大阪市議会 1968-03-28 03月28日－06号
これに対し理事者は、憲法の精神を十分理解し、その目標に向かい、本市財政の現実的な予算配分の中で、極力努力を続けており、今後も法令の趣旨に沿つて対処していく所存であるが、その具体策として昭和43年度には、学校維持運営費の大幅増額、すなわちプール建設資の全額公費負担、中学校生徒の体位に見合う机、いすの適正整備、学校諸施設の整備充実等々に相当の意を払つている。
これに対し理事者は、憲法の精神を十分理解し、その目標に向かい、本市財政の現実的な予算配分の中で、極力努力を続けており、今後も法令の趣旨に沿つて対処していく所存であるが、その具体策として昭和43年度には、学校維持運営費の大幅増額、すなわちプール建設資の全額公費負担、中学校生徒の体位に見合う机、いすの適正整備、学校諸施設の整備充実等々に相当の意を払つている。
ことしは教育予算に、学校の維持運営費を昨年より４億円ふやし、約15億円を予算に計上されているのでありますが、物価値上がりのひどい今日、幼稚園、小、中学校、高校も入れて、昭和41年度の決算では、ＰＴＡが大阪市にかわつて負担させられている分だけでも17億円もあり、その他の教育費の負担総額が非常に大きい現状では、わずか４億円程度の増額では、物価の値上がりと給食費の値上げで、全体としてのＰＴＡの教育費負担は
したがつて、皆さん方がご関心のある大正区の平尾小学校、西淀川区の淀川中学校でキヤッチいたしました数値のごときは、基準をはるかにオーバーしているような状態でございます。私は、実はその後、十分な資料を集める時間がなかつたわけでございますが、概してつかめる事柄は、汚染度はどんどん高くなつていくということであります。ばいじんの規制法ができまして、大阪市もずいぶん努力をなさつております。
最近５年間の分校独立の数字を見てみますと、小学校九つ、中学校四つ、計13校でございますが、今後、小学校につきましては16校、中学校につきましては８校、計24校の建設計画をいたしておるわけでございます。こういうような過大学校を適正化いたします際に、一番問題になりますのは、やはり用地の入手難でございます。
次に、学校維持運営費につきましては、前に述べましたように、ＰＴＡ負担の解消を目ざし、初年度分４億円を増額して総額15億3,400万円を計上し、本年度は建物修繕費、図書、教材用備品等の充実をはかることといたしましたほか、中学校生徒の体位向上に見合う机、いすの適正整備、講堂内部設備、産業教育設備等校園備品の整備に２億5,800万円、プール建設の全額公費負担、教室の防音、学校緑化等学校施設の整備に４億3,000
次に、教育事業といたしましては、まず校舎新増築事業では、集団住宅建設等に伴う小、中学校の新設、教室整備を中心に、屋内運動場兼講堂の新築等、前年度からの繰り越し分をあわせ、76校、274教室、14講堂を完成し、このほか特殊教育の振興をはかるために、生野養護学校の新設第１期工事として16教室、さらに助松養護学校の移転に伴う８教室と６寮室、また此花工業高校校舎の増築に２教室、幼稚園は２園の増築整備をそれぞれ
このためにたとえば都島区のある中学校では、最近多額の学校施設の費用を寄付で集めようとして、問題を起こしているのであります。また最近の報道によると、わずかの給食原価の値上げを理由に、またもや給食費を値上げし、教育の父母負担を増加しようとしているではありませんか。
昭和38年11月、市会本会議において、公立小、中学校における私費負担の抑制に関する決議案が全会一致で採択されて満４カ年、この間毎年ごくわずかずつの予算が増額され、今回の予算でも学校維持運営費については、前年度より２億7,800万円の増額となり、本年度は11億2,7OO万円となつてはいるが、本来憲法第26条に規定されたとおり、義務教育費は全額無償でなければなりません。
それは、第１番は市町村の職員の給与に関する経費、第２番目は、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費、これをあげまして、これについては転嫁してはならないということでございますので、ただいま大阪市が実施いたしておりますような形態は、文部次官通牒によつても明らかでございますし、地財法違反でないということも明らかでございますし、なおまたこの点につきましては、自治省と打ち合わせ済みのものでございます