茨木市議会 2021-03-26 令和 3年第2回定例会（第8日 3月26日）
また、こども医療費助成制度の入院時の食事療養費継続を求める立場から、増額を求めています。 そして、見直しが令和３年度に行われる金婚式についても、市直営の金婚式祝賀会を開催することを求めます。コロナ禍において、必要な施策等を考える小中学校全学年３５人学級の実施を、第４波が始まりつつあると言われる中で、必要である高齢者、障害者施設におけるＰＣＲ検査の定期実施を求めます。
また、こども医療費助成制度の入院時の食事療養費継続を求める立場から、増額を求めています。 そして、見直しが令和３年度に行われる金婚式についても、市直営の金婚式祝賀会を開催することを求めます。コロナ禍において、必要な施策等を考える小中学校全学年３５人学級の実施を、第４波が始まりつつあると言われる中で、必要である高齢者、障害者施設におけるＰＣＲ検査の定期実施を求めます。
本件は、こども医療費助成制度の対象の拡充等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 その内容といたしまして、第１条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でありまして、税制改正により、大阪府福祉医療費助成制度において所得制限の基準額が変更されることに伴い、本市条例においても同様の改正を行うものであります。
次に、議案第１０号につきましては、こども医療費助成制度の対象の拡充等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１１号につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１２号につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、子育て支援として、こども医療費助成制度を１８歳まで拡大されるのは、子育て支援施策として重要なことだと思っておりますが、所得制限はないという理解でよろしいのでしょうか。 次に、多胎妊産婦への支援についてです。 多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低出生体重児特有の支援が必要となる場合があります。
次に、子育て支援については、こども医療費助成制度の１８歳までの対象年齢の引上げは、長年、政策として訴えてきた私たちとしては大いに歓迎するものです。しかし、同時に制度後退も提案していることは見過ごせません。１つは、こども医療費助成制度において、入院時の食事療養にかかる経費を除外し、対象外にすることです。食事療養助成制度の内容についての説明と、対象外とする理由についての答弁を求めます。
国の少子化対策への取組の下、本市におきましては平成28年度から少子化対策の取組を加速度的に進めておりますが、その基本的な考え方を妊娠期から子育て期にわたる息の長い支援、結婚を希望する若い世代の支援として、庁内関係課の連携により種々の事業を展開しており、一例をご紹介しますと、産前産後の健診や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等をはじめ、児童手当やこども医療費助成制度等による経済的負担の軽減、地域子育て支援センター
【子育て支援】 子育て支援につきましては、子どもの健全な育成と子育て世帯への経済的な負担軽減を図るため、こども医療費助成制度の年齢上限を１５歳から１８歳へと拡大します。
次に、議案第１０号につきましては、こども医療費助成制度に係る対象の拡充等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１１号につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１２号につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
まず、精神病床への入院に係る給付を助成の対象とするため、障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度及びこども医療費助成制度につきまして、改正を行うものでございます。 次に、障がい者の医療費助成に係る住所地特例につきまして、国民健康保険制度における住所地特例と対象施設が異なることによる混乱を避けるため、国民健康保険法に準拠するよう改正するものでございます。
○西村教育総務部副理事 減少した理由というところでございますが、児童・生徒数及び就学援助対象者の数が減少しておりますことと、また平成３０年の４月から対象者が拡大されましたこども医療費助成制度により受診された方が多くなったのではということで考えております。
（５番 大嶺議員 質問席へ） ○５番（大嶺議員） まず初めに、こども医療費助成制度の年齢引き上げについて、お尋ねいたします。 日本共産党は、こども医療費助成制度の高校卒業までの年齢引き上げを求め、これまでも機会あるごとに質疑を行い、予算要望でも申し上げています。一方、福岡市長も、ことし４月の市長選挙で、こども医療費助成制度を１８歳まで拡充することを公約の一つに掲げておられました。
そして、検証するまでもなく、こども医療費助成制度において入院時食事医療費給付の廃止は、４３市町村中２割にも満たないもので、まさに市民サービスの後退です。この点について答弁を求めます。 また、就学前教育・保育の無償化によって負担軽減された一般財源は昨年度と比べて幾らか、一般財源をどのように削減したのかについて答弁を求めます。
とりわけ就任された平成２８年度においては、国勢調査における急激な人口減少の影響により、普通交付税等の経常一般財源が対前年度比で約１３億円減少するという大変厳しい状況下の中、財政調整基金の活用等もありましたが、その後しっかりかじ取りをされながら、国に先駆け３歳児から５歳児の幼児教育・保育・療育の無償化や待機児童解消の取り組み、１８歳までのこども医療費助成制度の拡充など、子どもを真ん中に置いた地域づくり
宮本市長は２０１６年７月の当選直後、第３回定例会において、本市の人口減少数が近畿圏で最も高く、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まりが見込まれる中で、子育て世帯の流入を促すとともに、流出を防ぎバランスのとれた人口構成を実現することが喫緊かつ重要の課題であるとして、未来へ展望を持てるまちづくりのために子育て・教育に重点的な対策が必要であると述べ、その後、幼児教育・保育の無償化や１８歳までのこども医療費助成制度
こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げにつきましては、府内の多くの自治体の水準が中学校卒業年度末までであることから、さらなる引き上げにつきましては、現在のところ考えておりません。 ○下野議長 森岡総務部長。 （森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 学童保育指導員の処遇等の改善についてでございます。
また、子育て家庭への経済的支援の充実として、令和２年１月から、こども医療費助成制度の対象年齢を高校生まで拡充するとともに、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施しております。 なお、本市独自の無償化については、財政状況等を総合的に見きわめつつ、無償化の実施手法や実施時期について検討しております。
大阪府下市町村におけるこども医療費助成制度は、医療のセーフティーネットとしての位置づけで、各市町村が大阪府の補助金を受ける形で、大阪府と共同して実施しているところでございます。
赤ちゃん自身に医療が必要となっても未熟児養育医療制度やこども医療費助成制度をご利用いただくことで、保護者の経済面の負担軽減に努めています。
続きまして、整理番号25番、こども医療費助成制度の18歳引き上げについて質問させていただきます。 まず、柏原市の子ども医療費助成制度の現状について、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 子どもの医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てのできる環境づくりを行うことを目的に実施しております。
次に、３つ目のこどもの医療費助成についてでございますが、本市のこども医療費助成制度につきましては、平成２７年７月より、入院・通院ともに中学校卒業までに拡充をいたしているところでございます。 本年４月現在で助成対象年齢を高校卒業までとしている府下市町村は、４３市町村のうち９市町で実施をされております。