岸和田市議会 2021-02-24 令和３年第１回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2021年02月24日
そして、上町断層帯地震、マグニチュード７．８、震度４から７、中央構造線断層帯地震、マグニチュード８．１、震度３から７を想定して、各計画が策定されております。 注目するのは建物被害で、南海トラフ地震で８，２６１棟、死者１，９１１人。上町断層帯地震で３万１５０棟、死者３６２名、中央構造線断層帯地震７，４１７棟、死者１３名と計画では想定されております。
そして、上町断層帯地震、マグニチュード７．８、震度４から７、中央構造線断層帯地震、マグニチュード８．１、震度３から７を想定して、各計画が策定されております。 注目するのは建物被害で、南海トラフ地震で８，２６１棟、死者１，９１１人。上町断層帯地震で３万１５０棟、死者３６２名、中央構造線断層帯地震７，４１７棟、死者１３名と計画では想定されております。
まず、我々市行政としましては、南海トラフ巨大地震であるとか、中央構造線断層帯地震に対しては、避難される方々の人数であったり、被害想定というのは、ある一定整えております。
まず１つ目が、中央構造線断層帯地震でございます。これは近畿地方から四国地方にかけて、東西に伸びる中央構造線断層帯で発生する活断層型の地震でございます。 政府の機関である地震調査研究推進本部による平成29年１月算定の長期評価によりますと、和泉山脈南縁で発生した場合の地震の規模、いわゆるマグニチュード7.6から7.7程度。今後30年以内の地震発生確率は0.07％から14％とされております。
市ではこうした貴重な経験を無駄にすることなく、近い将来高い確率で起こり得る南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震、また気候変動や異常気象が引き起こす台風、ゲリラ豪雨などの大規模風水害に対応できるよう、昨年の教訓をしっかりと踏まえ、いま一度これまでの災害対応を振り返り検証するとともに、今後起こり得る災害対策につなげてまいりたいと考えております。
このほか、六甲・淡路島断層帯、大阪湾断層帯、中央構造線断層帯がございます。 議員ご質問の本市で大きい被害が想定されます地震といたしましては、直下型地震で申し上げますと、生駒断層帯地震がございます。この地震につきましては、今後３０年以内に発生する確率は約０.２％でございます。また大阪府南部で揺れが大きい上町断層帯地震Ｂにおきましては、確率は約３％であるとのことでございます。
例えば、非常用食であるアルファ化米及び高齢者用食は、中央構造線断層帯の直下型地震では、比較的被災面積が限られることを考慮して対応日数を１日と想定しておりまして、想定避難者数１万1,874人の１日３食分に1.2を乗じた数を必要数とし、市の備蓄分はその半分の２万1,373食としてあります。
この訓練は、中央構造線断層帯などで大規模地震が発生し、各所で家屋が倒壊する状況の中、ご近所で素早く安否確認し、町会、自治会を主体とした自主防災組織がその状況を把握することをイメージして行ったものでございます。
ちょっと今手元に資料がございません、申しわけございません、最大とされておりますのが中央構造線断層帯地震、これが7,124人ということで、これが最大の避難者数ということでされておりますので、南海トラフはこれより若干少ないというふうに考えております。 また、地域でのということですが、地域での詳細というところまでは数字は持ち合わせておりません。
東南海・南海地震、上町断層地帯地震、生駒断層地帯の地震、中央構造線断層帯地震は今後30年以内に発生する可能性があり、本市におきましては、いずれも震度５強から６強を超えるとされております。このような状況の中で、地震災害に備え、災害に強い地域づくりは切実な問題であります。 地震による被害を軽減する上で必要なことは、第一に建物を倒壊しない水準にすることと言われます。
市の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震での住宅についての被害想定では、全壊棟数が南海トラフで１，０５０棟、上町断層で１万７，１５２棟、半壊棟数が南海トラフで７，２１１棟、上町断層で１万２，９９８棟、避難所生活者数は、それぞれ２万２，１６５人と２万８，５４０人、まさに大変な被害想定、最悪の場合の、こういうことがないように願いたいわけですが、これに加えて、市の地域防災計画では、中央構造線断層帯地震
市の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震での住宅についての被害想定では、全壊棟数が南海トラフで１，０５０棟、上町断層で１万７，１５２棟、半壊棟数が南海トラフで７，２１１棟、上町断層で１万２，９９８棟、避難所生活者数は、それぞれ２万２，１６５人と２万８，５４０人、まさに大変な被害想定、最悪の場合の、こういうことがないように願いたいわけですが、これに加えて、市の地域防災計画では、中央構造線断層帯地震
47 ◯市長（竹中勇人君） 全市的に避難をする場合といいますと、まず一番大きな被害が想定されているのが、中央構造線断層帯の地震でございます。今現在この中央構造線断層帯の地震が起こった場合、7,124名が避難者数というふうに想定をされてございます。
これは南海トラフの巨大地震を想定したもので、上町断層帯地震や中央構造線断層帯地震の想定ではまた違った浸水域となりますし、また罹災者数や避難所生活者数も被害想定が変わってまいりますので、備蓄場所につきましては、今後、中学校に限定することなく、よりリスクの少ない安全な場所へ配備するということで検討してまいります。
これは南海トラフの巨大地震を想定したもので、上町断層帯地震や中央構造線断層帯地震の想定ではまた違った浸水域となりますし、また罹災者数や避難所生活者数も被害想定が変わってまいりますので、備蓄場所につきましては、今後、中学校に限定することなく、よりリスクの少ない安全な場所へ配備するということで検討してまいります。
御質問にありました地震の部分でございますが、本市に大きな影響を与えると想定されております南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯地震のハザードマップの掲載は、させていただいているところでございますが、このクラスの地震が発生した場合、市域全体に被害が及ぶことが想定されることと、また今回の総合防災マップの作成上のレイアウトの関係もございまして、今回は市域を分割して掲載は行っていないところでございます。
現在、想定されている地震の全壊家屋数は、南海トラフで232棟、中央構造線断層帯で6,535棟となっており、最大規模の被害となった場合は仮設住宅用地が不足する状況となります。 10点目、心理的応急処置に関する研修の導入についてでございますが、大規模災害時はストレスを抱え、精神疾患に陥る人も少なくありません。
本市でも中央構造線断層帯で地震が発生した場合、約１万2,000人の方が避難所生活を行うと想定されています。 また、近年の災害の教訓から、避難所は避難した人や地域住民の皆さんで自主的な運営を行う必要があるといわれております。その避難所では、どのような状況で、どのようなことが起こるのでしょうか、実際に避難所生活を行ったことがない方には、ニュース映像などを見ただけでは、なかなかわかりません。
消防費におきましては、山間部における土砂災害や洪水などの風水害のほか、南海トラフや中央構造線断層帯などにおける地震などに対応するため、ＡＥＤ設置施設の増加や衛星携帯電話の導入による情報伝達体制の強化、備蓄物資の拡充を行いました。 教育費におきましては、スポーツ活動の場の確保やスポーツの普及・振興、高齢者の健康の保持・増進を図るため、下里運動公園・人工芝球技場を整備しました。
２点目、本市における最大震度６弱以上の可能性がある大規模地震につきましては、直下型地震であります上町断層帯地震及び中央構造線断層帯地震と海溝型地震である南海トラフ巨大地震を想定しております。
２０年前の平成７年に発生した阪神・淡路大震災以降、西日本においても内陸地震が続発しており、京都造形芸術大学長の尾池和夫氏は、上町断層など今後続けて内陸地震が起きるおそれがある、そして紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要であるとしており、内陸地震が続発する可能性を示唆しております。