高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
ところがこういうことは、一般市民の方、有権者の方はほとんど知らないと言っても過言ではないかと思います。 そこでこういった選挙人名簿についてをご質問申し上げたいと思います。 この選挙人名簿というのは、総合センターの中にある選挙管理委員会の中に、１８歳以上の選挙権を持っておられる方の名簿があるわけです。それを閲覧することができる。これは公職選挙法にのっとって、適正な行為でされております。
ところがこういうことは、一般市民の方、有権者の方はほとんど知らないと言っても過言ではないかと思います。 そこでこういった選挙人名簿についてをご質問申し上げたいと思います。 この選挙人名簿というのは、総合センターの中にある選挙管理委員会の中に、１８歳以上の選挙権を持っておられる方の名簿があるわけです。それを閲覧することができる。これは公職選挙法にのっとって、適正な行為でされております。
事業実施では、感染症対策として高齢者を優先した一般市民への新型コロナワクチン接種が順次始まり、市内医療機関の協力を得て、個別接種の拡充や市立病院を含め、４か所での集団接種会場の設置、自宅療養者への配食サービスや誰一人取り残さない相談体制の構築を目指すつなげる支援室の設置、市民の健康寿命延伸のための健康まちづくり科学センターの設置など、コロナ禍を見据えた市民の命と暮らしを守る施策が一歩前進しました。
一般市民に向けた徘回高齢者の情報提供につきましては、現状ではプライバシー面での課題はありますけれども、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度より川西市と協定を締結し、徘回事案が発生した際には迅速に情報を共有し、早期発見に努めているところでございます。
普通の市民感覚で、一般市民、地域住民が分かりやすい、安心できる表現で、お言葉で、納得できるご答弁をお願いいたします。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁いたします。
特に、第3体育室については杉の集合材を使っておりまして、案外軟らかい、クッションも大分あるということと、使う方がやはり素足で使うのがほとんどなので、それらも含めて点検も必要かなと思いますし、それと小・中学校の体育館についても、授業のほかに一般市民に開放したりと、かなり需要がある中で、こういった事故を契機に、先ほど答弁いただきましたように、定期点検とか、ストッキングで引っかかりを見るとか、やはり事故防止
いまだに戦火は収まらず、ウクライナ国外に避難した人の数は751万人を超え、一般市民の死者、少なくとも4,432人、実際の死者数は大きく上回ると国連は発表しています。経済も円急落で135円台、今後、物価高が収まらなくなり、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスがあり、先行き不透明な時代になると予想されます。
先ほど言いましたように、ＢＭＸコースが移設されておりまして、基本構想には８メートル、５メートルのダブルスタートヒルを備えて、国際基準を踏まえたコース設定になっておりまして、また、それの上のほうにＢＭＸとスケボーのフリースタイルを想定したスペース、そして一般市民が集える公園スペースが設定されております。これはあくまでも構想ですので、位置関係は取りあえずこういうイメージでという図でございます。
また、一般市民向けには、運転者講習会、高齢者向けの実践体験型の交通安全教室、高齢者向け施設等での交通安全教室をしておりました。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） 昨年度下半期に行われていた低年齢児以外の小・中学生、泉大津高校も対象に、希望により実施をしていた。
広聴業務としては、市政への提案箱や一般市民相談、行政相談により市民の皆様の声を収集するとともに、本年度より、町会・自治会担当職員制度により町会、自治会の声を積極的に収集し、全庁的に共有しております。近年、市民の皆様が行政情報を収集したり、意見を発信する方法、手段は多様化しておりまして、現在実施している広報広聴業務が効果的、効率的であるのか点検する必要があると考えております。
そんな中で、災害時に可能な限りその機能を発揮できるためには、ふだんからの訓練、先ほども言いましたし、令和４年度はもう一つ増えるような府の訓練がありますけれども、やはり、訓練が訓練のための訓練にならないような、危機感を持った訓練を実施できるように検証しながら、それを繰り返しながら、職員間、また一般市民も巻き込んだ災害対策の対応について、今後も危機管理部としても鋭意取り組んでいただくことを要望して、この
続きまして、ウクライナ情勢についてでございますが、ウクライナへの軍事侵攻について、女性や一般市民が銃火にさらされていると思うと悲しみに堪えないところでございます。市としての抗議文は３月３日付でロシア大使館に発送し、池田市ホームページ等にも掲載いたしました。
スポーツ活動では、小学生なわとび名人検定や市民体育大会などスポーツを楽しむ機会や環境づくり、文化及び文化財活動では、文化財施設等への子供たちの社会見学や一般市民向けの歴史講座の実施など、市長部局との連携を図っております。
伺いますと、土曜日、日曜日は一般市民の来館が多い。今、環境部長から、休館にはするけれども、事業は行うんだという御説明をいただいたと思うんですが、休館だけれども、事業は行う。このあたりについて、我々は、どういう理解をすればよろしいでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） お答えいたします。
一般市民はもちろん、保護者の方々への周知も進んでいない状況が推察されますが、積極的な情報発信はしないのでしょうか。また、各校のＰＴＡなどから求めがあれば、現状や今後の方向性についての説明会は開催していただけるのでしょうか。 ○石川勝議長 学校教育部長。
そういった講師を一般市民の方から募って教育してやっていただくと、そうすると非常にそういった教室が広がるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
そういう情報システムができれば、上記質問したことは解決しますが、医療従事者はさておき、高齢者など一般市民の３回目接種スタートまでに間に合うのでしょうか。 このことについて、吹田市としてどのような情報を得ているでしょうか。いつぐらいにできるか、見通しについてお示しください。 続きまして、庁内の体制について。 ３回目接種に向けて、人事異動あるいは兼務発令など予定しているのでしょうか。
◆６番（峯弘之議員） では、本制度に関する一般市民への周知はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長 本制度の開始に当たりまして、令和３年４月に市内全町会へ周知文書の回覧をお願いしております。
したがって、早期にこれらに対する抑止策を実施すべく、本市の教育機関、小中学校の児童・生徒をはじめ、一般市民に対しましても、ＳＮＳ利用に対するネットリテラシーをはじめ、誹謗中傷やデマ等の投稿は断じて許されないという倫理感を養う教育機会並びに広報活動などを、随時市を挙げて徹底して取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
本年５月に改正された改正災害対策基本法には、福祉避難所設置に伴う混乱や運営への支障を避けることを目的として、対象者をあらかじめ明らかにし、災害時に配慮が必要な方が過ごす福祉避難所に一般市民が殺到しないよう、高齢者、障がい者、妊産婦といった受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度が設けられました。本市の対象者をお聞かせください。 ○石川勝議長 福祉部長。