八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。
今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。
今後、第７波あるなしも含めてなんですけれど、やはりコロナとしばらくつき合っていかないといけないということであれば、やはりこのあたりしっかりと研究して、分析しておかなければならないのかなと思うんですが、これ府下の保健所設置市のとか、間で、共同研究とか、そんなん含めて、ちょっと分析というのはするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 保健所長。
現在の新型コロナ、オミクロン感染症拡大の状況にあって、国サイドで取り組んでいただきたいなと思っておりますことは、保健所設置市の権限強化も求められるところです。すなわち、医療提供体制の確保のための協定の締結ができるようにすることなどでございます。
187 ◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対し、国が地方自治体の作成する実施計画に基づき交付するもので、制度要綱において国が定める単価に各自治体における新型コロナウイルス感染者数や人口、保健所設置の有無、財政力指数
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長（北村清君） 保健所設置自治体とそうでない自治体との情報格差についてご答弁いたします。 府からの情報提供についてですが、先ほどご答弁したとおりです。 保健所設置自治体と未設置自治体の情報格差については先ほどご答弁したとおりです。
こうした中、国から保健所設置市等に対し、５月１８日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請があったことから、これまで検査を受けていない施設に受検勧奨を行うことにより、７月末日までの間、１日当たりの検査枠を拡大するため、委託料の増額をお願いするものでございます。
これに要する人員ということで、各保健所設置市が、例えば、非常勤雇用であったりとか、外部人材の人材派遣に措置した場合の人件費を負担した費用について、府が全額補助するというような制度を設けておられています。その制度に基づいた形で、先ほど申し上げさせていただきましたように、保健師等の専門職１名、そして事務職１名が人件費として計上をさせていただいております。
市長は、昨年９月２５日の民生常任委員会で、保健所の設置のないところで地域間格差が出ているんじゃないかと、緊急事態に対応する柔軟に動ける方法を考えるべきで、保健所設置の実現に向けて考えていますと、同時に柔軟な人の相互派遣とか、府民に安心・安全な状況をつくるべきだと答えられています。
各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部宛てに出ております。 その中で、厚生労働省への速やかな報告を促すために、新型コロナウイルス陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するようお願いしますとされているんです。
全国的にいいますと10都府県、29保健所設置市、計30自治体なんかでＰＣＲ検査、特に高齢者施設のＰＣＲ検査なんかを定期的に行っていて、もう大阪府でも、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市なんかで行われていますしね。 前回の質問でしましたけれども、泉佐野市では独自で高齢者の皆さん、希望があればＰＣＲ検査を実施するというふうにしています。
今回の改正では、感染拡大の防止のために都道府県知事や保健所設置市長等の権限を拡大し、入院措置に応じない者や積極的疫学調査に対して拒否、虚偽報告をした者に対して罰則などを盛り込むものとなっています。新型コロナウイルス感染症に関しては、罰則があることがかえって対策の妨げになることもあるのではないかという意見もありますが、これについて、市長の見解をお伺いいたします。
まず、地域医療構想における病床削減についてでありますが、地域医療構想を含めた本市域の病院の病床に関する権限は府が有しており、本市は、中河内医療圏における保健所設置市として、圏域内での協議の場に参画しているところであります。
濃厚接触者の生活実態及び自宅待機状況などについては、保健所設置市でない本市では把握していないところでございます。個人情報保護の関係で把握できないところでございます。 最後に、濃厚接触者等の相談窓口の設置についてでございます。 新型コロナ陽性者及び濃厚接触者に対しましては、その方の症状や陽性者との接触状況、さらには家庭環境など、個別状況に沿った対応が必要であると認識しているところでございます。
上島市長は９月２５日の民生常任委員会で、保健所の設置がされていないところで地域間格差が出ているんじゃないかと、コロナのような緊急事態に対応するよう柔軟に動ける方法を考えるべきということですが、保健所設置についても、私のほうも実現に向けて考えています。まだ考えているとだけしか言いようがない。
２０２０年４月７日、内閣府は都道府県、保健所設置市、特別区宛てに避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてという事務連絡を通知、公表しました。門真市は、そのどれにも該当しませんが、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として、門真市でも取り組むべきであると思いますが、コロナ禍における避難所運営について、どういったことが必要かお考えをお聞かせください。
○松野長寿介護課長 これら３つの厚生労働省の通知につきましては、国が都道府県及び保健所設置市等に対して、感染拡大防止のため、医療機関や高齢者施設等への積極的な検査の実施を依頼されたものというふうに認識しております。 ○上田嘉夫委員長 休憩いたします。 （午前１１時５３分 休憩） （午後 １時００分 再開） ○上田嘉夫委員長 再開いたします。
市町村の交付金の算定に関しましては、一次交付限度額及び二次交付限度額の算定方法が全く同じということではございませんが、特定警戒都道府県の区域内の市町村かどうか、保健所設置をしているかどうか、財政力指数の状況などから、様々な係数や計算式を用いて算定されているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 畑議員。 ◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございました。
施設における入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県、保健所設置市、特別区に対して高齢者施設等への重点的な検査の徹底要請がなされております。 検査の徹底内容としましては、入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については必ず検査を実施すること。
施設における入所者、介護従事者に対する検査の徹底について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県、保健所設置市、特別区に対して高齢者施設等への重点的な検査の徹底要請がなされております。 検査の徹底内容としましては、入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については必ず検査を実施すること。
森田議員、先ほどおっしゃられていました千代田区であるとかいうところの状況を我々もちょっと確認させていただいたんですが、ここは保健所設置市でございます。保健所が行政検査として実施しているということでございます。