池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。 次の質問は国の方策や取組に左右されますが、当市の運営に影響が大きいとの判断から、カーボンニュートラルの進め方について、自動車を中心に市長に見解をお伺いいたします。
こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。 次の質問は国の方策や取組に左右されますが、当市の運営に影響が大きいとの判断から、カーボンニュートラルの進め方について、自動車を中心に市長に見解をお伺いいたします。
そこで、今後の地方創生臨時交付金の活用事業として、現行行っている上下水道料金の基本料金の減免に代わるものとして、池田市の水のペットボトルを配布し、配布時にはペットボトルの入れ物として防災バッグを配布し、その後は、自身で防災グッズを備えていけば、立派な防災バッグとなります。よって、池田市の水のペットボトルと防災バッグを全戸配布してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。
上下水道料金については、昨日の追加議案で基本料金の免除という支援策が可決され、大いに評価をするところでありますが、この夏にもエアコンをつけずに高齢者夫婦が亡くなったというニュースが複数ありました。上下水道料金はもちろんのこと、今後、冬に向かうに当たっても、暖房代を含めた電気代、ストーブの灯油代など、光熱費の補助は低所得者にとって命を守る支援でもあります。
この補正は、給水収益を１億7,182万円減額、下水道使用料を１億1,374万円減額するという内容でありますので、これは平たく申し上げますと、上下水道料金を値下げするということであろうかと思います。
第２条収益的収入及び支出につきましては、収入の第１款水道事業収益では、減免の延長に伴う水道料金収入の減額や一般会計からの補助金の増額により、１００万円の増額補正を行っております 支出の第１款水道事業費用では、上下水道料金システムの改修で、１００万円の増額補正を行っております。 なお、１６ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
続きまして、学校給食無償化・食材費等高騰対策支援事業ということで、これまで本市では、この地方創生臨時交付金につきましては、広く市民にいい影響があるかを鑑みて事業を行ってきたものというふうにも考えておりまして、内容につきましては上下水道料金の基本料金の無償化であったり、キャッシュレス決済のプレミアムポイントをつけてきたというようなものだというふうに考えておりますが、今回は学校給食の無償化ということで、
111 ◯岡崎直己雨水整備課長 公共下水道整備事業執行に要する経費の２．委託料の内訳といたしましては、下水道事業認可変更時に必要な委託費用、令和３年度に導入いたしました雨天時流出解析ソフトの保守委託費用、土地調査・登記関係業務委託費用、上下水道料金システム改修委託費用が含まれております。
次に、議案第78号、池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正についてでありますが、本条例改正により、上下水道料金の徴収方法のうち指定代理納付者制度から指定納付受託者制度へ移行した場合の市民への影響の有無、本市の上下水道料金の徴収方法へのスマートフォンによる電子決済サービスの導入予定、近隣市の上下水道料金の徴収方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、
私が行ったアンケートでは、政府による10万円支給や池田市の電気代補助、上下水道料金補助は申請手続が簡便だったことが好評でありました。逆に、行政の相談窓口はたらい回しにされるといったイメージがあり、評価は低かったです。 このように、コロナ禍の中でこれまで行ってきた施策について、それが国主導か市独自かは別として、市民にとってはどうだったのかをしっかりと検証して次に生かす必要があると考えます。
上下水道局では、上下水道料金等の納付において4,979件、2,684万5,812円、受益者負担金の納付において５件、23万6,909円となってございます。 以上でございます。 ◆（土原こずえ君） ありがとうございます。 ３月議会で岡田議員が質問した高齢者のスマホ活用支援について今後検討していくとのご答弁をいただき、早速実施していただいていますのでありがとうございます。
前回同様の国保料の据置き、上下水道料金の軽減も実施すべきです。見解とともに、あと幾らの繰入れ増で今年度の国保料据置きができるのかと、上下水道料金軽減については、前回実施の実績額についての答弁を求めます。 また、国の国保料、介護保険料のコロナ減免は、今年度も実施されることになりましたが、コロナで売上激減の昨年から、さらに３割減が条件では、ほとんど実効性がありません。
これに対して理事者から、令和３年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業やＰＣＲ検査体制の充実など、感染拡大防止の取組として365億円、生活保護相談窓口や生活困窮者自立支援事業の体制強化など、生活に困っている方への支援として６億円、飲食店等への上下水道料金の特例減免措置など、社会経済活動の回復に向けた取組として86億円などを計上しており、これらは２年度の当初予算にはなかったことから
そして、コロナ禍で市民生活がますます厳しくなっており、廃止された上下水道料金の福祉減免の復活を求めるものです。 コロナ禍で厳しい小規模事業者の家賃等固定費補助や、脱炭素社会に向けた業態転換支援を拡充することを求めます。
どもの学習支援事業や家庭教育バックアップ事業、学力向上推進事業、子どもの居場所づくりとしてのさやま元気っ子推進事業などを実施し、生活支援では、相談支援事業や養育支援訪問事業などを、保護者の就労・社会的自立に向けた支援では、ひとり親就業支援、ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金の支給、自立支援教育訓練給付金の支給などを、経済的支援では、ひとり親家庭児童給付金の支給、18歳までの子ども医療費の助成、上下水道料金
最後、５点目は、１日の本会議で新型コロナ対策として議会側から修正させていただきました上下水道料金の基本料金の減免についてですけれども、具体的にはいつから減額となるのか。お手数をかけることにはなりますけれども、今後の流れ、予定について、住民の方からいろいろ耳にしておりますので、今、分かる段階で、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山元建副議長 上下水道部長。
一定の市民の暮らしの応援になっていた上下水道料金の減免制度も廃止にし、今紹介した女性は、何もかも減免をなくすな、ラグビーばっかりに力入れてと怒っておられました。この市民の声にあるように、不要不急のモノレール南伸事業のような大型公共事業は、少なくとも一旦凍結し、新型コロナ感染をゼロに近づけることと、生活に困っている市民を応援する公助を最優先にした市政運営に転換をするべきです。
（79番藤岡寛和君登壇） ◆79番（藤岡寛和君） 次に、令和３年度予算案で約71億円が計上されている、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等への上下水道料金特例減免措置についてお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済状況から、引き続き上下水道料金の支払い猶予及び水道料金の５月検針分までの減額を行ってまいります。 経営面につきましては、適正な債権管理の下、効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。 下水道事業は、市街地の浸水防除を図り、快適で衛生的な生活環境への改善を目的として整備事業を進めております。
一方、今回修正案として提案しております新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業は、私どもがこれまでから提案してまいりました上下水道料金の基本料金の減免を４か月分行うもので、１世帯当たり5,192円の減免となり、原案よりも若干の上積みがある上、減免の開始月が原案の支給開始月よりも迅速に対応できるものであります。
特に、市民生活への支援として生活応援買い物クーポン券の配布や上下水道料金の減額など、事業者支援として休業要請支援金の支給や新しい生活様式への対応の支援など、子育て支援として令和２年４月28日以降に生まれた子どもを対象とした新生児子育て応援給付金の支給をはじめ、赤ちゃんと安心してお出かけできるよう感染防止に役立つグッズを集めた育児パッケージＰｌｕｓの配布やコロナ禍においても子どもの学びが継続できる環境