高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を持っている人を保育現場に復帰してもらうために就職のサポートをしておりますけれども、この当該民間保育園に対して保育士確保の支援を行っているのか、お聞きします。
、個人番号を利用することができる情報の範囲を見直すための一部改正、議案第１１５号は、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会の設置等を行うための一部改正、議案第１１６号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴う一部改正、議案第１１７号は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う一部改正、議案第１１８号は、博物館法の改正に伴う一部改正、議案第１１９号は、阪保育所及
かつて池田市は、全ての小学校区に公立保育所、幼稚園があり、優れた子育て環境のまちだと他市から憧れの声が上がるまちでした。ところがこの間、保育所は民間委託が進み、今では公立として市が直接責任を負う施設は古江保育所のみとなりました。少子化と言われる中でも、正規社員から派遣社員や非正規労働者にと保護者の働き方が大きく変化する中、保育需要は高まる一方で、本市でも待機児童を解消し切れない現状にあります。
出産までの見通しを寄り添って立てる、産前産後サービスの利用を一緒に検討する、夫の育児休業取得の推奨もしていく、また産後ケアなどのサービスや育休給付、保育所への入所手続もお手伝いする、求職相談窓口を紹介する、そして先輩家族と出会う機会、父親交流会など悩みを共有できる仲間づくりの機会を紹介したり、これから、今回のゼロ歳から２歳を中心に、今回の提案が、また国も動き出しましたけれども、大きくこれから子育て支援体制
また、公立の保育所や認定こども園等で実施している一時預かり事業の利用予約についてもオンラインで行えるよう、一体的なシステム構築を考えている。
◎安田善昭総務部長 旧柏原西幼稚園の活用につきましては、今回のサウンディング調査におきまして、社会福祉法人から福祉施設の建設用地などの提案をいただきまして、現在、課題の整理等を行っているところでございますが、当該地に近接します柏原西保育所におきまして、現在、建物の老朽化が進んでおりまして、今後修繕料等が増加していくことが想定されますため、当該保育所の将来的な建て替え用地としましてもサウンディングの課題整理
次に、そのほか、就学前のお子さんについては、保育所等に通われている方もおられれば、在宅で子育てされているお子さんもいらっしゃいます。
民営化におきましては、基本的には公立保育所の保育内容を引き継ぐこととなっておりますが、社会状況等の変化により変更が生じる場合は、市と法人の間で協議を行うこととしております。
との質疑に対し、担当主幹より、令和３年度の取組状況は、子育て支援員研修として保育所等で保育補助ができるようになるための地域保育コースを開講し、36名が受講した。就職お祝い金の支給者は37名で、宿舎借り上げ補助金の支給者は18名であった。特に、就職お祝い金の支給者37名は全員が市内の民間保育施設に採用されており、本市の保育人材確保に向けた取組の明確な成果であると考えている。
キッズ・ゾーンの効果検証につきましては、モデル設定した宇山光の子保育園及び阪保育所の施設利用者や職員等に対して、令和３年秋にアンケートを実施いたしました。アンケート結果によりますと、約９割の方がキッズ・ゾーンによる路面標示等の対策は子どもの交通安全対策として有効であると回答されており、実際に注意喚起の路面標示を見た際には、スピードを落とす、飛び出しに注意するといった行動を取ると回答されました。
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における4,261万7,000円の追加補正は、コロナ禍における光熱費高騰に対する保育所等支援事業補助金
第６に、公立保育所において、照明のＬＥＤ化、エアコンの設置、また小・中学校の雨漏りなどの修繕でなく改修について、予算確保の関係で先送りされていることは問題です。子どもの保育・教育環境の改善が必要です。 第７に、コミュニティソーシャルワーカーについては、本来全１９中学校区に配置すべきところ、９人しか配置していません。
57 ◯西 智成健康福祉政策課長 初期救急医療の移転に関する周知につきましては、ホームページのほか、『広報ひらかた』令和３年９月号に見開き２ページの特集を掲載していただくとともに、ＰＲのチラシを作成し、庁内の関係部署や市内の保育所、幼稚園のほか、医師会を通じて市内の診療所等に合計約２,０００枚以上を配布し、広く周知を行ったところです。
同様に、決算概要説明書１２１ページ、保育所費の感染拡大防止対策事業費、消耗品費の４,４７３万７,９９５円、また、１９１ページの幼稚園費の同事業の消耗品費７０２万６,５０１円が計上されておりました。こちらは、公立、私立の保育所、幼稚園など、就学前施設において自動水栓に交換した費用です。
学校、こども園、保育所、高齢者施設に抗原検査キットを配布し、症状がある場合に積極的に活用し、感染拡大を防ぐべきではないか。見解を伺います。 第２項目として、少人数学級について質問します。 １点目は、来年度から国の学級編制の標準が小学校４年生まで35人に引き下げられます。市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。
また、今年度、待機児童ゼロを達成したとしつつも、今年４月１日には保育所に入りたくても入れない、いわゆる隠れ待機児童を含めると630人出ており、民営化は待機児童解消に役に立っておらず、むしろその足を引っ張っていると言えます。
（安黒議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（安黒善雄） ただいま上程になりました議案第64号、令和４年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、保育士の業務負担軽減のための保育所等のＩＣＴ化、防犯対策の強化に係る整備、感染症対策のための改修整備等の費用の一部を補助するために、私立保育所等補助金として4,018万５千円を予算計上している。
63 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 市独自の処遇改善は、市内の保育所等に勤務する正規の常勤保育士等に市独自で月額１万円の処遇改善を行うもので、令和２年度から実施しております。
◎森口秀樹福祉こども部長 小学校就学前の子どものうち、認定こども園や保育所・幼稚園等に所属していないいわゆる未就園児につきましては、認可外保育施設等の一部を除き、各就学前施設に所属する児童数を市で把握しており、令和４年度当初では、全就学前児童2,619人の約29％、753人が未就園児で、このうち約94％の704人が３歳児未満となっています。