泉大津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
本助成金の案内リーフレットに休業支援金給付金の仕組みによる直接申請の案内が示されておりますが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。 ◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 臨時特別給付金の申請期限は令和４年３月３１日、離婚家庭等への支援給付金は令和４年４月３０日としております。
本助成金の案内リーフレットに休業支援金給付金の仕組みによる直接申請の案内が示されておりますが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。 ◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 臨時特別給付金の申請期限は令和４年３月３１日、離婚家庭等への支援給付金は令和４年４月３０日としております。
コロナ禍の影響を受けアルバイト収入が減る学生には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金や学生支援緊急給付金、また、日本学生支援機構等の奨学金、国の教育ローンなど貸付制度がございます。 このような中、本市といたしましては国や大阪府、その他機関の支援状況を踏まえ、状況把握に努め、その必要性を見極めてまいりたいと存じます。 ○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
５．雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金・給付金や失業手当の拡充及び持続化給付金、家賃支援給付金の再給付を行うこと。 ６．営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこと。また、自治体が独自に営業自粛を求めた際も、緊急事態宣言発令地域の有無にかかわらず、国が十分な財政的措置を講じること。
さらに休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの国の制度についても、周知啓発を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君 ◆２番（神田隆生君） 子ども食堂などに取り組むＮＰＯなどへの支援も挙げられております。こうした支援の取組についてもご答弁をお願いします。
国の支援である特別定額給付金や大阪府と当市が行った休業支援金事業に関するもの、そして市独自の施策も入っておりました。大阪府や当市が行った休業支援については、いずれも対象者の幅が狭くて、十分なものとは言えない状態です。もっと広く支援するべきであったと思います、不用額がたくさん出ておりましたし。今後もコロナ禍の中での市民の暮らしを幅広く応援する施策の実施を要望しまして、賛成の意見とします。
休業支援金・給付金が正社員でないということで、フリーターなど、また臨時の雇い、こういう方が十分に支給されていない問題。また、偽装請負ということで、本来雇われているにもかかわらず、自営業者という形の人もたくさんいます。こういう方は休業支援金・給付金の対象にはならないというようなこと。
その中で、勤務先から休むよう指示されたのに、休業手当を受けることができない中小企業の労働者に対し、国が直接、休業前の賃金の８割を支給する休業支援金制度があり、全国の支給決定件数は２月２４日現在で９７万件超に上ります。
もちろん、国の制度においても、持続化給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの支援措置が設けられてはいますが、これらは新型コロナウイルスによる減収を補填するための措置です。 新型コロナウイルス感染症が収束しても、感染以前の日常が戻ってくる可能性は低いと言われています。感染防止のための生活様式の変化が定着したからです。
この間、創設された休業支援金・給付金についても、お尋ねいたします。 改めてこの制度創設の趣旨と概要について、答弁を求めます。 休業支援金・給付金は、雇用調整助成金のように事業者申請ではなく、労働者個人が申請できるところに利点があるわけですが、必要な人に届いているとは言えない現状です。その要因の１つが、大企業のシフト制で働く非正規労働者などは対象になっていなかったことにありました。
国の制度が一定充実する中で、休業支援金により多くがカバーされてきたと思いますが、転職直後に休業やシフト減少となり、国制度が使えず困窮に陥っているひとり親家庭が現実に生じています。まれなケースかも分かりませんが、こうした家庭が支援の対象外となっていいのでしょうか。本来の制度の目的は、困窮するひとり親世帯を誰一人取り残すことなく救おうというものではないのでしょうか。
第３波の緊急事態宣言の下で、政府は持続化給付金や家賃支援給付金、休業支援金を打切り、雇用調整助成金のコロナ特例をも縮小し、営業時間の短縮などの協力業者への協力金も、事業者の規模に応じた補償にはなっておらず、市内でもコロナの長期化で経営の困難に陥る、そんな事業所が増加をしています。
それともう一つ、雇用の問題で、これも昨年いろいろ取上げさせてもらいましたが、雇用調整助成金、あるいは直接本人が国に要請する休業支援金、これらについては、この緊急事態宣言が解除されてからどのような扱いになっているか、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。
休業支援金の周知徹底等々、あらゆる支援を、今、すべきだと思いますが、市長が、今、検討されていることをお示しください。 昨年、市長が取り組まれた４カ月間の水道の基本料金の免除や、下水道の基本料金減免など、大変助かったとの声が寄せられています。この際、水道の基本料金の減免制度を創設し、再度、実施することを求めます。御答弁ください。 生活保護を利用しやすくし、誰一人取り残さない。
│ │ │ また、休業手当を受けられない中小企業社員の方は新型コロナウイルス感│ │ │染症対応休業支援金・給付金を受給可能であり、個人事業主の方であれば収│ │ │入が減った分について持続化給付金を受給できます。
５．雇用について、雇用調整助成金、いわゆる雇調金や休業支援金の市内企業の状況について質問いたします。 現在、第３波と思われるコロナの感染拡大の状況の中、雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の活用状況等について質問をいたします。詳細な数値を含め、答弁を願います。 次に、新型コロナ禍での市内企業に対する正規雇用奨励金の導入について質問をいたします。
次の４番の中小零細業者支援と労働者の雇用と権利の問題に入りたいと思いますが、国の支援策、雇用調整助成金とコロナ特例、休業支援金、家賃支援給付金、これが12月の分までということでなっていましたが、ようやく２月末までに延長はされたものの、期限が足りていません。緊急小口資金とか住宅確保給付金は、もともとからの最大９か月とかいう期限があるので、４月から受給している人はもうおしまいということになるんです。
２点目、３点目につきましては、これまで休業支援金であったりとかクーポンであったりとか、設備、この設備については10月までの分を12月まで延長していると。クーポンについては12月末までやっているので、その状況を見てみたいと。商工会ともきっちり相談しますよと。それと、今後についてはそれらを見た上で検討していきたいと、そういうふうに理解してよろしいですか。市民部長、よろしいですか。
主な事業といたしましては、市民生活を支える事業として水道料金の基本使用料の免除、市民応援給付金事業、応援商品券事業、また子育て世代への支援として市立小学校の給食費の無償化、中学校給食の半額化、認可保育施設の給食費の無償化や、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化、市立幼稚園の保育室へのエアコンの設置、留守家庭児童会への使用料無償化、さらに事業者に対する支援策として商店街活性化事業、休業支援金給付事業などであり
前回も取り上げましたが、調理、配送業務における従業員への賃金未払い問題は、労使の交渉の結果、休業支援金の活用で全ての従業員に賃金が支払われたそうです。この問題には、学校休校に伴う委託料の減額という問題が背景にあったというわけですが、その他の関連業種についても、学校休校に伴う何らかの休業補償が必要として、国のほうでは様々な制度が講じられています。
本当にこれ、今回、事業者給付金や大阪府と市が共同で行った休業支援金を借りていない方、対象にならない方についても、結構、今回、コロナ禍の中で制度融資を受けられている方がたくさんおられると思うので、そういった意味では、そういった人たちにきちんと支給されるということになると思うので。