高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
請願要旨に、国民健康保険法第１条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、国保は社会保障制度だと記載されています。つまり、国保料などによって個人の生活が脅かされてはならないということです。請願項目のどれもが、社会保障に対する市の役割が求められています。 そこで、副市長にお聞きいたします。
新年度から巡回型の集団健（検）診――現在３０か所の地域、コミュニティセンターや公民館を回っていただいておりますが、このうち２１か所の巡回を廃止して保健センターでの集団健（検）診に集約するということであります。 保健医療審議会での意見を踏まえて今回の方向性が決まったということでありますが、どういった議論があって、今回の方向性に至ったのか、その経過について伺います。
今回表彰されたのは、学校教育に関する調査研究を行う高槻市教育研究会の中学校保健体育部で、指導方法や評価方法等の研究や全中学校における男女共習の研究を行ってきた結果、市内中学校の保健体育科の授業改善が図られたことに対して評価されたものです。今回の表彰を機に、本市教育研究会全体の活動がより一層活性化し、本市教育の質の向上が図られるものと考えております。
今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
◆11番（中村保治議員） 議案第69号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第11号）のうち、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、出産・子育て応援交付金事業について質疑させていただきたいと思います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、出産・子育て応援交付金給付事業として、妊婦１人当たり５万円と、新生児１人当たり５万円を支給するための費用の追加でございます。 11ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。
◎森口秀樹福祉こども部長 妊娠期からの切れ目のない支援につきましては、まず、妊娠届受付時に保健師等が全ての方に面接を行い、その際に支援を要すると判断した妊婦については、速やかに訪問等の支援を開始し、その他の妊婦については、妊娠中期頃に電話をかけ相談に応じております。
家庭の状況ですとか、児童・生徒の基本情報、そして、保健室の利用情報などが記載をされています。ここには、心の天気というのが書かれています。このように、大阪市では、校務系データと学習系データの連携をしています。 そこで、柏原市の現状はどうなっているのか、まず、校務データから伺います。
16 ◯林 訓之健康福祉部長 国の想定する伴走型相談支援の面談者といたしましては、保健師や助産師等の医療専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務員等による面談も可能とされておりますが、妊娠中や出産後の早い時期におきまして、妊産婦の体調の変化や出生後の子どもの発育に、保健・医療面からしっかりとアプローチが行えるよう、本市においては、保健師や助産師による面談を行うこととしており
さらに、多胎妊娠の方に対しましては、母体への負担が大きいことや出産後の子育ても、１人の子どもの子育てとは異なる点もあることから、保健師から連絡を取って状況を把握し、必要なアドバイスを行うとともに、希望される方には訪問するなどの支援も行っております。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むための地域包括ケアシステムの２０２５年の実現を掲げ、在宅医療と介護連携のための取組を拡充するとしています。しかし、介護人材不足がさらに進めば、在宅で望む介護を受けられる高齢者は一部の人のみという事態になってしまうのではないでしょうか。
中学校における性の教育につきましては、保健体育の授業で、思春期における体の変化等を学ぶとともに、異性に対する理解と尊重、責任ある行動とはどのようなことかなどを学んでおります。 また、特別活動におきましては、文科省が示している、生命（いのち）の安全教育等を活用し、男女相互の理解と協力や思春期の不安や悩みの解決、性的な発達への対応について考えるものとしています。
今後も引き続き、生活習慣病の発症や重症化予防を念頭に置きながら、保健事業と介護予防の一体的実施事業や、被保険者の健康意識の向上を図る取組など、効果的な事業を検討し、医療費の抑制及び健康寿命の延伸に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。
第２款保険給付費では、傷病手当金として４００万円の増額、第４款保健事業費では、人事院勧告を踏まえた給与改定として６万８,０００円を増額するものでございます。 １８ページをお開きください。 第７款諸支出金では、過年度の保険料等の還付金として１,０００万円を増額するものでございます。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義をされております。てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症すると言われております。発病年齢は、3歳以下が最も多く、成人になると減る傾向にあるようです。
第4款衛生費第1項保健衛生費における7,326万6,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎における光熱水費200万円、指定寄附に伴う健康づくり推進基金積立金51万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料6,800万円、休日急患診療所における発熱外来設置に係る経費275万円をそれぞれ追加し、第2項清掃費における1,167万5,000円の追加補正は、物価高騰に対する一般廃棄物収集運搬燃料費補助金
数人の保健師が、令和３年度には職を離れられたとのこと。なぜ、やめざるを得なかったのか。市として深く検証することを強く求めます。 また、教育委員会も機構のスリム化と同時に、残業が激増しました。これはまさに本末転倒、公的責任の後退ではないでしょうか。
次に、款衛生費におきまして７７５６万２０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、妊婦・未就学児・受験者等を対象としたインフルエンザワクチン接種の自己負担額無償化事業の実施に伴い、会計年度任用職員報酬で１３３万円を、各種予防接種経費で１６４万１０００円を、予防接種費用助成経費で７４５９万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、令和３年度は第８期介護保険事業計画である、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の初年度になりますが、地域包括ケアシステムの構築、地域包括ケアシステムの実現に向け、第８期期間においては、在宅医療・介護連携推進事業の在り方が非常に重要になってくると思います。