高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
訓練に共催いただいた高槻市コミュニティ市民会議、参加いただいた議員各位、防災関係機関の皆様に改めまして感謝を申し上げます。 また、今月１９日には、さらなる防災意識の向上を図るため、大防災訓練の締めくくりとして防災シンポジウムを開催いたします。今後も防災訓練をはじめ、各種防災施策を一層推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
訓練に共催いただいた高槻市コミュニティ市民会議、参加いただいた議員各位、防災関係機関の皆様に改めまして感謝を申し上げます。 また、今月１９日には、さらなる防災意識の向上を図るため、大防災訓練の締めくくりとして防災シンポジウムを開催いたします。今後も防災訓練をはじめ、各種防災施策を一層推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
さらに、市の観光協会、商工会議所、利用者の代表としてコミュニティ市民会議、シニアクラブからそれぞれ推薦いただいた方に公募市民１名を加え、計１０名の委員構成となってございます。
本分科会は学識経験者、医師会、シルバー人材センター、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、コミュニティ市民会議、シニアクラブ連合会、障害児者団体連絡協議会、民間社会福祉施設連絡会といった幅広い各種団体からご推薦をいただいた代表の方々が委員となって組織されておりまして、それぞれのお立場からはもちろんのことですが、利用者や他の世代の立場からとしても幅広くご意見をいただきました。
まず、自治の振興としましては、市内１９コミュニティセンターに対する施設運営等に係る支援、高槻市コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティが取り組む各種活動への支援、自治会等が管理する集会施設の改修に対する補助を行いました。
次に、同じく、コミュニティ市民会議補助事業に関し、事業の目的についてただしたところ、コロナ禍においても市民に安心して継続的なコミュニティ活動を行っていただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要な物品の購入費用等として給付金を支給するものである、との答弁がありました。
議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）のコミュニティ市民会議補助事業と、ちょっと鴻野委員と重複するものもあるんですけども、高槻まつり振興会補助事業のところで質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、コミュニティ市民会議補助事業なんですけども、本会議質疑でも質問があったので、再度確認をさせていただきたいと思います。
○（北岡隆浩議員） 私からは子育て世帯応援券配布事業とコミュニティ市民会議補助事業について質問させていただきます。 まず、子育て世帯応援券についてです。
昔のコミュニティ市民会議の活動のあり方を新たな形に、第６次総合計画かもわかりませんけども、そこにもう少し踏み込んだ取り組みをしなければ、今回のこの書かれてる防災活動の拡充っていうことについてはね、幾ら書いても形にはなってこないなというのを少し感じてますんで、少しそのことだけお伝えして、これ以上質問しませんので、頑張っていただけますようにお願いして、質問を終わります。 以上です。
委員構成につきましては、学識経験者、関係団体としてコミュニティ市民会議、公募市民、児童生徒の保護者として高槻市ＰＴＡ協議会、教育職員として幼稚園、小中学校の園長、校長、社会教育委員への委嘱を考えてございます。 なお、同委員会の開催回数については、４回程度を予定しております。 以上でございます。 ○（遠矢委員） ２問目は、要望とさせていただきます。
○教育次長（土井恵一） 教育振興基本計画への教員などの意見の反映についてのお尋ねですが、今回、設置を予定している教育振興基本計画検討委員会の委員構成としましては、学識経験者、コミュニティ市民会議、高槻市ＰＴＡ協議会、公募市民等に加え、幼稚園、小中学校から園長、校長にも加わっていただきたいと考えております。
さらに、コミュニティ市民会議と共催で実施している市民避難訓練など、引き続き地域と連携した防災活動を推進してまいります。また、市民への防災情報の発信については、ＳＮＳのさらなる活用など、あらゆる手段を駆使して情報伝達に努める必要があると認識しています。
コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティによる、地域に根差したまちづくり活動や防災活動を通じた取り組みを引き続き支援します。 市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し支援します。 特殊詐欺や悪質商法等による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取り組みを推進します。
次に、共助でございますが、共催のコミュニティ市民会議による訓練の結果・まとめ（概要）といたしましては、今回の訓練では避難所運営において、避難者と支援者という構図とならないよう共助の観点が重要であると考え、避難所運営委員会を立ち上げ、訓練参加者がその一員となることとして実施していただき、今後につきましても繰り返し訓練を行うことで、参加者の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
先月１０日午前１０時から、市内全域で全市民を対象とした大防災訓練を高槻市コミュニティ市民会議との共催により実施いたしました。国、大阪府を初め、自衛隊や警察など６０を超える機関の協力を得て、１万４，０００名以上の方々に訓練にご参加いただきました。議員各位を初め、市民の皆様、防災関係機関等のさまざまなご協力により、事故もなく無事終了いたしました。
次に、できるだけ多くの方に参加していただくための取り組みでございますが、共催のコミュニティ市民会議のネットワークを生かして、市全域に周知してまいります。その他、市内の商業施設や商店街などにもチラシやポスターの配布、放送設備を使用した訓練参加への呼びかけなどを依頼するほか、たくさんの市民にご参加いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
今回の高槻市全域大防災訓練は、サブタイトルを「みんなでつなごう地域と防災の輪」とし、大阪府北部地震を教訓に、高槻市コミュニティ市民会議との共催で実施するものでございます。 次に、１ページをごらんください。 １の概要についてご説明いたします。
組みと課題についてただしたところ、地域で要援護者支援に携わる民生委員児童委員等の地域の団体との連携・協働のもと、団体間の連携や役割分担等をテーマに講演会を開催し、他市の取り組み事例の紹介等を行うとともに、要援護者支援を円滑に行うためのマップづくりの演習、本市において先進的な取り組みをされている地区を紹介した事例集の作成等に取り組み、さらに、現状の取り組みや課題等について、民生委員児童委員やコミュニティ市民会議
さらに、現状の取り組みや課題等について、民生委員児童委員やコミュニティ市民会議等と随時意見交換を行い、地域における要援護者支援体制の整備を進めてきたところでございます。 要援護者支援の取り組みを進めるにおいての課題といたしましては、災害時に要援護者を支援する人材の不足、団体の役員交代による引き継ぎ、地域の実情に応じた支援のあり方等があると認識しております。 以上でございます。
作成モデルにつきましては、平成２９年５月に、大阪府避難所運営マニュアル作成指針の改定や総務省通知「災害時の多言語表示シートの活用促進について」を踏まえた改定を行っており、平成３０年度には、高槻市コミュニティ市民会議に、各地区内の避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定に取り組んでいただいているところでございます。
加入率増加に向けては、毎年２月に自治会コミュニティ加入促進月間を設定し、コミュニティ市民会議とともに実施する加入促進の街頭啓発や、各地区コミュニティにおいては、地区の実情に沿った加入促進活動を展開され、今年度も実施されたところでございます。