高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
フルタイムで一律３，３００円、パートタイムで働く場合は、２，８４０円の引上げです。時間給の場合は、時給が２０円引上げになります。フルタイムやパートタイムは、時給で換算すればどれぐらいの引上げになるのか、お答えください。
フルタイムで一律３，３００円、パートタイムで働く場合は、２，８４０円の引上げです。時間給の場合は、時給が２０円引上げになります。フルタイムやパートタイムは、時給で換算すればどれぐらいの引上げになるのか、お答えください。
主な改正の内容ですが、別表第１のフルタイム会計年度任用職員給料表において、全ての職種の給料月額を一律３，３００円引き上げるとともに、別表第３の時間額制会計年度任用職員報酬表において、勤務１時間当たりの報酬額を一律２０円引き上げるものでございます。 なお、本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。
85 ◯野口光男議員 私は、この間、留守家庭児童会室職員の正職員化を求めてきましたが、来年度からは直営校ではフルタイム職員を複数配置する改善がされるとのことです。民営校においても、安定した職員配置となるよう求めておきます。 次に、放課後オープンスクエアについて、伺います。 社会教育法第５条第１３号の規定に基づき実施すると仕様書にあります。
議案第85号は、職員の定年引上げに伴う退職手当の基本額の特例を定めるとともに、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の対象期間の要件の緩和等を行おうとするものであります。 議案第86号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制等について定めようとするものであります。
例えば、フルタイムで学校や地域と連携も行う責任者を配置をする、子供の人数に応じたフルタイム職員を配置し、延長保育には保育園のように短時間の職員を配置することで、時間の延長の遅番はフルタイムの人の当番制にするなどを行っていけば、保護者の要望でもある時間の延長ができる、ニーズに応えることもできます。
保護者がフルタイムで働いていたとしても、習い事などで週２回から３回しか利用しないケースも多々あります。本市の学童は安価な託児所ではありません。こういった事態を防ぐためにも、保育所のように選考基準を細分化及び指数化してはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。
◆１６番（田立恵子） その雇用形態は正職員での配置なのか、あるいは会計年度であればパートタイムかフルタイムか、お答えください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。 ◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり担当職員の雇用形態は、正職員及びパートタイム会計年度任用職員でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
保育所に預けてフルタイムで働くという選択肢ではなく、中間的な働き方、新しい働き方として有効であると考えます。就労支援、子ども支援、行政資産の利活用、定住促進にもつながることを想定できる新しい取組みとして進めていただきたいと考えます。 手段についても、事業提案をプロポーザルにて広く公募との考えを示されています。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 吹田市では待機児童ゼロを達成したという答弁もありましたが、実際には保育園の入所がかなわず、フルタイムではなくパートタイムでの就労を選ばざるを得なかった事例など、まだまだ存在しています。
そこでお尋ねしたいのは、新年度の先ほど可決成立した予算の中でも会計年度任用職員の中でとりわけフルタイムという形で、保育士、幼稚園教諭については計上があるわけですけれども、新年度の中でもこの会計年度任用職員の方がお一人でクラス担任を担うという、そういうことが引き続き予想されているのかどうかという点が１つ。
◎中平好美教育監 ＩＣＴ支援員につきましては、令和４年度は当初から国の基準の人数である４名を週５日フルタイムに近い状態で、最大限に生かせるよう予算計上したところです。このことにより、教室に入り込んでのサポートや教材づくりの支援を行う時間が確保され、放課後にも研修等の対応ができるようになっております。 また、規模が大きく、学級数の多い学校には配置日数を増やし、より手厚い支援を行うことができます。
公共施設マネジメントの実施におきましては、施設の種別に応じた予防保全型補修が理想でありますけれども、仮に事後保全であったとしても、早期の補修が駆体のダメージとフルタイムコストの縮減観点からも重要になってまいります。
また、学校での読書環境の充実には、小学校全校へ１人ずつフルタイムの専任学校司書配置を行うべきです。見解を伺います。 子どもの読書環境充実には、他市のように子どもがタブレットから本をリクエストして、学校図書館に届ける、こういう制度を実施すべきです。 また、新聞、雑誌など減額した逐次刊行物を元に戻すのか、教育長のお考えをお聞きします。 （４）少人数学級について。
◆２４番議員（谷沢千賀子） ほとんどの方が、会計年度職員、フルタイムか、パートかという形になると思うんですが、任期付短時間勤務の指導員の方もたくさんおられます。
民間委託や派遣労働の導入ではなく、雇用形態をフルタイム雇用に見直すことや、昇給の上限額を見直し、将来に展望をもって働ける環境をつくることが、指導員の確保、定着につながるのではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室の入室希望は年々増加傾向にあり、指導員の欠員解消は、安定的な運営のためには、喫緊の課題であると認識しております。
八尾市では令和２年、地方公務員法の改正により会計年度任用職員が制度化されたのを機に、２７の各小学校区に１名以上のフルタイムの会計年度任用職員を統括指導員として、指導員のリーダーという位置づけで配置しております。勤務時間は午前９時３０分から午後６時までとなっており、午前中に保育の準備や学校との調整、保護者対応、ホームだよりの作成などを行っています。
といいますのは、本会議の質疑でもお答えしたかとは存じますが、あくまでも、施設管理コストですね、これを必要な時間に人を配置させていただいて、必要な時間と申しますのは、例えば、フリーマーケットですとか、各種講座ですとか、事業をやっている時間帯に配置をさせていただいて、来館者が来られないほかの時間帯ですよね、事業をやっていない時間帯の管理コストを低減することによって、そこの管理を指定管理となりますと、ずっとフルタイム
これまでは、指定管理だから、これまでの休館日は月曜日でしたけれども、休館日以外のときは、いわゆるフルタイム、午前９時から午後５時、ないしは、さらに夜の時間帯も含めて、必ず人は配置している。 だけども、実際に事業を行っている時間はもっと短い時間に集中してるのだから、人の配置、いわゆるこの委託費というのは、ほぼほぼ人件費なので、人の配置をしっかりと見直して、事業に集中をしてもらう。
今議会の我が党の代表質問で、昨年度や過去に民間委託した学童などで、直営の指導員が受託者である民間法人に就職するなど、指導員不足解消につながっていない事例があることを指摘し、直営の指導員も各学童責任者を民間同様フルタイム雇用で正規雇用し、安定雇用や処遇改善で定着率を上げて人員を確保すべきと求めましたが、指導員の業務は午後からなのでフルタイムは困難、研修で働く意欲の向上に寄与していると思うなど、相変わらずの
134 ◯門川紘幸議員 毎週土曜日に居場所ができるといったことについては一歩前進であると評価しますが、土曜日にフルタイムで仕事をしている保護者にとっては、開室時間も気になるところです。