八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
こういったように権限の差があるところで、できる限り、すき間が出ないように、児童相談所と私ども八尾市のほうで、要保護児童対策協議会というものもございますので、切れ目のない支援を心がけているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 今、出ました要保護児童対策会議ですか。地域協議会ですか。
こういったように権限の差があるところで、できる限り、すき間が出ないように、児童相談所と私ども八尾市のほうで、要保護児童対策協議会というものもございますので、切れ目のない支援を心がけているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 今、出ました要保護児童対策会議ですか。地域協議会ですか。
また、児童虐待未然防止に関する関係機関への周知や、要保護児童対策協議会の関係職員に対する、専門性向上のための研修を実施してまいります。
本特定財源は、コロナ禍における子どもたちの見守り支援強化を目的とするもので、箕面市要保護児童対策協議会の支援対象児童に併せて、地域での見守りや支援が必要と自治体が判断をした子どもたちを対象に、訪問による見守りや実態把握と食事提供を含む生活支援や学習支援を市の実態に合わせた事業フレームとして民間団体に委託を実施することが可能なものであります。
この対策として、妊娠届出の段階から、望まない妊娠、若年妊娠、支援者がいないなど支援を必要とする妊婦を把握し、子どもすこやか室や児童相談支援センターでアセスメントを行い、特定妊婦として要保護児童対策協議会の台帳に登載の上、医療機関等との関係機関と連携し、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援や虐待予防のための積極的な関与を行います。
要保護児童対策協議会児童部会の委員の強化に加え、家庭支援を目的とした社会福祉士、保育士、教諭、保健師、看護師、精神保健福祉士等の資格を持つ支援員を１１名配置することにしました。今年度で３年が過ぎましたが、支援員が１年で辞められ、入れ替わりが多く、常に支援員を募集している状況にあります。家庭を支援する支援員の仕事は信頼関係で成り立つと思いますが、辞める方が多い原因は何なのか、見解を問います。
現在、このヤングケアラーとしての、中学校卒業の引継ぎというのは、事例はないのですけれども、ただ、我々、児童虐待という範囲で、要保護児童対策協議会というのを持ってございます。こちらで、１８歳まで見守り等をいたしますので、学校のほうから引継ぎいただいているケースも現にございますので、今後も、教育委員会、学校と連携しまして、切れ目のない支援をしていきたいと考えているところでございます。
その対策として、支援を要する妊婦を把握した場合には、特定妊婦として要保護児童対策協議会の台帳に登載し、子どもすこやか室、医療機関、子ども家庭センター等と連携し、妊娠期から切れ目のない支援を行い、安定した養育が可能となるまでフォローを継続し、重点的にサポートすることが必要であると考えています。
また、多様な関係機関が参加する要保護児童対策協議会など、児童虐待問題に対応する一定の仕組みと機関があります。本市の児童虐待相談件数は昨年度が１４２３件、今年度も１０月末時点で１０９２件と、多い状況が続いています。しかし増加する児童虐待相談の一方、子ども見守り相談センターの専門職の人員体制は、当初３３名予定でしたが、現状は２７名と、依然不足しています。
◎薬師川 子ども相談課長 新型コロナ感染症拡大防止のための学校等の休業、外出自粛等が行われる中、子供の環境が変化し児童虐待がふえることを懸念し、要保護児童対策協議会が中核となって支援対象児童の状況を把握し、さまざまな子育てのネットワークを活用した見守り体制の強化と児童虐待の早期発見と早期対応につなげるためのものであります。
その中で、東大阪市におきましては、要保護児童対策協議会の登載されている児童の中で８名の方がヤングケアラーということで把握をしております。内容的には、幼いきょうだいの世話をされているとか、親御さんにかわって買い物であったりとか買い物代行をしている、それから親の介護をしているといった方々が８名の中に入っていらっしゃいました。
また、要保護児童対策協議会登載全ケースにつきまして、定期的な状況把握を実施し、情報の集約及び進捗管理を行い、関係機関と連携し、支援を行ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長（荒河隆文） ＳＮＳいじめの事例や相談窓口の周知についてでございます。
次に、現在の要保護児童対策協議会の総ケース数と相談員１人当たりのケース数、お聞かせください。 次に、新たに雇用する５人の虐待対応専門員について、どのような人、資格や経験、年齢等を雇用されようと考えているのか、そして、配置はどのようになるのか、お聞かせください。 次に、機構についてです。
また、要保護児童対策協議会対象者や各種教室対象者も同様に、子どもの様子や生活状況の電話確認を行い、必要に応じて家庭訪問を行いました。 電話や訪問を行った際の状況ですが、感染症への不安や室内での過ごし方などのご相談を受け、不安が解消されるよう助言等を行いました。 また、妊産婦の感染防止も重要であるため、市独自にマスク、妊産婦のリーフレットの配付も行いました。 以上でございます。
このコロナ禍のもとで家庭児童相談室、子ども見守り相談センターの児童虐待相談件数は３月、４月、５月と合わせて１３１件と、昨年同月の１７７件よりも減少していますが、子ども見守り相談センターでは、要保護児童対策協議会での要フォローケース６３１件にも対応しており、本市でも児童虐待や子供の貧困問題の一端がうかがえます。 それを踏まえお聞きします。
実際、この職員が対応のほうに当たらせていただくんですけれども、要保護児童対策協議会、そちらのほうでそれぞれの部会がございます。
二度とそうした事案が起こらないような、事業防止策を講じていただきたいとの思いで質問させていただきますけれども、まず、児童虐待防止事業の事業内容について、それと、要保護児童対策協議会の開催内容、開催数についてお答えをいただけますでしょうか。 ○中井子育て支援課長 児童虐待防止事業の内容でございます。
また、本市の新たな取り組みとして、平成３０年度から、要保護児童対策協議会で虐待事案などとして対応中の児童が所属する学校、幼稚園、保育所に対して、見守りと文書による定期報告を求めており、その際の見守りのポイントとして、外傷など見た目でわかる兆候に加え、家に帰りたがらないや親を恐れる、無表情や暗い表情、ぼーっとしているなど、児童の言動や表情の変化に焦点を当てたポイントも例示し、生活場面であらわれる心理的虐待
次に、こども若者支援部会は、子ども、若者の抱える課題の整合性、複合性、複雑性を踏まえた重層的な支援の充実をテーマに、社会福祉協議会に委託しておりますコミュニティーソーシャルワーカーが中心となり、児童虐待対応を行う要保護児童対策協議会で見守るケースには該当しないが、予防的に見守りが必要な児童への支援の検討や、不登校児童やひきこもりなど、地域とのつながりの中で支援ができる体制を検討するものでございます。