八尾市議会 2004-03-16 平成１６年 ３月保健福祉常任委員会－03月16日-02号
以上が平成１６年度の予算案でございますが、１６年度の医療分保険料については前期高齢者に係る医療費の増及び加入者の所得金額の減少、また介護分についても介護納付金の増によりまして、保険料率等の改定を余儀なくされたところでございます。 ここで、以上のように特別会計予算を持って業務を進めようとしておりますが、その事務体制について一部変更を行うことを予定しておりますので、あわせて御報告申し上げます。
以上が平成１６年度の予算案でございますが、１６年度の医療分保険料については前期高齢者に係る医療費の増及び加入者の所得金額の減少、また介護分についても介護納付金の増によりまして、保険料率等の改定を余儀なくされたところでございます。 ここで、以上のように特別会計予算を持って業務を進めようとしておりますが、その事務体制について一部変更を行うことを予定しておりますので、あわせて御報告申し上げます。
次に、保険料率等についてでありますが、３年ごとに５カ年の介護保険事業計画を見直し、これに基づき、３カ年の介護保険料を算定いたすことになっております。
６５歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、法に基づき３年を単位とする事業運営期間ごとに算定することとなっているところでございますが、第１期の事業運営期間は平成１４年度が最終年度となりますことから、第２期に当たります平成１５年度から１７年度における介護保険料率等を定めるために、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容につきまして、ご説明申し上げます。
平成１１年度決算におきまして累積赤字の解消を果たしたところでございますが、平成１３年度の見通しにおきましては、老人保健拠出金の増加などにより、現行の保険料率等により賦課した場合、医療分で４億２０００万円の歳入不足が生じ、単年度の収支の均衡が図れない状況となる見込みでございます。
よほどの事情がない限りは年度当初から保険料率等の、賦課限度額も含めまして決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆１６番（阪口伸六君） いずれにしても、そういう考えですから、また１３年度は１３年度でこの時期に、値上げなのかどうなのかわかりませんけれども、実質値上げですよね。
それで、保険料率等については、他市で例外的にその区分の仕方等がありますけれども、それについてはやっぱり特別な事情等があるというふうな場面で、それなりの判断をされたようでございますけれども、先日も答弁申し上げましたけれども、例えば高槻の場合は、全国的に大きく保険料の平均というんですか、その辺が上回るとか、あるいはそれ以外の部分で全国平均との所得、平均所得ですか、その辺のところの対応を検討する中で、国の
今回、応能割を１０％減額して、応益割を１０％増額することによって、当然、保険料率等も変更になってまいりまして、各階層にそれぞれの影響がございます。
しかし、このまま据え置きいたしますと医療費の上昇に伴い保険料率等がアップとなり、所得の低い階層や中間所得層の被保険者の負担が重くなってしまうため、応能負担の面から被保険者間の負担問題等を勘案し、限度額の引き上げによって被保険者間の保険料の負担均衡を調整していくことにより、所得の少ない多くの階層の被保険者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。
さらに、３年度の予算では、元年度、２年度に引き続き、消費税の転嫁を見送り、小規模住宅用地に対する都市計画税の減税、国民健康保険料率等の据え置きを行うなど、市民生活を重視した対応をされていますことを高く評価するものであります。なお、消費税については、我が党は終始一貫反対しているところでありますので、今後も引き続き廃止に向けて努力することを申し上げておきます。