなきよう、方向性をしっかりと示していただくことを要望いたします。 これまでもお伝えしてまいりましたが、各小・中学校へのＩＣＴ支援員の配置、デジタル教科書の導入についても積極的に実施し、早期実現していただきますよう要望いたします。 また、実際に運用が始まりましたら、端末活用をした授業を行う先生方が、お使いになられた上で得た情報、有効な活用方法や失敗談などについて積極的に共有するため、教育委員会として継続的に研修会や勉強会などを実施していただきますよう要望いたします。大阪狭山市のどの小・中学校に行っても、同じように質の高いＩＣＴを活用した教育を受けられるように努めていただくことを重ねて要望いたします。 急激な
ＧＩＧＡスクール構想の展開は、先生方の負担を増やしかねません。教育のＩＣ化ということで本市が取り組んでいる校務支援システムの適切な運用を始めていただき、現場の先生方の負担軽減に少しでも寄与できるよう、教育委員会として全力で尽くしていただきますよう要望いたします。 ４番の学校におけるいじめ問題について要望させていただきます。 今議会で上程されている
いじめ問題調査委員会及び再調査委員会制度は、現在苦悩されている児童や保護者にとって光明になるものと期待をしております。 どの事案が重大事態になるのか、教育委員会が国のガイドラインに基づき判断を行うとお伺いしております。
いじめ問題調査委員会及び再
調査委員会条例が可決されましたら、速やかに保護者、子どもたちに
いじめ防止基本方針や国のガイドライン、
いじめ問題調査委員会について周知、徹底を要望いたします。 その際は、大阪狭山市教育委員会として、いじめ問題に対し未然防止と早期対応に重点を置くこと、いじめは絶対に見逃さず許さないという姿勢、いじめられた児童については全力で寄り添い守るという姿勢を強く示していただくことを切に要望いたします。そのメッセージは、保護者や児童の安心感につながります。今後、
いじめ問題調査委員会が設置され、実際に調査が行われる際、被害者本人や保護者につらいことを思い出させることも出てくるかと存じます。いじめられたというトラウマが心的外傷後ストレス障害にならないようにするために、委員には、専門家としてスクールカウンセラーを選任し、被害児童の心のケアに十分留意して調査を進めていただくことを要望いたします。 ５番、学力向上への取組についてご要望させていただきます。 今年度新たな臨時休業がない限り、履修すべき学習内容は終えられる見込みとご答弁いただきましたが、保護者はそれでも、コロナ禍で失われた２か月間がなければもっと学習への理解度が深まったのではないか、もっと円滑に学校生活を送っていたのではないかなど不安の念にさいなまれていることは容易に想像できます。だからこそ、先生方におかれましては、平時からご尽力いただいていることとは十分に承知してはおりますが、今年度は特に保護者の不安は例年よりも多いことを留意していただいた上で、学期末の個人懇談に臨んでいただきますようお願い申し上げます。また、保護者から出てきました不安に対しては、真摯に受け止めていただき対応していただきますよう、重ねて要望いたします。 今後、学習の定着状況の把握については、教育委員会としてしっかりと行っていただき、例えばこの学年のこの教科の理解度が例年に比べて低い場合があった際は、保護者にも公表していただき、学校、家庭が連携協力し、子どもたちの学力の向上を図るべく、体制づくりを教育委員会として取り組んでいただきますよう要望いたします。 コロナ禍という未曽有の事態において、子どもたちと真摯に向き合う先生方に、そして、それらを支える教育委員会の皆様に敬意を表します。日頃のご尽力に感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 しかしながら、取り組むべき課題は多うございます。コロナ禍だからこそ、子どもたちの未来が輝き希望に満ちたものになるよう、より一層の皆様のご尽力をお願い申し上げ、２点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（
西野滋胤議員） それでは３点目、新型コロナ感染症に関してご質問させていただきます。 新型コロナ感染症の第３波により、全国各地で新規感染者の最多更新が相次いでおります。くしくも、質問通告した翌日に当たる12月３日に大阪府では医療非常事態宣言が出され、15日まで不要不急の外出の自粛要請がなされているところでございます。本市においても、11月現在、累計で83人の方が感染し、11月の新たな感染者数は41人と急増しております。 そこで、１番、本市医師会とどのような連携を取っているのか。また、本市として第３波の感染を防ぐためどのような取組を行っているのか、健康福祉部長に。 ２番、第３波を乗り切った際、どのように本市の地域経済を迅速に活動再開させていこうとしているのか、市民生活部長に。 それぞれ本市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、３点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、西野議員の第３点目、
新型コロナウイルス感染症に関しての１番、本市医師会とどのような連携を取っているのか。また、本市として第３波の感染拡大を防ぐためどのような取組を行っていくのかについてのご質問にお答えをいたします。 本市医師会につきましては、市民がかかりつけ医等の身近な医療機関において安心して診療や検査が受けられるよう、大阪府富田林保健所の調整の下、検査の実施体制の整備や発熱等の症状があった場合の相談・受診、検査体制の確立にご協力をいただいているところでございます。 これまで、本市独自の緊急支援策としまして医療機関へのマスクの配布や医師会との相談を踏まえ、災害時に医師が医療救護を行う際に必要な医療物品の整備を行っているところでございます。医療物資につきましては、国、大阪府において医療機関のニーズに応じて迅速に供給できるよう確保に努められ、また消毒液は各医療機関からオンラインで優先的に直接調達できる仕組みが整えられていると聞いております。
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、地域医療の中心となる医師会の負担は大きいものと認識しておりますので、本市といたしましても引き続き医師会のご意見をお聞きしながら協力、連携に努めてまいります。 次に、第３波の感染拡大を防ぐ本市の取組につきましては、12月３日に開催されました大阪府の対策本部会議において、重症化病床の逼迫した状況を踏まえ、レッドステージ、非常事態の対応方針として、府民に対し12月15日まで不要不急の外出を自粛するよう要請がなされたため、同日開催の本市対策本部会議におきまして、市役所本庁舎を赤色にライトアップするなど、感染拡大状況を市民に分かりやすく周知するとともに、特に重症化リスクが高い高齢者対策として、12月４日から15日までの間、老人福祉センターさやま荘の休館を決定したところでございます。 高齢者の介護サービス事業所では、利用者のケアに必要である使い捨て手袋について、需要増等により入手困難な現状を踏まえ、市が購入して配布することで介護サービス事業所の経済的負担の軽減とサービスの継続を支援してまいります。あわせて、万一の市内
介護サービス事業所等での
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に備え、感染症対策物品を備蓄する予定でございます。 高齢者施設、介護施設等に対し、感染防止チラシなどの配布並びに国、大阪府が実施する支援の情報提供を行うとともに、自主点検チェックリストを提供し、感染防止対策の向上にも努めているところでございます。 また、今月２日の国会におきまして予防接種法が改正されましたので、今後、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民への予防接種が開始できるよう、本市医師会にご協力をいただきながら予防接種体制の整備に取り組んでまいります。 引き続き、国、大阪府の動向を注視しながら、市民への感染予防対策の支援に努め、第３波の感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○
山本尚生議長 引き続き、３点目の２番につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、西野議員の第３点目、
新型コロナウイルス感染症に関しての２番、第３波を乗り切った際、どのように本市の地域経済を迅速に活動再開させようとしているかのご質問についてお答えいたします。 これまでの
新型コロナウイルス感染症に対する中小企業、個人事業主の支援策といたしましては、大阪府より施設の使用制限の要請等を受け、令和２年４月21日から５月６日までの期間において、全面的に休業または食事提供施設の営業時間を午前５時から午後８時までに時間短縮するなどの協力を行い、令和２年４月の売上げが前年同月比で50％以上減少した中小企業、個人事業主を対象に、府と市の共同による休業要請支援事業を実施いたしました。 また、市の独自施策として、大阪府の施設の使用制限の要請等の対象となり、令和２年４月の売上げが前年度より30％以上50％未満減少した中小企業、個人事業主を対象とした休業要請支援金の追加応援事業を実施いたしました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第２弾として、市民の生活を支援するとともに、市内の中小企業や個人事業主の事業継続を下支えし、地域経済の活性化を目的とした大阪狭山市生活応援買い物クーポン券事業を実施し、また令和２年４月の売上げもしくは令和２年４月及び５月の平均売上げが前年同月比で50％以上減少しており、新しい生活様式に適用した
新型コロナウイルス感染症防止対策をされた中小企業、個人事業主を対象とした事業者設備導入等補助事業を創設し支援策として取り組んでまいりました。 議員ご質問の第３波を乗り切った際、どのように本市の地域経済を迅速に活動再開させようとしているのかについてですが、地域経済活性化の施策につきましては、国や大阪府の動向を注視し、関係団体と連携しながら、これまで実施してまいりました支援策を検証するとともに、感染状況も見極めながら必要となる施策の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（
西野滋胤議員） それでは、３点目の質問につきまして、１番につきまして健康福祉部長に、２番につきまして市民生活部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。 本市医師会については、現在大阪府富田林保健所の調整の下、調査の実施体制の整備や相談・受診、検査体制の確立に協力をいただいている。医療物資についても、国、大阪府において供給体制の確立に努められているとご答弁いただきました。 本市としても、地域医療を支えていただいている医師会の皆様に積極的にお声かけいただき、必要な支援を適切に行っていただきますよう要望いたします。 また、第３波のコロナ感染症拡大を防ぎ、地域の医療崩壊が起こらないようにするために医師会のご協力をお願いし、年末年始の休日診療を開いていただくなどの対策を本市としても取り組んでいただきますよう要望するとともに、必要に応じて財源措置を行っていただきますよう、重ねて要望いたします。 また、現在、大阪府は重症化病床の逼迫した状況を踏まえ、大阪府医療非常事態宣言が発令され、12月15日まで不要不急の外出を自粛するよう要請されている中、感染拡大状況を広く分かりやすく周知するため、市役所本庁舎を赤色にライトアップを実施しているとご答弁いただきました。 医療崩壊を防ぐため、感染拡大を防ぐためには市民の皆様のご尽力が必要であります。さらなる周知徹底を行うためには、大阪狭山市のランドマークでもある狭山池博物館についても、関係機関との調整が必要かと存じますが、赤色にライトアップしていただきますよう要望いたします。 今回の感染症で一番怖いのは、介護施設でのクラスター発生に伴う高齢者の重症化の急増です。種々、現在の対応についてご答弁いただきましたが、本市としても気を引き締めて高齢者施設、介護施設と連携を密にしていただき、必要な支援を継続していただきますよう要望いたします。 また、
新型コロナウイルス感染症のワクチン供給が可能となった場合は、速やかに市民の皆様に接種していただけるよう、本市医師会と連携を深める準備をするとともに、混乱が生じないように、本市としても丁寧な周知をしていただきますよう要望いたします。 ２番のコロナ終息後の地域経済の迅速な活動再開について要望いたします。 現在、さきにも述べましたように、大阪府医療緊急事態宣言が出され、府民へ15日までの不要不急の外出自粛要請が出されているところでございます。これにより、本市にある飲食店を中心とした店舗への経済的打撃は計り知れないものがあります。市内では、お店を既に閉められたという飲食店が既に出てきております。本市として、早急かつ直接的な支援を強く要望いたします。 また、第３波を防いだ際の経済活動の再開につきましては、本市商工会とも密に連携を取りながら、新たな支援策を実施するよう強く要望いたします。 さきの議会でも松井議員からもご提案がありましたが、例えば市外から集客効果も鑑み、ＰａｙＰａｙなどの電子決済を利用した支援も有効であると考えます。割引率が低くても、開催時期を周辺自治体とずらすことで大阪狭山市への集客が見込め、店舗としては新たな顧客の創出が期待できます。また、対象店舗などを絞ることで、市内を拠点にしている店舗への直接的な支援にもつながることが期待できます。 しかしながら、いずれにしても財源が必要となってまいります。国では、第３次の地方創生臨時交付金の積み増しが検討されているところでございます。今後の国の動向に注視しながら、財源を確保していただくことは当然ですが、本市として、外出自粛要請期間中の早急な直接な経済支援と第３波を防いだ後の経済活動再開に向けての支援を本市商工会と密に連携を取って早急に取りまとめ、策を講じていただきますよう強く要望いたします。 事は緊急を要しております。不断な決意を持って取り組んでいただきますよう強く要望をいたしまして、３点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１２番（
西野滋胤議員） それでは、公金紛失を受けて４点目の質問を行います。 令和２年11月２日、ニュータウン連絡所において納税者より納付された固定資産税が紛失していることが判明し、現在、大阪府黒山警察署に被害届が提出されております。 本市として公金紛失の事実を重く受け止め、再発防止を講じていくとしておりますが、現在、ニュータウン連絡所には防犯カメラが入り口の１台設置されているとはいえ、連絡所内には防犯カメラが設置されておりません。このようなことを鑑み、今後このようなことが起こらないためにも、早急に窓口にも設置する必要があると考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、西野議員の第４点目、公金紛失を受けてのご質問についてお答えいたします。 まず初めに、ニュータウン連絡所におきまして納税者より納付されました固定資産税の納付金及び領収済通知書につきまして紛失という万が一にもあってはならない事態に至りましたことを、市民の皆様に対して深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 今回の事案は、令和２年10月30日に固定資産税の督促状が届いた納税者の方から市へのお問合せがあり、市で調査したところ、ニュータウン連絡所で納付されましたこの固定資産税の入金処理がされておらず、納付金とその領収済通知書の紛失が11月２日に判明したものでございます。ニュータウン連絡所では、直接収納事務として市税や国民健康保険料などを現金分任出納員または現金取扱員が収納しており、受け取った納付金は市役所へ移送し、りそな銀行市役所出張所窓口で市の口座への入金処理をいたしておりますが、今回の事案につきましては、入金処理された納付金の中に当該固定資産税分が含まれていなかったことから、ニュータウン連絡所内で紛失したものと思われております。 市では、再発防止のため緊急対応策として、収受した金銭の内容を複数の職員が確認するチェック体制を徹底するとともに、入金のために書類を作成する際には納付申請書も合わせて突合を行う。また、ニュータウン連絡所から本庁への運搬時のリスクと責任を明確化するため、ニュータウン連絡所での現金等の受渡しの際に運搬を請け負った本庁職員が内容を再確認し、本庁移送時の現金管理を徹底するなどの緊急対応策を行ったところでございます。 さらには、会計管理者から11月10日に公金等の適切な取扱いについての通知文書が全職員に向けて発出され、服務規律を遵守し、公金等の適正管理を行うよう、周知徹底が図られておるところでございます。 現在、大阪狭山市危機管理対策会議における協議に基づき、改めて現金を取り扱う業務やリスク事象を抽出するため、内部統制システムによる公金等の取扱いに係る緊急点検を行っておりますので、今後はこの点検結果の検証も踏まえ、再発防止策等の検討を行ってまいります。 議員ご質問の防犯カメラの設置につきましては、安全面において不審者に対する心理的な抑止効果があり、今回のような事案が発生した際、原因解明を迅速に進めるために、室内での異常を記録、確認できる点からも有効な手段であると考えております。速やかに導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 西野議員。
◆１２番（
西野滋胤議員） 市民生活部長よりご答弁いただきましたので、意見を述べ要望とさせていただきます。 ご答弁で事案が発生した原因、再発防止のための緊急対応策、服務規律を遵守した公金の適正管理の徹底、内部統制システムによる公金などの取扱いに係る緊急点検の実施と、この点検結果の検証を踏まえた再発防止策を講じていくことを確認させていただきました。 今後、二度とこのようなことが起こらないようにしていただくことは当然でございます。再発防止の観点から、税金等の納付場所は金融機関での収納やコンビニ収納、電子収納のみとし、市民の皆様にはご不便を強いるところではございますが、ニュータウン連絡所の近くには税金等を収納できる金融機関もございますので、連絡所での直接収納事務は中止していただきますよう要望いたします。亡失した血税を血税で埋めるということはあってはなりません。紛失した公金の補填につきましては、決して一般会計から繰り出さないようお願い申し上げます。 今後、警察の捜査の結果も踏まえ、事案の詳細や再発防止策について、議会や市民の皆様に適宜行っていただきますよう強く要望いたします。 防犯カメラの効果には、犯罪抑止力、事案の早期原因究明、抑止力、安心感もございます。公金紛失当日にニュータウン連絡所に防犯カメラがあれば、また別の結果になったのではないかと考えております。速やかに導入してまいりたいとご答弁いただきましたので、犯罪防止のため、犯罪抑止のため、市民の皆様や職員の皆様の安全を守る上でも早急に予算化していただき導入していただきますよう要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 次に、みらい創新を代表いたしまして鳥山議員よりお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） それでは、質問通告に従い、みらい創新を代表し６点質問いたします。 １点目、ポストコロナを見据えた市政についてであります。 コロナ感染症第３波によって、持ち直したかに見えた景気は鈍化し、年明けには再びマイナス成長になる二番底が懸念されております。また、医療面では医療従事者の献身的なご努力にもかかわらず、大阪府では重症者が急増し、すぐに使える重症病床が急減し、医療逼迫の師走を迎えています。市民の皆さんには、一層の感染予防をお願いしなければなりません。 一方、行政には、市民の健康、生命、生活、事業を守り、希望の持てる市政が求められています。ウィズコロナの年末年始を乗り越え、ポストコロナを見据えた市政について、３点お尋ねします。 その１番、今議会で示された機構改革案では、危機管理室への改称、総務部に
行財政マネジメント室を新設し、
公共施設マネジメント、財産活用を明記したこと、また、教育委員会に教育施設グループを新設されたことを評価し、期待をいたしております。 しかし、自治会組織率56.7％、新たな人材など地区長会や
まちづくり円卓会議など市民側が抱える危機感への対応が弱いと考えます。私は、市民や職員の社会参加、参画、自己実現を支援する社会教育と生涯学習の弱体化が市民とのつながりや市民の自治意識、人材育成を妨げてきたと考えております。そこで、各グループ所管の明確化、行政の生涯学習化、行政内協働の観点から伺います。 公民連携・
協働推進グループでありますが、民間企業や大学等との創造的な事業をめざす公民連携室と自治推進を図る市民協働の自治推進協働室に明確に区分してはどうか。また、地区担当職員を配置し、新たな人材の育成、発掘に取り組んでいただきたいと考えます。 ２つ目、政策推進部の事務分掌７に、文化及び生涯学習の振興が市民生活部より移管されますが、教育と学習は一対であります。社会教育グループへの移管が適当と考えます。 危機管理室に消防吏員の配属の予定と聞きました。危機管理専門職としての育成と処遇の整備、またこれまでの経験を生かし、市役所内消防分団の実現を求めます。 ２番、去る11月26日の議員全員協議会で、近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能などについて、大阪府回答の説明を受けました。大阪府回答を受けて、本市の方針について伺います。 ３番目、帝塚山学院大学の移転に関する状況について。 以上３点について、古川市長の見解をお伺いします。 なお、意見、要望及び２点目以降の質問は質問席から行います。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第１点目、ポストコロナを見据えた市政についての質問にお答えいたします。 まず、１番の機構改革案についてでありますが、ご質問の公民連携・
協働推進グループにつきましては、これまでの市民との協働に併せ、複雑化、多様化する地域課題の解決に向け、企業や大学等の持つ資金や技術、ノウハウなど、民間活力の積極的な活用がこれからのまちづくりに不可欠であるというふうに認識をしています。そこで、公民連携に向けたマッチング機能を一層強化することで様々な主体と協働したまちづくりを進め、市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えています。 なお、ご示しいただいてきました地域担当職員の設置につきましては、市民と協働してまちづくりを進めていく上におきまして、人材育成の観点からも重要であると認識をしておりまして、その仕組みについて導入に向け検討をしてまいりたいというふうに考えています。 また、文化及び生涯学習の振興に関することにつきましては、現在、市民生活部において市民主体に軸足を置いた施策を推進してまいりましたが、市民協働や公民連携を政策的に推進するとともに、人材育成も含めた生涯学習の推進を行政全体で取り組んでいく観点も踏まえ、市民
協働推進グループを公民連携・
協働推進グループへと再編した上で、政策推進部の所管とする予定でございます。 こうした考え方に基づきまして、文化振興を含め生涯学習の推進機能を市長部局で担い、学校教育、社会教育などの教育行政とも連携しながら行政全体で取り組んでいくこととしておりますので、ご理解賜りたいと思います。 最後に、消防事務の広域化によりまして、一層安全で安心なまちづくりをめざすこととしておりますが、引き続き市として担う非常備消防事務におきまして、消防団との連携が必要不可欠であります。危機管理室におきましては、消防団の円滑な活動支援に向けた人員面での体制強化に加え、より専門性を有する人材の育成にも注力してまいりたいと考えています。また、市役所内消防団につきましては、さきの９月定例月議会でのご提案を受け、先進事例も参考に調査、研究を指示しているところでありまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。 次に、２番目の質問にお答えいたします。 今回、大阪府から示されました回答であります近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能等につきましては、本市や近畿大学はもとより、厚生労働省並びに府内の医療関係者の共通の認識でありまして、今後、近畿大学が後継病院を確保するための基本となるものであるというふうに認識をしています。 これまで本市におきましては、市議会での議論をはじめ、市民要望や署名活動を重く受け止め、近畿大学が病院再編計画の中で一旦は示した28診療科目、300床規模の病院を跡地に設置されるよう、三者協議の場において一貫して求めてきたところであります。 この間、三者協議や跡地活用の勉強会での協議が進む中で、大阪府が周辺地域における医療需要を踏まえた跡地での医療機能についての考察の議論をリードしてまいりました。このため、三者協議の枠を超えてその考察を早期に公にすることにより、移転まで３年４か月程度の限られた期間内で確実に後継病院を確保する必要があるというふうに考えています。 今回の大阪府の考察では、これまでの三者協定書において医療需要を踏まえた「跡地での医療機能」と表現されていた部分が、「後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべき」と、より具体的に示されたことについては大きく前進したものと受け止めています。また同時に、「現病院と移転後の新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となる」との見解も新たに示されたところであります。 本市は、119床でよいとしているものではなく、大阪府からこのような考察が示されたことを受け、これ以上、従来の主張を続けるだけでは病院事業者という相手方のある多面的な交渉事が進展せず、結果的に後継病院が確保できないという可能性も否定できないというふうに考えています。 119床を超える病床を整備するためには、２つの方法が考えられます。 １つ目は、南河内二次医療圏域の既存の病院が、その保有する病床とともに近畿大学病院の跡地へ移転してくることにより、既存病院の病床数に119床を加えて整備することであります。 ２つ目は、医療行政を所管する大阪府が今回示した考察以上に客観的で定量的な医療需要を本市が大阪府を通して厚生労働省に示し、協議した上で整備することが考えられます。しかしながら、２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。 このため、近畿大学にはできるだけ同圏域内で後継病院の候補を確保していただきたいと考えているところでありますが、同大学が後継病院を確保する過程において、まずは幅広く条件を限定せずに119床をスタートラインとして確実に後継病院の候補が確保されるよう、大阪府とともに求めてまいりたいというふうに考えています。 仮に、同圏域内から後継病院の候補が確保できなければ、後継病院の病床数は119床が上限ということになります。この場合は、医療資源である医療従事者や医療機器、資材の状況をはじめ、現下の逼迫する病院経営の観点から、28診療科目を確保することや、令和６年４月からの医師の働き方改革により医師の労働時間の上限が義務化されることもあり全国的な医師不足が見込まれるため、集約化が求められています周産期医療及び小児科、救急科については、標榜できない可能性が高く、また300床規模の後継病院が立地できたとしても、その経営資源の状況によっては、同様の可能性があるというふうに考えています。このため、三者協議の場におきまして、後継病院の確保の動向を確認しながら、可能な限り病床数や診療科目の要望をしてまいりたいというふうに考えています。 近畿大学病院が移転した後、できるだけ空白期間のないよう、後継病院を開設することが必要であると考えています。後継病院の開設が遅れ、一定の期間以上病床が稼働しなかった場合は、その病床が未利用の病床と廃止される可能性もあると聞いています。このような事態となった場合は、後継病院の開設は事実上不可能となるため、まずは、近畿大学が同圏域内の内外を問わず幅広く後継病院の候補を確保することが先決であるというふうに考えています。 近畿大学病院が泉ヶ丘へ移転した後であっても、三者協定書に「引き続き、大阪狭山市を含む南河内二次医療圏における基幹病院としての役割（とりわけ三次救急、心筋梗塞・脳卒中等の救急、災害拠点病院としての機能・役割、がん、小児、周産期医療等）を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組む」と明記されています。 また、昨年10月の大阪府議会、健康福祉常任委員会におきましても、大阪府は三次救急及び災害拠点病院として必要な指定条件のハードルは高いが、今後、南河内医療圏において、新たに医療機関が条件を満たすような場合は、審議会等の意見も踏まえて指定に向け取り組んでいくと答弁されており、さらに同委員会において、三者協定書に基づく近畿大学の取組に協力するとともに、病院再編後の南河内二次医療圏における医療機能が低下しないよう、医療体制の確保に取り組んでまいりますとも答弁をされています。このような府議会での議論も鑑みながら、移転後も三者協議の枠組みや府市要望など、あらゆる機会を通じて近畿大学と大阪府の取組を確認していくとともに、後継病院を含む本市内の医療機関が泉ヶ丘の新しい近畿大学病院と有機的な連携が図れるように、関係者とともにその枠組みの構築を検討してまいりたいというふうに考えています。 次に、３番目の質問にお答えいたします。 学校法人帝塚山学院の狭山キャンパスの跡地活用については、今月３日に同法人理事長と学長が来庁され、本年秋以降、開発希望者を募ったところ複数社から希望があり、慎重な審査を経てその中の１社を優先交渉権者と定め、この間、契約に向けた双方の弁護士による条件交渉を進めてきた結果、優先交渉権者と基本合意に至ったことから、年内に契約を締結できる見通しとなったとの報告を受けました。ただ、現在は、契約予定者であるということですので、契約を締結するまでは事業者名は伏せておきたいとの意向でございました。同理事長の報告によりますと、年内には契約予定者と現状有姿による不動産売買契約を締結する見込みであり、契約後、年度内には不動産を引き渡し、当初予定のとおり来年４月からは狭山キャンパスを泉ヶ丘キャンパスへ統合させるとのことでありました。 また、跡地につきましては契約予定者のほうで既存の施設をできるだけ活用し、自然環境を残した計画を考えており、主な施設といたしましては介護、医療、研究機関等での利用を想定していると伺ったところであります。 同理事長は契約予定者に対し、地元地区及び本市からの要望書を示し、これを尊重することを売買契約の条件としており、契約予定者としても周辺環境に著しい変化をもたらすことがないよう施設の整備を進めたいとしているということ。さらに、契約予定者は、跡地の利用計画において地域の方が安心して暮らせることと、心と体の安らぎといった計画目標を示されており、帝塚山学院大学としても跡地の利用計画を歓迎し、同大学が設置する心理学科や食物栄養学科との連携の可能性を模索したいとの意向をお聞きしております。 来年度、狭山キャンパスが泉ヶ丘キャンパスに統合されても、同大学と本市との協力関係を維持・発展させていく意向を双方で確認するとともに、契約予定者と本市が跡地のまちづくりに関し丁寧に協議を重ねることで、本市のまちづくりに資するように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） ご答弁ありがとうございました。 １番、本市は自治基本条例、また、
まちづくり円卓会議条例で行政、市民の責務等を規定してきましたが、それを支える人材育成の社会教育計画、生涯学習計画が整っていません。また、あるいは構成されていません。人材育成には継続する厳しさが必要であり、教育と学習は一対の認識が欠かせません。 泉大津市では生涯学習推進計画、堺市では生涯学習支援計画、吹田市では生涯学習（楽習）推進計画など、他市ではライフステージ別など学んだ後の活動の場の提供と実行計画色の強い計画が策定されています。政策推進部には、ライフステージ別生涯学習計画の策定と行政の生涯学習課の推進を求めておきたいと思います。 また、市長を座長とする総合教育会議を経て、教育委員会が地域総がかりで子どもたちの育ちを応援するコミュニティ・スクールに着手しました。これは、これまでの市民協働が進めてきた大人、主に退職世代に加え、子ども・現役世代など多世代交流活動に向かうものです。答弁でも市長部局が文化振興、生涯学習において教育行政とも連携すると答えていただきましたので、しっかり行政内協働を進めてくださるよう要望しておきます。 ２番、要約すれば、大阪府の回答を受け、本市は現実的な判断として近畿大学が回復期機能を有する後継病院候補を確保することが先決との方針であり、また後継病院候補が南河内二次医療圏内であっても病床差119の病床追加を上限と考えていることが分かりました。間違いないでしょうか。 副市長を２人体制とし、理事、参事も加えた体制で臨んできたわけであります。残り３年の正念場であります。確実に後継病院を確保するよう強く求めておきます。 ３番、帝塚山学院大学については、着実に進んでいることが分かりました。答弁でありました帝塚山学院大学理事長が契約予定者に尊重することを売買契約の条件として示していただいた地元地区及び本市からの要望書を、議会に提出いただけるよう要望しておきます。 最後に、ポストコロナを見据え、まずはウィズコロナを乗り越えなければなりません。私たちの現場に近い飲食や零細小売事業者など、所得が少ないほど、その減収幅は大きく、生活、事業運営が厳しいものになってきています。古川市長には、生活支援となる地域経済活性化策を早急に検討されるよう再度要望し、１点目の質問は終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ２点目、生きる力を育み、個別最適化をめざす学校教育であります。 新型コロナ感染症によって、児童・生徒に１人１台のタブレットを貸与する
ＧＩＧＡスクール構想が３年前倒しとなり、誰一人取り残さない個別最適化と学校校務の合理化も進むことになりました。 また、本市では
教育振興基本計画（第２期）で、学校を核に学校、家庭、地域が学習、体験など子どもたちの育ちについて協働するコミュニティ・スクール（
学校運営協議会）、以下コミュニティ・スクールが始まりました。 市広報誌10月号でその意義を広く市民に知らされるとともに、モデル校となる南第一小学校には
学校運営協議会が設置され、地域学校協働活動推進員の活動も始まりました。そして、令和６年度には、市立小・中学校の全てにコミュニティ・スクール導入をめざすとされています。学校現場における学校長、教職員の理解は必須であります。保護者や地域、各種団体にも理解と協力を求めなければならないと考えます。
ＧＩＧＡスクール構想がめざす個別最適化と学校、家庭、地域が学習や体験を協働し子どもの生きる力を育むことは、多くの保護者や地域活動者が求めてきたものであります。 そこで、１番、コミュニティ・スクールについては、現在コミュニティ・スクール会議を開催しているとのことでありますが、学校教育グループを中心にコミュニティ・スクールプロジェクトチームを位置づけ、学校長と教育委員会の役割分担を明確にしたコミュニティ・スクール実行計画の作成及び社会教育団体等への説明会が必要と考えます。 ２番、平時のタブレット活用でありますが、家庭学習、連絡事項などに活用できるのではないかと考えます。 以上２点について質問します。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎
竹谷好弘教育長 それでは、鳥山議員の第２点目、生きる力を育み、個別最適化をめざす学校教育についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の１番、コミュニティ・スクールにつきましては、本年４月にスタートいたしました本市の第２期
教育振興基本計画の中でも特に重要な計画と位置づけをしておりまして、今年度、南第一小学校をモデル校として10月に
学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール制度を導入いたしました。 今後、令和４年度からは、他の学校におきましても既に設置されている学校協議会から新たに
学校運営協議会へ移行する形でコミュニティ・スクール制度を導入し、令和６年度には、全校へ設置できるよう取組を進める予定といたしております。
学校運営協議会の設置につきましては、教育委員会規則により教育委員会が設置するほか、校長からの申請によることができるということになっておりまして、教育委員会といたしましては、地域連携による教育活動は学校からの主体的な計画を尊重するとともに、コミュニティ・スクールとしての活動が充実するよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 今後は、南第一小学校がモデル校として、目標とする社会とつながる協働的、探究的な学びをめざす取組につきまして、校長会や教員研修会等で他の学校へ情報提供するとともに、コミュニティ・スクール制度の導入について、各学校へ適切に指導してまいりたいと考えております。また、社会教育関係団体等に対しましては、コミュニティ・スクールを含む第２期
教育振興基本計画の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ２番のご質問につきまして、教育委員会といたしましては、これからの本市の教育活動は、これまでの教育実践による様々な成果と国の
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用を効果的に組み合わせることにより、これからの学びのあるべき姿とされます主体的、対話的で深い学びと子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びの実現を図ってまいりたいと考えております。 議員ご質問の平時の１人１台端末の活用につきましては、具体的に申し上げますと、授業において、自分の考えたことや調べたことをまとめたり、分かりやすく発表したりする。家庭において、デジタルドリルを使って繰り返し学習や個別学習に取り組む。また、不登校児童・生徒や病気療養中の児童・生徒が、オンデマンド教材やビデオ会議アプリを活用して学習に取り組むなどの活用を想定しているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、従来からの授業のよさを生かした児童・生徒同士の学び合いに加えまして、地域と連携した学習や体験活動、１人１台の端末を活用した個別学習などを効果的に組み合わせながら、教育活動の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 竹谷教育長、ご答弁ありがとうございます。 １番、来年度から全面実施の新中学校学習指導要領の第１点目に、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し連携する社会に開かれた教育課程を重視することが明記されています。 学校協議会から
学校運営協議会に移行する形でのコミュニティ・スクール制度が導入されるとのことでありますが、多様な主体との協働によって、社会とつながる協働的、探究的な学びを支える地域学校協働活動がコミュニティ・スクール制度の本質であると私は考えております。また、保護者からは、表面的な理解や形だけの設置を心配する声が届いております。ぜひとも、実質が得られる仕組みにしていただきたいと思います。 また、例えば全国では、中学校の校則、修学旅行が問題になり、地域でも漏れ伝わっています。校則、修学旅行しかり、学校長の下で教師、生徒、保護者が話し合う場が求められているのではないでしょうか。 また、現下のコロナをテーマに、社会はどう変わるのか、コロナ時代に自分たちができることは何かを教師同士、生徒同士がディスカッションし、保護者や地域に発信し、巻き込むことが求められているように思います。子どもたちの生きる力を育む学校教育、地域学校協働活動が円滑に進むよう、教育長のリーダーシップに期待をしております。 ２番目、平時のタブレット活用でありますけれども、私は児童・生徒への１人１台のタブレット対応を活用して、連絡事項等の教師の校務改善と家庭学習における教育・学習の平等確保及び個別最適化を期待しております。 総務省の調べでは、モバイル端末全体で各世帯95.7％の世帯を網羅しているようでありますけれども、その内数ではスマートフォンが79.2％でパソコンは74％にとどまるようであります。コロナ緊急対応のための貸出ルーターを活用し、オンライン環境を100％世帯に整えることはできないでしょうか。 総合教育会議で、児童・生徒への情報リテラシー教育を進めるべきとの意見が各委員から出されておりました。様々な学びは、子どもだけ、保護者だけより、子どもと保護者が一緒に学ぶのが最も効果的であると言われています。保護者には連絡事項等から、保護者と児童・生徒には宿題や文科省等が提供しているオンライン学習などの紹介を通じ、情報リテラシーの理解を深めてもらえると考えます。 何より、デジタル社会が進む中にあって、集合教育での１人１台のタブレット活用やコロナ感染時などの限定的な活用では、個別最適化と矛盾するのではないでしょうか。オンライン環境100％世帯を整えれば、教師の校務改善と教育、学習の平等確保及び個別最適化がかなうのではないでしょうか。検討を求め、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ３点目、不登校児童・生徒の支援プランについてであります。 不登校の子どもが増え続けています。令和元年度は、全国で18万1,272人と過去最多が更新され、報告人数は氷山の一角で、学校現場には準不登校児童・生徒がさらにいると言われています。 ９月議会で、本市の７月現在の不登校児童・生徒数は41名、そのうちフリースクールみ・ら・い（以下「み・ら・い」）への通室は５名と答弁されました。36名の児童・生徒及び保護者は不安のさなかにあり、学校現場の負担も大きいことが推察されます。また、コロナ感染症の長期化で、学校への行き渋りを訴え始めた子どもに困惑する保護者の声も度々聞くようになりました。 文部科学省は平成29年３月に、不登校はどの生徒にも起こり得ること、不登校そのものは問題行動ではないことなどを教育機会確保法の基本指針で示しております。また、令和元年10月25日には「不登校児童・生徒への支援の在り方について（通知）」を出し、「教育支援センター整備指針（試案）の設置目的」も学校への復帰の支援から社会的自立に資することに改めました。本市
教育振興基本計画に、誰一人取り残さないと明記され、文部科学省も
ＧＩＧＡスクール構想で個別最適化に言及しております。 そこで、１番、本市の不登校及び準不登校の実数について。 ２番、大分県を参考に、大阪狭山市版不登校児童・生徒の支援プランの作成について。 ３番、「み・ら・い」の設置目的の見直しと情報発信の見直しについて。 ４番、大阪府に、不登校に関するホームページの充実と文部科学省の不登校児童・生徒に対する支援推進事業に基づく経済支援など不登校支援の強化を求めること。 以上４点について見解をお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎酒匂雅夫教育部理事 鳥山議員の第３点目、不登校児童・生徒の支援プランについてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の本市の不登校及び準不登校の実数について。 不登校は10月末時点で小学校17名、中学校30名、計47名です。準不登校は９月末時点で小学校34名、中学校28名、計62名で、主な要因としては約半数が欠席によるもの、約４割が遅刻によるものです。 続いて、２番の大阪狭山市版不登校児童・生徒の支援プランの作成と、３番の「み・ら・い」の設置目的と情報発信の見直しについて一括してお答えします。 大阪府は、今年４月に不登校児童・生徒への支援と取組の在り方について掲載したリーフレットを発行しました。その内容は、本市においても取り入れていかなければならないものですので、大阪府教育庁からの許可を得た上で、市のホームページへ掲載する予定です。 また、「み・ら・い」については、令和元年の国からの通知を受け、不登校児童・生徒の社会的な自立をめざす必要があることから、設置目的を見直してまいります。見直した内容については、大阪府のリーフレットの内容と併せて市のホームページへ掲載するとともに、各小・中学校へ周知する等、情報発信に努めてまいります。 最後に、４番の大阪府に不登校支援の強化を求めることについて、生徒指導主事担当者連絡会や生徒指導関係のヒアリングの際等に要望してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒一人ひとり人が安心して学校生活を過ごし、不登校が生じないような学校づくりを進めるとともに、不登校児童・生徒に対しては具体的な支援が充実するよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 酒匂理事、ご答弁どうもありがとうございました。 答弁をお聞きして、コロナ禍による行き渋りというのも聞いておりますので、そういったこともあるかと思いますけれども、９月にお伺いした数から、不登校については47名に増えていると、また、準不登校についても62名いるということで、合わせて109名の実数に驚いております。 こんな状況ですので、フリースクールみ・ら・いの設置目的の見直しとホームページの発信につきましては、新年度を待たずに早急に対応をしていただくことを要望しておきます。保護者の方々の安心につながるのではないかと思います。 また、大阪府には生徒指導主事担当者連絡会等で要望すると答弁いただきましたが、去る12月３日の府議会で、保護者と面談をされました本市議会出身の須田 旭府議会議員が不登校問題を取り上げてくださり、早速、大阪府のホームページに不登校に関するＱ＆Ａがアップされているようです。生徒指導主事担当者連絡会では、経済支援等についてお願いしておきたいと思います。 ９月末に保護者からの相談を受け、フリースクールみ・ら・い、また河南町のＡＳＯＶＩＶＡ！、面談会など、私自身もこの２か月、何かに追われるように学びました。不登校の原因、理由、状況は様々であると言われておりますけれども、発達障がいなど子どもの発達と支援についても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教師の学びを多くの保護者や地域、共に学ぶ子どもたちにも理解と協力を広げていくことが時代の要請になってきているとの認識を強くしたところでございます。 行きたい学校、住みたい地域、帰りたい家庭をスローガンにしている市があります。そして、行きたい学校の初めの一歩は何なのかと考えているときに、先月、「みんなの学校」の木村泰子初代校長からカズキ君の講話を聴きました。一人ひとりの子どもと真正面に向き合えば、子どもの未来と学校が変わるようであります。教育研修会や教育講演会に木村泰子氏を招聘してはどうでしょうか。検討を要望し、この質問は終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、４点目についてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） 太陽光発電施設に関する条例についてであります。 自然環境及び生活環境の保全形成と再生可能エネルギー源の利用との調和を図るための条例を制定する自治体が40を超えております。 大阪府は、2018年７月に改訂された国のエネルギー基本計画において、再生エネルギーを主力電源化していく方向性が示されたこと、また、事業者が地域住民等の周辺関係者と十分な調整を行わないで事業着手した結果、防災、環境、景観上の懸念等をめぐり、府内でも一部地域で住民等とのトラブルが発生しているなどとして、平成30年12月26日付で市町村条例のひな型を策定し、公表しています。 本市は市域11.92平方キロで、市街化区域は人口密度も高く、今後、市街化調整区域においてもトラブルが懸念されます。ついては、早急に条例を制定してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは４点目につきまして、市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、鳥山議員の第４点目、太陽光発電施設に関する条例についてのご質問にお答えいたします。 平成24年に国で導入されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度を契機に普及しました太陽光発電施設は、事業用、家庭用ともに今後も増加すると考えられております。一方、太陽光発電施設の施工に関する安全性の確保や、維持管理が不十分であることや、事業者が地域住民等と十分な調整を行わないで事業着手したことにより、景観そのほか自然環境の悪化など、事業者と地域住民との間でトラブルになる問題も発生しております。 そのため、経済産業省は平成29年に、事業者が適切な事業実施のために遵守が求められる事項などを記載した事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を策定しているところでございます。 議員ご質問の太陽光発電施設に関する条例は、地域住民の安全な生活の確保及び森林の伐採等による土砂災害の防止、環境保全、景観保全の寄与を目的に、現在、大阪府内では比較的山間部の多い箕面市、豊能町、熊取町、岬町の４市町において制定されております。 本市といたしましては、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及促進を図る立場も踏まえ、府内市町村の動向を注視し、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 市民生活部長より答弁をいただきました。ありがとうございました。 本件については、９月半ばに近隣農地で農地転用による太陽光パネル設置が進んでいるけれども、どうしたらよいかという近隣住民の相談を受けたものであります。 本市は、再生可能エネルギー発電の普及促進の立場であり、府内では４市町の条例制定にとどまっているとのことでありますが、住民間のトラブル軽減という観点も含め、しっかり調査、研究を進めていただきたいと要望をしておきます。 以上であります。
○
山本尚生議長 それでは５点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ５点目、西除川第二排水区調整池の運用方法についてであります。 令和２年３月に着手された西除川第二排水区埋設型調整池の新設工事が、計画どおり順調に進んでいます。これまで、７月、10月、11月と視察してまいりました。また、今夏は７月25日、９月25日に短時間豪雨があり、道路冠水等が発生しています。今後、水路の増水した流量を調整池に落とす水路工事及び運用方法が検討されると考えます。 そこで、１番、施工フロー図には横越流堰工とされています。可動堰にするほうがよいのではないでしょうか。 ２番、進入路部分を一部暗渠化すると広がり、着任作業が軽減できると考えます。 ３番、可動堰を採用した場合、ピークカットのタイミング基準と堰の水防担当者について。 ４番、落水音及び排水に約12時間かかる騒音レベルについて。 ５番、附帯工事及び今後の年間維持費について。 ６番、近隣住民及び北小高学年の見学会を実施してはどうか。 以上６点について見解をお尋ねします。
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山本尚生議長 それでは、５点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。
◎能勢温上下水道部長 みらい創新代表、鳥山議員の第５点目、西除川第二排水区調整池の運用方法についての１番のご質問にお答えいたします。 まず、西除川第二排水区調整池建設工事については、令和元年10月21日に日本下水道事業団と協定書を締結し、令和２年11月末現在の工事進捗率は約63％で、工事が順調に進めば令和３年６月末に調整池が供用開始できるよう取り組んでいるところでございます。 ご質問の流入部については、本市の計画雨量である１時間当たり約50ミリで流量計算し、既存水路の状況や費用面等を考慮した結果、横越流堰方式を採用しております。この方式は、現水路の７割の高さを超える雨水が流れた場合に、調整池へ流れる構造となっております。その上で、ゲリラ豪雨のような一時的なものや梅雨時期の長時間にわたり降る雨など、様々な雨の降り方に対応できるよう、現在、一部堰板操作ができる構造で検討を行っているところでございます。 ２番のご質問にお答えいたします。 調整池の通常時の維持管理及び緊急時に水防担当者が着任し、容易に作業できるように、池尻第12公園西側の既存水路を一部暗渠化し、調整池への進入路の設置工事を検討しているところでございます。 ３番のご質問にお答えいたします。 調整池完成後、水防担当者については、本市の応急建設部において対応することになります。なお、１番の答弁でお答えしたように、堰板操作ができる構造で検討しておりますので、ピークカット等を行うための堰板操作については、今後、雨の降り方により、水路の水深、調整池の水位の変化を確認しながら、マニュアル等を作成していきたいと考えております。 ４番の質問にお答えいたします。 まず、調整池への落水時に発生する騒音レベルについては、調整池に流入する前に緩衝帯として流入施設を設けることにより、落水時の防音対策を講じております。排水ポンプアップによる騒音レベルについてですが、排水ポンプは調整池内部に設置することから、外部に漏れるポンプ運転時の騒音は小さく、近隣住民の生活に影響するものではないと考えております。また、ポンプアップした排水の水路への落水時の騒音についても、直接放流するのではなく緩衝施設を設置することで、放流時の防音対策を講じております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、調整池が満水の場合、排水に要する時間は12時間かかることから、実際の運用を通じてマニュアル等を作成し、排水時の騒音が近隣住民の迷惑とならないように運用してまいります。 ５番の質問にお答えいたします。 まず、附帯工事費用ですが、２番の答弁でお答えした進入路の整備工事等であり、現在、設計、積算中で作業完了後に本工事に引き続き工事を行う予定でございます。 年間維持管理費については、ポンプの保守点検費用や電気代など、数年に一度には堆積物のしゅんせつ費用がかかると考えており、今後運用状況を確認しながら、必要な経費を計上してまいります。 ６番のご質問にお答えいたします。 本事業についての理解を深めていただくため、住民や関係者などに11月６日と11月16日に見学会を開催し、延べ14名の方が参加されております。また、市立北小学校についても、４年生の社会科で資料だけでなく見学や調査をして調べることを大切にしていることから、下水道の仕組みや調整池の役割について、12月14日に見学会を実施する予定でございます。 今後、西除川第二排水区調整池については、当該地区の浸水被害の低減を図るため有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 能勢上下水道部長、ご答弁ありがとうございました。 本整備は、平成18年度に堺市境界に流末管渠、直径1,800ミリですけれども、その増設後も上流部の農地の宅地化が急激に進み、床下、床上浸水、道路冠水、多くの溢水が発生するとのことで、10年確率降雨47.6ミリ対応を求め、やっと実現されるものであります。 昨年８月19日には、時間雨量75ミリを記録しました。ハードをいかに活用するかが鍵であります。可動堰の在り方、ピークカット時の堰板操作マニュアルなど、十分な検討とその活用を要望しておきます。 以上であります。
○
山本尚生議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ６点目、官民連携社会実験後の展開についてであります。 市では、10月24日の狭山池北堤に続き、さやか公園、大野台第８公園では11月４日から12月26日まで毎週水・土曜日に、南海フードシステム株式会社によるキッチンカーの社会実験に取り組まれています。狭山池北堤、さやか公園、大野台第８公園の状況を拝見いたしました。会場では、職員によるアンケート調査が実施されており、今後の展開に付されるとのことであります。 市民活動では、2016年、2017年に池の駅プロジェクトさやまが、狭山池北堤においてキッチンカーやマルシェを配置した「さやま手つなぎマルシェ 池の駅」を、2019年３月には副池オアシス公園の自然とアートがコラボする「ひねもすピクニックｉｎ副池」でキッチンカーを併設し開催しています。 狭山池南では、アンダーパスに続く歩道の改善が進められ、狭山池の安全や活用、にぎわいが必要とされているところです。 そこで、１番、市民アンケートの結果と今後の展開について。 ２番、キッチンカーについては、アフターコロナにおける創業支援となるのではないかと考えています。災害時協定を結ぶなどを条件の一つとした補助制度を構築してはどうか。 以上２点について見解をお聞きいたします。
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山本尚生議長 それでは、６点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 鳥山議員の第６点目、官民連携社会実験後の展開についての１番、市民アンケートの結果と今後の展開についてのご質問にお答えをいたします。 本市の官民連携による移動販売車出店による社会実験につきましては、官民連携によるまちづくりや、厚生労働省が公表しております
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に適用した屋外空間の創出、また、大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想に基づく狭山池周辺エリアでの公園の活性化、狭山ニュータウン地区活性化指針に基づく既存公園の活用など、本市のまちづくりの可能性や課題について検証を行うため、実施しているところでございます。 現時点におきましては実証実験の期間中であり、アンケートの最終集計にまでは至っておりませんが、現時点でいただいているご意見といたしましては、「毎週出店してほしい」や「常設してほしい」といった、さらなる出店継続を望まれるものがございました。今後、アンケートの集計だけではなく、集客状況や売上げ、イベントとのコラボ企画等を分析した上で、今後の展開について検討をしてまいります。 次に、２番、キッチンカーに対する補助制度の構築につきましては、議員ご提案の創業支援や災害時における協定等も既に事業者とは検討材料として上がっており、今後、活性化や地域貢献等も踏まえ、本市関係部局にも検討結果を提供してまいります。 今後も、ハード整備だけではなく、ソフト面も含めた新たなまちづくりについて研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○
山本尚生議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 楠都市整備部長より答弁をいただきました。ありがとうございました。 コロナでふさぎ込む中、チャレンジングな試みでありましたので、各施設を拝見しました。また、キッチンカーを併設した市民活動を紹介いたしましたが、アートや音楽、マルシェ、野菜市など、多彩なコラボレーションの可能性があります。アンケートを集計し、ぜひ進めてほしいと思います。 また、地区内公園や水とみどりのネットワーク構想にも生かせると考えているところでありますが、狭山池では準則特区を2017年に取得したものの、狭山池、池の駅も丸３年中断したままであります。市民から聞かれることも度々であります。狭山池の安全、にぎわいはもとより、新たなまちの担い手づくり、市民活動の小さな拠点づくりの観点からも早期の実現を求めておきたいと思います。 ２番目のキッチンカーは、道交法等の改正等もあり、可動厨房、店舗費に比べた初期投資、テイクアウトなど、新たな今後のまちづくりに生かせるものであると考えます。また、可動厨房の機能性は、災害時対応に優れていると考えます。関連部署と連携し、創業支援としてキッチンカー取得の災害協定付補助制度などの新設を提案しておきたいと思います。 これで全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから休憩いたします。11時40分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午前11時27分 休憩 午前11時39分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、改新さやまを代表いたしまして、上谷議員よりお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、質問通告によりまして、改新さやまを代表いたしまして、７点について質問させていただきます。 １点目は、近畿大学病院等の移転問題についてであります。２点目は、第五次大阪狭山市総合計画についてであります。３点目は、狭山池公園周遊路についてであります。４点目は、大阪狭山市職員給与の地域手当のあり方についてであります。５点目は、平成30年台風第21号の暴風による、大鳥池太陽光発電施設の破損復旧工事についてであります。６点目は、コミュニティ・スクール制度の導入についてであります。７点目は、市広報板のあり方についてであります。 それでは、第１点目、近畿大学病院等の移転問題について質問させていただきます。 先日、近畿大学病院の移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能等についての大阪府からの回答の説明を受けたところであります。10回に及ぶ会議における審議の過程の努力には敬意を払うところでありますが、大阪狭山市にとっては大変厳しい内容であったというふうに理解しております。 地域急性期を含む回復期機能を有する最大119床の病院に限るとのことであった。しかも、119床の病院が確保されたわけでもなく、今後の近畿大学の交渉に委ねられるということであります。この回答文書であれば、単純に現在、近畿大学病院は919床でありますが、二次医療圏を超えて南河内医療圏から堺医療圏に移転し800床で開院することでありますから、919床引く800床ですなわち119床となり、最低限の病床の確保ということだけであります。 以前、平成30年10月31日の堺市保健医療協議会が堺市の市役所であったんですけれども、傍聴してまいりましたが、その会議の中では、なぜ二次医療圏である堺医療圏が、病床が過剰になっているのに近畿大学が病院を開設するのかと、あるいは、大阪府の今までの第７次の計画があったんですが、その従来の計画の医療行政に対して無力感を覚えるというような意見があったことを強く記憶しておるわけであります。 近畿大学側から当初示された28診療科目、そして300床規模の病院機能を残す内容に程遠いものであります。平成30年９月、大阪府、大阪狭山市、近畿大学との間で締結した三者基本協定は、近畿大学が医療法人への経営移譲を軸に、周辺地域における将来にわたる医療需要を踏まえながら、大阪狭山市の医療機能の確保に努めるということでありました。当時、この文書に捺印することは移転を認めることにつながるとの考えから、強い懸念を表明した議員もおられたわけであります。しかし、近畿大学との会議の確保という観点から、どうしても締結するということでございました。 昭和50年開院の本病棟の最終的には解体等を含む病院の跡地の開発については、今後の大きな課題である。周辺住民の安心を構築するためには、何としても最低限119床の病床を確保するとともに、近隣地区の経済的な損失を軽減することが必要でございます。 ３年４か月後に迫った近畿大学病院が移転した後の狭山ニュータウンのまちづくりをどのように行うのか、見解を伺いたいと思います。 以上、以下の質問については質問席から行います。よろしくお願いします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、改新さやま代表、上谷議員の第１点目のご質問にお答えいたします。 今回、大阪府から示されました回答であります近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能等については、本市や近畿大学はもとより、厚生労働省並びに府内の医療関係者の共通の認識であり、今後、近畿大学が後継病院を確保するための基本となるものというふうに認識をしています。 これまで本市におきましては、市議会での議論をはじめ、市民要望や署名活動を重く受け止め、近畿大学が病院再編計画の中で、一旦は示した28診療科目、300床規模の病院を跡地に設置されるよう、三者協議の場において一貫して求めてきたところであります。 この間、三者協議や跡地活用の勉強会での協議が進む中で、大阪府が周辺地域における医療需要を踏まえた跡地での医療機能についての考察の議論をリードしてきました。このため、三者協議の枠を超えて、その考察を早期に公にすることにより、移転まで３年４か月程度の限られた期間内で、確実に後継病院を確保する必要があるというふうに考えています。 今回の大阪府の考察では、これまでの三者協定書において医療需要を踏まえた跡地での医療機能と表現されていた部分が後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきと具体的に示されたことについては、大きく前進したものと受け止めています。また、同時に現病院と移転後の新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となるとの見解も示されたところであります。 本市は、119床でよいとしているものではなく、大阪府からこのような考察が示されたことを受け、これ以上、従来の主張を続けるだけでは、病院事業者という相手方のある多面的な交渉事が進展せず、結果的に後継病院が確保できないという可能性も否定できないと考えています。 119床を超える病床を整備するためには、２つの方法があると考えられます。１つ目は、南河内二次医療圏域内の既存の病院が、その保有する病床とともに近畿大学病院の跡地へ移転してくることにより、既存病院の病床数に119床を加えて整備することであります。２つ目は、医療行政を所管する大阪府が今回示した考察以上に、客観的で定量的な医療需要を本市が大阪府を通して厚生労働省に示し、協議した上で整備することが考えられます。 しかしながら、２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても、現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。このため、近畿大学には、できるだけ同圏域内で後継病院の候補を確保していただきたいと考えておりますが、同大学が後継病院を確保する過程において、まずは、幅広く条件を限定せずに、119床をスタートラインとして確実に後継病院の候補が確保されるよう大阪府とともに求めていきたいと考えています。 仮に、同圏域内から後継病院の候補が確保できなければ、後継病院の病床数は119床が上限となります。この場合は、医療資源である医療従事者や医療機器・資材の状況をはじめ、現下の逼迫する病院経営の観点から28診療科目を確保することや、令和６年４月からの医師の働き方改革により医師の労働時間の上限が義務化されることもあり、全国的な医師不足が見込まれるため、集約化が求められている周産期医療及び小児科、救急科については標榜できない可能性が高く、また300床規模の後継病院が立地できたとしても、その経営資源の状況によっては、同様の可能性があると考えられます。 このため、三者協議の場において、後継病院の確保の動向を確認しながら、可能な限り病床数や診療科目の要望をしていきたいと考えています。 近畿大学病院が移転した後、できるだけ空白期間のないように、後継病院を開設することが必要であると考えております。後継病院の開設が遅れ、一定の期間以上、病床が稼働しなかった場合は、その病床が未利用の病床として廃止される可能性もあると聞いております。このような事態となった場合は、後継病院の開設は事実上、不可能となるため、まずは、近畿大学が同圏域の内外を問わず、幅広く後継病院の候補を確保することが先決であるというふうに考えています。 今後の狭山ニュータウンのまちづくりに関しましては、後継病院をはじめとする跡地活用について、狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチーム及び近畿大学との勉強会において、研究検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 この間、学識者も同行し、病院施設や敷地周辺の現地調査を済ませ、具体的な既存建物の活用方策を議論するとともに、来年度設置予定であります（仮称）狭山ニュータウン再生連絡協議会の設立準備も進めており、先日、大阪府の参画についても内諾を得たため、同協議会の準備を加速させ、跡地全体の活用が狭山ニュータウンのまちづくりに資するように取組を進めてまいりたいというふうに考えています。 また、近畿大学との包括連携協定の締結に向けた調整を進め、この協定が移転後のまちづくりについても効果が発揮できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 最低限119床の確保、これがスタートラインということでありました。そして、もし119床、あるいはプラスアルファの病院が移設されても、空白期間があるようになれば非常に厳しいことになるということもお聞かせいただきました。 この残された期間というのは本当に３年４か月余りでございます。空白があった場合には非常に辛いことになるということで、そのあたりも考えていかなきゃならないということが現実でありますけれども、既存の建物の活用としては、考えられるのはＥＲ棟です。前にありますＥＲ棟というのは大阪府の補助金も使いながら、平成25年、今から７年、８年前になりますけれども、12月に南大阪の救急医療の最重要基幹病院としての機能、24時間体制で救急患者を受け付ける診療に当たって、災害時にはまた災害拠点病院としての機能が立つということで開院したところであります。この既存の施設というのはそれこそ完成後、移転が現実となります３年、４年後にもまだ完成して10年、11年でございますので、大いに活用すべきだと考えておるところであります。 昨年６月から、近大関係ということも含めてのいわゆるそれといっても過言ではないと思いますが、近大対応、特任としての市の副市長体制が２名ということになったわけでありますので、業務を特化していただく中で、最低限119床、そしてまたプラスアルファの南河内医療圏内の例えば150床以上の病院を確保していただきますと、合計270床前後になるわけであります。そうしますと、先ほどは医療の医師不足等もあってなかなか周産期医療あるいは小児医療というのも難しいということもご答弁がありましたけれども、できましたらそういうことも含めた300床に近い病院の誘致に力を入れていただくということが、何としても狭山ニュータウンの活性化というか衰退というものを少しでも抑え、そして前に進めるきっかけになるのではないかと思っておるわけであります。 来年度をめどに狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチームを立ち上げるという近大と一緒にやるという、参画するということが先ほど証明されましたけれども、やはり周りの地域医療の確保ということで、生活の安心・安全を確保していただいて、この近畿大学問題はもう本当に時間がございませんので、そのあたりを考えていただいて、市を挙げて何とかいい形に着地すればなと思っておりますので、今後とも対応をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この質問、１点目を終わります。
○
山本尚生議長 ただいま上谷議員の質問の途中ではございますが、ただいまから休憩を行いまして、午後１時から再開いたします。 午前11時55分 休憩 午後０時59分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、２点目、上谷議員、お願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、２点目でございます。第五次大阪狭山市総合計画についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、本年２月、あるいは寒い春がもう訪れようとしておったときでありますが、２月27日の夕刻、安倍前総理から突然全国の小中学校、あるいは、また、高等学校を含め特別支援学校に休校要請され、４月には順次全国に緊急事態宣言が発出されました。そしてまた、社会経済活動が大きく制限されたところであります。 その後、順次緊急事態宣言が解除されましたが、また、夏からの第２波、そして、現在の第３波と、大阪府をはじめ全国で依然予断を許さない状況、感染拡大の緊張した状況が続いております。 世界的にも、今までの生活様式が一変し、社会情勢が大きく変化しようとしております。まさに時代の転換期に立っているような感をしております。先行き非常に不透明な中、経済活動等含め多くの活動が制限され、この１年が過ぎ去ろうとしております。 あと１回のいわゆる審議会の会議を残す大詰めを迎えているこの時期でありますが、あえて急いでこのスケジュールどおりに第五次総合計画の答申、形だけをつくるということについて違和感を持つものであります。オリンピックが１年延期になりました。いま一度立ち止まって、１年程度先延ばすということについて、その見解を伺いたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、上谷議員の第２点目、第五次大阪狭山市総合計画についてのご質問にお答えいたします。 本市では現在、平成23年度から令和２年度までを計画期間とする第四次大阪狭山市総合計画に基づき、各種施策や事業を推進しているところでございます。 第四次総合計画の計画期間が今年度で満了することに伴い、新たな総合計画である第五次大阪狭山市総合計画の策定に向け、平成30年度からまちづくり市民会議の開催、市民アンケートや中学生アンケートの実施、高校生ワークショップなどを開催するとともに、庁内におきましては、副市長を委員長とし各部長で構成する策定委員会や、公募による職員等で構成するプロジェクトチームを中心に、第五次総合計画の素案の作成に向けた検討を行ってまいりした。 当初の策定スケジュールの想定では、本年３月に総合計画審議会に諮問し、審議会において議論を重ねていただき、同年10月頃に審議会から答申を得て、パブリックコメント実施後、12月定例月議会に議案を上程する予定でございましたが、昨年度末にかけて
新型コロナウイルス感染が急速に拡大したことから、スケジュールの見直しを余儀なくされました。 このスケジュールの見直しに当たりましては、
新型コロナウイルス終息の見通しが立たない中、議員ご質問のように第五次総合計画の計画期間の始期を１年先延ばしすることも含め、計画策定のスケジュールを再検討したところでございます。 しかし、計画期間の始期を１年先延ばしすることに伴い、総合計画に空白期間が生じてしまうことや、現計画を１年延長する場合であっても、目標設定の見直しや進行管理といった新たな作業が必要となってまいります。 こうした中、感染者数の減少による５月の緊急事態宣言が解除となったタイミングを見計らい、感染拡大防止対策を徹底した上で審議会を開催する判断をいたしました。それ以降、７月21日の第１回の開催から、これまで５回にわたり審議会を開催し、議論を重ねていただいているところでございます。 今般、
新型コロナウイルス感染の再拡大が見られる状況ではございますが、審議会での議論が佳境を迎えるところでございますので、引き続き感染拡大防止対策をしっかりと講じながら、12月に開催予定の第６回審議会を経て、年明けには答申をいただく予定でございます。 その後、パブリックコメントを実施し、翌年の３月定例月議会に議案として上程してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 今、当初の予定では今月の、この12月定例月議会に答申をということで、審議するという予定であったこともお聞きしたのでありますが、何せ非常に今、第３次の拡大、昨日は47名の死亡が日本で確認されているということで、非常に憂慮する事態になってございます。 急いで第五次総合計画を取りまとめて、果たして形をつくることということだけにどれだけ意味があるのかと、もちろん空白時間が、空白の期間がということのお話もありましたですけれども、基本計画というのは、５年あるいは10年先の大阪狭山市のまちづくりの基本設計図であります。総合計画がこの先後世に、なぜあの大きな変革な時期、大変な時期にコロナ禍の中で形だけをつくって、どうなったんだろうかというようなことがないように願うのであります。 スケジュール優先ということでなくて、この第五次計画をつくるのは少し立ち止まるということも、やはり世の中の方向性を見極めるというふうな時間的な猶予も必要ではないかと思っておるわけであります。 この１年間、もし立ち止まるというか、そういうことがあれば、ある程度の方向性なんかは見いだせて、現状に即した新しい第五次の計画ということにはなるのではないかと思っておるところであります。 こういったことも思い、この質問をさせてもらったわけですけれども、予定どおりということでありますけれども、緊急事態が発出となれば、また大きくさま変わりしますけれども、そういったことでこの質問をさせていただいたところであります。 以上でこの質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、狭山池公園周遊路についてであります。 狭山池は古く、昭和16年に大阪府で第１号として史跡名勝に指定されたところであります。昭和57年のいわゆる南河内のほうに豪雨が降りましたが、８月の狭山池の下流地域の大洪水を受けて、治水機能を持たせるべく、昭和63年、1988年から10年以上の歳月をかけ、平成の大改修をはじめ改修に着手し、平成13年、2001年には、３月には池畔に大阪府立狭山池博物館が完成し、翌年には池の全ての工事が完成したところであります。 そしてまた、この狭山池公園及び周遊路は、平成14年、2002年７月に公園として整備され、開放されたところであります。 しかし、周遊路の北東部分の一部が、スロープで下って、池の中の橋の上を通り、再びスロープを上らなければならないという状態が大方十何年も続いておるわけであります。お年寄りとか車椅子の方には、スロープを下り、そしてまた上りということは容易なことではないです。 この箇所については、平成20年６月議会においてもある議員から質問され、度々同様の趣旨の質問がありました。橋の上は狭く、犬の散歩の、いわゆる、最近は特にリードというのがありますけれどもとか、自転車とか、あるいは走っておられる方と接すると大変危険な状態であります。いわゆるソーシャルディスタンスがなかなか確保できないという状態であります。近隣住民の理解を得て改善を願うところであります。 当初、周辺住民で組織された会と大阪府富田林土木事務所との間に、堤防上は管理上必要な通行のみとなるよう検討を進めます、なお、環境保全やプライバシー保護に最大限の配慮をいたしますということ、また、最大限の配慮とは、堤防構造上支障のない範囲で工夫するというようなことを意味していますということで、具体的には植栽とか動線の工夫をしたいと考えておりますということでありました。 この課題解決については、平成28年11月の大阪府富田林土木事務所、そして、大阪狭山市の都市整備部のほうから、大阪府と大阪狭山市が協力し、連携して長期的な視野で取り組んでいくということの回答がございました。また、その回答からもう４年経とうとしておりますけれども、あと１年少しで供用開始後20年になろうとしております。周辺住民への理解を得るための働きかけや交渉の進捗状況、進展について見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 上谷議員の第３点目、狭山池公園周遊路についてのご質問にお答えさせていただきます。 これまでの議会におきましても答弁させていただいておりますとおり、狭山池周遊路北東堤の管理用通路につきましては、狭山池ダムの建設工事に際し、工事を実施いたしました大阪府と近隣地区、住民の方々で協議を行い、北堤工事に関する確認事項といたしまして、以前からの住環境への配慮から一般の通行を禁止し、管理用通路を堤体上に設置するが一般には開放しないとの合意を経た上で狭山池ダムの建設工事を行ったものであります。 その合意に基づきまして、現在は、治水ダムの維持管理専用通路としてのみ大阪府が運用しており、現時点におきましても、一般開放に対する近隣地区、住民の方々のご理解についても状況の変化はないことから、開放することは困難という見解を大阪府にも再度確認し、また、本市においても状況の変化がないことを確認しております。 狭山池は昔と違い、ダム建設工事以降、周回できる公園として新たに開設をし、現在は非常に皆様に親しまれるようになりました。コロナ禍の中でも、新しい生活様式が提唱され、狭山池公園では皆様が譲り合いながら、また、ソーシャルディスタンスを保ちながら、健康増進やリフレッシュなど様々な形でご理解いただいております。 本市といたしましても、来園される皆様が安全、快適に公園施設を利用していただけるよう、今後も引き続き公園の維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今、ご答弁いただきました。 この質問については、私が平成27年６月の議会において初めて議員にならせていただいた後、最初の質問でこういうことも質問したんであります。そのときの回答ではこういうことでございました。 この課題には公園の利用者や議会からも質問やご意見、要望を多数いただいております、大阪府との連携をさらに深め、供用部分の近隣住宅の皆様との今までの協議内容の再整備や解決策の検討を行い、未供用部分の開放に向け取り組んでまいりますとのことでございました。 この言葉をそのまま理解いたしますとかなり前向きな回答でありましたが、今、ご回答いただいたところでは、むしろこれよりも後退しているのでないかというような思いを持っているわけであります。共生社会の構築ということから鑑みますと、少し心もとないなと思っておるわけであります。 ここで再質問として、大阪府と、そしてまた市においても、現在、以前と状況が変わらないということでありましたけれども、その確認等、いつ、どこで、どういうふうな方法で大阪府、そして大阪狭山市のほうが近隣住民との、あるいはそういう会の方とのいろんな話合い等があったかどうかということについて確認したいと思いますので、再質問いたしたいと思います。
○
山本尚生議長 都市整備部長。
◎楠弘和都市整備部長 それでは、ただいまの再質問についてお答えをさせていただきます。 先ほど答弁いたしました大阪府の確認につきましては、12月１日にご質問をいただいた後に、大阪府富田林土木事務所に状況の変化の有無と開放について困難な状況についても変わりない旨を確認しております。 本市においての確認につきましては、昨年の春、近隣住民の方と直接対面をし、これまでの状況より変化がないということを確認しております。 以上でございます。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今お聞きしまして、大阪府への確認として、私の質問の要旨の後、直近としては12月１日に富田林土木事務所のほうに状況の変化がないということの、そして、開放については困難な状況に変わりないということを確認されたということ、そしてまた、市においては、もう１年以上になるわけで、１年半になりますが、昨年の春、近隣の住民の方と対面し、これまでの状況と変化がないということでありましたが、そのときに、さあ、ここどうですかというようなことではなくて、どのようにすればこの辺りを開放していただけるようになるのかなと、常時通行ができるのかなというあたりの形の協議、そういったテーブルということを持つということが本当に開放につながっていくのかなと思っておるわけであります。 どうですかということであれば、何年たってもなかなかそれ以上の進展はないのかなと思っております。もうこの橋については、本当に2016年の例の平成18年、狭山池築造1400年の際には公園内の施設がほぼ10年経過しておるということで、床の板とか手すりの取替え、あるいはＬＥＤの照明柱の新設等でおおよそ5,866万円、6,000万円近くの経費がかかっております。このときにはできてから15年でありました。今後また20年前後経過するとかなりの改修費とも想定されるわけであります。 国の史跡指定、そしてまた狭山池築造1400年、西除川のアンダーパスの開通とか、そして、狭山池公園、来年、再来年で開園20年等の様々な節目の年を迎えております。周辺にお住まいの方にご理解いただき、常時開放していただくという方向性について、そういう会議の場を持つということが非常に大事じゃないかと思っておるわけであります。 これからの21世紀、ますますの高齢化社会となってまいります。狭山池の売りというのは平たんであります。どこへ行ってもずっと同じ平たんで行けるんでありますが、唯一ここだけ下り、また上らなきゃならないという状況になってございます。高齢者、車椅子利用の方など、弱者の方が通りやすいというふうな形の分を願うところでございます。当然、いろいろな難しい面もあろうかと思いますけれども、大阪府の職員、そしてまた大阪狭山市の担当の方々にぜひお願いしたいところであります。 人に優しい、そして共生のまち大阪狭山市を具現化することを願い、この質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、４点目であります。大阪狭山市職員給与の地域手当のあり方について。 吉田市政の最後の議会であります平成27年３月定例議会において、当時10％の地域手当を人事院勧告における支給割合の見直しによって、本市の割合が15％とされました。そのことから、まずは１％アップの11％に改める条例改正を行ったというところであります。 その後、古川市政の１年後の３月定例月議会において２％アップし13％に改正、さらに、その後、３年後の令和元年６月定例月議会において再度13％から15％に改正する条例改正案が提出されたところであります。議会では賛否が同数となり、議長決裁により可決し、条例の改正により15％となったところであります。古川市政が誕生して１年後、そしてまた、再選された直後の改正でありました。 現状、近隣の富田林市、河内長野市は６％であり、来年４月には消防業務等を委託する堺市は現状10％であります。法令の支給割合に関する規定の改正ならば、早期の、１期目の３年目とかあるいは４年目の間に、なぜ急いで15％にされなかったのかということが疑問に思うのであります。 グリーン水素シティ等で様々な課題が山積したということがあったのかということも関係するのか分かりませんが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、第４点目、大阪狭山市職員給与の地域手当のあり方についてのご質問にお答えいたします。 現行の地域手当につきましては、平成26年の人事院勧告に伴い、給与制度の総合的見直しによる平成27年度からの給料表の引下げと併せ、地域手当の級地区分を１区分増設するとともに、平成15年から平成24年における賃金構造基本統計調査のデータに基づき、各市町村の級地についても見直しされたところでございます。 この制度見直しにおいて、もともと４級地であった本市につきましては、総務省から示された指定基準に基づくデータでは16％の支給割合である２級地となるところ、級地区分の変更は上下とも１段階までとする激変緩和対策によって、15％である３級地に指定されたものでございます。 また、同年の人事院勧告では、平成27年度の支給割合を11％とし、平成30年度の制度完成に向け段階的に引き上げることとされたことから、これらの国の制度の見直しに準じ、平成27年３月定例月議会において条例本則で支給割合を15％と規定し、当分の間の支給割合については規則で規定する割合とする旨の条例の改正案を上程、可決いただき、その後は国の動向を踏まえながら段階的に引き上げてきたところでございます。 議員ご質問の本市における地域手当の制度完成の時期についてでございますが、国においては、平成27年人事院勧告において、さらに制度完成時期を平成28年度に前倒しされましたが、本市においては、平成27年のラスパイレス指数が100.7と、直近数年間の指数が上昇傾向にあり、現行の給与水準が国を上回っている状況であったことなどから、給与制度の総合的見直しの完成時期である平成30年度を目途に地域手当の制度完成をすべく、関係団体や内部と協議を重ねておりました。 しかしながら、この間、議員ご指摘のグリーン水素シティ事業関連といった新たな課題が発生し、その課題解決を最優先としたため、結果として平成30年度中の制度完成に至りませんでしたが、平成30年度末に一定の課題解消が見られたことから、できる限り早期の制度完成を図るため、昨年６月定例月議会において規則委任としていた取扱いを削除する条例改正をご承認いただき、現在に至っているところでございます。 本市の給与改定に関しましては、これまでもご答弁申し上げてきたとおり、従前から地方公務員法に定める均衡の原則や、情勢適応の原則などの基本原則に従って、人事院勧告によって決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきたところでございまして、これらの考えにつきましては、これまでも議会にご説明をさせていただき、ご議論やご意見を伺いながら議決をいただいてきたところでございます。 地域手当につきましては、約10年のサイクルで見直されており、近く新たな見直しも予想されますが、今後もこれまでと同様、地方公務員法の趣旨にのっとり、国の基準や人事院勧告制度に準じることを基本としながら、その時々の社会情勢や財政状況等も見極め、給与制度全体として適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。地域手当改定に至るここ５年間、当局の経過を説明していただきました。 基本、国の制度として給与体系ということであるので、市全体に財政状況ということの状況も鑑み、近隣地区の地域手当の状況として必ずしも準拠せねばならないということでもないのかなという思いもあるわけでありますが、地域手当については、大阪府全域では同一でなくて、富田林市、河内長野市は従前６％、堺市は10％となっています。本市は15％で、その部分だけを見るとどうしても差が大きいことから理解されにくい制度であると、令和元年６月の月議会の際に指摘したところでもございます。 国に対してもこの制度の在り方そのもの自身、10年ごとの見直しということもあるということでありますけれども、見直しも求められるべきところであると考えております。 平成31年度予算、令和元年度になりますけれども、この３月議会では骨格予算にもかかわらず財政調整基金を取り崩した予算編成であり、これは平成15年度、2003年度の骨格予算以来で、財政的に非常に猶予できない状況であることでもあり、財政非常事態宣言の必要性をも感じるところでもあるところであります。 単年度決算としてもこの間、額の増減はありますけれども、４年連続して赤字という厳しさ、令和元年の６月議会では、13％から15％にするべく、議会では様々な意見がある中で改正案が上程され、可否同数となり議長決裁ということでようやく可決されたところであります。 ご答弁いただきましたように、この時々の社会情勢とか厳しい財政状況ということ、本当に厳しい財政状況の下、また、近隣の市町村とのバランス、そしてまた、市民感情ということも見極めていただく中で、給与体系全体として適切に対応していただくことを要望し、この質問を終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、５点目であります。平成30年台風第21号の暴風による、大鳥池太陽光発電施設の破損復旧工事についてであります。 一昨年の関西地方直撃の台風第21号、また、昨年は東日本直撃の15号、19号と大きな被害をもたらしました。今年は日本への台風の上陸がないまま１年が過ぎ去ろうとしております。 大鳥池太陽光発電モデル事業については、一昨年の台風第21号により破損したパネル920枚の取替え緊急復旧工事を同年の秋に行い、その年の11月には早くも発電を開始したところであります。 さらに、令和元年６月には、パネルを係留するアンカーとフロートを接続するボルトの強度を増した部品に取り替える工事と併せてフロートへの注水により着水率を高めて、暴風及び水流に耐え得る対策工事が施工されました。事故直後の平成30年10月３日、大阪狭山市長名で中部近畿産業保安監督部長宛てに電気関係事故報告がされているところであります。 １番目の質問として、第２回事故報告が令和２年４月17日にされておりますけれども、どのような具体的な安全策を盛り込んだ報告となっておるのかということであります。 ２番目は、平成30年９月18日、地域住民に配布した案内文書によれば、本来であれば住民の皆様に十分な説明の上で作業に当たるところですが、法律上３か月以内の復旧が義務づけられているとのことでありましたが、具体的にＦＩＴ法のどのような条文、項目であるのかということについて伺いたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎三井雅裕総務部長 上谷議員の第５点目、平成30年台風第21号の暴風による、大鳥池太陽光発電施設の破損復旧工事についての１番のご質問にお答えいたします。 平成30年９月の台風第21号は、非常に強い勢力で近畿を通過し、本市におきましても住家や倒木などに甚大な被害を多く受け、議員ご承知のとおり、大鳥池におきましても太陽光発電設備のパネルのフロートを係留するアンカーとフロートの接続部分が破損し、大きな被害を受けました。 当時の事業者である本市は、電気関係報告規則と消費生活用製品安全法の定めに従い、事故後、速やかに設備所有者と協同し、事故報告と原因究明、再発防止について中部近畿産業保安監督部と十分な協議を重ね、令和２年４月17日付で最終版を提出いたしました。 この最終版の対策としては、議員ご案内のとおり２点ございまして、１点目は、プラスチック製であるフロートとアンカーを接続するボルトが中心部に空洞がある構造であったので、その空洞内に金属製のボルトを入れて補強を図りました。なお、このボルトは半年に１度、全数の点検と締め直しを行い、点検することとしております。 ２点目は、強風によるフロートの浮上を防ぐため、フロートと水面の間に風が入り込んで浮き上がらないように、フロートの外周１列にフロート内に50％程度の水を入れ重量を増すこととしています。 さらに、全国的に水上型太陽光発電施設の事故や強度対策に関する情報が少ないことから、今後も引き続き情報収集を行い、対策を随時協議し、検討しますということでご報告申し上げております。 次に、２番のご質問にお答えいたします。 この台風による被害の直後、安全上、速やかに復旧、対策を講じるため、付近住民の皆様へ復旧等のご案内を文書で配布させていただきました。 その文書にある、法律上３か月以内の復旧が義務づけられているとした根拠を、当時の文書作成者である設備所有者に確認したところ、2017年３月策定の資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）におきまして、保守点検及び維持管理の体制構築については、実施体制の目安として、故障後３か月以内を目途として修理が可能な体制とすることが適切であるとうたわれていることから、国に確認した上で３か月にしたと聞き及んでおります。 議員ご承知のとおり、本事業の事業者は、本市から株式会社共立電機製作所へ変更しており、今後は、太陽光発電設備の設置の許可権者である財産区管理者として、本市は事業者に対し適宜指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。 １点目のほうは、注水と、そしてまたボルトの中に金属を入れて強化したということであります。 この事故報告書でありますけれども、大阪狭山市の太陽光パネルが破損した事故から１年後、去年には、千葉県の山倉のほうにあります水上メガソーラーのほうでは、大変な事故が起こったんでありますが、そのときには事故の原因検証というのが綿密に報告されておるんでありますけれども、大阪狭山市の場合はこことは規模が、向こうのほうが５倍、６倍と規模が大きいんでありますけれども、やはり非常に事故の後の検証等、丁寧にされております。 ２点目にありました、事故後３か月以内をめどにして修理が可能な体制とすることが適切であるということの答弁でありましたですけれども、どこの、ＦＩＴ法のどこを見ても、そういうような、法律としてははっきりとしたものがないわけであります。しかし、当時、事故後の大変な混雑の中で周辺住民の皆様には、文言を見ますと、安全性を最優先した緊急復旧工事に対し、本来であれば住民の皆様に十分な説明の上、作業に当たるところですが、法律上３か月以内の復旧が義務づけられておりますと、この義務づけられているということはどこにもないわけです。 だから、しかし、このあたりから考えてみて、この文章を住民、そして、また我々議員のほうにも後日案内があったわけでありますが、その当時案内があったわけですけれども、非常に住民に対してとにかく復旧せなあかんというところ、普通、事故が起これば、まず再発防止というのが、事故があれば再発防止ということ、すなわちどこに原因があるかということをしっかりと検証した上でやるわけであります。３か月以内に復旧できると、千葉県の工事なんかでしたらとてもやなくて、３か月どころじゃなかったわけであります。そういったことの文面をあえて住民に知らせるということは、非常に残念であります。 これも恐らく、当初この太陽光発電施設を大鳥池に敷設するときにも、北部の住民の方を集められて説明をし、南部の、非常に影響があるだろうと思われる方を外したというところと相通ずるところがあるように思うわけでありますけれども、そのあたり非常に残念であったわけであります。このことの、考えてまいりますと、住民に寄り添うというところの分がやはり欠けているのかなということが思うわけであります。 ＦＩＴ法についてのことについては、昨年と今年の11月13日には大阪市の中部近畿保安監督部近畿支部のほうに出向いて、本当にＦＩＴ法でそんなん書いてあんのかということで確認したんでありますけれども、後日、担当者から連絡いただき、どこにもないということでございました。そういったこともあって非常に残念な思いが強いんでありますけれども、実際こういうふうな形でこの工事がなされたというところが事実でございます。 このことを考えていただいて、今まで周辺住民からも、例えば対策、要望とか様々出ておりますけれども、最近の傾向を見てまいりますと、いわゆる事業主体が以前は大阪狭山市ということでありましたですけれども、今は共立電機製作所ということに変わったということで、対応は大阪狭山市のほうではなくて、太陽光発電の事業者であります共立電機製作所のほうにということが非常に多いんでありますけれども、太陽光発電の認可権者であります財産区に絡んでおりますから、大阪狭山市がこの住民からの環境の整備、あるいは質問要望等については真摯に対応していただくということが一番基本になると思いますので、そのことを切に願い、この質問を終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、６点目であります。コミュニティ・スクール制度の導入についてであります。 子どもを地域で育てると言われて久しいということであります。そうであります。今年の10月から南第一小学校
学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールのモデル校に指定し、その推進を担う地域学校協働活動推進員２名を配置したところでありまして、大阪狭山市は教育のまち、市の歌に学園都市ともうたわれております。この制度を市内全ての小中学校に広げ、生きた制度に運用するためには、初動が肝腎であると思います。次の２点について教育委員会の見解を伺います。 １番目は、南第一小学校の具体的な今後の取組について、２番目は、他の小中学校への拡大の方向についてであります。
○
山本尚生議長 それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、上谷議員の第６点目、コミュニティ・スクール制度の導入についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、昨年度に策定いたしました第２期大阪狭山市
教育振興基本計画に基づきまして、今年10月、南第一小学校をモデル校に、本市で最初のコミュニティ・スクールをスタートいたしました。先般、１回目の
学校運営協議会を開催し、学校や地域での子どもたちの様子について情報交換するとともに、今後、学校や地域でどのような取組を進めていきたいか、委員間で意見を出し合い、ご議論をいただきました。 まず、１番の南第一小学校での具体的な今後の取組でございますが、コミュニティ・スクール制度を推進するに当たり、南第一小学校では現在、
地域コーディネーターを中心に、学校と地域との接続点となるよう、空き教室を利用した活動拠点づくりを進めています。また、地域学校協働活動の一つとして、子どもたちと一緒に花壇づくりにも取り組んでいます。 今後は、地域の皆さんにもより参加いただきやすい活動となるように、参加のための仕組みづくりを進めるとともに、子どもたちの居場所や地域と連携した事業づくりを具体化してまいりたいと考えております。 続きまして、２番の他の小中学校への拡大の方向性についてでございます。 南第一小学校での実践を通して、導入までのプロセスを検証するとともに、活動事例の積み上げや人材育成にも並行して取り組み、今後、市内の全ての小中学校をコミュニティ・スクールに移行したいと考えております。目標といたしましては、令和６年度までの導入をめざしてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、まずは地域の皆さんにコミュニティ・スクールについての理解を深めていただけるよう、様々な機会を利用して情報発信するとともに、学校や地域での活動をしっかりとサポートしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） 今ご答弁いただきました。 今、最後にありましたように、地域の皆様のいわゆるコミュニティ・スクールへの理解というものを深めてもらうという、これが一番基本だと思っております。 コーディネーターを、１、２ということで併せて言いますが、コーディネーターを２名配置し、空き教室等を活用して地域と学校との拠点づくりに取り組んでおられて、一例として、地域とのいわゆる花づくりとか、そういったものを地域が参加するということのこと、そしてまた、令和６年度までには市内の小中学校に広めていくということでございました。 全国でコミュニティ・スクールというのが導入されて、今、どのぐらいあるかといいますと、令和２年７月１日には、文部科学省調べでは約9,788校となり、前年度に比較して2,187校増えたということが発表されております。学校を取り巻く状況というのは、今、学校だけで課題、様々な教育課題がありますが、克服できる状況じゃなくて、いじめとか不登校、また学力の二極化、学ぶ意欲の低下といった教育課題に適切に対応できていないというところがかなりございます。 地域の教育力を学校運営に参画させる
学校運営協議会の制度を市内の他の小中学校に広げるときに、その学校のやはり教職員自ら取り組もうとする意欲の醸成が非常に重要であると考えております。研修を進めているということで、午前の答弁でもございましたですけれども、教育課題の山積する中で、教職員の負担感だけが多くなるならば本末転倒であります。学校の先生が笑顔が見えるというところがあれば、子どもにも元気づけられて、子どもの教育力がつくのじゃないかと思っておるわけであります。 この意味するところは、教職員がコミュニティ・スクールというものを十分理解し、教職員一人ひとりが学校運営に参画していると、自分自身が経営に参画しているということで満足感、あるいは達成感等を享受できるものであります。そして、そうしたものが個々の教員が、教職員が地域との主体的な関わりという中で参画しているということを実感することにより、
学校運営協議会制度の有効性が高まってくるのではないかと思うところであります。 今、学校だけで子どもを健やかに育てることは非常に厳しい状況であります。地域、学校、家庭ということでありますけれども、学校の自己完結型の取組、教育だけでなくて、学校外からの地域の教育力を、幅広い支援を求め、この仕組みを生かす取組としてコミュニティ・スクールの定着、発展を期待するものであります。 21世紀をたくましく生き抜く児童生徒の育成として、学校に活力をつけ、そしてまた、学校を今までの学校から変容させることについて、さらに
学校運営協議会制度が実りあるものになることを願い、この質問を終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、７点目についてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、最後であります。市広報板のあり方についてであります。 大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の中で、事務事業の見直しとして、費用対効果の向上を図るため、効果や必要性が薄れた事業について検証し、必要に応じて事業の統合、廃止、あるいは実施の見直しを進めるとして、広報板の縮小の方向で、市内約130か所ある広報板の中で倒れる危険性のある広報板については、地区住民への説明を行った上で撤去、あるいは地区へ譲渡するとしております。 終息の見通しがつかないコロナ関係の、非常に喫緊の問題について対処することが急務でありますけれども、
地域コミュニティがこれだけ非常に希薄になる今の時代、地区会や自治会の存続自体が非常に危ぶまれている状況の中であります。広報板を経費の圧縮として縮小するということは、自治会等への意識をさらに低下させることにつながるものと懸念をしております。 若者を中心として情報伝達の手段としてＳＮＳが主流になってきている状況でありますけれども、そのような情報機器を使うことが苦手な情報弱者が市内にも少なからずおられる現状があります。そのような方にも情報が行き渡ることが人に優しい共生社会形成の基盤につながると考えます。可能な限り行政は弱い立場の方をベースに立って行うことが基本スタンスと考えております。 広報板の掲示物がきちんと整備されている地域では、治安がよく犯罪等も少ないということでもあります。広報板の必要性について運用、あるいは活用をいま一度考慮し、必要最小限の広報板の増設についての見解をお伺いしたいと思います。
○
山本尚生議長 それでは、７点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、第７点目、市広報板のあり方についてのご質問にお答えいたします。 市の広報板につきましては、行政情報や市民の皆様の活動についてお知らせするための媒体として、現在、市内130か所に設置しております。 しかしながら、その利用は減少傾向にあり、平成25年度の利用件数155件に対しまして、平成30年度の利用件数は91件、令和元年度は82件となっております。平成29年６月定例月議会において上谷議員からご質問いただき答弁させていただきました時点よりも、減少傾向は顕著になっている状況でございます。 また、行政情報に関しましては、広報誌の全戸、全事業所への配布によって市民の皆様にあまねく発信できており、臨機の対応が必要なものに関しましては、臨時号の発行などによる対応も行っております。 こうしたことから、新たな広報板の設置は行わず、地域のニーズに合わせた既存広報板の設置場所の変更や維持管理に努めることとしております。 大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020では、これらの経緯を踏まえた上で安全性についても考慮し、令和６年度を目標年次として広報板の一部の撤去、もしくは地区への譲渡を行うこととしております。 しかしながら、議員のご質問にもございますとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大に終息の見込みが立っていない現在、いわゆる３密を避けた新しい生活様式が求められるなど、市民生活は様々な制約を受けています。 自然災害なども含め、こうした状況下では、情報発信の在り方につきましてもより柔軟な対応が必要であると思います。 今後につきましては、変化する社会情勢も視野に入れ、状況に応じた見直しを加えながらの運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁いただきました。社会情勢が変化ということも視野に入れ、状況に応じて見直しについても運用するということでございました。 平成29年にもこの質問についてさせていただいたんでありますが、その後もいろんなサークル活動とかの案内の利用が非常に少なくなってきているということでありますけれども、高度情報化社会において、あえてこういったアナログ的な掲示板の重要性、有効性を指摘したいところでございまして、自治会掲示板について質問させてもらったところであります。 全戸配布の広報誌があるということでありますけれども、さらに一層工夫して、市の広報の部分を担い、そしてまた改善をしていただき、また、改善、充実、そしてまた、市内の循環バス等で、バス停付近で待っておられる方にも見てもらえるような形としては、例えば、アナログになりますけれども、その辺りに、周回バス付近に広報する場所の検討など、様々なアナログ的な情報提供というのも切り捨てるのではなくて、やはり費用対効果を考えながら一考していただいたらと思います。 令和６年には、もうかなり撤去ということも視野に入れておられるようでありますけれども、やはり広報板を見られて、ああ、こうなんだなというふうなことも随分聞くんであります。傷んだ広報板の修理等もしていただければありがたいところであります。 さらに今後、大阪狭山市からの情報発信、いわゆるホームページ等との、ＳＮＳ等のそういったところの分からのも含めて、また、こういうアナログ的なものの情報も、やはり情報弱者というあたりのことも考えていただいて、ご利用いただいて、啓発、情報の発信に努めていただければと思っております。 以上で私の全ての質問を終わりたいと思います。
○
山本尚生議長 次に、公明党を代表いたしまして北議員よりお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） こんにちは。それでは、質問通告に基づき公明党を代表しまして４点について質問させていただきます。 １点目、近畿大学病院移転後の跡地での医療機能について、２点目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020について、３点目、校区変更について、４点目、副市長２人制についての４点について質問させていただきます。 それでは、第１点目、近畿大学病院移転後の跡地での医療機能についてについて質問させていただきます。 近畿大学病院は、1975年、昭和50年に開院し、築40年を超え、施設の狭隘化、老朽化が進み、さらに、建物の耐震性を確保する必要性が生じたため、堺市の泉北高速泉ヶ丘駅前へ移転しようとしています。 そこでの開院が１年延期されて令和６年４月となりました。そして、その跡地に病院を誘致しようとしています。しかし、跡地は近畿大学の所有であるため、その利用に関しては、近畿大学、大阪府、大阪狭山市の三者協議の場において協議されております。 令和２年11月20日付で大阪府より、近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能、病院移転後の機能等についてで、近畿大学病院移転後の跡地での医療機能については、病床機能別に見ると大阪府地域医療構想上の回復機能が不足していることから、後継病院については同機能を有する病院を中心に検討されるべきと思料しますとされております。 つまり、近畿大学病院が移転後に跡地に誘致する病院は、急性期機能ではなく回復機能を有した病院が好ましく、その機能を有する病院を中心に検討されることが望ましいとされております。 そこで１番目、南河内二次医療圏外から病院が誘致された場合は、119床を超えて整備できないが、その場合、119床の病院でいいのでしょうか。２番目、南河内二次医療圏内から病院が誘致された場合は、119床を超えて整備できます。大阪狭山市として診療科目や病床数はどのくらいを予定しているのか、決めなくていいのでしょうか。３番目、開院予定の令和６年４月まであと３年しかないのですが、病院を誘致するのは大丈夫でしょうか。 以上３点について、本市の取組及び見解を伺います。 ２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、公明党代表、北議員の第１点目、１番から３番までのご質問に一括してお答えいたします。 今回、大阪府から示された回答である近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能等については、本市や近畿大学はもとより、厚生労働省並びに府内の医療関係者の共通の認識であり、今後、近畿大学が後継病院を確保するための基本となるものであるというふうに認識をしています。 これまで本市におきましては、市議会の議論をはじめ、市民要望や署名活動を重く受け止め、近畿大学が病院再編計画の中で一旦は示した28診療科目300床規模の病院を跡地に設置されるよう、三者協議の場において一貫して求めてきたところであります。 この間、三者協議や跡地活用の勉強会での協議が進む中で、大阪府が周辺地域における医療需要を踏まえた跡地での医療機能についての考察の議論をリードしてきました。このため、三者協議の枠を越えて、その考察を早期に公にすることにより、移転まで３年４か月程度の限られた期間内で確実に後継病院を確保する必要があると考えています。 今回の大阪府の考察では、これまでの三者協定書において医療需要を踏まえた跡地での医療機能と表現されていた部分が、後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきと具体的に示されたことについては、大きく前進したものと受け止めています。 また、同時に、現病院と移転後の新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となるとの見解も示されたところであります。本市は、119床でよいとしているものではなく、大阪府からのこのような考察が示されたことを受け、これ以上、従来の主張を続けるだけでは、病院事業者という相手方のある多面的な交渉事が進展せず、結果的に後継病院が確保できないという可能性も否定できないと考えています。 119床を超える病床を整備するためには、２つの方法が考えられます。 １つ目は、南河内二次医療圏域内の既存の病院がその保有する病床とともに近畿大学病院の跡地へ移転してくることにより、既存病院の病床数に119床を加えて整備することであります。 ２つ目は、医療行政を所管する大阪府が今回示した考察以上に、客観的で定量的な医療需要を本市が大阪府を通して厚生労働省に示し、協議した上で整備することが考えられます。 しかしながら、２つ目のこの方法は、近畿大学病院が移転した後であっても、現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。 このため、近畿大学には、できるだけ同圏域内で後継病院の候補を確保していただきたいと考えておりますが、同大学が後継病院を確保する過程において、まずは幅広く、条件を限定せずに、119床をスタートラインとして確実に後継病院の候補が確保されるよう、大阪府とともに求めてまいりたいというふうに考えています。 仮に、同圏域内から後継病院の候補が確保できなければ、後継病院の病床数は119床が上限となります。この場合は、医療資源である医療従事者や医療機器、資材の状況をはじめ、現下の逼迫する病院経営の観点から、28診療科目を確保することや、令和６年４月からの医師の働き方改革により医師の労働時間の上限が義務化されることもあり、全国的な医師不足が見込まれるため集約化が求められている周産期医療及び小児科、救急科については、標榜できない可能性が高く、また、300床規模の後継病院が立地できたとしても、その経営資源の状況によっては同様の可能性があるというふうに考えています。 このため、三者協議の場において後継病院の確保の動向を確認しながら、可能な限り病床数や診療科目の要望をしてまいりたいというふうに考えています。 近畿大学病院が移転した後、できるだけ空白期間のないように後継病院を開設することが必要であるというふうに考えています。後継病院の開設が遅れ、一定の期間以上病床が稼働しなかった場合は、その病床が未利用の病床として廃止される可能性もあるというふうに聞いています。 このような事態となった場合は、後継病院の開設は事実上不可能となるため、まずは近畿大学が同圏域の内外を問わず、幅広く後継病院の候補を確保することが先決であるというふうに考えています。 議員お示しのとおり、移転まで３年４か月程度の限られた期間の内で後継病院の確保を確実にできるよう、関係者と協力しながら鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき要望といたします。 ご答弁にありますように、この大阪府の回答が、本市や近畿大学はもとより、厚労省、府内の医療関係者の共通の認識であるとのことです。 １番目の、南河内二次医療圏外から病院が誘致された場合は119床を超えて整備できないが、その場合、119床の病院でいいのでしょうかについては、119床でよしとしているものではなく、大阪府からこのような考察が示されたことを受け、これ以上従来の主張を続けるだけでは結果的に後継病院が確保できないという可能性があるので、119床をスタートラインとして確実に後継病院が確保されるよう大阪府と連携されていくとされております。 ２番目の、南河内二次医療圏内からの病院が誘致された場合は119床を超えて整備できます、大阪狭山市として診療科目や病床数はどのくらいを予定しているか決めなくていいのでしょうかについては、300床規模の後継病院が立地できたとしても、その経営資源の状況によっては医師不足に陥ってしまう場合があり、三者協議の場において後継病院の動向を認識しながら可能な限り病床数や診療科目の要望をしていくとのこと。 ３番目の、開院予定の令和４年まであと３年しかないのですが、病院を誘致するのは大丈夫でしょうかについては、後継病院の開設が遅れ、一定空白期間が生じた場合は、経営移譲された119床が未利用病床として廃止される可能性もあるとのことです。 南河内二次医療圏外から誘致した場合は、最低の119床となります。その場合は、跡地が病院だけでは埋まらないことになり、その跡地についても要望していかなくてはなりません。その反対に、南河内二次医療圏内でしたら119床以上の病床数が確保できるということです。 しかし、ご答弁にありましたとおり後継病院が来てくれない可能性も考えられます。１日でも、できるだけ、できる限りの手を尽くしていただき、後継病院を見つけていただけることを要望し、１点目の質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020についてでございます。 本年３月に大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020について質問させていただきました。そのときには、今後の財政収支見通しには、市税などの大幅な歳入の伸びが見込めない中、歳出において社会保障関係費などが確実に増加傾向にあり、実質収支が年々減少するという厳しい財政収支見通しとなっているとしておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政への影響がどれだけになるのか想像がつかない状況にあり、より厳しいものになるのではないかと想像されます。 その大阪狭山市
行財政改革推進プランについて、１番目、内容検討、実施という項目が多く見られますが、プランが出されてから時間がたっていますので、内容は検討されたのでしょうか。２番目、より財政が厳しくなっております。大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の内容をもっと厳しいものにしなくてもいいのでしょうか。３番目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の取組の追加を含め、内容の見直しは年度ごとにやっていくのでしょうか。それで、大丈夫なのでしょうか。 以上３点について、本市の取組及び見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、ご質問の２点目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020についての各項目につきましては、相関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。 近年の人口減少、少子高齢化の進行や、ライフスタイルの多様化等に加え、老朽化が進む公共施設の更新、維持管理経費や
社会保障関係経費などの義務的経費が増え続ける見込みの中で、新たな課題や市民ニーズに的確に対応し、今後も行政サービスを安定的に提供し続けるため、今年３月に大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を策定し、行財政改革を推進しているところでございます。 プランに掲げたそれぞれの取組項目につきましては、各担当部署においてより具体の内容の検討も行い、目標達成に向けた取組を進めているところでございます。 取組内容の追加や見直しの時期につきましては、社会経済情勢の変化や本市の収支状況の推移等を踏まえ、年度ごとの
ＰＤＣＡサイクルに沿って検討してまいります。 特に、今年度におきましては、議員ご指摘のように令和元年度の決算状況が厳しいものとなったことに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の財政運営にも大きな影響があると見込まれることなどを踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると認識しております。 そこで、令和３年度の予算編成におきましては、新たに
財政運営基本方針を策定し、この方針の下、各部局が
マネジメント力を発揮しながら、全事業の徹底的な見直しや財源の確保、経常経費の節減等に取り組むこととしており、現在、令和３年度の予算編成作業に連動する形で行財政改革の取組項目のさらなる充実や加速化について検討するとともに、新たな取組項目についても洗い出しを行っているところでございます。 例えば、ＩＣＴの活用、業務効率化をめざし、効果の見込めるシステムや機器を試験導入するなど、本格導入に向けた取組を進めております。こうした取組を積み重ねながら、新たな課題や市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 引き続き、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向け、全庁一丸となって徹底した行財政改革に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき要望といたします。 ご答弁にありますように、１番目、内容検討、実施という項目が多く見られますが、プランが出されてから時間がたっていますので内容は検討されたのでしょうかについては、プランに掲げたそれぞれの取組項目について、各担当部署においてより具体の内容検討も行い、目標達成に向けた取組を進めているとのこと。 ２番目、より財政が厳しくなっています、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の内容をもっと厳しいものにしなくてもいいのでしょうかについては、今年度においては令和元年度の決算状況が厳しいものとなったことに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大により今後の財政運営にも大きな影響があると見込まれることなどを踏まえ、行財政改革の取組をさらに加速、拡充していく必要があると認識しており、令和３年度の予算編成において新たに
財政運営基本方針を策定し、この方針の下、全事業の徹底的な見直しや財源を確保し、経常経費についての節減に取り組み、新たな取組項目についても洗い出しをしているとのこと。 ３番目の、プラン2020の取組の追加を含め、内容の見直しは年度ごとにやっていくのでしょうか、それで大丈夫なのでしょうかについては、現在、令和３年度の予算編成作業と連動する形で行財政改革の取組項目のさらなる充実や加速について検討するとともに、新たな取組項目についても洗い出しを行っているとのこと。 また、新たな
財政運営基本方針なるプランが上がってきましたが、プランを立てたからそれで安心するのではなく、個人個人が本当にこのプランが最良で、皆さんが納得した上でないと駄目でしょうから、本当の意味での全庁一丸となっていただき、徹底した行財政改革に取り組んでくださることを要望し、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、３点目です。校区変更についてでございます。 大阪狭山市立東小学校への入学を希望する児童が増えてきております。 東小学校の周りは、たくさんの家が建っており、これからも増加することが予想されます。このことは、東小学校の教室が将来的に足りなくなってしまい、そして、放課後児童会もあふれるということが考えられます。その反対に児童が少ない小学校もあります。南中学校区では、児童が減少していると言われております。将来的に校区を変更しないと対応し切れなくなるのではないかと考えます。市の見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、北議員の第３点目、校区変更についてのご質問にお答えいたします。 本市では、現在、南中学校区で子どもの数が減少し、南第一小学校と南第三小学校で小規模校化が進んでいる一方、狭山中学校区では子どもの数が増加していて、東小学校と狭山中学校の大規模校化が少しずつ拡大する傾向にございます。市内で大規模校化と小規模校化が同時に進むことで教育環境に不均衡が生じ、それによる教育効果への影響などが懸念されるところでございます。 このような状況を踏まえ、教育委員会では、これまでに内部組織でありますこれからの学校園の
あり方検討会を設置し、有識者によるアドバイスもいただきながら、市立の小中学校、幼稚園やこども園などの今後の在り方について検討を行っているところでございます。 特に、学校規模の適正化に関しましては、まずは予断を差し挟まず、様々な可能性についての議論が必要であると考えており、ご質問にございます校区の見直しも選択肢の一つに位置づけ、検討を重ねてまいります。その上で、今後取り得る選択肢の整理や、選択肢ごとの課題や影響等についての洗い出しを行い、事務局としての考えをまとめてまいります。 また、来年度中には、有識者や保護者、自治会関係者及び教育関係者などで組織するこれからの学校園のあり方検討委員会を設置し、今後の方向性についてご議論いただきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、子どもたちがよりよい教育環境の中で教育が受けられるよう、学校規模の適正化に向けた取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき要望といたします。 現在、南中学校で児童数が減少し、南第一小学校と南第三小学校での小規模校化が進み、狭山中学校区では、東小と狭山中学の大規模化が少しずつ拡大しているとのことであります。 このような状況を踏まえ、教育委員会では、これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、今後の市立小中学校、幼稚園、こども園などの今後の在り方について議論を行っていくとのことです。 その上で、学校規模の適正化については、校区の見直しについても検討の必要があると考えているとのことであります。将来的には校区の変更はやらなければならないと思いますが、違う方法があればそれを使ってでもやっていただきたいと思います。 学校規模の適正化のためにも、校区変更に早急に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） ４点目、副市長２人制についてであります。 令和元年７月から副市長２人制が始まりました。それまでは副市長１人でいろいろな行事をやってこられておりました。そのときには、狭山池築造1400年記念式典や大阪狭山市市制30周年記念式典などが開催されたにもかかわらず、１人で頑張ってきておられました。 今期は、近畿大学医学部や近畿大学病院、帝塚山大学の移転など、まだまだ問題は山積しております。しかし、目に見えて副市長が２人制になってよかったということが伝わってこないのです。市の見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、北議員の第４点目、副市長２人制についての質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり、令和元年７月から副市長２人制としています。両副市長は、就任以来、市政への強力な推進力となって、私の市長としてのマネジメントを補佐する役割を十分に果たしてくれています。 特に、本年は
新型コロナウイルス感染症の対策について、刻一刻と状況が変化する中、いまだかつてないような危機に直面している状況でありますが、両副市長が事務方トップとして、それぞれの事務分担に応じた的確な調整や指導力を発揮してくれているので、スピード感を持った意思決定ができているというふうに感じています。
特別定額給付金を迅速に支給できたことや、第１弾、第２弾、第３弾の緊急応援策を適時適切に講じられたことも両副市長のトップマネジメントによるところが大きいというふうに認識しています。 議員ご指摘のとおり、近畿大学医学部や近畿大学病院、帝塚山学院大学の移転のみならず、両副市長には行財政改革の推進、少子高齢化が著しい狭山ニュータウン地区の活性化、水道事業における大阪広域水道企業団との統合や堺市への消防事務委託など、本市が直面する様々な行政課題に対しても２人制だから対応できているというふうに感じています。 副市長２人制は、様々な角度からの意思決定を可能にしたことや、それぞれの知識や経験を生かし、きめ細やかに市民ニーズに対応しているところで効果が現れているというふうに考えています。 今後も生産性の向上を図り、中長期的な視点を持って時代の変化を捉え、市民サービスの向上を図るには、副市長１人制よりも２人制のほうがより迅速に、よりきめ細やかに市政運営ができるというふうに認識しています。 そのため、本市においては、副市長の２人制は欠かせないものであり、両副市長には、本市のさらなる発展に向けて余すところなく持てる力を発揮されることを大いに期待しています。
○
山本尚生議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき要望といたします。 ご答弁のとおり、副市長２人制は、両副市長が事務方のトップとしてそれぞれの事務分担に応じた的確な調整や指導力を発揮してくれているので、スピード感を持った意思決定ができていると感じているとのこと。そして、様々な角度から意思決定を可能にしたことや、それぞれの知識や経験を生かし、きめ細やかに市民ニーズに対応しているところで効果が現れていると考えるとのことでした。 しかし、私の目に見えてこんなことをしてくれた、こんなこともしてもらったということが見えてきておりませんので、もっとしっかりアピールしていただけるようになりますと、副市長２人制になって本当によかったと言えるようになると思います。 このことを要望し、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。２時35分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。 午後２時21分 休憩 午後２時34分 再開
○
山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、次に、日本共産党議員団を代表いたしまして北村議員よりお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） それでは、日本共産党市会議員団を代表して質問通告に基づき質問をいたします。 項目は、核兵器禁止条約に関して、近大病院移転に関して、コロナ感染対策と生活応援に関して、障がい児童へのミキサー食について、身近な市民要望２点について、ニュータウン連絡所における公金紛失事件の６点であります。 それでは、１点目の質問を行います。市長として核兵器禁止条約発効へ賛意の表明を行っていただきたいと求めるものであります。 2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が本年10月25日、批准国が50に達し、条約の規定により90日後の来年１月22日に発効することが確定いたしました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。 人類は、1946年１月に行われた国連総会の第１号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになります。このことは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した壮大な取組の結果であります。日本政府は従来の態度を改め、速やかに条約を署名し、批准すべきです。 多くの市民は、核兵器廃絶都市宣言を行っている本市の市長として、核兵器禁止条約発効への賛意表明を望んでいます。市長の見解を求めます。 答弁に対する意見要望、また、２点目以降の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第１点目の質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、核兵器の開発や保有、使用などを包括的に禁止する核兵器禁止条約の批准国、地域が10月25日、発効に必要な50か国に達し、90日後の来年１月22日に条約が発効されます。 この条約の前文では、被爆者の苦しみに言及し、惨禍を繰り返さない決意が示されており、核兵器の使用が人道上許されないという点には、議論の余地はありません。核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩になるというふうに確信します。 条約批准国が50か国に達したことについて、平和首長会議加盟都市やその市民、連帯する関係機関の皆様、そして、誰よりも核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々のこれまでの不断の活動に対し敬意を表するものでございます。 11月３日に開催された国連総会では、日本政府提出の核兵器廃絶決議案が賛成多数で採択されました。日本政府の提案と採択は27年連続で、米英など139か国が賛成しておりますが、中国やロシアなど５か国が反対しています。決議では、核兵器のない世界に向け、核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴ体制や核軍縮の重要性が強調されました。 しかしながら、世界ではいまだに数多くの核兵器が存在する一方で、核軍縮は停滞している状況にあります。 本市では、昭和60年７月４日に議会の議決を得て核兵器廃絶・平和都市宣言を行い、この宣言に基づく取組として、これまで様々な平和啓発事業を展開してまいりましたが、世界唯一の戦争被爆国として、今後も引き続き市民お一人お一人が核兵器禁止条約の趣旨も踏まえて、日常生活の中で平和について考え、行動されるような取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 市長は、核兵器禁止条約の発行に必要な批准国、地域が50か国に達したことについて、核兵器のない世界の実現に向け大きな一歩となったというふうに認識を示されました。さらに、この運動に連帯し、取り組んできたそれぞれの関係者、そして、誰よりも核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々に敬意を表すると述べていただいたことは、核兵器廃絶・平和都市宣言をしている大阪狭山市としてふさわしい答弁と評価をいたします。 核兵器禁止条約に関して朝日新聞が11月14、15日と行った全国世論調査があります。核兵器禁止条約について、日本が条約に参加するほうがよいは59％で、参加しないほうがよいの25％を参加するほうがよいが大幅に上回っています。さらに、菅内閣の支持層でも57％が参加するほうがよいと答え、不支持層では78％に上ったとされています。 支持政党別では、自由民主党支持層の51％が参加するほうがいいだったと報道されています。世論は市長答弁同様に核兵器禁止条約支持が多数となっていますので、この点は自信を持って今後も行動してください。 私ども日本共産党は、被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動をさらに広げ、多くの人たちと固く連帯しながら核兵器禁止条約に参加する新しい政権をめざし、全力を尽くすことを表明し、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ２点目の質問は、近畿大学病院移転に関してであります。 本年11月26日の議員全員協議会で、近大病院移転後の跡地の後継病院について、大阪府、吉村知事より回答があったとして報告がありました。 内容は、南河内二次医療圏において近大病院が移転しても、基準病床数から見ると不足感はないが、病床機能別に見ると、大阪府地域医療構想上の回復期機能が不足していることから、回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきと思料するとの見解でした。 提供された資料によりますと、後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきであり、現病院と移転後の新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となると記されています。 そして、府、大阪狭山市、近大は、上記医療需要に係る認識を共有し、三者協定書に基づく跡地での医療機能の確保に係る諸手続について協議しながら進めていくとされています。 大阪狭山市は、今まで市民要望となっております28診療科目300床病院と南河内医療圏に大阪府の責任で三次救急病院確保の２点を中心に求め、協議してきた努力の中で、方向性が明らかにされ、動き始めたという点では半歩の前進と考えます。 市として今後は、大阪狭山市と近畿大学の間で包括連携協定締結にと歩を進めることになると思いますが、どのような内容の締結を考えているのか、また、今まで進めてきた市民要望である28診療科目300床病院と、南河内医療圏に大阪府の責任で三次救急病院確保という点についてはどのような方針で取り組んでいくのか、市の見解を求めます。
○
山本尚生議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、北村議員の第２点目の質問にお答えいたします。 近畿大学との包括連携協定の内容につきましては、現在、近畿大学と調整中でありますが、同大学とは、ふるさと納税の返礼品としてのＰＥＴ検診や市民に対する
新型コロナウイルス抗体検査を通して連携を図っているところであり、今後、より深く連携を進めていく必要があることから、今般、同大学との包括連携協定の締結を検討しているところであります。 包括連携協定で想定します連携項目といたしましては、地域活性化に関することや健康に関することなどに加え、新たに同大学との勉強会の成果として移転後のまちづくりに関することを盛り込めるよう、窓口である医学部と全学を取りまとめる学校法人本部の意向も確認しながら調整を進めています。 近畿大学とは、これまで双方の努力により積み上げてきた関係性をさらに発展させるとともに、移転後も引き続き進化させていく必要があるというふうに考えています。 次に、これまでの市民要望についてのお尋ねについてですが、まず、今回、大阪府から示された回答であります近畿大学病院移転後の周辺地域における将来にわたる必要な医療需要を踏まえた跡地での医療機能等については、本市や近畿大学はもとより、厚生労働省並びに府内の医療関係者の共通の認識でありまして、今後、近畿大学が後継病院を確保するための基本となるものであるというふうに認識しています。 これまで本市におきましては、市議会での議論をはじめ、市民要望や署名活動を重く受け止め、近畿大学が病院再編計画の中で一旦は示した28診療科目300床規模の病院を跡地に設置されるよう、三者協議の場において一貫して求めてきたところであります。 この間、三者協議や跡地活用の勉強会での協議が進む中で、大阪府が周辺地域における医療需要を踏まえた跡地での医療機能についての考察の議論をリードしてきました。このため、三者協議の枠を越えて、その考察を早期に公にすることにより、移転まで３年４か月程度の限られた期間内で確実に後継病院を確保する必要があるというふうに考えています。 今回の大阪府の考察では、これまでの三者協定書において医療需要を踏まえた跡地での医療機能と表現されていた部分が、後継病院については圏域内で不足する回復期機能を有する病院を中心に検討されるべきと具体的に示されたことについては、大きく前進したものと受け止めています。 また、同時に、現病院と移転後の新病院の病床差である119床を超えて整備する場合は、厚生労働省協議が必要となるとの見解も示されたところであります。 本市は、119床でよいとしているものではなく、大阪府からのこのような考察が示されたことを受け、これ以上、従来の主張を続けるだけでは病院事業者という相手方のある多面的な交渉事が進展せず、結果的に後継病院が確保できないという可能性も否定できないというふうに考えています。 119床を超える病床を整備するためには、２つの方法があるというふうに考えられます。 １つ目は、南河内二次医療圏域内の既存の病院が、その保有する病床とともに近畿大学病院の跡地へ移転してくることにより、既存病院の病床数に119床を加えて整備すること、２つ目は、医療行政を所管する大阪府が今回示した考察以上に、客観的で定量的な医療需要を本市が大阪府を通して厚生労働省に示し、協議した上で整備することが考えられます。 しかしながら２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても、現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないところがあります。 このため、近畿大学にはできるだけ同圏域内で後継病院の候補を確保していただきたいというふうに考えていますが、同大学が後継病院を確保する過程において、まずは幅広く条件を限定せずに119床をスタートラインとして確実に後継病院の候補が確保されるよう、大阪府とともに求めていきたいというふうに考えています。 仮に同圏域内から後継病院の候補が確保できなければ、後継病院の病床数119床が上限となります。この場合は、医療資源である医療従事者や医療機器、資材の状況をはじめ、現下の逼迫する病院経営の観点から、28診療科目を確保することや、令和６年４月からの医師の働き方改革により医師の労働時間の上限が義務化されることもあり、全国的な医師不足が見込まれるため、集約化が求められています周産期医療及び小児科、救急科については標榜できない可能性が高く、また、300床規模の後継病院が立地できたとしても、その経営資源の状況によっては同様の可能性があるというふうに考えています。 このため、三者協議の場において、後継病院の確保の動向を確認しながら、可能な限り病床数や診療科目の要望をしてまいりたいというふうに考えています。 近畿大学病院が移転した後、できるだけ空白期間のないように後継病院を開設することが必要であるというふうに考えています。後継病院の開設が遅れ、一定の期間以上病床が稼働しなかった場合、その病床が未利用の病床として廃止される可能性もあるというふうに聞いています。 このような事態となった場合は、後継病院の開設は事実上不可能となるため、まずは近畿大学が同圏域の内外を問わず、幅広く後継病院の候補を確保することが先決であるというふうに認識しています。 三次救急病院の確保につきましては、近畿大学病院が泉ヶ丘へ移転した後であっても、三者協定書に引き続き大阪狭山市を含む南河内二次医療圏における基幹病院としての役割、とりわけ三次救急、心筋梗塞・脳卒中等の救急、災害拠点病院としての機能・役割、がん、小児・周産期医療等を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組むと明記されています。 また、昨年10月の大阪府議会、健康福祉常任委員会におきましても、大阪府は、三次救急及び災害拠点病院として必要な指定条件のハードルは高いが、今後、南河内医療圏において新たに医療機関が条件を満たすような場合は、審議会等の意見も踏まえて指定に向けて取り組んでいくと答弁されており、さらに、同委員会において、三者協定書に基づく近畿大学の取組に協力するとともに、病院再編後の南河内二次医療圏における医療機能が低下しないように医療体制の確保に取り組んでまいりますと答弁されています。 このような府議会での議論も鑑みながら、移転後も三者協議の枠組みや府市要望など、あらゆる機会を通じて近畿大学と大阪府の取組を確認していくとともに、後継病院を含む本市内の医療機関が泉ヶ丘の新しい近畿大学病院と有機的な連携が図れるよう、関係者とともにその枠組みの構築を検討してまいりたいというふうに考えております。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 近大病院に関して意見、そして、確認をしていきたいと思います。 大変長文の丁寧な答弁をいただきました。私たちは、市民から近大病院についてどうなっていますかというふうに問われた場合、やはり説明する責任がありますので、ただいまいただきました答弁のポイントを要約しておきたいというふうに思います。 質問の１番目は、大阪狭山市が近畿大学と結ぼうとしている包括連携協定についてであります。 答弁の趣旨は、近大病院の協力でふるさと納税の返礼品としてのＰＥＴ検査やコロナの抗体検査などが行われてきたと、市はこの関係をより深く連携し、進化できるようにしたいとのことでした。今後の協議の中で決まっていくものでありますけれども、市のこの思いはイメージとして理解をいたしました。さらに連携が深まるよう努力をしてください。 質問の２番目は、28診療科目300床病院についてであります。 答弁ポイントの１は、経過と府の見解です。市は三者協議の場で市民要望として28診療科目300床病院を求めてきましたと、しかし、大阪府が病床数は現病院と移転後の新病院の病床差の119床、それを超える場合は厚生労働省と協議が必要、そして、後継病院の内容については、圏域で不足する回復期機能を中心とした病院とすべきとの見解を示した。 答弁ポイントの２は、これを受けての市の考え方です。病床数119床でよいとはしていないと表明、ただ、300床という従来の主張にこだわるだけでは多面的な交渉ができず、後継病院の確保そのものも難しくなる可能性もあるという趣旨の意見がつけられています。確かに事態によれば確保できない危険性もあるかと思いますが、そうならないように慎重な対応を行ってください。 答弁ポイントの３は、市の今後の方針です。119床をスタートラインとして確実に後継病院が確保されるよう求めていく、近大病院移転による医療の空白はつくらないように求めていく、南河内医療圏における三次救急及び災害拠点病院については、三者協定及び府議会での答弁等も踏まえ、あらゆる機会を通じて確認していくとのことでした。 私たちが市民から問われた場合、以上のポイントで説明しておきたいと思います。 １回目の質問で、方向性が明らかにされ、動き始めたという点では半歩の前進と述べましたけれども、三者協議や近大との勉強会なども含め、担当者の皆さんの苦労と努力があるということは理解をいたします。これからがさらに重要です。よい結果が出るように一層の努力を行っていただきますよう要望して、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ３点目の質問は、
新型コロナウイルス感染対策と生活応援策についてであります。 大阪府は、今、
新型コロナウイルス第３波の感染が全国最悪の規模と速度で拡大し、甚大な被害が生じつつある極めて切迫した状況になっております。 重症患者が重症病床確保数の70％を超え、100％を超える危険があります。すぐに入院可能な病床、いわゆる実運用数の使用率は既に８割に達しています。医療崩壊の危機が迫りつつある現状を直視し、あらゆる手段を講じ感染者病床を確保することが急務となっております。 大阪府は、感染者のうち死亡する割合が全国平均より高くなっております。大きな原因は、医療機関や高齢者施設でのクラスターの多発です。第３波だけで医療機関、高齢者施設でのクラスターが、これは11月25日時点の資料でありますけれども、27か所で発生し600名が感染、それによる死亡者は第３波期間の全死亡例の半数以上を占めています。 第３波で人口当たり新規陽性者数は、大阪市が大阪市以外の府内市町村の２倍以上に上っており、大阪市内に感染震源地があるということが指摘されています。感染拡大を抑え込むには、医療福祉施設での社会的検査、感染震源地を対象とした面の検査を行い、無症状の感染者を把握、保護することが必要となっております。現況では、まだまだ感染拡大の可能性があります。 以上の立場から、１番目は、市として大阪府に対しての要望です。 １つ、重症病床をはじめとする感染者病床の緊急確保に全力を尽くすこと。 ２つ目、社会的検査の緊急実施と検査体制の整備強化を進めること。 ３つ目、ＧｏＴｏキャンペーンの一時中止などの抜本的見直しを政府に求めること。 この３点の要請を大阪府に行ってください。 ２番目は、大阪狭山市としての生活応援策の提案です。 １つ、感染拡大防止のため、配食、買物支援サービス提供事業の実施。内容は、検査で陽性となり、自宅待機となって外へ出られない感染者で、希望する方への支援です。 ２つ目、成人式出席者への検査キットの支給。一生に一回の成人式をより安全に開催するためであります。 ３つ目、買い物クーポン券の使用期間の延長を求めます。11月30日現在で50％に達していないためです。 ４つ目、上下水道料金の基本料減免の復活。議会でのアンケートの中では、買い物クーポン券と上下水道料金の減免は平等だからよいとの意見がありました。そして、いずれもよいという評価の意見が多いものでありました。 ５つ目、国民健康保険料の減免と傷病手当金制度の延長。これは中小事業者の多くが国民健康保険に加入しておりますので、支援となるというふうに考えます。 以上、提案をいたします。市の見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、３点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎山本泰士健康福祉部長 それでは、北村議員の第３点目、
新型コロナウイルス感染対策と生活応援策についての１番のご質問にお答えいたします。 大阪府におかれましては、医療機関に対して重症患者の受入要請を行うなど、必要な病床確保に取り組まれておられます。また、かかりつけ医等の身近な医療機関において相談、受診し、検査を受けられる診療、検査医療機関の体制整備が進められておられます。ＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、一時停止等を大阪府から国に対し要請されたと聞いております。 本市といたしましては、引き続き大阪府と連携するとともに、感染拡大を防ぐために必要な取組を強化していただけるよう求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 引き続き、３点目の２番目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、３点目の２番、大阪狭山市としての生活応援策についてお答えいたします。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大に影響を受けた市民の皆様や市内の事業者の皆様への支援のため、生活応援策、子育て応援策、事業者応援策などをパッケージとした緊急応援策を実施しており、応援策の第１弾を５月１日、第２弾を７月８日、第３弾を11月30日に発表し、実施しているところでございます。 今回、北村議員から新たな取組や、これまで本市が実施してきた応援策の期間延長など、様々なご提案をいただきました。 まず、１つ目の自宅待機となった感染者への配食、買物サービスの提供につきましては、大阪府において、令和２年11月から希望者に対し１日１回３食分をまとめて自宅へ配送する配食サービスを無料で実施されているところでございます。 本市におきましては、個人情報の観点から感染者の個人情報を把握しておりませんが、富田林保健所から要請があった場合には、関係機関と連携し、自宅待機者に安心して療養に専念していただけるよう、必要な支援を検討し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の成人式に関しましては、検査キットの支給については考えておりませんが、スタッフや式典参加者のマスクの着用、入場時の体温測定や消毒の徹底、密を避けるための動線経路や案内、誘導方法を工夫するなど、しっかりと感染防止対策を取った上で実施する予定でございます。 次に、３つ目の生活応援買い物クーポン券につきましては、ポスターやクーポン券に使用期限が記載されておりますので、使用期間を延長すると、市民や事業者の皆様に混乱を来すおそれがあると考えられます。市広報誌やＳＮＳなど様々な手段を活用し、期限までの利用を周知、促進するとともに、追加の支援策につきましては、これまでの施策の効果も勘案しながら実施手法も含め検討していきたいと考えております。 次に、４つ目の上下水道料金の基本料金減額の復活につきましては、システム改修や条例など規定の整備が必要であることから、すぐに実施をすることは難しい状況ですが、他の応援策との優先順位も見極めながら検討してまいります。 最後に、５つ目の国民健康保険の減免と傷病手当金制度延長につきましては、負担額及び社会に与える影響が大きいことから、国が対処すべき課題であり、国が責任を持って財政支援を行うべきであると考えております。今後とも国の動向に注視するとともに、市長会を通じ国に対して要望してまいります。 今後の応援策につきましては、ご提案いただいた取組も参考にさせていただくとともに、感染拡大の長期化も見据え、国の追加経済対策の動向等に注視しながら必要な支援を検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 大阪府は、全国の中でも人口当たりの感染者数やＰＣＲ検査の陽性率、人工呼吸器が必要な重症者数においても突出しています。また、実際に運用されているベッド数を基に計算した重症病床使用率は、12月５日時点で84.8％と逼迫しています。 吉村知事は、11月30日の囲み会見で、命に関わらない桜を見る会や学術会議ばかり野党はやっている、今はコロナに集中すべきなどの発言がありました。これに対して、桜よりコロナと言いながら、コロナ下で大阪都構想住民投票を強行して税金100億円も無駄遣いしたことについて、吉村知事はどう思っているんだろうか、それがなければもう少し感染防止できて、飲食店に対する補償も十分できただろうにとの投稿がネット上であったそうですが、率直な意見だと思います。 健康福祉部長答弁で、感染拡大を防ぐ取組を強化していただけるように求めると、大阪府に、というふうにされておりますので、大阪府へしっかりと要望してください。 市独自の支援策でありますが、成人式参加者への検査キット支給については、もう少し早い時期に提案できていたら検討いただけたのではないかというふうに思いました。感染防止を十分に行っていただいて、心に残る成人式にしてください。 あと、提案した内容については、今後の応援策の参考にと答えていただきましたので、よろしくお願いいたします。議会が行いましたアンケート結果を見ますと、先ほども言いましたけれども、買い物クーポン券の支給と上下水道料金の減免が評価の上位でした。理由は、市民全員に平等に関わるからということでした。参考にしてください。 私ども日本共産党は、今後も検査体制の充実、医療保健所の体制充実、そして、そこで働く皆さんの待遇改善などを国府に求めてまいります。市におきましても、命と暮らし守れるよう、精いっぱいの応援策を講じていただきますよう要望して、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ４点目は、障がい児童へのミキサー食の継続についてであります。 大阪狭山市は、約８年前から障がい児童への学校給食については、教育の一環として取り組み、他市に先駆けてミキサー食を行ってきたことは高く評価いたします。スタート時点においては苦労もあり、大きな決断と準備があったことと考えます。 しかし、私たちは、今日まで教育委員会の当時の決断や準備過程についての取組など聞かせていただいたことがなく、知り得た時点では、先進的な取組がされていると驚きを感じたものであります。保護者の方や専門家の方たちとの話合いなどが十分に行われ、実施に至ったものと考えますが、より理解を深めるために質問いたします。 １番目は、８年前、ミキサー食の実施に当たっての検討について。例えば、何々委員会、学校の先生とかお医者さん、栄養士さん、保護者の方々などを加えた委員会などが設置されてきたのかどうかも含めて、そしてまた、委員会が設置されていたのであれば、何回程度の会議が開かれたことかなど教えてください、あればですけれども。 ２番目は、実施の基本となる根拠は何かということです。障害者基本法、学校給食法、学校給食実施基準等々に基づいていると思いますが、この点も教えてください。 ３番目は、約８年間を振り返っての市の評価はどのような内容になっているのでしょうか。この点も教えてください。 ４番目は、保護者の方は８年間の取組を評価し、現状での継続を願っています。 以上４点について本市の見解を伺います。
○
山本尚生議長 それでは、４点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎酒匂雅夫教育部理事 北村議員の第４点目、障がい児童へのミキサー食の継続についてのご質問にお答えいたします。 本市の学校では、平成26年度より普通食を食べることが困難な児童生徒に対し、教員が個別の教育課程の一環として、嚥下能力に応じた食事の形態や摂食指導を工夫して、今日の学校給食のミキサー食につながる取組を段階的に実施してまいりました。 １番のミキサー食の実施に当たっての検討について、摂食指導に係る教育課程の編成に当たっては、対象児童生徒が就学する際に、学校長と教育委員会の担当者が保護者と教育相談を行った上で編成しています。対象児童生徒の教育的ニーズを把握するとともに、主治医から配慮事項に係る意見を仰いだり、就学前の教育施設や支援学校での取組を見学したりして、学校教育として実施可能な摂食指導の内容について、慎重に検討しております。 ただし、平成26年度当初から、学校給食のミキサー食を実施していたのではなく、保護者と主治医の意見に基づき、個別の教育課程として実施できる範囲内の取組として、家庭から持参したゼリーやペースト食の弁当等の摂食指導から始めてきたところです。 ２番の実施の基本となる根拠について、学校給食を教員が教室でミキサー食にすることの根拠はございませんが、本市においては教育的配慮として対応してまいりました。 ただし、学校の教育課程としてどのような摂食指導が適切であるかについては、随時保護者や主治医とともに検討していく必要があると考えています。 ３番の８年間を振り返っての市の評価について、当該児童生徒が学校給食を食べる喜びや楽しさを経験できたことは、大変意義深いと考えております。 しかしながら、学校の教室で教員が児童生徒の学校給食をミキサーにかけて再調理を行うことは、衛生管理や安全確保の観点から課題があり、実施方法を見直す必要があると考えております。 ４番の保護者の評価については、保護者は現状での継続を願っているということを踏まえながら、学校教育における摂食指導と安全確保が両立できるよう、今後も保護者との教育相談を継続してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、保護者のご意見を踏まえつつ、学校で実施可能な摂食指導について今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） １番目のミキサー食の実施に当たっての検討についてでありますけれども、答弁内容からいたしますと、保護者から児童の就学要望があって、校長と教育委員会の担当者が保護者と主治医の意見を聞き、学校教育として実施を決めたということになっています。 平成26年度当初は、家庭から持参したゼリーやペースト状の弁当等の摂食指導から始めたとのことです。その後、いろいろな話合いがされてきたと思いますが、教員が教室でミキサー食を実施するに至って今日まで数年がたっているという状況につきまして、私は保護者の意見としてこの経過を聞いています。 ２番目は、実施の基本となる根拠についてでありますが、答弁は、根拠はないが市の教育的配慮として対応してきた、言い換えれば児童と保護者の願いに沿って対応してきたということです。そうなります。私はいい対応だというふうに思います。 ３番目は、８年間を振り返っての市の評価についてであります。児童生徒が給食を食べる喜びや楽しさを経験でき意義深いと答弁されました。児童生徒にとってよいことだと市教育委員会として評価をしているわけです。 ところが、そういう評価をしながら、児童生徒の学校給食をミキサーにかけて再調理することは、衛生管理や安全確保の点から問題があり、実施方法を見直す必要があると言い出した。これが私は納得できません。保護者は中止を宣言されたと捉えております。数年にわたり実施してきたことが何を理由に見直すというのか、納得いく説明がされていません。 私は、食の安全面からだというふうに思いまして、学校でのミキサー食について、保健所の何らかの指摘や指導があったのかと思い、保健所に問合せをしました。保健所の回答は、許可は要らない、学校教育の一環として実施していることで問題ないとの見解でありました。 ４番目は、保護者の方はこの８年間の取組を評価し、現状での継続を願っています。答弁では、学校教育における摂食指導と安全確保が両立できるよう、保護者と教育相談を継続していきたいと述べられました。見直しが必要と言うのであれば、実施時点と同様に保護者の要望、意見に寄り添って、より充実する内容にするべきです。 大阪狭山市は障がい者教育に力を入れていると聞いて、頼りにして本市に来られる方もおられます。より充実するためには財政の投入も必要となると思いますが、頼りにしている人たちの期待に応える対応を市行政として進めていただきたい。このことは古川市長にもお願いをしたいと思います。 以上、強くこの点要望し、この質問を終わります。
○
山本尚生議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） 身近な市民要望２点について伺います。 １番目、共産党議員団へ次のようなメールが送られてきました。 はじめまして。子ども２人を育てている子育て世代です。ごみシールについて質問、要望です。子どもの紙おむつのごみが毎回必ず１袋は出ます。市からは４人家族で１回につき45リットル、45リットルの袋だと無料分で足りるとありますけれども、到底無理です。もう今年度も使い切りそうです。布おむつにしたらと言われるかもしれませんが、手間がすごいですし時代にも合いません。仕事復帰したことを考えると不安です。 高齢者のおむつは申請したらさらに頂けるようですが、なぜ子どものおむつの分は出ないのでしょうか。子どもの紙おむつ分に対してもさらに頂ける制度がこの先できる予定などあるのでしょうかというものでした。 私は、次のように返信しました。 お尋ねの件ですが、高齢者でおむつが必要な方には年間120枚の福祉シールがありますが、赤ちゃんの分は現在ありません。赤ちゃんのおむつ要望は、私たち初めて聞く要望でした。12月議会も近づいていますので、議会質問でも取り上げ、高齢者同様に福祉シールを提案しようと思っています。 このことへの返信は、初めての声ということに驚きました、周りでも同じことを思っている方がいらっしゃるので。赤ちゃんだけでなく、福祉シール対象にならない障がい等をお持ちでおむつが不可欠な児童がいるご家庭もあったり、線引きが難しいと思いますが、どうぞ前向きな検討をよろしくお願いしますというものです。市の見解を伺います。 ２番目は、これは文書で届きました。 大阪狭山市今熊に住む住人です。来客用の駐車場がなく、道路脇に止めることもできず、西山台や金剛駅周辺まで駐車に行っています。公民館、図書館、保健センターの駐車場をタイムズ、有料駐車場にしていただけませんか。困っている人はたくさんいると思います。ぜひ周りの住民のためにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いしますという内容です。私たち議員は、市民からの要望意見を市政に反映させる役割がありますので、そのまま紹介いたしました。 どうかこの２点についての市の見解をお伺いいたします。
○
山本尚生議長 それでは、５点目の１番につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、北村議員の第５点目、身近な市民要望２点についての１番、子どもの紙おむつのごみのご質問にお答えいたします。 本市では、世帯人数ごとに決めている規定枚数の無料ごみシールを毎年１年分各世帯に送付していますが、身体障害者手帳をお持ちの方や一定の要介護度以上で紙おむつを使用している方につきましては、申請に基づき通常の無料ごみシールに加え、１か月当たり10枚、年間120枚の無料ごみシールをお渡ししております。 子育て期間中の乳幼児に対する無料ごみシールの追加配布につきましては、現在、通常ごみシールの無料配布制度や有料シール購入制度などの統一的な制度とは別に、今般の社会情勢の変化に伴い、自治体独自の制度として南河内環境事業組合の構成市町村のうち富田林市では本年４月より、河内長野市では本年２月より、河南町、千早赤阪村においては昨年度以前より３歳未満の乳幼児に対する無料ごみシールの追加配布を行っておられる状況でございます。 本市では、これまでごみの排出抑制として、燃えるごみ専用無料シール配布制度をはじめ、様々なごみ減量対策を講じてきた結果、昨年度の南河内環境事業組合管内での１人１日当たりのごみ排出量が２番目に少なく、ごみの排出抑制と再資源化を図りながら循環型社会の形成の実現をめざしておるところでございます。 一方、紙おむつを日常的に使用する乳幼児を持つ世帯へのごみシールの追加配布については、子育て家庭への負担の軽減と安心して子どもを生み育てることができる環境の確保から、子育てに優しいまちづくりに寄与するものでもあると考えております。 今後は、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議の委員のご意見も踏まえ、既に実施している市町村の状況を把握し、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
山本尚生議長 引き続き、５点目の２番につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、北村議員の第５点目の２番のご質問についてお答えいたします。 議員ご質問の文書で届けられた市民からのご要望である公民館、図書館、保健センターの向かいにある駐車場は、現在、駐車スペースが84台しかなく、周辺には福祉センターなどの公共施設もあり、駐車場の稼働状況は、時間帯などにもよりますが、平日で約６割、休日はほぼ満車という比較的高い稼働率となっております。 本市の公共施設に併設している駐車場は、行政サービスの一環として施設を利用される方に限り無料で提供していますが、この無料にすることによりまして、施設を利用していない方が駐車場を利用することによりまして、本来施設を利用される方の車が止められない状況となる問題が想定されております。 この対策としまして駐車場の有料化も考えられ、国からも行政財産の目的外使用について、当該財産の「用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」とされております。 このようなことから、本年３月に策定いたしました大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020におきまして、市有財産の有効活用と受益者負担の観点も踏まえ、駐車場の有料化につきましては、公共施設の利用者を優先した考えで検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） まず、子育ての子どものおむつに対するごみシール支給についてでありますが、答弁では、南河内環境事業組合管内において富田林市、河内長野市、河南町、千早赤阪村が既に実施しているとの報告がされました。さらに、市民生活部長は、紙おむつの乳幼児世帯への追加配布は、子育てに優しいまちづくりに寄与するものと考えると答弁されました。 市長２期目の所信表明にも、子育て支援の充実が述べられています。実施が早ければ早いほど保護者に喜ばれます。一日も早い実施を、できれば年内実施をしてもらいたい、私はそんな気持ちであります。どうかよろしくお願いいたします。 ２番目の駐車場についての要望でありますが、公民館、図書館、保健センターの駐車場の稼働率が非常に高いと述べられました。確かにはばたきフェスタのような大きなイベント、行事のときは84台の駐車スペースを上回ることがあることも理解をしております。 答弁では、市有財産の有効活用等の点から駐車場の有料化は施設の利用者を優先的に考えた検討をしていくとのことです。大きなイベントのない平日でしたら、駐車スペースは十分にあると思いますので、施設利用者に支障のない方向で検討していただくことを要望して、この質問を終わります。
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山本尚生議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ６点目、最後の質問です。ニュータウン連絡所における公金紛失事件についてです。 ニュータウン連絡所において固定資産税４万3,000円とその領収済通知書を紛失していることが納税者本人からの連絡で令和２年11月２日に判明したというものであります。現在は、黒山警察に相談し、令和２年11月６日に被害届を提出し、捜査に委ねているとのことであります。 12月定例月議会市長冒頭挨拶で、公金を紛失したという事実を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、公金の管理体制の在り方、チェック機能、職員の公金管理の意識などが適正であったか等について再点検を行い、再発防止策を講じてまいりますとの報告がされました。 思い起こせば2007年、平成19年10月２日、大阪狭山市国民健康保険の高額療養費の支給に関連して、市の担当職員が大阪地方検察庁特別捜査班に逮捕され起訴された事件があり、市議会は調査再発防止特別委員会を設置し、提言を行ってきました。市当局はもちろんのこと、再発防止対策委員会を設置して、二度とこうした事件を起こすことのないよう徹底したチェック体制の確立と再発防止の対策を講じていくと表明しました。 対策の中に、これまで１人で担当してきた業務を主担、副担など複数担当制にし、チェック体制を強化するなど事務の改善を図ったとされてきました。当時の事件と今回の事件は質が違うと思いますが、複数のチェック体制はどうだったのかとの疑問があります。市民から大きな不信と批判を招く点は共通しています。 質問です。事件発覚から１か月以上となる今日、１番、事件後の市当局はどのような体制で対応してきたのかの経過について。２番目は、紛失が起こった原因についてどう判断しているのかということ。３番目は、今後どのような対策を講じようとしているのか。この３点について市の見解を求めます。
○
山本尚生議長 それでは、６点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、北村議員の第６点目、ニュータウン連絡所における公金紛失事件についてのご質問にお答えいたします。 まず、このたびの公金紛失につきまして改めておわびを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 それでは、ご質問の１番、事件後の市当局はどのような体制で対応してきたのか、経過報告についてでございますが、11月２日にニュータウン連絡所内で、市民の方からお預かりした公金を紛失したことが判明し、その後も市で現金や領収済通知書を捜索いたしましたが、発見することができませんでしたので、黒山警察に相談し、11月６日、被害届を提出いたしました。その後も市の調査を継続したところ、今回の事案は、大阪狭山市危機管理ガイドラインに基づく危機事象案件と判断し、11月19日に大阪狭山市危機管理対策会議を開催し、原因調査と再発防止策について対応を検討しているところでございます。 次に、２番の紛失が起こった原因についてどう判断しているかについてでございますが、これまでの調査から、納付された直接収納金を入金処理する際、現金の合計額と領収済通知書の集計のみを照合していたことや、複数の職員による確認がされていなかったこと、現金や関係書類を定められた場所で保管せずに来庁者の対応をする場合があったこと、また、ニュータウン連絡所の現金取扱業務において、各種証明書発行手数料業務や窓口収納業務のマニュアルを準用していたことなどが原因として考えられております。 ３番の今後どのような対策を講じようとしているかのご質問についてでございますが、ニュータウン連絡所では今回の紛失事案を受け、緊急対応策として、現金を取り扱う際には納付者一覧表による照合や複数の職員による確認を行うなどチェック体制の強化を図っております。また、現金の保管及び連絡所から本庁へ現金移送等の紛失リスク対策を講じております。11月10日には会計管理者から公金等の適切な取扱いについての通知文書が全職員に向けて発出され、服務規律を遵守し公金等の適正管理を行うよう、周知徹底が図られておるところでございます。 現在、危機管理対策会議における協議に基づき、改めて現金を取り扱う業務やリスク事象を抽出するため、内部統制システムによる公金等の取扱いに係る緊急点検を行っておりますので、今後はこの点検結果の検証も踏まえ、再発防止策等の検討を行ってまいります。 今回の公金紛失というあってはならない事態を再び起こさないため、公金の厳格な取扱いに努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ご答弁をいただきました。 経過は、11月19日、危機管理ガイドラインに基づき危機管理対策会議を開催し、原因と再発防止策について検討したとの答弁でありました。 現在、危機管理対策会議は、コロナ感染症の対策としてかなりの頻度で会議が行えておりますけれども、今回のような公金紛失事件にも対応しているということは初めて聞きました。市のホームページで公表されております危機管理対策会議の開催状況も、コロナ感染に対する会議しか掲載されていません。それと、市のホームページで危機管理ガイドラインを探しましたが、見つけることができませんでした。誰もが分かるような公表を求めておきます。 さらに、今後同じような事件が起こった場合も、危機管理対策会議で対応するということなのかどうか、また、再発防止対策等について詳しい内容などについては、委員会等で確認もしていきたいというふうに思っております。 ただ、今回の公金紛失事件の原因については、幾つか述べられておりますが、その一つに複数の職員による確認がされなかったことが挙げられております。この点は、第１回目の質問でも指摘しましたけれども、国民健康保険の高額療養詐取事件での教訓、これが生かされていないと言わざるを得ません。反省を求めておきたいと思います。答弁どおり原因がどこにあったのか検証し、対策を講じて再び起こさないよう改善を図ることを強く求め、この質問を終わります。
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山本尚生議長 それでは、最後に、政風クラブを代表いたしまして松井議員よりお願いいたします。
◆３番（松井康祐議員） それでは、本日最後の質問、政風クラブを代表いたしまして、質問通告に基づき、私から１点目、コロナ禍や大きな改編期を迎えている本市における各種支援と、地域経済の活性化について、２点目、ＩＣＴ化が進む教育現場におけるデジタル教科書について、３点目、コロナ禍における各種事業の実施方法についてをご質問いたします。 まず、１点目でございます。 感染拡大の波が続く中、本市では第３弾の緊急応援策実施に向けた補正予算が今議会に上程されております。議会が実施した緊急アンケートの速報では、おおむねこれまでの支援策に満足はされているという結果が出ておりますが、市内商工事業者からは、即効性のある新たな支援を求める声も少なくございません。 また、大阪広域水道企業団への水道事業統合や堺市への消防事務委託が間近に迫る中、コロナ禍での売上げ減少に加え、地元事業者への各種発注の減少も懸念されております。 そこで、次の３点について本市の見解をお伺いいたします。 市民や市内事業者に対するこれまでの支援策への評価と新たな支援策について。２番、水道事業統合に伴う地域経済への影響とその対応について。３番、消防事務委託に伴う地域経済への影響とその対応について。 なお、２点目以降の質問並びに意見要望は、質問席よりさせていただきます。
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山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、政風クラブ代表、松井議員の第１点目、コロナ禍や大きな改編期を迎えている本市における各種支援と、地域経済の活性化についての１番目の質問にお答えいたします。 市民や市内事業者に対するこれまでの支援策としては、
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第１弾として大阪府が行った施設の使用制限の要請等に協力し、特に深刻な影響を被っている府内の中小企業等に家賃などの固定費を支援するため支援金を支給し、経営継続を下支えすることを目的として、府と市が共同事業として実施する休業要請支援金事業を実施しました。 本事業における対象事業者として大阪府より報告があった件数は、法人事業者が51件、個人事業者が322件となっており、申請受付件数は、法人事業者が38件、個人事業者が248件で、対象件数に対する申請率は、法人事業者が約75％、個人事業者が約77％となっていることから、経営継続の下支えとして一定の効果があったものというふうに考えています。 本市では、休業要請支援金（府・市共同支援金）事業の対象者のうち、令和２年４月の売上げが前年度同月比の売上げの減少率が30％以上50％未満の事業者を対象とする市独自の施策として休業要請支援金追加応援事業を実施いたしました。 実績といたしましては、法人１件、個人事業主では２件と予想を大幅に下回る結果となりましたが、主な要因といたしましては、休業要請を受けた事業者のほとんどが売上げの減少率で前年比では50％以上となっているものというふうに考えられます。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第２弾の事業者応援策として、令和２年４月の売上げもしくは令和２年４月及び５月の平均売上げが前年同月比で50％以上減少している中小企業、個人事業主を対象に、新しい生活様式に適応した
新型コロナウイルス感染症防止対策のための資機材の購入や設備導入した中小企業、個人事業主に対して限度額５万円の補助を行う事業者設備導入等補助事業を実施しています。 本事業は、本年10月31日まで受付期限としておりましたが、本年12月31日まで延長し事業を継続しているところで、11月30日時点での受付件数は143件となっています。 生活応援策として市民の生活を支援するとともに、市内の中小企業や個人事業主の事業継続を下支えし、地域経済の活性化の目的で大阪狭山市生活応援買い物クーポン券事業を行っています。 事業内容は、住民基本台帳に記録されている方全員に2,000円の生活応援クーポン券を配布するもので、市内の登録事業所でお使いいただけるようになっており、使用期間は本年12月31日までとなっています。 対象者は、９月１日時点で住民基本台帳に記録されている方を対象に２万5,989世帯、５万8,759人の方へ９月24日付で発送いたしました。なお、基準日以降に転入や出生された方については随時追加交付しており、12月３日現在で539人の方に追加交付しています。 このクーポン券は、市民の皆様がご利用しやすいように市内の小売店やスーパー、飲食店、サービス業など、様々な分野の事業者に参加いただいており、現在では220店舗に登録いただいています。 事業者支援については、全店共通券と中小店舗専用券を作成し、できる限り経済効果が広く行き届くようにと工夫を凝らしての実施といたしました。 クーポン券の換金状況は、12月３日時点現在で5,869万2,500円分の換金があり、発行額に対して約50％の換金率となっています。コロナ禍における家計への経済的な負担を軽減するとともに、クーポン券の使用による地域経済の活性化が一定図られたものと考えておりますが、さらに啓発が必要だと認識しています。 クーポン券の使用期限が本年12月31日となっていることから12月広報誌でお知らせしており、今後は市ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブックを通じて使用促進に努めてまいります。 また、新たな支援策につきましては、国や大阪府の動向を注視し、感染状況を見極め、関係団体とも連携しながら、これまで実施してきた支援策を検証し、市民生活を応援する施策や地域経済活性化及び事業継続の下支えとなる施策等、必要な施策の実施について検討してまいります。 次に、２番の質問にお答えいたします。 水道事業の統合後、入札制度につきましては、大阪広域水道企業団の制度に基づき電子入札システムを利用した一般競争入札により行われることになります。しかし、地元事業者の育成や地域経済に影響を与えないよう、一定の工事業種や設計金額の範囲において地域要件を設定した一般競争による入札制度が運用され、地元事業者の受注機会が確保できるよう配慮されています。 昨年度の地元事業者への発注実績としては、35事業者、約8,520万円となっており、工事や業務委託料等の関連事業費のうち17.7％を占めている状況になっています。地元事業者に対しましては、統合後の入札制度に関する説明会を11月13日に開催し、情報提供を行っています。 既に統合された９市町村におきましても地域要件を設定した入札制度を行っており、地域経済に大きな影響を与えるような問題は生じていないと伺っています。統合後も、本市は大阪広域水道企業団の構成団体として企業団運営に携わっていくことになり、企業団制度に基づく一般競争入札により地域経済に大きな影響を及ぼすおそれが生じた場合は、入札制度の見直し等を要望してまいりたいというふうに考えています。 最後に、３番目の質問にお答えいたします。 消防事務委託後の消防費のうち堺市に支払う委託費に係る各種業務などについては、堺市の制度に基づき契約されることとなります。なお、業務によっては一部地域要件が設定されるものもあるというふうに聞いています。 物品調達等小規模の契約にあっては、市内業者の受注が可能となる予定であり、また、本市域の消防庁舎に係る工事、改修については、本市の経費負担となることから、本市の制度による契約行為を行うことになるため、従来どおりの取扱いとなります。 昨年度の消防本部の市内業者の利用実績につきましては、委託業務や車検費用、物件費などを含め21者の利用があり、合計支出金額については約860万円となっています。地域経済への多少の影響が出ることも想定されますが、影響が出るような場合には、事務委託の運営に係る協議の場などを通じて協議してまいりたいというふうに考えています。
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山本尚生議長 松井議員。
◆３番（松井康祐議員） 古川市長より全ての質問に対してご丁寧に、丁寧にご答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、１番目でございますが、現在に至るまでの様々な支援、そして、その効果についてご答弁をいただきました。 特に事業者に対しますところでは、売上げ前年比で50％を下回るところに対して、大阪府に報告があった件数、事業者は51件、個人事業者は322件、法人事業者が約75％、個人事業者は約77％支援をしていただいていると。これにより経営継続の下支えとして一定の効果があったものと考えるというふうなご答弁をいただいております。 また、本市独自で実施されようとしました、30％以上50％未満前年比より減少した事業者に対しての支援ですが、法人で１件、個人事業主では２件と予想を大幅に下回る結果というふうにご報告をいただきました。すなわち、やっぱり、売上げが前年比と比較して50％以上低下したというふうな、非常に厳しい状況にあるのではないかなというふうに思います。 また、質問でもご紹介させていただきました議会の緊急アンケートの速報では、42.2％の市民の皆様がこれまでの支援策に対しよかったと高評価をされております。また、40.8％の方が普通とお答えをいただいております。 しかしながら、買い物クーポンにつきましては、使えるお店が少なかった、他市と比較し少額であった、キャッシュレス決済を利用した還元を導入してほしいなどのご意見もいただいております。 折も折、政府が昨日12月８日の閣議で73兆円規模の経済対策を実施すると決定されております。中身は感染拡大防止策、経済構造の転換、国土強靱化の３本柱で構成され、低所得のひとり親世帯などに対し５万円の臨時特別給付金を年内に再支給することと伺っております。 市長答弁の中に明確な次の一手が示されていなかったというのは、今は第３次の支援策のほうをこの予算に計上はされておりますけれども、続いての支援というのは明確には出ておりませんでしたが、必ず改めて事業者、また個人に対する支援のほうをお願いできたらなというふうに思います。 ２番目と３番目についてでございます。古川市長のほうから水道事業統合については、統合後の入札制度に関する説明会を実施したり、統合後においても地域経済に影響を及ぼすようであれば制度の見直しなどを企業団に要望していただけるとご報告をいただきました。しかしながら、消防事務委託においては、地域経済への多少の影響が出ることも想定されるが、今後運営に係る協議の場で協議していくとのご答弁でございました。 少し時間を遡らせていただいて調べさせていただくと、高石消防の堺市への事務委託や美原町が堺市と合併した際、やはり地元企業は入札にも参加できず、地域経済に影響があったというお話も伺っております。水道事業並びに消防とも、ここに至るまで大阪狭山市の今後を見据え、最善策を模索し、長い時間をかけて調整してこられたと思います。そして、私たち議員にも丁寧に説明し、市民の皆様にもご理解をいただけるよう努められてこられたことは十分理解をしておりますし、感謝もしております。 しかし、このような大きな改編期においては、やはり、手の届かないところや見過ごされてしまう事項があるのではないかと思い、この質問をさせていただきました。 また、同時に、質問の本意でもあるコロナ禍の今、必要なのは、地域経済の活性化であり、水道事業を統合しようが、消防事務を委託しようが、地元の皆さんには今までどおりそのお仕事を担っていただき、なおかつ、コロナ禍で打撃を受けた分はしっかり支援していくという市の姿勢が必要だと思います。ぜひとも今の仕事がきっちり地元で引き継げる、そして、コロナ禍を乗り切るための支援策をしっかり打っていくことを要望させていただきたいと思います。 個人につきまして、さきの議会で私のほうからもペイペイのことを取り上げ、ご提案はさせていただきましたし、午前中、西野議員のほうからもペイペイのほうを導入してはどうかというふうなことを言っていただいております。 確かにいろんな方面でペイペイに対するご意見はいただいています。特に、近隣がたまたま河内長野市、富田林市、堺市と続けてペイペイの２割引き、３割引きというのを導入されましたので、できたら大阪狭山市もというふうなお声をいただいておりますが、確かにペイペイを利用される、そういうふうなキャッシュレス決済を利用できる世代には、当然優遇されるべきものですが、一定の年齢以上の方、特に利用されていない方に関しては、やはり非常に敷居の高いものとなっております。 できる限り、例えば、生活応援クーポンの増額をされる場合、そのクーポンか、もしくはペイペイの残高、選べるような形でご提供いただけるような方法、支援いただけるような方法がいいのではないかなというふうにも思います。これは制度上というかシステム上、どのようにできるのかというのは、ちょっと今の状態では分かりませんけれども、ぜひそういったこともお願いしたいと思います。 さて、最後に、今回の代表質問でもポストコロナ関連や帝塚山学院大学、近畿大学病院の移転、そしてまた市政運営などの質問が多く含まれておりました。私は、ポストコロナにより大きく変わり行く大阪狭山市を考える上で、大きな２つの大学の移転と高齢化が進むニュータウンの活性化に共通して必要とされているのは、地域経済も含めた視点であると思います。 跡地利用に一定のめどが立ったから大丈夫とか、ニュータウンの活性化にこの商業施設を誘致しようとかいうふうなことではなく、地域の活性化と足元経済の活性化を都市開発という観点から一体的に議論すべきであり、コロナ禍の今は個人も地域経済もしっかり支援をする、そして、ポストコロナの時代を見据え、今から一体的に議論を進めていくことが必要だと思います。 具体的にニュータウンを例に挙げますと、幾ら地域力が向上し、ハードが充実しても、松源さん、コノミヤさんを含めた商業施設が衰退すると全てが失われるような気がします。何度も申し上げますが、今が正念場やと思います。コロナ禍の今、しっかりと支援しニュータウンの再生につなげる、このことをお願いし、１点目の質問を終わらせていただきます。
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山本尚生議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆３番（松井康祐議員） 続きまして、２点目、ＩＣＴ化が進む教育現場におけるデジタル教科書について伺います。 文部科学省によれば、学習用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容全部をそのまま記録した電磁的記録である教材で、他の学習用デジタル教材と一体的に活用し、児童生徒の学習の充実を図ることが想定され、文部科学省は2024年度に、まず小学校の改訂教科書の使用開始に合わせて本格導入する方針を固めておられます。 しかし、先行して導入された各国では、学習効果が疑問視されるとして紙に戻した学校や、巨額の費用負担に耐えられず事業が頓挫したケースもあると聞いております。また、長時間コンピューター画面を見続けることによる健康面への影響や、子どもにおけるＩＣＴの弊害として、親子の絆から始まる人間と人間との絆の形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪い、健やかな成長発達や社会性の形成を妨げるとの指摘もございます。 本格導入に向けた本市の見解をお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎酒匂雅夫教育部理事 松井議員の第２点目、ＩＣＴ化が進む教育現場におけるデジタル教科書についてのご質問にお答えいたします。 学習者用デジタル教科書については、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難を低減するため、平成31年の学校教育法等の一部を改正する法律の施行により制度化されました。これにより、これまでの紙媒体の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるようになりました。 本市の小中学校では、従前より外国語や数学等の授業で指導者用デジタル教科書を活用しておりますが、学習者用デジタル教科書は、児童生徒１人１教科当たりの単価が1,000円前後と高額な上、国による無償給与の対象となっていないことから、現時点では導入していない状況です。 学習者用デジタル教科書の令和元年度の普及率は、全国の公立小中高校の7.9％にとどまっており、文部科学省は、学習者用デジタル教科書の学校現場における導入を促進するため、令和３年度から３年間、対象校で学習者用デジタル教科書を導入する実証事業を計画しているとのことです。 議員ご指摘のとおり、学習者用デジタル教科書の導入に当たっては、費用対効果や児童生徒の健康や発達への影響から慎重な検討が必要とする意見もあります。 教育委員会としましては、文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業の動向を注視しつつ、先行して活用している自治体の実践事例を参考に、学習者用デジタル教科書導入に係るメリットとデメリットについて調査研究してまいりたいと考えております。 デジタル教科書を含むデジタルコンテンツやＩＣＴの使用は、教育活動を充実させるための手段であります。今後も人と人との直接の学び合いやつながり合いを大切にしながら、ＩＣＴを活用した新しい形での学びの在り方も研究してまいります。 また、１人１台端末の配備により児童生徒がＩＣＴ機器を使用する時間がこれまでよりも長くなることが考えられますので、情報モラル教育や健康に留意したＩＣＴ活用の指導も進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 松井議員。
◆３番（松井康祐議員） 酒匂教育部理事よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。 文部科学省が導入を促進するため、令和３年度から３年間、対象校で実証事業を計画されており、その動向に注視しつつ調査研究を進められるとのこと。現代社会において様々な分野でのＩＣＴ化は避けて通れないと思いますが、理事がおっしゃるとおり、情報モラル教育や健康に留意したＩＣＴの活用をお願いしたいと思います。 補足ですが、ある新聞記事にオーストラリアでの事例が報告されておりました。シドニーの私立レッダムハウス小中学校では、昨年５年間続けてきたデジタル教科書の利用をやめ、紙に戻されたそうです。理由は、７歳から11歳を対象にデジタル教科書の学習成果を測ったところ、紙のほうが集中できると判明し、原因を探ると、デジタル教科書では、画面の切替えやメールの着信などの際、気を取られることが明らかになりました。 また、令和元年12月定例月議会でも私のほうから質問させていただいた読解力についても、本を紙ベースで読む場合とデジタル機器を利用して読む場合では、明らかに紙ベースのほうが平均得点が高かったそうです。 デジタル教科書に向いている科目、向いていない科目を見極め、導入に向けて検討を進めていただくことをお願いし、この質問を終わらせていただきます。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆３番（松井康祐議員） 本日最後の質問でございます。３点目、コロナ禍における成人式や卒業式、入学式等、各種事業の実施方法について、市の見解をお伺いいたします。
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山本尚生議長 それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、松井議員の第３点目、コロナ禍における各種事業の実施方法についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスにつきましては、現在、第３波と呼ばれる感染の拡大期にあり、いまだ終息の見通しが立たない中、今後に実施を予定している各種事業におきましても様々に影響が生じることが予想されます。したがいまして、ご質問の成人式や入学式等につきましても、今後の感染状況や国や大阪府の動向を見極めつつ、状況に応じた判断や対応が必要となってまいりますことをご承知いただきたいと存じます。 まず、成人式でございますが、現時点におきましては、来年１月11日の午前11時からＳＡＹＡＫＡホールにてプログラムを一部縮小し、感染対策を講じた上で実施することを予定しております。対象者の皆様には、明日付で案内状を発送しますので、もう間もなくお手元に届く予定でございます。 現時点では、ただいま申し上げました日時での開催を予定しておりますが、今後の感染状況によっては実施方法を見直すことも想定しております。また、国や大阪府から施設の使用制限やイベントの中止要請等が発出された場合には、急遽式典を中止しなければならないこともございます。万が一、変更や中止が生じる場合には、速やかに市のホームページ等でお知らせをいたしますので、適宜ご確認いただきますようお願いいたします。 次に、小中学校、幼稚園、こども園の卒業式、卒園式や入学式、入園式についてでございます。 これらにつきましても、現時点では感染対策を講じた上で実施することを予定しておりますが、その時期の感染状況によっては、式の時間を短縮したり、列席者を制限したりするなど実施方法を変更する場合がございます。 いずれにいたしましても、これらの行事は一生に一度の大切な式典でございますので、できるだけ実施する方向で検討してまいりますとともに、制約の多い中ではございますが、心に残る式典になるよう工夫してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
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山本尚生議長 松井議員。
◆３番（松井康祐議員） 山崎教育部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。 実は、新成人ご本人や小中学生を持つ保護者の皆様からよく聞かれることがございましたので、この質問をさせていただきました。 成人式はＳＡＹＡＫＡホールでプログラムの一部を縮小し実施される、小中学校や幼稚園、こども園の卒業、卒園、入学、入園等式典は、現時点では感染対策を講じた上で実施を予定されており、感染状況によっては規模縮小、列席者を制限した上で心に残る式典にしたいと伺い、安心をいたしました。心に残る式典、いい言葉ですね。ぜひお願いしたいと思います。 そして、私からの要望は３つ。 １つ目は、新成人、学童、生徒の皆さんはもちろん、保護者の皆様にとっても一生で一度の大切な節目でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大状況や国府の動向に注視することはもちろんですが、再度の緊急事態宣言などが発出されない限り、各式典の実施はお願いできればと思います。 ２つ目は、方針が決定されたなら、できるだけ早く案内を出してあげていただけたらと思います。各式典、特に成人式においては貸し衣装や着つけ等、早い対応が求められております。ホームページ、それからフェイスブック等での発信も非常に有効だと思います。よろしくお願いいたします。 ３つ目は、感染拡大が懸念され、その開催が危ぶまれることもあるかと思います。１番目に関連しますが、改めて誰のための式典かを考えて、密を避けるため列席者は必要最小限に絞り、例えば、成人式等であれば３中学校区に分け、３部制に分けたり、短縮、縮小した上で心に残る式典にしてあげていただければと思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後に余談になりますが、例年であれば入学式、入園式、卒業、卒園式に参列をさせていただいております。私個人的に、あくまで個人の感想ですが、議員が最前列に座ることに非常に違和感を感じております。 例として、南第二小学校の卒業式で来賓が紹介されております。子どもたちの拍手が一番大きいのは、自分たちの登下校をいつも見守ってくれた地域の見守り隊の皆さんへの拍手です。このような方々が一番の来賓であり、最前列で子どもたちの門出を祝福するべきではないでしょうか。先ほどありました心に残る式典、すなわち、ふだんから接している皆さんが最前列でその方々を送る、これが本来ではないかと思います。 ちょっと言いたいことだけ言ってしまいまして、これで全ての質問を終わります。本日も一日お疲れさまでございました。ありがとうございました。
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山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 午後４時10分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 深江容子 大阪狭山市議会議員 井上健太郎...