柏原市議会 2022-12-23 12月23日－04号
妊娠期では、妊婦健診受診のための交通費や出産・育児物品の購入、出産後は、産後ケアや一時預かり、家事・育児サービスの利用料にも充てていただくなど、妊産婦が安心して出産し、子育てできるよう支援してまいります。 ◆11番（中村保治議員） 経済的支援として現金支給に決められた理由については理解できましたが、流産や死産された方も対象となるのでしょうか。
妊娠期では、妊婦健診受診のための交通費や出産・育児物品の購入、出産後は、産後ケアや一時預かり、家事・育児サービスの利用料にも充てていただくなど、妊産婦が安心して出産し、子育てできるよう支援してまいります。 ◆11番（中村保治議員） 経済的支援として現金支給に決められた理由については理解できましたが、流産や死産された方も対象となるのでしょうか。
交通費の補助などを検討いただきたいと思いますが、市内にせめてもう１か所程度増やすことはできないのか、伺います。
特に、市外の学校に公共交通機関を利用して通学している児童、生徒の場合等、送迎の交通費も含めてどのような取扱いになるのか、お尋ねします。
１回４時間の勤務に対して交通費を含めて５,０００円という報償金の内容も見直していただき、相談員の待遇の改善を要望いたします。 次に、決算概要説明書１２４ページの６．子ども・若者育成事業経費のうち、（３）結婚等新生活支援事業費８,１１２万６,０００円について、お聞きします。
また、民生委員・児童委員は無報酬であり、電話代や研修のための交通費などの経費が活動経費として支給されておりますが、国基準の活動経費のみを支給しているのか、確認のためにお伺いいたします。 ４．高齢者インフルエンザの予防接種について。 高齢者や免疫力が低下した方がインフルエンザにかかった場合、持病が悪化したり、肺炎などを引き起こしやすくなったり、入院や死亡の危険性が高まると聞いております。
このときの政府は、現在は授業料だけだが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えているとして、まず、教科書の一部無償化を実施し、その結果次第で次の飛躍を期すると答えました。現在も教科書の無償化にとどまり、遅々として次の飛躍は実現していません。
ずっと交通費の精算と、ＡＩ議事録やと。その２つぐらいしか僕の記憶には残ってないんですけれども、その２つでよかったでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） いろいろトライはさせていただいている部分はございます。
当面は、ここをせめて１時間１,０００円以上で交通費も支給するなど充実させていくよう求めておきます。 文科省の令和４年１月発表の「教師不足」に関する実態調査を見ると、２０２１年５月１日時点で中学校に配置されている学級担任の雇用形態別内訳では、臨時的任用教員の数が大阪府が７２３人と全国一多い状況となっています。特別支援学級も４２５人と同様です。小学校でも１,３１２人と大変多い状況です。
成果連動型介護予防事業を実施されますが、より多くの高齢者の介護予防につながる生涯学習市民センターの無料化や交通費負担の軽減などを行うべきです。 １３点目に、商業・事業者支援についてです。
これまで消防団の皆さんが訓練とかされていた部分、あるいは、出動されていた部分においては、費用弁償として対応をされてこられたということが、出動報酬という報酬に、費用弁償、日当的なもん、交通費的なものから、報酬に変わったということやんね。ちょっとその辺、ちゃんと説明しといて、国の何をもって報酬に変わったんだという。 ○委員長（土井田隆行） 向井課長。
次に、部活動外部指導者の待遇等につきましてですが、各自治体における外部指導者への待遇等については、雇用体系や指導内容、活用する制度により、報償金の額や交通費の有無など、待遇が異なるものと認識のほうをしております。 今後、本市におきましても、部活動の地域移行を見据え、外部指導者の人数や待遇を見直すとともに、学校のニーズに合わせて外部指導者を確保し、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
令和３年度の活動費につきましては、民生委員・児童委員の日々の活動支援に際し必要となる通信運搬費や交通費などの実費分として国から措置されている地方交付税措置額６万２００円と、市からの上乗せ分となります民生委員・児童委員が加入される全国民生委員児童委員連合会分担金などの活動に係る経費相当分として１万６,０６０円の合計７万６,２６０円としております。
136 ◯上田伸一健康福祉総務課長 民生委員活動費負担金につきましては、民生委員・児童委員が活動する際に必要な通信費や交通費などに係る負担金として交付しているものでございまして、予算額は委嘱予定数をベースとした３,９０８万２,０００円に対しまして、決算額としましては３,５８２万２,３４５円で、予算と決算の差は３２５万９,６５５円となっております。
現在は、例えば議会事務局の職員がワクチン接種の業務を兼任した場合、交通費と時間外手当は衛生費に計上されるが、本給等は議会費に計上されたままとのことであります。時間外以外に衛生費に関わる業務を行ったとしても、交通費と時間外手当以外は案分されないで議会費にのみ計上されるとのことです。
また、交通費も出ないということで、かなりしんどいという声もお聞きします。そういった工賃を増やすとか交通費を支給する、そういった取組みを本市としてできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長（服部旭） ご答弁申し上げます。 就労継続支援のＢ型事業所の工賃ですが、今現在、貝塚市では平均月額で令和元年度で1万8,274円となっております。
月額上限が３万円、うち交通費が１万円だそうなんです。毎月最大３万円の給付だそうです。 このように、学生さんのニーズを捉えて的確な答えを導き出したスマートな制度だと思うんですけれども、これも若い世代を取り込む一つの手法として捉えていただいて、参考にしていただきたいと思います。
また一方で、環境負荷の低減でございますとか、災害における交通機能の維持、市民の健康維持・増進、交通の安全確保、渋滞緩和などの公益の増進、交通費の削減などにも資するものとして、その活用が求められていると承知しております。
さらに、昨年も要望いたしましたが、費用面についても、会費以外に教材費や通学のための交通費など、相当な負担になることを鑑みると、経済的な支援についても考えていく必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 ○河本議長 加藤学校教育部長。 （加藤学校教育部長 登壇） ○加藤学校教育部長 支援学級、通級指導教室におけるＩＣＴの活用についてでございます。