高槻市議会 2023-02-02 令和 5年地方分権推進特別委員会（ 2月 2日）
本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。 次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。
本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。 次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。
地域ではこの道路整備による地域分断を懸念されており、事業主体である大阪府が、道路に関する説明を行っているところでございます。本市では、地域課題などについて継続的に意見交換を重ねており、昨年１１月からは、まちづくりについての勉強会がスタートしております。引き続き、大阪府と連携しながら丁寧に説明を行い、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○（市來委員） ありがとうございます。
最終的なルートにつきましては、事業主体となる国が計画段階評価を行い、判断していくものと考えております。 以上です。 ◆10番（田中秀昭議員） 最終的なルートについては、事業主体となる国が計画段階評価を行って判断をしていくということで理解をいたしました。 国道25号の渋滞対策として、このバイパスやスマートインターチェンジは必要であると認識はしております。
地域への説明につきましては、この路線の整備促進を目的に創設された府道杉田口禁野線拡幅整備促進期成同盟会で、構成員である沿道の関係自治会に、おおむね年１回程度、工事概要などの共有を図っているほか、事業主体である大阪府が、関係する校区コミュニティ協議会や自治会に対し、個別に工事の概要説明を行っています。
また、府が事業主体である八尾富田林線については、令和２年度より物件調査を開始し、用地取得を進めているとの報告を受けております。 次に、それぞれの完成時期の見通しについてでありますが、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線については、引き続き、地権者と協議を進めながら用地取得を行うとともに、文化財調査や詳細設計業務等を進め、早期完成を目指し、着実に整備を進めていきたいと考えております。
２点目の丘陵地区農整備事業の推進につきましては、岸和田丘陵土地改良区をはじめ、事業主体の大阪府などと協力し、圃場整備の工事及び市有地の売却など、事業の推進に努めてまいります。 ３点目の有害鳥獣被害防止対策の実施につきましては、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農業団体、猟友会や有害鳥獣対策協議会等と協力し、追い払いや捕獲等の推進に努めます。 次に、観光課でございます。
今後の地域交通を考える新たなツールとして活用できるのか、実験結果を受けて事業主体となり得る方々がどのように捉えて考えているのかなど、ぜひ検証するようお願いいたします。 さて、公共交通の利用はコロナ禍以前の水準まで回復しないという、交通事業者にとっては大変厳しい状況が続いています。
お尋ねの改修に係る費用については、国の事業を活用することも想定しておりますが、工事の内容や規模等に応じまして事業主体や補助率が変化するため、精査が必要となります。改修方法につきましては、ため池管理者に丁寧に説明し進めてまいる所存でございます。
大阪モノレールについては過去より、堺市域までの延伸ルートが初期構想においても存在し、平成２９年には堺市、松原市と共に八尾市も連名で、事業主体である大阪府に対して、近畿地方交通審議会の答申路線へ位置づけられるよう、推進要望を提出いたしております。
南海貝塚駅の高架化を含む鉄道の連続立体交差事業につきましては、大阪府が事業主体となる事業でありますが、大阪府では、府が管理する道路にある開かずの踏切等の除却が必要な踏切（国指定の緊急対策踏切）であることが事業化検討の条件とされておりまして、南海貝塚駅の鉄道高架化につきましては、現時点での事業実施は困難であると考えております。
また、今回の見直しによる工事期間の延伸は、工事に御協力いただいている周辺住民の方々への御負担がさらに増すことが懸念されることから、事業主体である西日本高速道路株式会社には、安全管理や周辺住環境に十分配慮した上で、一日も早い開通に向け、着実に工事を進めていくよう働きかけているところでございます。 続きまして、２．枚方市でのドローンの活用について、お答えいたします。
牧野高槻線及び京都守口線整備事業は、大阪府が事業主体として進める道路整備と聞いていますが、関連経費として６億８,８９８万１,０００円と、大変大きな金額が計上されていますが、どのような経費なのか、伺います。
◯西川定男介護保険課長 生活支援体制整備事業は国が推し進めている地域支援事業のメニューの１つで、高齢者世帯や認知症高齢者が増加する中、医療や介護のサービス提供以外に、町会・自治会などの地縁組織や社会福祉協議会といった生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的として、日常生活圏域を単位に生活支援コーディネーター
◯井舎英生委員 だから、私が心配しているのは、事業主体がどこなのかということを聞いているわけです。岸和田商工会議所が一生懸命やってくれているんですかと聞いているわけです。それがちょっと見えないので聞いているんです。
ヒアリングの中でも、見直しの対象事業を決め、あるいは見直しの視点も決めて、事業の必要性、効率性、事業主体の検討等を行っております。 最後には、実施計画を査定する段階におきましても、行政課題の確認でありますとか、市民ニーズの確認、あるいは廃止・縮小した場合の市民さんへの影響等を勘案して、横串を刺した状態で、実施計画の査定という形になってございます。
今後も、河川敷内や実際の河川内での多様な活用の実現のため、民間事業主体による社会実験を実施するとともに、協議会の開催を重ねていくことで、河川空間のオープン化の実現に向けて進めていきたいと考えています。 ◆１番（大木留美議員） これまでの取組については理解いたしました。
◆委員（松田憲幸） 今、これは令和４年度やられるときに、例えば令和３年度で申請して、ある事業主体の方が、Ａという業種で申請した方が、これは令和４年度で同じ主体の人がＢという業種のことを新展開した場合というのは、これは補助されるんですか。ちょっとそれを教えていただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
ところで、埋立てとなると、この事業は事業期間が相当長くなると同時に、相応の事業費を要するビッグプロジェクトとなると思いますが、その際の事業費負担は誰が行うべきか、つまりは事業主体がどこになるのかが重要な事項となります。コンビナート整備に至った当時の経緯と現在の管理状況を踏まえ、府が設置者であり管理者でもあるという現状から、当然に大阪府が事業推進すべきだと私は考えております。
◎土木建設課長（木村智哉） 玉串川の護岸が老朽化しているということで、事業主体は大阪府でございますが、今回、河内山本駅から下流、北側、東大阪市との市境までの２.２キロメートル間におきまして、令和４年度より工事を着手するものでございます。 ○委員長（田中慎二） 松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 東大阪のところまで、これは令和４年度から何年までされますか。 ○委員長（田中慎二） 木村課長。
完成時期については、工事の進捗を見極める必要があり、仮線を切り替える目途が立った時期にお示しできるよう、事業主体の大阪府などと調整していきます。 また、光善寺駅西地区市街地再開発事業については、施行者である再開発組合より完了予定年度に変更はないと聞いており、本市としては、引き続き財政的、技術的な支援を行っていきます。 次に、東部地域のまちづくりについて、お答えします。