池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
災害時に家庭で用意する非常持ち出し品や備蓄品については、池田市ハザードマップやホームページ、防災訓練での一部展示などで広報しているところでございます。そのほか、食品ロスをなくす観点からも、食品ストックを多めにし、平時に消費しながら、災害時に備える方も多いと聞き及んでおります。
災害時に家庭で用意する非常持ち出し品や備蓄品については、池田市ハザードマップやホームページ、防災訓練での一部展示などで広報しているところでございます。そのほか、食品ロスをなくす観点からも、食品ストックを多めにし、平時に消費しながら、災害時に備える方も多いと聞き及んでおります。
特に小学校入学前に今されているとおっしゃっていましたが、一緒に歩くのは小学校入学前ということでしたが、できたら1年、2年繰り返し一緒に歩いてみる、あるいは一緒に通学路のハザードマップを作ってみる、このようなことをされたら安全対策として非常に有効なのかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか。 ○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。
長野市は、ハザードマップを利用して、地域の災害リスクと支援の度合いで優先順位を決定して個別計画につなげています。 本市の個別計画の作成の優先順位についての考えをお聞かせください。 次の質問になります。 吹田市の魅力発信について質問をいたします。 ちょうど１年前に観光について質問をいたしました。
次に、5)街区の災害時における優位性ですが、ハザードマップや新庁舎へのアプローチ道路などの状況を詳細に検討すると、4)街区と5)街区に大きな違いがないことを、私の質疑で明らかにさせていただいたと思います。 こうした不合理さを指摘できる5)街区への新庁舎建設案ですが、ひょっとすると何か勘違いされる方が出てくるかもしれないので、次のことを付け加えておきます。
また、市民の皆様には、ご自身が関係のある地域の危険箇所を認識していただくために、ハザードマップを活用していただいたり、あるいはその啓発に努めております。また、自分自身や家族構成に応じたマイタイムラインを作成していただくように、そのような啓発にも、現在、取り組んでおります。
本市の防災ガイドにおいては、ハザードマップ、マイタイムラインなどに災害時の対応などを明記されており、貴重な災害時のツールとなっておりますが、私は子ども向けの分かりやすい防災ガイドが必要だと考えます。 愛媛県宇和島市では、２０２０年から防災ハンドブックを作成し、市内の全小・中学校の児童、生徒に配付されました。
枚方市のハザードマップを見れば、淀川洪水、天野川洪水において北河内府民センターエリアは３メートルから５メートルの想定浸水深で、4)街区と同じです。内水ハザードマップでも、市道面は4)街区と同じです。 浸水に対応できる庁舎にしようとするならば、機械室整備階を上層階に設置するなどの工夫をしなければなりません。
洪水の浸水想定区域の見直しとか、また高潮ハザードマップの追加などもあります。先ほどの地域も、このハザードマップの中でリスクがある地域だからこそ、聞こえなかったら駄目ということで、皆さんが本当に共助という立場で、実際に聞こえるのかどうかを確かめようと動かれたものであります。 防災行政無線は伝達したい内容を的確に発信されて、命の危険性を知らせることのできる通信システムと認識しております。
ハザードマップが全戸に配布されていますが、自治会やコミュニティ任せにせず、市の責任でハザードマップを活用した図上訓練や避難訓練、現地調査の実施などなど必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第２は、支援学級及び通級による指導について伺います。 最初に、４月27日付の文科省の通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に対する本市の対応についてお聞かせください。
それで、今、我々が目にします、岸和田市が発行している津波ハザードマップを私は見ました。これを見ていろいろ疑問になりましたので、大阪府の危機管理室にも問合せしました。このハザードマップ、津波について行政はどのように考えているのか、総務部長にお尋ねしたいと思います。 ちょうど市役所の周辺に活断層がある。それから、津波が到達するかどうか分からない、はっきりしませんが、海抜５メートルの線があります。
今後、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ、介護を要する方など、本市が地域防災計画で定めました優先度の高い避難行動支援者について、改めて市として把握し、個別避難計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（籔内留治） 9番 川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。
これまでは、所有者の同意を不要とする整備対象が地震のみに限られていましたが、今回の法改正で豪雨が追加となり、八尾市においても、ため池のハザードマップなどで掌握している重要箇所については、迅速な整備を行い、防災・減災の対策を進めるべきですが、市長の見解をお答えください。 また、公明党は、地域の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を一層進めるよう訴えています。
当該地域のハザードマップ上の想定はどうなっているのか。対策が必要かどうか、お示しください。また、地震、風水害へ向けてライナープレート設置までの間はどのように備えるのか、お示しください。 九つ目、これまで吹田市以外に不発弾処理を行った他市事例で、費用負担や撤去方法等について参考とされた他市の実施内容と、それら事例をどのように研究、分析して今回の提案内容に至ったのか、お示しください。
次に、大阪府が公表した想定し得る最大規模の高潮や降雨による浸水想定を反映したハザードマップを掲載した防災啓発冊子を昨年度に全世帯、全事業所へ配布しましたが、本年度は、ハザードマップのデータを活用したウェブ版ハザードマップの運用を開始するなど、引き続き災害に対する備えの重要性を啓発してまいります。
理事者からの報告として、まず、風水害に対する被害想定については、ハザードマップを基に、浸水、土砂災害及び洪水等の危険箇所の説明があり、本市内では土砂災害警戒区域が156か所、土砂災害特別警戒区域が150か所、地滑り危険箇所が3か所指定されている旨の報告がありました。
実は、１６日から総合防災マップ、ハザードマップ等も含めた総合的な防災のパンフレットを、現在、全戸世帯に向けて戸別でポスティングをさせていただいております。こういうものも活用いただきまして、繰り返しになりますけれども、皆さんと重層的な防災力の強化に向けた取組を進めていきたい、そういった所存でありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
農林水産省は、昨今の豪雨によるため池の決壊等の災害防止の観点から、ため池ハザードマップの作成を各自治体に徹底しました。私もハザードマップの早期作成を要望しておりましたが、本市では、令和元年度と令和２年度にかけて、防災重点ため池１６池分のため池ハザードマップを作成されました。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、下から２つ目、土地改良施設管理事業に９，３４８万６千円の計上で、これは久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、土地改良施設管理者に対する補助金及び泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。
◎小林聡危機管理監 これまでの総合防災マップの掲載内容は、大和川、石川、平野川、恩智川の浸水想定区域図と土砂災害警戒区域図でありましたが、これまでの間に、関係部署において地震や内水による浸水害、ため池などのハザードマップが作成されていることから、新しく作成する総合防災マップについては、これら全てを１冊に集約したものを作成する予定でございます。
また、これと同時に、これまでそれぞれに作成されていました地震、内水による浸水害、ため池などのハザードマップの集約と、地域の自主防災組織からいただきました危険箇所や災害履歴などの情報についても更新を行うことで、市域で発生が予想される災害リスクを網羅するものとしてまいります。