枚方市議会 2022-12-06 令和４年12月定例月議会（第６日） 本文
実際に、自治体によって、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところなど対応は様々です。 よって、国会及び政府は、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
実際に、自治体によって、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところなど対応は様々です。 よって、国会及び政府は、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も考慮した判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開するよう強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むための地域包括ケアシステムの２０２５年の実現を掲げ、在宅医療と介護連携のための取組を拡充するとしています。しかし、介護人材不足がさらに進めば、在宅で望む介護を受けられる高齢者は一部の人のみという事態になってしまうのではないでしょうか。
第4款衛生費第1項保健衛生費における7,326万6,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎における光熱水費200万円、指定寄附に伴う健康づくり推進基金積立金51万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料6,800万円、休日急患診療所における発熱外来設置に係る経費275万円をそれぞれ追加し、第2項清掃費における1,167万5,000円の追加補正は、物価高騰に対する一般廃棄物収集運搬燃料費補助金
次に、令和３年度は第８期介護保険事業計画である、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の初年度になりますが、地域包括ケアシステムの構築、地域包括ケアシステムの実現に向け、第８期期間においては、在宅医療・介護連携推進事業の在り方が非常に重要になってくると思います。
そうした場合は、他者に相談することも困難であるため、御自身が相談したいと感じられたときの受皿となれるよう、広く精神保健福祉相談、いわゆるこころの相談で相談を受け付けております。 実際に相談がございましたら、保健所への来所や訪問により保健師や精神保健福祉士が面談を行っております。また、相談者が御希望であれば、精神科医と面談することもできまして、必要に応じて受診勧奨を行っております。
それでは、決算概要説明書１３３ページの精神保健福祉相談事業費２８万４,７１２円について、お聞きいたします。 この事業の中には、令和２年度までは、こころの健康相談専用ダイヤルの電話料金が含まれていたと思います。しかしながら、この専用ダイヤルがつながりにくい状況であり、少しでも多くの方へ対応していただけるよう、私は令和２年の１２月定例月議会において、相談体制の強化を要望しておりました。
役所では、教育と保健福祉分野をつなぐコーディネート機能として、こどもサポート推進員を新設、そしてこどもサポート推進員は当該児童の支援方針の検討の場に参加をし、保健福祉分野における支援や地域における支援など、適切な関係機関につなぐ。また、当該家庭に対し、保健福祉制度の説明や手続の支援、そして子育てに関する情報提供の目的で、家庭訪問などのアウトリーチも行う。
あと集団接種として、保健福祉総合センター、また池田市の市役所内の旧パーラーの跡地で、これも11月をめどに開始したいと思っております。
また、障害者等にあっては、同じく在宅の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と市の生活支援を受けている難病患者1,286名の登録があり、そのうち549名の方から同意を得ている状況でございます。 ◆11番（中村保治議員） ただいまの答弁から、現状、避難行動要支援者の把握は進められておられますが、個別避難計画の作成には至っておりません。
◎大山達也福祉部長 本市の介護保険料基準額は、吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間ごとに、第５期が5,191円、第６期が5,390円、第７期が5,900円、現在の第８期が5,980円と増加しており、北摂６市と比較すると、第５期計画期間では本市が１番高く、第８期計画期間では４番目に高い状況です。
第4款衛生費第1項保健衛生費における4,214万1,000円の追加補正は、保健・福祉合同庁舎におけるトイレ改修費等に係る経費を追加し、第3項病院費における771万3,000円の追加補正は、市立貝塚病院医療機器・施設等整備補助金768万3,000円、指定寄附に伴う市立貝塚病院医療機器・施設等整備基金積立金3万円をそれぞれ追加するものであります。
本市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業者計画にのっとった介護サービスの維持に必要な人材確保施策と処遇改善について、市長の考え方をお示しください。 また、訪問介護をされている方から相談がありましたが、新型コロナ対策として入所型施設で働いている方は、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けていますが、訪問介護事業所で働いている方は実費か、府が行っている検査センター等で受けるしかありません。
４．ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第９期）について、お伺いいたします。 初めに、特別養護老人ホームについて、お聞きいたします。 所得に応じた利用料の特別養護老人ホームは、希望する方がたくさんおられます。３月の予算特別委員会でも、昨年度末の待機者は６２８人との答弁をいただいております。
について ５．スケートボードパークの整備について ６．本市のにぎわいづくりについて 松岡ちひろ議員の一般質問……………………………………………………………２１２ （質問要旨） １．エフエムひらかたに代わる災害時の情報伝達について ２．子育て支援施設の監査について ３．北部地域における整備未着手の公園、緑地に係る計画について ４．ひらかた高齢者保健福祉計画
施設循環福祉バスは、敬老会館や保健福祉総合センターなどの施設を循環し、高齢者や障がい者などの外出促進を目的に導入したものでございます。市内全域を３台のバスで循環することから、時間的に御都合の合う方が利用されているものと考えております。
既に虐待のおそれやリスクを抱え、特に支援が必要と認められます要保護児童、要支援児童及びその保護者、または特定妊婦に対しましては、保健、福祉、医療、教育、消防、警察や関係団体等で構成します要保護児童対策地域協議会におきまして情報を共有し、関係機関と連携して総合的な支援を行っております。
障害者手帳をお持ちの方が、御自身のスマートフォンにこのアプリをダウンロードし、お持ちの身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の情報を御自身で登録して使用します。ただし、登録可能なものは、顔写真の添付のある手帳のみとされております。 登録が完了すると、手帳情報の表示された画面を提示することで、ミライロＩＤ協力事業者が運営する交通機関や施設などで利用が可能となります。
◯８番 南加代子議員 児童福祉法に基づき設置された要保護児童対策地域協議会では、教育・保健・福祉部局などの連携で、困難な問題を抱える要保護児童の発見から支援まで、寄り添い支援してくださっていると認識しております。
また、図書館、公民館などの社会教育施設、保健センター、総合福祉センターなどの保健福祉施設におきましても現在設置しておりません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。 ◆６番（谷野司） ご答弁をいただきました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、市民通報システムの構築についての１点目から順次再質問をさせていただきます。
◎大山達也福祉部長 本市では、ひきこもりに特化した相談窓口は設置しておりませんが、生活困窮や精神保健福祉、児童福祉、就労支援など、様々な分野においてひきこもりを含む相談等を行っており、各関係機関が連携しながら対応しているところです。