枚方市議会 2021-10-06 令和３年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2021-10-06
令和３年５月時点で６５.１％の交付率の加賀市では、より便利な行政サービスや官民連携サービスをより多くの人に届ける、そのための手段としてマイナンバーカードを普及させると明確に方針を掲げ、民間ベンチャー企業と手を組み、実現に向けてスピーディーに動かれています。
令和３年５月時点で６５.１％の交付率の加賀市では、より便利な行政サービスや官民連携サービスをより多くの人に届ける、そのための手段としてマイナンバーカードを普及させると明確に方針を掲げ、民間ベンチャー企業と手を組み、実現に向けてスピーディーに動かれています。
起業支援で、これもほか、いろいろ調べると、堺市なんかは非常に充実したアクセラテーションプログラムとかいう形で、結構、細かな経営、どちらかというと、本当にベンチャービジネスを対象としたようなプログラムとかをつくられて、やられているということも聞いておりますが、例えば起業といっても、結構幅があって、独りで町のカフェを経営とか、起業しますよという方と、あるいは今言ったベンチャー企業みたいなものを創って、将来的
◯藤田幸久議員 本市の収穫量上位５品目については分かりましたが、近年、本市において上位５品目の農産物以外に、すももサイダーにも利用する杉北町のスモモ、ワイン造りに使う杉の農園で栽培しているブドウ、穂谷のビニールハウスで栽培、販売しているイチゴ、クラフトビールに使う穂谷で育てたホップ、枚方ビールカレーに使うタマネギ、大峰のマスカットなど、枚方市の農業分野において多くのベンチャー企業
そこで、今回、ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換におきましてどのような知見、ご感想を得られましたでしょうか。私どもにも共有をしていただけますでしょうか。お願いします。 ○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君） 医療系ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換についてご答弁いたします。
先ほども申し上げましたけれども、中には自社だけでなく、企業がある地元市民まで対象として行うところもあれば、商工会議所等をはじめとして、各団体やベンチャー企業が共同体として行うところもございます。 そして、今では大学をベースにし、学生や教職員に接種を行うところも出てまいりました。
また現在、船場東エリアは夜になると真っ暗で、せっかくの駅前のポテンシャルを生かし切れないことになるため、市が先導してベンチャー企業を誘致し、まちづくりを進めていただくことを要望し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
ちょっと時間がないんですけども、住道の駅周辺のエリア価値の向上について、ちょっと関連して、この五反田バレーというのがありまして、東京の品川区五反田地区には、ソニーの創業の地なんですけども、ＩｏＴとかＡＩに関してのスタートアップ企業、ベンチャー企業が多く集積しております。シリコンバレーにちなんで、五反田バレーと自ら呼んでいると。 この一番右下に写ってるのが品川区の区長ですね。
なお、現在の構想では、同センターの中にベンチャー企業などのインキュベーション機能を持つスペースも確保する方針で検討を進めています。今後、同センターが船場団地におけるヘルスケアの拠点となるよう、その具体的機能や広さ、事業スキームなどを確定させた後、設計、建設などを行う事業者の募集選定を行い、鉄道延伸後、可能な限り速やかに施設をオープンできるよう取り組んでまいります。
まだ国際的にも金融都市として認知度が低い大阪が、世界的な都市間競争の中、存在感を発揮していくためには、仮想通貨などを扱う世界のフィンテックベンチャー企業が集積するような都市を目指してはどうかと思っております。 国際金融都市の実現は、経済界からハードルが高い厳しいミッションとの意見もあると聞いておりますが、これまでにない大胆な取組が必要と考えております。
あと、大手とか中小とか、ベンチャー企業、これも関係ないですね、フラットな考え方で全体をつないでいくということができると、地域の活性化につながっていくというふうに考えます。 こういう、ちょっと大本の、今までは考え方を皆さんと共有いたしました。日本の国民の現状というのも、ちょっと知っておいたほうがプロジェクトをスタートするときにいいと思います。
アジアの玄関口として世界と勝負ができる町りんくうタウン、この魅力を最大限アピールして、若者が集う町としてベンチャー企業の誘致も重要だと思いますけども、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
69 ◯岩本優祐議員 最近では、新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが進む中、働き方、ビジネススタイルも変貌を遂げており、中小・ベンチャー企業においては、郊外へのオフィスの移転や縮小などでコスト削減を検討する企業もあるようです。事業形態によっては、一部オフィス不要論も耳にします。
折しも、箕面市では、大阪大学の外国語学部や箕面市立文化芸術劇場が来年に新たにオープンが予定されており、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの設置、そして本年６月には大阪大学発のベンチャー企業などを船場団地に集積し、官民支援によるベンチャー企業の成長発展と箕面船場のさらなる活性化をめざし、３者で連携協力すべく協定も結ばれました。
また、ソフト面の取組として、大阪大学と船場団地組合、本市の３者でベンチャー企業に関する連携協力の覚書を締結し、ベンチャー企業誘致に向け、３者で連携をして取り組むことを確認しました。 本市としては、大阪府の成長特区制度の活用のほか、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定や、固都税減税のための企業立地促進条例の改正、企業版ふるさと納税制度を活用した資金面での支援策などを検討してまいります。
２点目、この事業の対象には、ベンチャー企業なども含まれているのでしょうか、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○（前地産業振興課長） １点目の具体的な取組についてですが、豊かな経験と人脈を有する大手企業のＯＢをビジネスコーディネーターとして企業に派遣し、市内のものづくり企業が抱える課題等についてヒアリングを実施し、様々な情報提供や技術的助言、販路拡大や新製品の開発等の支援を行いました。
大手機械メーカーと鹿児島大学発のベンチャー企業の共同開発だそうです。オンライン診療などを受けた患者がキットに同封されている容器に唾液を入れ、医療機関に投函するという、接触を最低限減らした検査方法ということで話題になっております。この新型コロナウイルスと共存していくという新しい生活において、何としてでも重症化を防ぐために、この検査装置は待たれるところでございます。 以上です。
また、他の自治体の状況を見ておりますと、議員ご指摘の通り、横浜市や泉大津市などでは、既にベンチャー企業と連携して、まちの美化活動のウェブサイトを開設されました。
かして、企画系のことなんかは学生やったら得意と違うのかということでおっしゃってましたけども、例えばこうしたＩｏＴの部分というのも、基本は現場で悩まれてることを解決していくというのが一番かもわからないですけども、そういういろんな流れ、いろんな作業、そういうところを第三者の目で見て、また、学生のやわらかい発想でそういう仕組み、知恵を出していく、そういうシステムを考え出していく、それが一つの企業に、ベンチャー企業
次に、成長産業の育成について、国内外から人材、情報、資金を引き込み、それらをつなげることでイノベーションが次々と起こるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、成長途上段階にある中小・ベンチャー企業と大企業等をマッチングし、人材の流動化を促進する取り組みなどを実施しました。
もとから建てなくっても、あるもの利用でっていうのは町長の指針にあるのかなと思うんですけれども、余った教室はまたベンチャー企業の事務所としても賃貸したりっていうのがいけるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 内田総務部長。