八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
また、地域経済活性化として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、事業者支援施策として、意欲ある事業者経営、技術支援補助金等は、一定の事業効果がありました。 教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。
また、地域経済活性化として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、事業者支援施策として、意欲ある事業者経営、技術支援補助金等は、一定の事業効果がありました。 教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。
新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の財源で取り組んだ事業は僅かしかなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の範囲での対応にとどまり、その大きな割合を占め突出したのが約１億3,０００万円もの金額をつぎ込んだキャッシュレスポイント還元事業でした。
本市では物価高騰に対応するために、キャッシュレス決済ポイント還元事業で、個人消費の喚起を促し、市内経済を活性化させることで事業所を支援するというお考えですが、個人消費頼みの支援策だけでいいのでしょうか。
コロナ対策については、国民健康保険料の減免、傷病手当金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、65歳以上の市民に３千円のギフトカード、池田市キャッシュレス決済ポイント還元事業、池田市小規模事業者支援給付金、介護・障がい福祉サービス等事業所への支援給付金などの事業を展開されており、池田市独自の施策もあり、評価できるものであります。
キャッシュレス決済ポイント還元事業については、昨年も同様の事業が実施されましたが、その予算執行率は約４割であり、事業参加店舗についても目標としていた3,000店舗に届かず、2,290店舗という結果でした。
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施しました市の単独事業は相当数ございますが、代表的な例を挙げますと、ごみの指定袋支援、消費喚起としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業、中小企業等への事業継続の支援、施設管理における衛生環境整備などを実施したところでございます。
また、新しい生活様式の実践、利便性向上による経済効果及び事業者の業務効率化の観点から、「キャッシュレス決済の推進」を図っており、事業者には決済機器の導入支援、また昨年度には、キャッシュレス決済ポイント還元事業により、普及、定着を図ったところでございます。
本市が時間をかけて独自の調査を実施するよりも、できる限り早期に、先日、政策決定をいたしましたキャッシュレス決済でのポイント還元事業を実施し、個人消費を刺激することにより、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 31番 村口議員。
貴重な国の財源措置、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金の多くを投入したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、恩恵を受ける人とそうでない人の不公平感を増幅させました。このことを直視し、多くの市民に届く支援策、一番苦しんでいるところに手厚い支援の手を差し伸べることを求めます。
右ページ、事業別区分欄、上から２つ目、企業経営支援事業に５億４，０２６万４千円の計上で、主に岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの運営に要する経費のほか、消費喚起のためのポイント還元事業や新しい生活様式への対応、デジタル化の推進など、経済対策としての中小事業者支援策実施に要する経費でございます。
次に、項２商工費、目２商工振興費におきまして３億５０９５万２０００円を減額補正し、総額を１２億０４８１万２０００円とするもので、意欲ある事業者経営・技術支援補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、地域企業振興経費で２億３６５６万４０００円を、地域商業団体ニューノーマル事業補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったこと及びキャッシュレスポイント還元事業の利用額等が当初の見込みを下回ったため、地域商業
また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業については、これまで実施してまいりました結果から、幅広い業種に様々な経済効果があると判断でき、市民の生活支援にもつながることから、消費喚起のためのポイント還元事業を引き続き実施してまいります。
◎井田一雄都市魅力部長 キャッシュレス決済ポイント還元事業の効果につきましては、昨年度実施いたしました吹田エール商品券事業に比べ、中小規模店舗登録数が約２倍となり、経済効果につきましても、現時点では事業結果の詳細まで把握しておりませんが、昨年度を超える効果が見込まれるところでございます。
次に、キャッシュレスポイント還元事業について、お聞きします。 昨年、市内事業者からニーズを聞いて実施された事業ですが、期間を当初の倍近くに延ばしたにもかかわらず、１億２０００万円の減額補正が出ており、計算すると約７０％の執行率となります。 他市の事業例も見ると、コンビニ等で使えたり、事業に先立ち、高齢者向けのスマホ教室で、使い方を講習したところもあります。
◆４番（中村与志子） このキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うときに、私、ご質問させていただきました。対象者が市内中小事業者等ということで、約１億3,０００万円ぐらいの還元額でも足りるのではないかという予測を立てていらしたと思います。
応援キャンペーン」第２弾で行ったように、マイナポイントに市独自の上乗せ、また、それだけではなくて、ポイント還元事業、いずれかを再度行っていただければと思うのですが、見解をお示しいただきたいと思います。
不公平は値上げ価格の問題だけでなく、現在、本市は、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業であるキャッシュレス決済ポイント還元事業を活用し、制服を買うと還元がある店舗があります。つまり、制服に割引がある販売店と割引が受けられない販売店があるような状況です。
本市では、12月にキャッシュレス決済の普及促進を目的に、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。この事業に対しては、コールセンター、相談窓口や問合せ先が設置されております。こういった窓口設定を行う際に、スマホやキャッシュレス決済に慣れていない方を、どのように想定されているのか、また根拠と相談等、寄り添ったサービスが必要とされる想定数をお聞かせください。 ○石川勝議長 都市魅力部長。
しかし、そうした反省もなく、今年度は初めから参加することができない市民、事業所が多数予想されるにもかかわらず、公平性が全く担保されないキャッシュレス決済ポイント還元事業を行おうとしていることは、大きな問題です。他市においては、地域のお店で使える商品券の配布などで活用され、地域経済対策を行い、市民にも困っている地域の中小事業者にも喜ばれているのとは、あまりにも対照的です。
（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員） 今議会でキャッシュレス決済ポイント還元事業が議決されています。平等の観点から、スマホをお持ちの方には御参加いただきたいと思っているところでございます。 近所の高齢者は、スマホを持っているがキャッシュレスの使い方が分からないそうです。このような方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。