池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
少子化の加速や、コロナ禍での預け控えで利用児童が減っているためもあり、ニーズが偏在しているからでは、これからの保育行政はかじ取りが大変難しくなってくる中、どのような見解を持って臨まれるのか、お尋ねします。 改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。
少子化の加速や、コロナ禍での預け控えで利用児童が減っているためもあり、ニーズが偏在しているからでは、これからの保育行政はかじ取りが大変難しくなってくる中、どのような見解を持って臨まれるのか、お尋ねします。 改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。
保育行政の無策を指摘し、会計年度任用職員の雇用について確認するとともに、待機児童を発生させないためにも、保育士免許保持者である保育士会計年度任用職員の雇用の継続と正職化を要望いたします。 今決算審査では多くの質問に立たせていただき、議論をさせていただきました。
ネウボラ、教育人事権、保育行政と児童相談所という施策では、専門職が連携したとしても、社会全体で支える切れ目のない支援とは言えません。様々な理由で学校教育についていけない子供の早期課題解決等、地域のセーフティーネット機能の強化が欠けているのではないでしょうか。 吹田の子供の課題は吹田市が責任を持つと言っても、行政機能だけでは到底対応し切れず限界が見えております。
委員からは １ 訴えの提起という判断にまで至った理由 ２ 損害賠償請求額の算定根拠 ３ 協定書の解除から損害賠償請求までの期間における相手方との協議などの状況 ４ 相手方から議会に提出された要望書に対する市の見解 ５ 市長自ら相手方と協議を行う必要性 ６ 相手方との協議により解決に至る可能性 ７ 相手方が本市で運営する保育事業などへの影響 ８ 今回の訴えの提起により本市保育行政全体に及ぼす影響の有無
一般質問（代表） 日本共産党 18番 森田夏江議員発言要旨具体的内容備考欄１．市民の命最優先へ(1) コロナ感染症対策 ①ワクチン接種と並行して検査実施を (2) 災害対策 ①学校給食の自校方式で災害時に備える ②パンザマストの改善と有線放送・ラジオ局等の開設で市民への情報伝達の正確性・緊急性を高める所信表明２．子育てするなら松原で(1) 働きながら安心して子育てできる保育行政
本市の就学前教育・保育行政は継ぎはぎだらけ、場当たり的、見切り発車の再編計画ばかりであり、市民には到底理解してもらえないと思います。条東のみならず、全ての再編計画の練り直しを要望いたします。 そしてこの計画により条東校区の１歳、２歳児を受入れできる園は、来年ゼロ園になります。条東地区の共働き世帯は見捨てられたも同然です。これは共働き世帯にとっては大変な事態なのです。
◆６番（渡辺秀綱君） 通常業務の中、予見不可能な状態で感染が拡大したということですから、もしこれが子ども６００人、先生８０人が１か所に集まる総合こども館でと、このように考えますと、このまちの保育行政の崩壊のみならず、多くの市民の暮らしさえ奪うこととなり、ウイルス学の世界で阪南市という名前を歴史に残すことになったであろうと思います。
子どもの豊かな育ちの視点を大切にしながら、保護者のニーズの把握に努め、子どもに負担を与えない、子どもファーストの保育行政の充実をいま一度考えていただきたいと要望して、質問を終わります。
保育士不足からくる待機児童問題については、保育士の処遇において公平・平等に欠いた賃金体制を実施することで、保育士の働きづらさを助長させていると言っても過言ではない点から、就学前教育・保育行政の怠慢としか言いようがないです。
ですから、これは本市のこの保育行政には、やっぱり持ち込むべきではないと、なじまんのじゃないかと考えるんですけども、この点についてはどうなのか、答弁を求めます。 さらに言えば、この保育士不足をこういう規制緩和で対処しようとすれば、やっぱり保育士不足を改善するどころか、逆にこの深刻化させると思うんですよ。
日本の保育行政は、少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童などに対応するため、国や地域を挙げて子どもや子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められ、新たな法律の中で保育を必要とする子どもたちの全てに施設の利用や、また、子育てサービスの受益を行えるように大きく転換をいたしました。時代はＳＤＧｓ、誰一人取り残さない子育ての切実な課題を探して解決をしていただきたいと強く思い、質問をいたしました。
（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員） 次は、保育行政についてお伺いをいたします。 公立保育所のさらなる民営化を希望、要望しますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 本市では、公立保育所民営化実施計画に基づき、５園の民営化を決定し、これまでに４園の移管を行ってまいりました。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手） ただいまから、八尾市の保育行政と教育政策について質問します。 まず初めに、八尾市の保育行政についてお伺いします。 今、コロナ禍で仕事を失ったり、時短その他で収入が減り、生活困窮に陥る家庭が増え続けています。特に子育て世帯は深刻な打撃を受け、それに伴い、子供を保育所に預けて働きたいというお母さんが激増しています。
大東市の保育行政は、国の政令で基準が緩和が示されたら、いつもそれにへばりつく形で基準を低下させてしまう今の条例改定が続いています。大東市として、保育士の待遇改善等に取り組み、専門職としての保育士確保に努めること、待機児解消と同時に、保育の質の向上に取り組むことを求めて、反対討論といたします。 ○大束真司 議長 ほかございませんか。
共存という言葉、これ、保育行政でよく使う公私協調とは少し違うように感じるのですが、公立、私立幼稚園の共存とはどういうことでしょうか、お示しください。 公立は２年保育、私立は３年保育、これも共存してきたということになるのでしょうか。教えてください。そして公立、私立で、これまで連携、協力されてきたことがあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
本市では、これまでから公私協調の理念の下、保育行政を進めてきています。 次に、（２）地域子育て支援拠点事業について、お答えします。
今回は、就学前教育保育行政について質問いたします。 私は、南出市政が就任されてからこれまで、繰り返し就学前教育保育行政について質問提起し、様々な対案を提案してまいりました。そんな中、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画案が今年５月に子ども・子育て会議に諮問され、答申を経て１０月に策定されるに至りました。
◆大束 委員 様々なデータとか、私も見るんですけども、いろんな行政で、いろんなところに配置をしているという、例えば保育行政においては、保育園の入所に関しての順序を決めたり、そういったものを一括してぽんと、優先順位を表示することができるというような形の導入もあります。どこまでやるのか、私たちは基本的には市民サービスに直結したものを先にやってほしいと思ってるんですね。
本来正規職員を配置しなければならないにもかかわらず、会計年度職員及び嘱託職員での保育所運営が常態化していることに、保育行政の無策を指摘し、正規職員の計画的補充と採用を強く要望させていただきました。
かつて保育所という、託児所と言われてた時代から、保育行政というのはある意味、ニーズは、個人的なニーズは多かったというふうに理解をされてたと思うんですよね。たまたま共働きで奥さんは仕事をやめたくない、あるいは御主人は仕事をやめたくない。だから子供を預けて社会で活動したいと、そのことを保障するシステムですよね。