八尾市議会 2021-10-11 令和 ３年１０月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−10月11日-01号
ワークサポート事業に関して、コロナというところでもあったのですけれども、決算額にしても、非常に高い執行率です。 就職率に関しても、目指す値が２０％のところ、１７．６％とあるのですけれども、コロナ禍という大変な時期にもかかわらず、ある一定の成果が出ているのかと思うのです。この辺り、昨年度の動きと、総括等を教えていただけますか。 ○委員長（田中慎二） 大保課長。
ワークサポート事業に関して、コロナというところでもあったのですけれども、決算額にしても、非常に高い執行率です。 就職率に関しても、目指す値が２０％のところ、１７．６％とあるのですけれども、コロナ禍という大変な時期にもかかわらず、ある一定の成果が出ているのかと思うのです。この辺り、昨年度の動きと、総括等を教えていただけますか。 ○委員長（田中慎二） 大保課長。
次に、１４ページから１５ページでは、４、主な事務事業の実績として、令和元年度主要施策実績報告書より、ワークサポート事業、地域就労支援事業、無料職業紹介事業を記載しております。 以上、簡単ではございますが、就労支援についての説明とさせていただきます。 ○委員長（阪本忠明） それでは、本テーマにつきまして委員から御発言等はありませんか。 前園委員。
予算決算常任委員会の基本資料でも、何枚かいただいていまして、例えば建設の９ページであったら、中小企業サポートセンターの利用状況とかもあるのですけれども、ここでまず少し聞かせていただきたいのが、例えばワークサポート事業であったら、今の状況と去年の状況は違うとは思うのですけれども、 例えば３６１ページの一番上、執行率、前回だったら９５．９％で、今回だったら９６．４％という形で、上がっている状態で、相談件数
その中でワークサポート事業、就活ファクトリーが布施にあってワークサポート事業は意岐部と今、長瀬、地域就労支援のほうの事業ですけども、あると。
地域就労支援事業、ワークサポート事業で就労支援コーディネーターの方２名が１日置きでこの就活応援ファクトリーにも入ってるということですけども、一方で地域就労支援、意岐部、長瀬の２つの就労支援センターで見ると、中高年者の方、３５歳以上の方が圧倒的に相談件数として来られてるということであります。平成２９年度で見ると、これ相談の件数２１５件、一応、３月はまだ終わってないので、３月は除いても２１５件。
今後の方針、ラグビーワールドカップによる東大阪市への経済効果、東大阪の観光関連組織のすみ分けと観光への将来的なビジョン、今後の地区計画も含めた住工共生のまちづくりの進め方、東大阪市の製造品出荷額を上げるために生産性を高める施策を行う必要性、捕獲したイノシシの食肉化へ向けた取り組み、先進的な農業施策への取り組み、前科がある人等も含めた若者就労支援、就活応援窓口の具体的な業務内容とハローワーク、ワークサポート事業
そしてワークサポート事業とのかかわりも含めて、就活応援窓口の業務について現状、聞かしていただいてよろしいですか。 ◎久保 労働雇用政策室次長 まずハローワーク布施とのかかわりでございますが、月１回程度、今現在も継続して会議を持たせていただいております。
平成２７年度、雇用開発センターの補助金が１億７３６５万１０００円、雇用開発センター運営補助事業ということと、これにかかわってワークサポート事業１３６５万９２７３円ということで出てるんですけども、今年度で雇用開発センターは解散に向けて準備をされてるということですけども、平成２７年度の雇用開発センターが出されている事業報告をちょっと見させていただいたんですけども、解散に際してはしっかり解散できるように今
非効率な総合相談事業、ワークサポート事業や教室活動経費、またテーマパークなどへの遠足や宿泊行事などに使われている子供会活動経費は、公平、平等の原則に反します。特別扱いはやめるべきです。 最後に、貴重な国史跡、重要文化財である鴻池新田会所の改修のための調査予算を盛り込んでいます。 主な予算修正の内容は以上のとおりです。その他の修正項目については、お手元に配付されている修正案をごらんください。
総合相談事業とワークサポート事業についてはほとんど利用はなく、非効率的です。新年度から開始される生活困窮者自立支援事業を充実させれば十分に対応でき廃止をすべきです。荒本青少年センター、老人センターなどの警備契約は包括外部監査でも違法な随意契約とされており、他の施設と同様に、機械警備などに切りかえるべきです。
具体的な施策としてワークサポート事業、若年者等就業支援事業、若年者等トライアル雇用支援金事業、就労困難者就労支援事業など、地道な取り組みをされておられますが、先ほど述べました施策で就労に結びついたのは、本市の生活保護受給者のその他世帯１８４１の数からすれば微々たる人数でありますが、その要因は何か。
経常経費の主な施策といたしまして、総務費では、姉妹友好都市交流事業、地域分権推進事業、基幹システムの最適化事業など、民生費では、自立支援制度推進事業、児童虐待対策事業、放課後児童室事業など、衛生費では、予防接種事業、健康増進事業、路上喫煙対策事業など、労働費では、ワークサポート事業など、産業費では、インキュベーション事業、八尾の魅力発信事業など、土木費では、緑化推進事業など、消防費では、救急安心センター
一方で、ワークサポート事業など、費用対効果の観点から今後のあり方が問われる事業もあり、当局は必要性や効果を的確に見きわめ、改善するべきは改善し、なお一層ニーズとの合致を目指さなければならない。
申しわけないです、もう一点、ワークサポート事業についてお聞きをしたいというふうに思います。この事業は地域就労支援事業とパート労働相談事業、これを統合した形で昨年度実施をされておるという状況です。地域就労支援事業については我々は旧同和事業の引き続き行われている事業だとして廃止を求めてまいりました。
市は今回緊急雇用創出事業として、運転資金の融資に悩む事業者のために電話相談窓口を開設して事業者の利便性の向上を図る緊急融資認定等テレフォン相談事業、及び地域活性化経済危機対策臨時交付金事業を活用して就職困難者を対象にパソコン講座を開設し、働く意欲がありながら就労や雇用に至っていない未就労者の就職につなげるためのワークサポート事業を行うとのことである。
あともう一点、ワークサポート事業なんですけれども、今回は２５名の講座を２回やるという予算がついておるんですけども、やはり職に困ってて技術身につけたいという労働者というのはたくさんおられると思うんですよね。今回これに絞った理由というのは何かあるんですか。
さらに国の臨時交付金を活用してワークサポート事業の拡充を行い追加のパソコン講座を実施し、一層の就職につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後とも国の動向を注視し、ハローワーク、大阪府などの関係機関とも連携を密にし、市民の立場に立ったきめ細かな対応を心がけてまいります。
次に安全、安心の実現では４事業、ＤＶ被害者に対する配偶者暴力被害者臨時生活支援支給経費、また就労支援のためのワークサポート事業、ＪＲ西日本の徳庵駅、また石切駅にエレベーターを設置する鉄道駅舎エレベーター整備補助事業、また学校周辺の停止線やスクールゾーン表示などを行う通学道路標識等補修事業を計上しております。
今年度予算ではワークサポート事業ということで、パート労働相談事業と統合をして実施するということなんですけども、予算等を見たら、基本的には全然項目としては変わってないわけですよね。ワークサポート事業の中にパート労働相談の経費があって、その下に地域就労支援事業の項目があって、大体昨年度と同じような予算がついているということですね。これは一体何を見直そうとしているのか、まずここからお聞きいたします。
来年度の予算ではワークサポート事業と名前を変え、そのまま事業を継続するようになっていますが、効率性の面からも旧同和地域を特別扱いにしている点からも市民の理解が得られるものではありません。地域就労支援事業は廃止すべきではありませんか。また本当のワークサポートというのであれば、各リージョンセンターで生活労働相談事業を行うことや民間団体が行う労働相談への支援こそ行うべきではありませんか。