1377件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

枚方市議会 2022-12-01 令和4年12月定例月議会(第1日) 本文

第4条債務負担行為でございますが、下水道施設維持管理等委託などを合わせて7件を設定するものでございます。  第5条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、人件費補正に伴い、職員給与費を634万2,000円増額するものでございます。  なお、次ページ以降に補正予算説明書等を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  

八尾市議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会本会議−09月30日-04号

令和年度公共下水道事業につきましては、経営健全化や効率的な事業運営を図るため、八尾市公共下水道事業経営戦略に沿って、下水道施設長寿命化対策に取り組むとともに、未普及地区での新設整備事業を実施いたしました。  それでは、業務の状況でございますが、年間有収水量は、前年度より12万6721立方メートル減少し、2723万9607立方メートルとなりました。  

柏原市議会 2022-06-16 06月16日-02号

◎石垣好啓上下水道部理事 現在、下水道施設は、市民生活に欠かすことのできない都市基盤施設となりましたが、全国の下水道事業においては、老朽化した下水道管路が急増し、その改築更新費用確保、また、下水道管路維持管理業務増加などに伴い技術職員確保が難しくなるなど、ヒト・モノ・カネの問題が大きくなっています。 

池田市議会 2022-06-06 06月06日-01号

款1資本的支出、項1建設改良費事業名下水道施設用地取得は、取得用地に建設されている家屋の解体撤去に伴う補償費について翌年度に繰り越しております。予算計上額6,371万5千円、年度内支払義務発生額5,794万3,986円、翌年度繰越額552万5,300円、不用額24万5,714円となるものでございます。 また、繰越額財源としましては、内部留保資金552万5,300円を充てるものでございます。 

八尾市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月10日-01号

今回、相手方公益社団法人日本下水道管路管理業協会と、本協定締結することにより、下水道施設機能回復に必要な点検調査清掃修繕などの業務において、迅速かつ効率的な対応が可能となるものです。  なお、協定締結日は、令和4年3月25日の金曜日を予定しております。  以上、誠に簡単ではございますが、災害復旧支援協定締結についての御報告とさせていただきます。

枚方市議会 2022-03-01 令和4年3月定例月議会(第1日) 本文

下水道施設耐震化長寿命化を図るため、北部ポンプ場耐震化さだポンプ場及び出口汚水中継ポンプ場改築を進めます。  また、道路陥没未然防止や雨天時浸入水の削減に向けて、引き続き汚水管渠老朽化対策を進めるとともに、汚水整備済み区域内に点在する未承諾地区整備困難地区の解消にも取り組みます。  (6)健康・福祉のまちづくり。  

泉大津市議会 2022-02-21 02月21日-01号

また、大規模災害への備え、インフラ老朽化対策として、上水道の耐震化ループ幹線の構築をはじめ、重要施設路線等耐震化老朽管布設替え計画を推進するとともに、下水道施設の適正な維持管理及び年次計画的な更新を引き続き推進していきます。さらに、道路橋長寿命化改修工事計画的に進めるとともに、道路照明柱点検建て替え工事計画的に行っていきます。 

岸和田市議会 2021-12-10 令和3年第4回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2021年12月10日

◯赤坂喜久治上下水道局長  具体的な維持管理について、下水道管路施設を例にしますと、昭和時代に設置された下水道施設が多く存在する南海本線以西海側になります地域重点地域と定め、毎年ブロック分けし、点検調査を実施しております。点検調査方法といたしましては、マンホール内から管渠を目視点検いたします。  

枚方市議会 2021-12-01 令和3年12月定例月議会(第1日) 本文

第4条債務負担行為でございますが、令和年度当初から執行する必要がある下水道施設維持管理等委託など、合わせて6件を設定するものでございます。  次に、第5条企業債でございますが、公共下水道整備事業を4億8,670万円減額するものでございます。  なお、128ページ以降に補正予算説明書等を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  

枚方市議会 2021-10-11 令和3年決算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2021-10-11

17 ◯林 清治経営戦略室課長 下水道施設利用者の皆様に安全、安心で快適な生活環境を提供し続けるために必要なものであり、適切に維持しなければならないと考えております。そのためには、委員お示しのように、将来世代にも下水道施設更新などに係る費用を御負担いただくという観点から、企業債は必要な財源として有効に活用しなければなりません。